平成２５年０２月２６日中野区議会予算特別委員会
平成２５年０２月２６日中野区議会予算特別委員会の会議録
25.02.26　中野区議会予算特別委員会（第３日） １.平成２５年（２０１３年）２月２６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか
　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子
　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子
　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之
　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久
　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔
　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明
　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき
　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ
　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ
　２１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２２番　　佐　　野　　れいじ
　２３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　２４番　　吉　　原　　　　　宏
　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ
　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋
　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご
　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭
　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行
　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員（１名）
　４０番　　か　　せ　　次　　郎
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　野村　建樹
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　酒井　直人
　政策室副参事（情報・改善担当）　　　　　平田　祐子
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　秀行
　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　小山内　秀樹
　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　岩浅　英樹
　都市政策推進室長長田　久雄
　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊
　都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　滝瀬　裕之
　都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　松前　友香子
　都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　石井　大輔
　都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　宇佐美　吉久
　都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　立原　英里雄
　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　瀬田　敏幸
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　朝井　めぐみ
　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長　遠藤　由紀夫
　中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　松原　弘宜
　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　波多江　貴代美
　北部すこやか福祉センター所長　　　　　　服部　敏信
　北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　大橋　雄治
　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　中井　豊
　南部すこやか福祉センター所長　　　　　　橋本　美文
　南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　松本　和也
　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　杉本　兼太郎
　鷺宮すこやか福祉センター所長　　　　　　村木　誠
　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　齋藤　真紀子
　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　高橋　昭彦
　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　登　弘毅
　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　藤井　康弘
　区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　浅野　昭
　区民サービス管理部副参事（税務担当）　長﨑　武史
　区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　古川　康司
　区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　小山　真実
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　髙橋　信一
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）　白土
純
　子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）　荒井
弘巳
　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
　教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　海老沢　憲一
　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
伊藤　正秀
　健康福祉部長　　田中　政之
　保健所長　　　　山川　博之
　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　小田　史子
　健康福祉部参事（保健予防担当）　　　　　向山　晴子
　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　永田　純一
　健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　　浅川　靖
　環境部長　　　　小谷松　弘市
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　上村　晃一
　都市基盤部長　　尾﨑　孝
　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　相澤　明郎
　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥
　都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　古屋　勉
　都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　　石井　正行
　都市基盤部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　佐藤　芳邦
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　石濱　良行
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　川島　隆宏
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　吉村　恒治
　監査事務局長　　鈴木　郁也
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　篠原　文彦
　事務局次長　　　　青山　敬一郎
　議事調査担当係長　佐藤　肇
　書　　記　　　　　関村　英希
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　江口　誠人
　書　　記　　　　　鈴木　均
　書　　記　　　　　永見　英光
　書　　記　　　　　竹内　賢三
　書　　記　　　　　香月　俊介

　　　　　 午前１０時００分開議
○佐野委員長　それでは、定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。

平成２５年(2013年)２月２６日
　　 予算特別委員会
総　括　質　疑　一　覧

順

氏名・会派等

質　　　　 疑　　　　 項　　　　　 目

１

伊東　しんじ

（自　民）

　

１　平成２５年度予算案について

　（１）予算編成方針について

　（２）当初予算案概要について

　（３）地球温暖化防止戦略について

　（４）その他

２　人事考課と処遇について

３　障害者福祉施策について

４　学校再編と施設整備について

５　自治体財産の有効活用について

６　その他

２

白井　ひでふみ

（公　明）

１　平成２５年度予算（案）と財政運営について

２　高齢者等の見守り・支えあいについて

３　防災対策について

４　行政コストの削減、歳入の確保について

５　その他

３

長沢　和彦

（共　産）

１　２０１３（平成２５）年度中野区一般会計予算案について

　（１）歳入の特徴について

　（２）収入確保について

　（３）中野駅周辺まちづくりについて

　（４）「一般財源主義」について

　（５）積立金と繰入金について

　（６）その他

２　国民健康保険事業について

　（１）国民健康保険制度の維持・拡充について

　（２）国民健康保険料の値上げについて

３　子育て支援について

　（１）保育行政について

　（２）児童館、Ｕ１８、学童クラブ、キッズ・プラザについて

４　大和町中央通りの拡幅と防災まちづくりについて

５　小中学校での体罰・暴力について

６　その他

４

佐伯　利昭

（民　主）

　

１　平成２５年度予算案について

２　区有施設の維持・修繕・管理について

３　「クレームゼロ運動」について

４　青少年のスポーツの振興について

　（１）区立小学校校庭の球技開放について

　（２）遊び場開放とキッズ・プラザについて

　（３）（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場と（仮称）本町五丁目公園について

　（４）その他

５　その他

５

石川　直行

（みんな）

１　中野四季の都市（まち）について

２　商店及び商店街の活性化について

３　中野区地域防災計画第３９次修正（案）について

４　中野まつりについて

５　その他

６

篠　国昭

（自　民）

１　平成２５年度予算について

２　防災対策について

　（１）地域防災訓練について

　（２）木密地域不燃化１０年プロジェクトについて

３　子育て支援について

４　野方駅以西の西武新宿線連続立体交差事業について

５　その他

　（１）指定管理者制度と事業委託について

　（２）その他

７

小林　秀明

（公　明）

　

１　都市観光情報発信事業について

２　スマートフォンの活用と区内産業振興、ＩＣＴ・コンテンツについて

３　中野区商店街活性化について

４　コミュニティサイクルの活用について

５　中野区ホームページ活性化について

６　デジタルサイネージについて

７　後発医薬品利用差額通知事業について

８　公園遊具の安全について

９　その他

８

浦野　さとみ

（共　産）

１　区民の入浴支援等について

　（１）高齢者施設等での入浴事業廃止に伴う影響について

　（２）区内の銭湯利用支援について

　（３）その他

２　再生可能エネルギーの普及・促進と放射能対策について

　（１）住民参加型での地産地消型の再生可能エネルギー普及・促進について

　（２）放射線量測定の制度活用等について

　（３）その他

３　区立小中学校再編計画〔第２次〕（案）について

　（１）よりよい教育環境の整備について

　（２）その他

４　若者の就労支援について

５　高齢者施策について

　（１）高齢者福祉センター廃止に伴う影響について

　（２）その他

６　環境整備や防犯対策について

　（１）公園、区道等へのゴミ等不法投棄について

　（２）中野駅東西連絡路下の喫煙所での防犯対策について

　（３）その他

７　その他

９

酒井　たくや

（民　主）

１　中野区立小中学校再編計画第２次（案）について

２　人事制度について

　（１）評価について

　（２）評価結果について

　（３）エキスパート職員について

　（４）再任用職員について

　（５）その他

３　東中野小学校跡地整備について

４　その他

10

後藤　英之

（みんな）

１　個人対象事業における中野区の経済成長戦略について

　（１）タイミングを活かす地域経済成長戦略について

　（２）ライフサポート産業の振興と市場認識について

　（３）中野ブランディング戦略とライフサポート産業競争戦略について

　（４）都市回遊・観光振興施策についての戦術と戦略について

　（５）区民雇用創出支援について

　（６）その他

２　その他

11

北原　ともあき

（自　民）

１　雇用と年金の接続について

２　障害者の雇用について

３　産業振興策について

４　連続立体交差事業と沿線まちづくりの推進に向けた取り組みについて

５　平和の森小学校の移転について

６　その他

12

小林　ぜんいち

（公　明）

　　　　　　　　　　

１　まちづくりについて

２　震災・防災対策について

３　地域支えあい推進について

４　乳幼児・子育て支援について

５　幼稚園・保育園行政について

６　教育行政について

７　生活保護受給者への就労支援について

８　その他

13

高橋　かずちか

（自　民）

　　　　　　　　　　

１　中野区の発展につながる活性化施策について

　（１）中野区の産業振興施策について

　（２）中野区都市観光ビジョンについて

　（３）中野四季の都市（まち）を起点としたにぎわい創出について

　（４）商店街活性化施策について

　（５）なかの里・まち連携について

　（６）その他

２　中野区地域防災計画第３９次修正（案）と減災対策について

３　その他

14

高橋　ちあき

（自　民）

　　　　　　　　　　

１　児童関係施設の所管と組織について

２　庁舎関係等に係る危機管理について

３　ごみ減量・清掃事業について

４　区歌について

５　保育コンシェルジュについて

６　その他

　（１）川柳について

　（２）その他

15

　

むとう　有子

（無所属）

１　施政方針説明について

２　５歳児歯科健診について

３　疾患のある児童・生徒の学校生活管理について

４　その他

16

奥田　けんじ

（無所属）

１　財政見通しの考え方について

２　新公会計制度の導入と、管理会計手法の確立について

３　各会計の統合について

４　その他

17

近藤　さえ子

（無所属）

１　産業振興について

２　ごみ問題について

３　その他

18

林　まさみ

（無所属）

１　区の施設更新の在り方について

２　その他

19

　

石坂　わたる

（無所属）

１　区民住宅について

２　障害者福祉手当（第二種）について

３　ファミリーバイオレンス（虐待・ＤＶ等）防止と多問題家族支援について

　（１）児童虐待とマルトリートメント（大人の子どもへの不適切な関わり）について

　（２）障がい者虐待と高齢者虐待について

　（３）多問題家族支援について

　（４）その他

４　その他

20

　

小宮山　たかし

（無所属）

１　パブリック・コメントについて

２　リサイクルへの取り組みについて

３　公益活動について

４　その他



○佐野委員長　本日は、総括質疑の第１日目となります。質疑の順番は、１番目に伊東しんじ委員、２番目に白井ひでふみ委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に佐伯利昭委員の順で４名の質疑を行いたいと思います。
　次に、要求資料の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料２０９件、全ての資料が提出されておりますので、御確認をいただきたいと思います。
　資料作成に当たられた職員の皆さんには心から感謝を申し上げます。
　それでは、ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いを申し上げます。
　それでは、質疑に入りたいと思います。
　伊東しんじ委員、１番目、よろしくお願いします。
○伊東委員　自民党といたしまして、総括質疑をさせていただきます。
　最初に、平成２５年度予算原案を概観し、区長の施政方針に沿うなど、区の施策並びに予算案等について伺いたいと思います。
　まず、予算編成について伺います。予算編成に先立ち、区長は、毎年予算編成方針を策定し、各部部長は、予算事務を統括する政策室長の事務処理方針により予算を調整・提出し、区長査定を受けることとなっております。この予算編成方針は区長が定めるとしておりますが、実際の策定はどのような手続で策定されるのでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　予算編成方針につきましては、政策室で案を作成いたしまして、区政の重要方針であることから、政策会議の審議を経て決定されているものでございます。
○伊東委員　政策会議での策定であれば、適当な時期にこの会議が持たれるはずでございますけれど、そもそも政策会議とは何の目的で、いつ持たれているのでしょうか。
○戸辺経営室副参事（経営担当）　政策会議でございますが、先ほど御答弁したように、予算編成及び執行方針、その他、政策や重要施策の基本方針などを審議するために設置しているものでございまして、必要に応じて開催しているものでございます。
○伊東委員　予算編成方針に戻りまして、続いて、平成２５年度の予算編成方針の内容のうち、強調されるべき点は何でしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２５年度の予算編成方針に徹底することとした項目でございますが、新規事業による経費の増加分につきましては、相当分を既存事業の統合再編、見直しによる経費の削減を行うこと、また、経常的な事業につきましても、漫然と例年同様の内容で積算することなく、常に積算根拠や契約内容を見直し執行方法の工夫をすること、また、全事業を視野に入れた歳出構造の再構築を進める必要から、細部にわたって整合性ある抑制管理を行うために全事業を対象に査定を行うこと、また、全ての事業について適用可能な国や都の補助金を再度調査し、最大限の活用を図ることとしたことが特徴でございます。
○伊東委員　新規事業による経費増加相当分の既存事業の再編統合、あるいは見直しによる経費削減、そのバランスですよね。これをスクラップ・アンド・ビルドと呼ばれ、行政組織には欠かせない仕組みとされております。区もこのために１０か年計画において、目標と成果による区政経営を進めるとしてまいりました。しかし、社会保障費の自然増が続き、歳出規模が毎年拡大する傾向にあり、２５年度予算案でも扶助費が１３億６,０００万円余増とされております。扶助費の増加傾向は、当然、基準となる一般財源充当事業費の増加につながると思います。
　そこでお聞きしますが、この傾向の中、新規・拡充分に見合うだけの既存事業の再編、見直し方針だけでよろしいのでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２５年度予算案におきましても、２４年度と比較いたしまして扶助費が１３億円余り、４.６％の増、また、２４年度の伸び率が３.７％でございましたので、それを上回る大幅な伸びになっているということがございます。また、医療給付費が伸びていることから、特別会計の繰出金も５億円余と、４.６％の伸びとなっているものでございます。これまで人件費ですとか事業の見直しによりまして、こうした社会保障の伸びを吸収してきたところでございますが、２５年度にはこうした対応も難しい状況になるというふうに考えてございます。
　これまで、財政運営の考え方でお示ししておりますとおり、税や国保の保険料の収納率の向上ですとか、あと、まちづくりの収入の確保による歳入の確保策、それから、生活保護などの制度運用の改善、また、健康づくりですとかスポーツ振興による医療費や介護給付費の抑制、職員数のさらなる見直し、こうしたことに継続的に取り組んでいくということが必要だと考えております。
○伊東委員　ありがとうございます。
　今お聞きしたように、実質、今度は実際の話になりますけど、実際の予算編成に際し、この規律は堅持されたのでしょうか。予算概要の主な事業に基づき、一般財源充当に係る新規・拡充分の合計額、そして既存事業の再編、見直し効果額並びにその差額について、款ごとにお伺いしたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　款ごとの数字でございますが、新規・拡充分が経営費におきまして１,２９５万１,０００円、見直し削減分が３,４２３万１,０００円、差額といたしまして、２,１２８万円のマイナスでございます。
　また、都市政策推進費につきましては１億１,２４８万３,０００円、見直し削減分が１,０５２万２,０００円、差し引き１億１９６万１,０００円のプラスでございます。
　また、地域支えあい推進費におきましては、１億１,６４８万３,０００円の新規事業に対しまして、見直し削減分が２,９７８万２,０００円、８,６７０万１,０００円のプラスでございます。
　また、区民サービス管理費におきましては、新規・拡充分が１,９３２万３,０００円、見直し削減分が６,３６１万円、差し引きいたしまして４,４２８万７,０００円のマイナスでございます。
　子ども教育費におきましては、新規・拡充分が５億６,９７９万７,０００円、見直し削減分が２億３,７５２万２,０００円、差し引き３億３,２２７万５,０００円のプラスでございます。
　健康福祉部におきましては、９,９１６万９,０００円、見直し削減分が２億１,２４８万２,０００円で、差し引き１億１,３３１万３,０００円のマイナスでございます。
　環境費におきましては、新規・拡充分が１８１万５,０００円、見直し削減分がマイナスの２,００８万５,０００円、差し引きいたしまして、２,１９０万円のプラスでございます。
　また、都市基盤費におきましては、新規・拡充分が２億２,０８５万７,０００円、見直し削減分が２億５,０７７万６,０００円、差し引きいたしまして、２,９９１万９,０００円のマイナスという結果でございます。
○伊東委員　今御答弁いただいた数字の中には、これは人件費相当分は入っていないんですよね。
○奈良政策室副参事（予算担当）　これは事業費のベースでございますので、人件費の削減効果は含んでございません。
○伊東委員　今御答弁いただいたように、各部、室、約半分が新規の分を上回る見直し効果が出ている。逆に、残り半分は見直し効果が十分出ていないと。まあ、人件費部分もありますので、一概には言えないと思いますけれど。
　続いて、参ります。予算編成方針では、各部ごと割り当てられた要求限度額の範囲で予算をおさめるべく、全ての事業を評価し、優先順位をつけ、編成に臨むこととされ、査定においては、聖域なく全事業並びに定数を査定し、歳出構造の再構築を行うとしておりますが、２５年度予算編成では、各部から提出された予算要求は、この方針を遵守したものであったのでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　財政状況を踏まえまして、非常に厳しい要求限度額を設定せざるを得なかったという状況がございます。要求限度額内で予算を要求した部、室もございましたが、多くは要求限度額を超過していたという状況でございます。しかし、各部とも部内でかなり厳しく事業費の精査を行ってございまして、予算編成方針に沿ったものというふうに考えてございます。
○伊東委員　先ほど御答弁いただいたスクラップ・アンド・ビルドの効果額と、それから、予算総額の増減を比較させていただきますと、経営、区民サービス管理、健康福祉、都市基盤のように、予算総額はふえているが、一財ベースでは効果が見られる、あるいは都市政策推進、子ども教育のように、予算総額、見直し効果額とも増加している部、地域支えあい推進のように、予算総額は減少しているが、見直し効果額は増加している部、そして環境のように、予算総額の増加とともに、見直し効果もマイナスの部と、おもしろい結果になっております。
　人件費が見込まれておりません。単純には言えないと思いますけれど、今後もさまざまな角度で検証し、各部ごと事業見直しに率先して取り組んでいただけるよう要望しておきます。
　一般質問で市川議員が指摘したように、事業部制、目標体系の見直し、複線型人事制度の導入やＰＤＣＡサイクルによる目標と成果による管理を経営本部が唱えても、十分に機能していない節があり、結果、不断の事業見直しが行われていないように感じております。
　そこでお伺いしますが、事業執行段階、終了段階における執行方法の検証はどのように行われているんでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　まず、事業の執行段階では、各部がみずから事業の執行に当たりまして、その方法ですとか効果、効率の検証を行うことになってまいります。また終了の段階では、行政評価による自己評価ですとか、外部評価により検証を行っているほか、次年度の予算編成に向けまして、事業見直しを区政経営１年の流れの中に位置付けまして、全庁的な取り組みを進めているというところでございます。
○伊東委員　続いてお伺いしますのは、先ほどの予算編成方針の中の一つの柱、強調点であります、適用可能な国や都の補助金の最大限の活用についてでございます。２５年度予算案において、交付金等申請に基づき交付される補助金のそれぞれの額について、御答弁をお願いします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　交付金、さまざまございますので、大きなものということでお答えを申し上げたいと思います。
　社会資本整備総合交付金につきましては、３６億４,６０２万円余でございます。また、学校施設改善交付金につきましては、１億３,８００万円余ということでございます。
○伊東委員　大きなもの二つ挙げていただきましたけど、その総額の差は結構開いていまして、３６億に対して１億円台ということで、さらなる交付金の活用をお願いしたいと思います。
　二つ目といたしまして、事業計画並びに予算編成時に事業に係る交付金等の活用を検討する部署はどこでしょうか。そして、また事業進行に伴う交付金等の交付並びに管理を行う部署もあわせてお答えください。
○奈良政策室副参事（予算担当）　まず、交付金の検討をする所管でございますが、一義的には各所管部ということになります。補助対象事業が各部にまたがるような、先ほどの社会資本整備総合交付金などにつきましては、政策室におきまして調整を図っているというところでございます。また、事業の進行、交付の管理を行うところというのは、各所管部ということでございます。
○伊東委員　中心は所管によります申請ということらしいですけれど。
　続いて伺いたいのは、得られる交付金の申請漏れなど、事業計画管理における課題があることを認識しておりますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　事業計画の検討が不十分で、申請に間に合わなかったケースですとか、他の所管において新たな財源となる可能性があったにもかかわらず、一つの所管のみで補助申請を完結させてしまったケース、こういったことがあったということは承知してございます。
○伊東委員　実際に、少し申請漏れは生じていると私も感じております。
　交付金の質問の詳細は後の項に譲るといたしまして、この項の最後に、予算編成過程における次年度に向けての改善点があれば、お聞きしたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　交付金につきましては、補助申請する前年に、複数年にわたる事業計画書を提出する必要がございます。このため、早い段階から翌年度の補助金獲得に向けまして、事業計画の作成に取り組まなければならないというふうに考えてございます。また、先ほど申し上げましたように、補助対象事業が複数の所管にわたる、またがるといった場合も多くなってきております。こうしたことから、現在、四半期ごとに歳出の執行状況ですとか、歳入の収入状況の確認を行うと同時に、国や都の補助交付金に係る情報共有と調整を図る場を設けまして、さらなる特定財源の確保に向けて取り組みを進めているところでございます。
○伊東委員　交付金申請に係ることにつきましては、後ほど組織、人事の部分でもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、２５年度予算案全体像について伺いたいと思います。予算総額１,１７０億４,１００万円、基準となる一般財源６５０億円との比較で、歳出は１８億５,０００万円の超過ですね。超過の６６８億５,０００万円、歳入は１５億５,０００万円不足の６３４億５,０００万円、差額３４億円を財政調整基金年度間調整分で補填することになっております。一方、予算の概要の財政フレームに示されている歳入歳出では、８４６億円と示されております。このうち特別区交付金は３１２億円とされておりますが、最初に、この３１２億円に財産費は含まれているのでしょうか。含まれているのであれば、その額を御答弁をお願いします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　財産費相当額は含まれてございます。都市計画交付金対象事業にかかわります財産費相当分、約２０億円を含んでいるところでございます。
○伊東委員　この財調交付金財産費分は、本来、減債基金に積み立てるべきであると私は思います。どう処理されておりますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　財産費の算定対象となります都市計画交付金対象事業の経費につきましては、国・都の補助金を除いた区の負担分につきまして、起債や基金、それから一般財源で賄っているところでございます。この区の負担分につきましては、事業実施の翌年度から４年間にわたりまして財産費が算定されるというものでございまして、このため、起債を活用した分につきましては減債基金に積み立てを行いまして、また、まちづくり基金を活用した場合におきましては、まちづくり基金にそれぞれ積み立てを行うということを原則としてございます。２５年度につきましても、同様の積み立てを行ったところでございます。
○伊東委員　再び、基金の全容についてお伺いしたいと思います。繰り入れが１１９億７,５７０万３,０００円、積み立てが４５億１,１８０万７,０００円、その差額７４億６,３８９万６,０００円分が繰り入れ超過となっております。しかし、予算概要２１ページの基金の積み立て、繰り入れ計画では、繰り入れ合計が１１０億円とされております。先ほどの１１９億７,０００万円余と約１０億の差が生じております。この差は何でしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　予算案の概要の２１ページにお示しをしてございます繰入金１１０億円でございますが、財政調整基金、それから減債基金、義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金、道路・公園整備基金、それから、まちづくり基金の６基金の合計額でございます。これは財政運営の考え方の中で、特に中長期的視点から財政運営の安定を図るための必要な資金として、基金計画を定めているというものでございます。
　一方、基金の繰り入れ総額１１９億７,５７０万３,０００円といいますのは、財政調整基金をはじめ環境基金など、区が設置する全ての基金からの繰入額の合計ということでございまして、ここには、廃止予定の中野刑務所跡地防災公園建設基金からの繰入金、約１０億円を含んでおりまして、この差が約１０億円となっているものでございます。
○伊東委員　続いて、今、２１ページの表についてお伺いしておりますけど、それについてお伺いしたいと思います。
　減債基金積立額２７億円、２３ページの財政フレームでも同額になっておりますが、この積み立てに充てた歳入の原資はどうなっておりますでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　減債基金の積立金２７億円につきましては、満期一括償還分と財産費に係る積み立て分でございます。財源は全額一般財源でございまして、特別区交付金のうちの財産費相当分を含んでいるといった内容になってございます。
○伊東委員　続いては繰り入れ分に目を転じて、土地開発公社への貸付金としてまちづくり基金から約１８億円、そして、元利償還金として減債基金から約３４億円の繰り入れがなされようとしております。目的は何でしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　まちづくり基金からの繰り入れにつきましては、これを財源に土地開発公社へ貸し付けを行うものでございまして、土地開発公社の金融機関からの借入金を区からの貸付金により返済をいたしまして、借り入れに係る金利負担の軽減を図っていくというものでございます。これは基金を有効に活用し、中長期的な区の財政負担を抑えるための取り組みというふうに考えてございます。
　また、減債基金からの繰り入れにつきましては、満期一括償還分と財産費対象事業分の償還財源でございます。安定した財政運営が行えるよう、償還時期にあわせて計画的に積み立ててきた基金を繰り入れたものでございます。
○伊東委員　こうした金利ですとか、そういうものにも目をつけ、工夫をされた努力は大変評価するところでございますけれど、一方で、２５年度予算案では６５億６,９００万円の起債をすることとなっております。この起債の考え方と償還の見通しについて、御答弁をお願いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　起債の考え方でございますが、先ほどの特定目的基金の積み立てと活用を計画的に行うこととあわせまして、将来世代との負担の公平性に基づいて、さまざまな事業に起債の活用を図っているということでございます。２５年度につきましては、南部防災公園の整備などの大規模公園整備ですとか、中野中学校の校舎の建設工事、校庭整備、こういったものに活用しているということでございます。
○伊東委員　全ての事業費は一般財源、そして特定財源、基金からの繰り入れ、あるいは起債というそれぞれの考え方に沿って財源が確保されていると思います。
　続いて、２５年度末の起債残高の見通しについて伺いたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２５年度末の起債残高でございますが、一般会計と用地特別会計を合わせた起債残高でございます。２５年度末で３９５億円余りでございます。２２年度が、これが一番ピークでございます５６８億円でございましたので、毎年度減少しまして、２５年度末には１７３億円余減少するということを見込んでございます。
○伊東委員　御答弁のように、予算概要のほうでも、確かにグラフではそういうふうに起債残高が減る方向性を示しております。
　続いて、財政の見通しという観点で質問させていただきます。予算概要の２２ページ、起債発行額と公債費負担比率の推計グラフで、２９年度、起債発行額が１５０億円と大きく膨らんでいます。この内容について、御答弁をお願いします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　内容でございますが、義務教育施設整備の学校管理に９０億円、中野駅地区整備、西武新宿線連続立体交差事業などのまちづくり事業で５０億円、それから、すこやか福祉センターや区民活動センターなどの整備で１０億円という想定でございます。
○伊東委員　その中で一番大きいのは義務教育施設の整備のための９０億円と。この内容について、詳しくお願いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　この経費でございますが、平和の森小学校の移転用地としまして、法務省矯正研修所の移転後の用地を取得する経費を見込んでいるものでございます。
○伊東委員　その総額はどれくらい見ておりますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　総額は約１００億円余でございます。
○伊東委員　それに対する財源は。
○奈良政策室副参事（予算担当）　財源でございますが、起債で約９０億円、その他基金の繰り入れが１１億円ということでございます。
○伊東委員　全て一財ということで。
○奈良政策室副参事（予算担当）　基金と起債でございますので、一財ということでございます。
○伊東委員　こうしたことを含む平成３０年以降の１０年から２０年のスパンでの公債費及び公債費負担比率はどのように見込んでいらっしゃいますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　公債費と公債費負担比率を見込むためには、起債を活用する投資的事業ですとか、一般財源の推移について、ある程度、確かな見込みというのが必要になってまいります。このため、財政運営の考え方の中では、経済状況ですとか事業の進捗状況など、また、将来推計が一定程度見通せる５年間の推計を行っているところでございまして、１０年から２０年のスパンでの公債費の額ですとか負担比率、そういったことにつきましては推計を行っていないというところでございます。
○伊東委員　５年を超えるロングスパンの見通しについて必要な要素、要するに、今、中野区はさまざまな施設整備ですとか課題を抱えているわけですけれど、それをロングスパンの見通しを立てるためにどういうことが必要ですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　現時点では、なかなか推計を行っていくことは難しいというふうに考えてございまして、その行っていない理由でございますが、２０年のスパンで一般財源の推移を見込むことがなかなか困難であるといったことがございます。また、起債を活用する投資的事業につきましても、その時々の社会環境の変化ですとか、経済動向によりまして、事業の規模や内容、また事業の進め方が大きく変わってくるということも想定されます。こうした要素を的確に把握することが難しいという状況から、２０年間のスパンを見た見通しを立てていないと、立てるのは難しいということでございます。
○伊東委員　後の項の質問でも触れますけれど、区有財産のあり方自体、これをどの段階でどう整理統合して再構築するか、あるいは処分するか、あるいは貸し付けるか、こういうことをなるべく早期に方針を立てていかなければ、やはりロングスパンでの見通しというのは立てにくいかと思いますので、ぜひその辺、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　２５年度の予算編成が整ったわけですが、これに臨みました御担当のお考えと、こうした点を踏まえた２５年度予算案の特徴について、総括をお願いします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　景気動向が確実なものとなっていない状況のもとで、２４年度に引き続き厳しい財政状況を踏まえた予算編成とならざるを得なかったといったことがございます。
　予算編成に当たりましては、職員２,０００人体制を目指した計画的な人員削減ですとか、事業見直しに取り組んだ一方で、生活保護費ですとか、障害者への介護給付、訓練等給付などが２４年度の伸び以上にふえているといった状況も生じてございます。そうした中で、国や都の補助金の最大限の確保ですとか、起債、基金を有効に活用しまして、これまで計画的に進めてきたさまざまな事業、こうしたものに対する経費を、財源を確保した上でそうした事業が適切に予算化ができたというふうに考えてございます。また、事業の事業化に向けた先行投資としまして、基金を有効に活用しまして、土地開発公社への貸付金をふやすといった財政上の工夫も行ったところでございます。
　こうしたことから、２４年度の財政運営の考え方でお示ししております２４年度の基準となる一般財源規模の目標に近づくことができたというふうに考えてございます。
○伊東委員　この項の最後に、ちょっと予算から離れまして、２４年度５次補正予算の歳入の都市政策推進費補助金、いわゆる都市計画交付金７,０００万円について伺いたいと思います。
　歳出のうち、この額に見合う特定財源を見込む事業が見当たりません。どういうことでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２４年度の５次補正で行いました都市計画交付金でございますが、この事業は中野駅北口の東西連絡路の整備工事に対するものでございます。同工事につきましては、２３年度予算に計上されておりまして、年度内に事業の終了が見込みが立っていなかったことから、その執行を２４年度に繰り越したものでございます。
○伊東委員　２３年度予算でその額を充当していると。そうした事情であれば、この額はどう処理されるべきですか。要するに、都市計画交付金の７,０００万円は２４年度で補正されているんですけれど、どう処理されるべきですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　都市計画交付金につきましては、事業終了年度に交付されるといったことから、歳出予算の計上は、先ほど２３年度ということで、歳入が２４年度となったというものでございます。本来ですと、工事費に対します特定財源として使うところでございますが、年度がずれてしまったといった関係から、補正予算上は一般財源の扱いとなってまいります。このため、この７,０００万円余りにつきましては、２４年度の決算剰余金に含まれることになってまいりまして、決算剰余金の処分につきましては、財政運営の考え方にのっとりまして、財政調整基金ですとか、まちづくり基金の積み立て原資として活用していくことになるというふうに考えてございます。
○伊東委員　剰余金につきましては、我が会派、若林委員がさきの一般質問で触れさせていただきました。
　それでは、続いて質問を続けさせていただきます。平成２５年度の区政方針についての地球温暖化防止戦略について伺います。
　２３年度、区は「がんばろう日本！　緊急対策　中野２０１１」の中、節電対策及びＣＯ2発生量削減のための環境対策等の取り組みとして、商店街街路灯のＬＥＤ化支援、区管理街路灯のＬＥＤ化の推進、これら街路灯の一部消灯が目指され、７３５万円の補正が組まれました。しかし、その後、現在に至るまで原発の稼働を停止して電力不足は続き、代替エネルギーの発電コスト高騰が続いております。こうした事情や、区の基幹政策からも、省エネルギー化、脱炭素社会への不断の取り組みが必要と考えております。そこで、街路灯のＬＥＤ化について伺います。
　区管理街路灯のＬＥＤ化推進は、平成２１年度から始まり、２５年度、１００％のＬＥＤ化の達成の予定でございます。これにより、電気料の削減効果が年間４から５,０００万円、維持管理費の削減効果が同時に４,０００万円とされ、また、ＣＯ2換算削減効果は１,０００トンとのことです。
　そこで伺いますが、中野区が管理する街路灯の総数と、ＬＥＤ化以前に要した年間の電気使用量と経費はどうなっておりますでしょうか。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　中野区の管理街路灯総数でございますが、ＬＥＤ化着手時点でございますが、この基数が１万５,９４１基、これまで言われてきました約１万６,０００という数字でございます。
　また、ＬＥＤ化着手以前の平成２０年度の電気使用量、これが年間５５０万キロワットアワーというところでございます。
　また、経費といたしましては、平成２０年度予算でございますが、電気料、約９,０００万円、それから、ランプの交換、維持補修費等で約８,０００万円となっているところでございます。
○伊東委員　ＬＥＤ化による使用電気量削減効果の割合についてはいかがでしょうか。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　ＬＥＤ化完了時でございますが、電気使用料金、この削減額が５０％以上見込んでおります。また、電気使用量も５０％以上の削減を見込んでいるというところでございます。
○伊東委員　それが先ほど冒頭述べさせていただきました四、五千万円の効果、そして、その前は９,０００万円を超える額が費やされていたということだと思います。一般に、ＬＥＤ化による削減効果というものがあります。それについて、今の御報告ですと少し高どまりしているように感じるんですけれど、その要因は。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　まだ、これが２１年度にスタートしてございますが、計画の前半、つまり２１、２２、２３年度あたりでございますが、この時期、主に２０ワットの蛍光灯、これをＬＥＤ化してまいりました。削減効果は、このようにワット数がおおむね半減するわけですが、手がけた蛍光灯をＬＥＤ化してきたワット数が２０ワット、比較的少ない電力量ということでございました。それで、その効果は小さかったということでございます。
　それで、本年度２４年度、また２５年度につきましては、水銀灯、これを大量にＬＥＤ化してまいります。このことから電気料金、それから電気使用量、これにつきまして削減効果が顕著に出てくるものというふうに見込んでおるところでございます。
○伊東委員　私も昨夜まちを歩いて感じたこと、幹線道路につきましては、やはり従来の水銀灯がともって、それが間引きされていると。逆に生活道路、細街路に入りますと、ほとんどの街路灯がＬＥＤ化され、全てが点灯していると、その辺は顕著にあらわれています。今後の削減効果を期待したいところでございます。
　続いて、区管理街路灯ＬＥＤ化達成に費やした、それに費やした投資総額は幾らになりますでしょうか。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　これが２３年度までは決算額でございます。それで、２４年度今年度と来年度の予算をトータルいたしますと、投資総額でございますが、１２億４,６００万円ぐらいということでございます。
○伊東委員　１２億を超える投資、それを回収するためには何年かかりますか。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　これの当初この事業がスタートした時点での試算、シミュレーションでございますが、平成２９年度、つまり９年目になるわけでございますが、その時期には、投資額と、それから維持管理費で削減した額と、これがとんとんになるかなというふうに見込んでおります。
○伊東委員　先ほどの９,０００万円ですとか、設備の維持管理、これが圧縮されることを期待しております。
　先ほども言いましたように、現在も一部街路灯の消灯が継続されております。その割合はどの程度でしょうか。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　これ、消灯した段階で当初、基数が８３６基ございました。その後いろいろな事情といいますか、場所的に暗いところもあったりということで、確認をしながら、再点灯ということでやってまいりました。それで、現在消灯している基数が３２９基、約４割に相当するというところでございます。
○伊東委員　区管理街路灯の一部消灯については、さきの質問に対する御答弁では、ＬＥＤ化により全点灯ということで答弁されております。その従前の方針に変わりはございませんか。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　従前の方針どおり、これは平成２３年度ごろに一部見直しをしてございまして、商店街と、それから区の街路灯が混在しているという状態のところ、これについては一部を除きますけれども、それ以外につきましては、現在消えている部分、これについては全部このＬＥＤ化で再点灯は可能ということでございます。
○伊東委員　続いて、商店街の街路灯について伺いたいと思います。
　区管理街路灯のＬＥＤ化によりＣＯ2発生抑制並びに財政効果が達成される一方、商店街街路灯の電力、ＣＯ2発生抑制は都の施策に委ねられ、区は、さきの平成２３年度補正予算化したにとどまっております。また、区は商店街街路灯残置灯助成を行い、２３年度決算値で２,０００万円余、ほかにも団地内街路灯電気料の助成を行っております。
　そこで伺いますが、中野区の商店街街路灯残置灯助成は、近年、助成額が増額されたと記憶しております。その経緯と内容について御答弁をお願いします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　道路交通の安全でございますが、犯罪防止、都市美化の観点から、商店街が保有いたします街路灯のうち、終夜点灯するものにつきまして、電気料金の一部を区が助成しているものでございます。助成金額につきましては、街路灯に設置してございますランプのワット数に応じまして基準額を設定してございます。従前は商店街が実際に電気料金を支払う額の３割程度といった、商店街の経費の負担が多かったところでございまして、平成２１年１月の電気料から助成額を見直したというところでございます。現在、おおむね７割程度を助成金でカバーしている状況というところでございます。
○伊東委員　続いてお聞きしますのは、中野区が商店街街路灯残置灯助成により助成を行っている街路灯の総数について、お願いします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　平成２４年に助成をいたしました商店街街路灯の基数は２,２３０基でございます。
○伊東委員　その商店街の街路灯をＬＥＤ化しようと思うと、どうしても商店街は東京都の新・元気を出せ商店街事業ですか――の助成メニューを利用しなければならないと思いますけれど、そのメニューについて、概要をお願いします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　東京都が行っている助成でございますが、商店街が街路灯のランプをＬＥＤに交換する事業に対しまして、経費の一部を助成するというものでございます。その補助率でございますが、補助対象経費の５分の４以内、おおむね８割というところになってございます。
○伊東委員　また事業メニュー、別のもののメニューですと、３分の２じゃないかというのもあると思うんですけど、いかがですか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　こちらにつきましては、街路灯の改修等に基づく商店街の活性化といったメニューになってございます。それにつきましては３分の２というメニューでございます。
○伊東委員　中野区が平成２３年度補正予算により行った商店街街路灯節電推進並びに対策事業補助金の内容と節電効果について、御答弁をお願いします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　区が２３年度に行いましたメニューでございますが、先ほど御答弁申し上げました東京都が街路灯のランプをＬＥＤに交換する事業メニューに対しまして、都の補助に区が上乗せをして補助した制度でございます。補助率につきましては、都が決定いたしました補助対象経費の１割ということでございます。
　事業費につきましては、２３年度決算額で５３７万６,０００円、適用につきましては、２６５基の実績というところでございます。
○伊東委員　東京都の助成の利用で、設備投資自己負担額は先ほどの約２０％、あるいは３分の１ということでございます。しかし、商店会は既存の街路灯の維持すらままならぬ状態で、助成による２割、あるいは３分の１の負担すら捻出できずに、ＬＥＤ化をちゅうちょし、支柱の劣化を座視し、危険を放置している状態と思います。また、３分の２の助成金交付等、その交付は竣工後数カ月後となり、その間、工事着手に始まり支払いが発生し、支払い金の短期融資が必要とされ、金利負担を強いられておるのが現状です。自己資金がない商店会は費用を中長期融資により賄い、金利負担をさらに強いられることになります。商店会負担軽減と１０か年計画の脱炭素社会への取り組みを、二酸化炭素排出量の削減や持続的な環境対策と区の財政支出抑制を考え、商店街街路灯などのＬＥＤ化推進に積極的に取り組むべきと私は考えております。
　そこでお伺いしますが、２３年度商店街街路灯ＬＥＤ化助成事業のＢバイＣ、そして、区管理街路灯のＬＥＤ化事業のＢバイＣ、比べて何倍の効果になるか、お尋ねします。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　区街路灯のＬＥＤ化事業、それから商店街街路灯のＬＥＤ化事業のＢバイＣ、費用便益分析でございますけども、さまざまな分析の項目がございまして、多岐にわたるといったところから行っていないところでございますが、一般的にＬＥＤ化をいたしますと、電気料金の節約効果があるということにつきましては明らかでございまして、着実に電気代の節約でございますとか、ＣＯ2の削減効果につながっているとなってございます。
○伊東委員　単純に考えれば、中野区は１基の街路灯をＬＥＤ化するに当たって何％出すか。中野区の区管理の街路灯は１００％出しているわけですから、そういうことからすると、効果は歴然としていると思います。
　２番目として、商店街街路灯のＬＥＤ化へのインセンティブを高めるため、助成上乗せに加えて、金利助成や融資が受けやすくする仕組みを構築するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　商店街街路灯のＬＥＤ化率でございますが、今年度、約３０％となっている状況でございます。
　節電効果でございますとか、ＣＯ2排出の影響を勘案しつつ、商店街の自主的な取り組みといったものを効果的に支援する方策を検討してまいりたいと考えております。
○伊東委員　区管理街路灯のＬＥＤ化の終了により、２５年度予算額の４億６,０００万円余の事業費が不用となってまいります。商店街街路灯残置灯助成等の財政支出は２,０００万円余と、決して大きくはありませんが、それでも年間１,０００万円以上の抑制効果が期待でき、投資効果も高いと考えます。ぜひ検討をお願い申し上げます。
　続いて、質問の順番を繰り上げまして、学校再編と施設整備について伺いたいと思います。
　中野区立小中学校再編計画（第２次）【案】が示され、パブリック・コメント手続が本日締め切られる予定でございます。そこで伺いますが、これまで実施された意見交換会等の実施結果について、御答弁をお願いします。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　意見交換会等の実施結果ということでございますが、地域での意見交換会、これを２３回開催しておりまして、参加者は延べ５００人余りでございます。本年１月には、区民と教育委員との意見交換会、こちらも開催したところでございます。
　意見交換会以外にも、小学校ＰＴＡ連合会、それから町会連合会、そして民生児童委員など関係団体、こちらに対しても説明をいたしまして、意見・要望等をいただいているところでございます。
○伊東委員　そのいただいた意見・要望等を整理した内容はいかがでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　意見交換会では、学校の適正な規模の考え方、小・中学校の連携を推進する必要性、通学区域の見直しの方法、統合に向けた通学の安全対策、それから、統合する学校や子どもたちへの精神的なケアへの支援、そして、充実した教育環境としていくための施設整備、地域で学校が果たしてきた役割の確保など、さまざまな意見・要望等がございました。一方、統合自体に反対だという意見もございました。
　また、学校再編に関連しまして、統合後の学校跡地の活用、それから、避難所の機能の確保、子育て支援施策の充実、そういったことについての意見・要望等もございました。
○伊東委員　ただいまの御報告で、前段のほうは教育委員会が所管する部分、そして後段のほう、跡地の活用ですとか、避難所の機能の確保、子育て支援策、これは関連するのかもしれませんけど、その充実、その他、教育委員会以外の所管にかかわる意見・要望はそれぞれの所管に情報提供し、調整をするとされておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　意見交換会等では、今、委員御指摘のとおり、統合後の学校跡地の活用ですとか、避難所機能の確保など、所管以外のことにつきましても意見が数多く寄せられております。これらにつきましては、関係部署に情報提供しております。統合に伴うこれらの対応につきましては、再編計画（第２次）の策定後、担当部署が区全体として具体的な検討をしていくことになるというふうに考えております。跡地の活用、それから避難所の機能の確保、これらの検討につきましては、それぞれ所管のほうからお答えをしたいと思います。
○野村政策室副参事（企画担当）　跡地活用の検討・調整の進捗状況ということの御質問でございます。現在、庁内で意見交換会等で出た御意見、こういったものを踏まえまして、学校跡地の活用については検討を進めている段階でございます。その際、大きな観点としてでございますが、今出ておりましたように、区民ニーズの充足、今後不足するであろう区民サービスの確保、こういったような観点での跡地活用というのが図れないものだろうかというところでの検討。それから、もう一つといたしましては、やはり財源の確保、今後の学校改修・改築等の財源、これをどうやって確保していくのかといったような観点、そんなようなことを踏まえまして、さまざま総合的に検討し、庁内調整を図ってございます。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　避難所についてでございますが、避難所につきましては、災害時におけます被災者の生活の場、また救援・救護の拠点となる施設であり、区民に身近な地域においてその機能を確保することが重要であるというふうに考えているところでございます。再編後の学校跡施設の用途などによりまして、避難所としての使用が困難となるような場合等におきましても、避難所の再編や学校以外の施設の利用を積極的に行いまして、地域におけます避難所機能の確保をしっかり図っていくということが必要であるということで、検討を今後進めていく予定でございます。
○伊東委員　ありがとうございます。特に跡地の活用につきましては、後の自治体財産の有効活用でも多少触れさせていただきますけれど。こうしたものにつきましては、区の全体の施策にかかわる部分で検討に慎重を期す必要は感じますが、区民、地域の抱く不安も十分理解するところであります。財政見通しの視点からも、極力早い時期に方針を示されたいと思っております。
　続いて、学校施設整備に要する経費について伺いたいと思います。
　さきの質問で、大ざっぱな試算としてではありますが、学校整備には１校３０億円、全体として１,０００億円の経費が必要とされ、このため基金の積み立てと起債を計画的に行うとしておりますが、それでも整備は容易ではないはずです。そこで伺いますが、学校教育施設等の整備事業債の同意基準では、起債充当率は何％までとなっていますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　校舎の起債充当率でございますが、補助事業分につきましては９０％、単独事業分につきましては７５％でございます。なお、補助事業分というのは少ないために、通常は７５％で積算をしているところでございます。
○伊東委員　それでは、具体的にお伺いしますけど、中野中学校がただいま整備が進んでおります。この学校の施設整備費、２５年度３１億円余となっておりますけれど、特定財源の内訳は、そして、そのうち起債は何％になっておりますでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　特定財源が３１億２,２５２万８,０００円で、その内訳は教育債が２２億９,９００万円、義務教育施設整備基金繰入金７億６,０００万円、公立学校施設整備費国庫負担金５,８１５万２,０００円、学校施設環境改善交付金５３７万６,０００円でございます。そのうち、起債の割合は７３.６％になってございます。
○伊東委員　先ほどの７５％以下に抑えられていると。ただ、やはりこの財源は国庫の負担金が大変額としては、全体の総事業費からすると少な目ということで、次の質問をさせていただきたいと思いますけれど、以前、私が質問したことに対しまして、教育施設の国庫負担は、学級数がふえるですとか、児童・生徒がふえるですとか、そうした事情がない限りは国庫からは支出されないということだったと思います。一方、先ほど御質問させていただいたように、交付金というものがあると思いますけれど、交付金というものはないんでしょうか。教育に関する国庫交付金。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　学校施設環境改善交付金というものがございまして、その対象になる事業がありますと、交付金が出るというところでございます。
○伊東委員　そうですね。実際に２５年度予算案、歳入におきまして、学校施設環境改善交付金１.４億円、１億４,０００万円が見込まれております。校舎、体育館の耐震補強、その内訳は、今言ったように校舎、体育館の耐震補強、特別教室の冷暖房化、校庭整備、冷温水発生機器改修の事業費の一部に充当されていると思います。
　そこで伺いますが、この交付金の創設年度と補助率はどうなっていますでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　この交付金の創設は平成２３年度でございます。補助率ですけれども、原則３分の１でございますけれども、平成２７年度までの地震防災対策特別措置法の適用を受ける耐震補強事業は対象経費の２分の１、空調設置工事は財政力指数により、対象経費の７分の２になってございます。
○伊東委員　先ほど例を挙げさせていただきました中野中学校の校舎、校庭整備工事には、同交付金は活用されていなかったのでしょうか。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　中野中学校の校庭整備工事につきまして、学校環境改善交付金に基づく屋外教育環境整備事業に該当したため、申請を予定しているところでございます。
○伊東委員　しかし、同交付金の交付対象となる事業区分は大変多岐にわたっておりまして、中野中学校の整備でも屋外教育環境の整備――今おっしゃられていましたけどね。地域学校連携施設の整備、学校給食施設の新増築、屋内学校水泳プール新改築、中学校武道場新築、学校屋外運動場照明施設新改築、学校クラブハウス新改築、防災機能の強化に関する事業、太陽光発電等の整備等、こうした交付対象となり得る、中野中学校でも当てはまりそうな事業区分が散見されます。同交付金をもし活用しておれば、多額の国庫補助が得られたのではないでしょうか。未申請の理由について御答弁をお願いします。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　学校施設環境改善交付金を受けるためには、事前に施設整備計画を国に提出し、内示決定を受けなければならないところでございます。校庭整備工事につきましては、校舎の整備後の申請であるため、来年度の施設整備計画に盛り込むことができております。新校舎に係る学校施設環境改善交付金については、施設整備計画の提出時期に実施設計が固まっておりませんで、交付対象事業の工事内容及び工事支出額が明確になっていなかったことから、交付金の申請ができませんでした。
○伊東委員　しかし、先ほど、この事業の創設は平成２３年と。２３年度予算から交付申請が可能だったはずです。ですから、そういう通達が来ているはずですから、しっかりとそれを理解して、早目、早目に計画を提出、内示をいただくということはできたのではないでしょうか。
○髙橋教育委員会事務局次長　さまざまな通達、そういったことがございましたし、それと、あと、その通達の活用でございますが、私どものほうでもしっかりと中身を見ながら進めてまいりたいというふうに思っております。今回につきましては、その適用の範囲、または内容、そういったもののちょっと吟味が足りなかったのかなと思っております。あと、計画に当たっての提出の時期、そういったものを含めて、しっかりやるべきだというふうに考えてございます。
○伊東委員　今後のことです。同交付金の教育施設の改修・改築等整備事業の活用の予定について、お伺いします。
○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　今後は積極的に学校施設環境改善交付金を活用してまいりたいと存じております。
○伊東委員　同交付金の対象事業区分には、地域スポーツセンター新改築・改造、地域水泳プールの新改築、地域屋外スポーツセンター新改築と、中野富士見中跡に計画中の地域スポーツクラブで活用可能なものが見受けられます。
　そこで伺いますが、所管において、この同交付金の活用を検討しているのでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　御指摘のとおり、学校施設環境改善交付金には、地域スポーツクラブとして使用する施設についての事業区分がございますため、現在計画中の（仮称）南部地域スポーツ施設が同交付金の条件に該当するかどうか、検討しているところでございます。
　また、同施設は南部すこやか福祉センター等との複合施設となることから、施設一体で国や都の補助制度を最大限活用するため、例えば社会資本整備総合交付金等を含めた検討についても、関係所管とともにしているところでございます。
○伊東委員　ぜひ補助率のいいほうを選択して、うまく活用していただきたいと思います。
　先ほどの質問で、補助金活用を検討するのは事業を所管するそれぞれの分野ということでしたが、事業所管が検討すると、事業に精通するあまり、固執し、交付金活用が限定的になりやすいと私は感じております。
　そこで、次項の質問では、交付金等の活用についても、人事、組織からの視点で質問をさせていただきたいと思います。
　続いての質問は、人事考課と処遇についてお尋ねいたします。
　区長は所信の冒頭で、社会保障給付額の減少や、年金支給年齢引き上げや、女性の社会進出を受けとめる幅広い雇用制度の確立と、それを受容する経済成長が日本社会の持続可能性に必要と指摘されております。一方、新政権は、日本の経済再生政策と成長戦略の実効・即効性を高めるため、雇用と所得の増大を重視し、開催された経済財政諮問会議で、政府の労働規制改革と予算や税制のあり方を検討、また、産業界の人材育成投資の強化と業績改善成果の所得配分につなげる努力の要請、また労働界へは、柔軟・多様な労働形態への理解・協力を求めております。今後、４月施行の改正高齢者雇用安定法もあり、労働の変革は大きな流れとなっております。
　また、区長は所信の中、事業の不断の見直し、改善の必要性を訴え、そのためには、主観や思い込みを排除した目標、成果による管理の徹底の必要性について力説されております。そのため、これまでも事業部制の導入、組織のフラット化、目標体系の見直しとそれに伴う組織編成などの取り組みや、これらを補完する人材育成、内部統制制度を進めてまいりました。私は、区長の所信や国の動きを踏まえ、区の人事考課と処遇の中で組織の活性化、事業の効率化を求めてお尋ねしてまいりたいと思っております。
　政府が地方公務員制度改革法案を提出する方針を固めております。また、２０１４年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する給与法改正案を今国会に提出する予定と聞いております。先ほどの地方公務員制度改革法案概要について、報道では、職員の採用や昇任・降格の定義を厳格化した上で、各自の能力や実績を重視した評価を人事に反映させる規定、評価の公正性を担保するため、上司の責任や役割の明文化、退職者の人事管理の国家公務員のそれとの同等化などが報道されています。
　同種の地方公務員法改正案は、平成１９年の第１次安倍内閣でも国会提出され、平成２１年まで継続して審議されましたが、その後、廃案となっております。その内容は、今の地方自治体の人事管理に必要なことが盛り込まれており、今回提出予定の法案と同等と感じております。そこで、当時の法案の内容に沿い、中野区の人事管理について伺います。
　法案の初めには、能力及び実績に基づく人事管理とあり、能力本位の任用制度の確立、新たな人事評価制度の構築、分限制度の柱から構成されております。最初に、能力本位の任用制度の確立では、任用の定義の明確化が挙げられておりますが、特別区は、共同事務の一環として特別区人事委員会があり、所掌が分担されております。その分担について説明をお願いします。
○角経営室副参事（人事担当）　特別区人事委員会は、職員の任用に関しまして、任命に関します一般的基準の制定、それから、特別区職員の採用試験の実施、管理職昇任選考の実施といった役割を担ってございます。また特別区人事委員会では、職員の給与勧告など、特別区の人事行政に対する勧告を行うことも所掌事務というふうにしてございます。
○伊東委員　ありがとうございます。
　続いて伺いますのは、新たな人事評価制度の構築についてでございます。そこには、職員の人事評価の定義、評価の公平性、任命権者による人事評価の基準、方法の規定がうたわれておりますが、中野区ではこの法案提出に先立ち、平成１９年に先立ち、新たな人事考課制度が整備されたと聞いております。その新たな人事考課制度を制定するに至った理由について、御説明をお願いします。
○角経営室副参事（人事担当）　職員の能力や業績を適切に評価し、その評価結果を能力開発、それから給与等に反映させ、職員の能力、意欲を最大限に引き出すことが強く求められておりました。また、特別区の給与構造改革を実施する上でも、給与、任用、人材育成において、相互に連携性を持たせた総合的な人事、給与制度の整備が必要であり、その基礎となる評価制度の確立というものも不可欠だったという状況がございました。
○伊東委員　その見直しなんですけれど、従前の制度からの変更点、そして、その後現在に至るまでの変更があったかないのか、御答弁をお願いします。
○角経営室副参事（人事担当）　従前の制度からの変更点につきましては、主に目標管理の手法を用いました評価の実施、人事評価の昇給や勤勉手当への反映、あとは苦情相談体制の整備などがございました。
　新たな人事考課制度の実施以降の改善点としましては、勤勉手当の成績率の適用拡大というものを平成２２年度に行っているという経緯がございます。
○伊東委員　そうですね。やはりモチベーションを上げるために、そういう改革は不断に取り組んでいただきたい。
　区の人事制度については既に改善され、公務員制度改革大綱や地方公務員法改正をにらみ、進化していると感じております。しかし、抱える課題もあると感じている次第です。そこで、平成２４年度特別区人事委員会による勧告で指摘されている内容について、質問を続けたいと思います。
　最初に、特別区は大卒者など新規採用を合同で行っております。しかし、近年、特に技術系職員の採用は困難と聞いております。現状はどうなっていますでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　特別区人事委員会の実施している採用試験の状況でございますが、土木造園や建築職など一般技術職と、それから福祉・医療系、いわゆる事務職以外の職種の申し込み状況につきましては、平成２２年度が３,１５２名、２３年度が２,８２３名、２４年度が２,７６１名であり、応募者が年々減少しているという傾向にございます。また、平成２４年度実施の合格倍率で見ましても、土木職が３倍、造園職が３.５倍、建築職が３.１倍ということで、事務職の８.４倍と比較すると、低調な状況があるということがございました。
○伊東委員　技術職というのも大変人事の柱、一つとなりますので、ぜひその辺、改善を期待します。
　なかなか集まらない技術系職員について、今言いましたように、その採用の改善策というのはあるんでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　特別区人事委員会の主催によりまして、毎年、技術職採用のＰＲイベントというのを実施してございますが、さらに今年度からは人事委員会と各区が共同しまして、理工系の大学に直接出向いて説明会を行うなどの取り組みを始めてございます。また、ふだんのＰＲ媒体としましても、特別職員募集のパンフレットの紙面に、こういった技術職の欄を設けたり、今年度からは特別区人事委員会のホームページ上でも、技術系職員の職務風景、こういった動画を配信するなど、就職先としての認知度向上に向けた新しい取り組みをしてございます。
　また、中野区独自におきましても、ホームページ上で技術系職員のインタビューを掲載しながら、中野区をはじめとする特別区で働く魅力を伝えることに主眼を置いた採用活動というものを展開してございます。
○伊東委員　確かに、経済の成長が一定程度鈍化してしまったことにより、技術職の働く場所、現場、能力を生かす仕事がなかなかふえてこなかったという部分もあるでしょう。ただ中野区のように、今、中野駅周辺、大きく改革しようと思います。そのときに人手が足りない、にわかな人手の手配は間に合わないというようなことも想定されますので、努力をお願い申し上げます。
　また、勧告では昇任試験について、管理職選考の申し込み、係長職昇任選考の受験率の低下も指摘されております。これを受け、管理職選考では２４年度、前倒し受験方式の受験資格の変更がなされましたが、最近の状況と中野区の状況について、御答弁をお願いします。
○角経営室副参事（人事担当）　管理職選考におきます特別区全体の申し込み状況は、残念ながら減少傾向にあるということがございます。その中にありましても、今年度から受験の資格を主任５年目から主任３年目から受験できるよう拡充した、いわゆる前倒し受験方式というものを採用してございます。こういった申込者数、それから、受験者数が増加したという状況がございます。それに加えまして、前年度の受験者で成績優秀な者に対して、一定程度の択一試験が免除されるといった免除受験制度についてもございます。そういった申込者数とか、受験数が増加しているということがございます。
　中野区の受験状況につきましても、特別区全体と同じような減少傾向にある状況というものがございます。
○伊東委員　特別区全体と平均しているということですけど、中野区として特段の対策をとっていらっしゃいますか。
○角経営室副参事（人事担当）　中野区の取り組みにつきましては、毎年、所属長によります目標管理面接などの面談をはじめとして、受験を促すとともに、特別区人事委員会のほうでも、管理職選考の受験奨励用の冊子というものを発行してございます。こういったものを配布しながら、受験勧奨を行っているということがございます。
　加えまして、管理職試験を受験しようとする職員を対象に、毎年、合格者によるガイダンスとか、あとは受験者でグループを形成しながら自主勉強会というのを開催し、８月には直前対策として模擬試験などを実施しながら、具体的なアドバイスをしている状況がございます。先ほど御案内しました受験方式の拡充を踏まえまして、従来からのＩ類受験者対策の勧奨に加えまして、前倒し受験方式の対象である主任・主事３年目以降の意欲のある若手にも働きかけていきたいと考えてございます。
　さらに、管理職に適切な処遇が講じられるように、例えば管理職手当の支給など、職務・職責に応じた貢献度をより処遇に反映できるような制度についても充実を目指していくというものでございます。
○伊東委員　ぜひこの場に臨んで、我こそは答弁したいという若い、勢いのある職員の方がたくさん出てきてくださることを期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、係長試験についてお伺いします。
　他の区では係長選考に指名制を導入している区があると聞きます。現状はどうなっていますでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　今年度、平成２４年度からは、２３区中２区が指名制による選考を実施し、さらに数区が検討中と聞いてございます。中野区におきましては、平成２４年度の係長選考につきましては、合格予定数２２名に対して５９名の応募があり、こういった状況から、指名制を導入する状況にはなっていないものでございます。今後につきましても、多くの職員が昇任に挑む環境づくりに努めていきたいというふうに存じます。
○伊東委員　中野区においては、その指名制は導入を予定しているのでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　先ほど御説明させていただきましたとおり、今のところの選考状況というものにつきましては、一定程度の申し込みがあるということですので、直近での指名制というものについては、具体的な導入の検討は行ってございません。先ほども言いましたけども、今後も自発的に多くの職員が係長選考に挑んでいけるような環境づくりに努めていきたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　続いて、話を戻しまして、改正案、法改正ですね。改正案の退職管理の適正の確保について質疑を続けさせていただきます。中野区では、改正法案提出以前に同様の要綱等が既に定められていると認識しております。その要綱の内容を同改正案の内容に照らして説明してください。
○角経営室副参事（人事担当）　退職職員の管理の適正確保ということについてでございます。中野区では、職員の再就職に当たりまして、公務の公正性、中立性を確保するため、平成１８年度に中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱を制定しました。内容につきましては、退職後２年以内に、在職中の職務に密接に関連する民間企業等へ再就職した退職職員に対し、再就職の報告書の提出を要請するとともに、退職職員が区との契約活動等を自粛するよう、退職職員及び民間企業等に対し要請しているというものでございます。平成１９年に国会に提出されました地方公務員法及び地方行政法人の一部を改正する法案にも、同種、同様の趣旨の規制を行うことを目的としたものだったというふうに考えてございます。
○伊東委員　改正法案につきましては罰則規定がありますけれど、中野区の要綱等には罰則並びに監視体制について触れられておりませんけれど、どう考えますか。
○角経営室副参事（人事担当）　御案内のとおり、中野区の要綱では罰則や監視体制の規定というものは設けてございません。罰則や監視体系を整えるとなりますと、原則は地方公務員法により規定されるべきと考えてございます。そういった法案の整備にあわせて、区のほうでも対応について考えていきたいというふうに存じます。
○伊東委員　それでは、質問をさきの特別区人事委員会の勧告に戻しまして、その勧告にも高齢期職員の活用等について触れられておりますが、その内容について御答弁をお願いします。
○角経営室副参事（人事担当）　高齢期職員の活用につきましては、１点目として、今後フルタイム再任用職員が主流となった場合には、職員がこれまで培ってきた知識、経験等の活用方法や配置先の検討が重要な課題となること。二つ目は、とりわけ定年退職時に係長級以上であった職員の活用方法については、若年・中堅職員への昇任の影響も視野に入れながら、早急に検討する必要があること。３点目につきましては、任用期間の長期化に伴い、６０歳前の職員のキャリア形成やモチベーションの維持向上を図る取り組みを強化する必要があるというものがございました。
○伊東委員　全くそのとおりだと思います。高齢期職員の継続雇用により、総人件費の増加抑制、そして新卒の採用枠の縮小、賃金カーブの見直しや昇給停止年齢の引き下げなどの対策の必要性、あるいは高齢期職員はもとより、若手・中堅職員を含めたモチベーションの維持向上、そして、組織全体の活性化が今後非常に重要となってまいります。人事委員会勧告では、中長期を見据えての今後の人事制度の検討をしていくとしています。
　また、ＰＤＣＡも職員個人のレベルまで――中野区に話を戻しますけど、ＰＤＣＡも職員個人のレベルまで浸透させ、意識改革につなげることが重要であり、平素の職務遂行の改善努力が最大の事業見直しにつながると私は考えております。もちろん職務内容により財政効果が生じにくい分野もありますが、そうした分野でも、ミスの低減によるコスト・労務の無駄の削減につながると思います。そして、何よりも個々人の能力が高まる効果は非常に大きいと思います。区ではこうした視点で職員のモチベーションの維持向上や、組織全体の活性化に向けた評価・処遇がまだまだ不十分と感じられております。工夫の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　評価・処遇につきましては、職員の意欲を引き出し、組織の力を最大限発揮するためには、個々の職員に対する適正な評価と処遇への反映が大切であるというふうに考えてございます。毎年、評価者への評定訓練を積み重ねることなどによりまして、職員にとって納得度の高い評価制度を実現し、モチベーション向上に寄与させていきたいというふうに考えております。また、こういった評価結果をデータベース化して、中長期的な職員のキャリア開発の支援に役立てるなど、人事評価を人材育成につなげる工夫もしていきたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　ぜひ工夫を続けていただきたいと思います。
　そういう意味で、職員のモチベーションの向上策には全庁的な取り組みで、優秀な成績をおさめた職員の方を表彰する制度があってもいいのではないのかなと思います。例えば、ことしから行っております区民税の収納向上対策がございますけれど、これはまさに全庁挙げての取り組みと聞いておりますが、いかがでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　職員の表彰制度というのは、職員のモチベーション向上策として有効であると考えてございます。区民税の収納対策のように、今回全庁的な取り組みを行いましたが、自分の日ごろの仕事に加えまして、全庁的な取り組みの中でさらに努力をし、業績を上げた職員を表彰する制度というのを今後設けていきたいというふうに考えてございます。
○伊東委員　よろしくお願いします。
　この項の最後に、交付金活用を検討する所管について、組織の点から再び質問させていただきます。
　活用では、交付金の要綱に精通し、メニューの組み合わせによるメリットや、メニューに沿った形の事業再構築を示唆できる能力が必要と思います。組織にはライン・アンド・スタッフという形態があり、ラインは業務の遂行に直接かかわるメンバーで、スタッフは専門家としての立場からラインの業務を補佐するとされております。区では、複線型人事、エキスパート職員の育成活用を目指しておりますが、その類型に交付金申請に精通した職員を加え、一層の交付金活用を図るべきかと考えます。区の御見解をお聞きして、この項の質問を終えたいと思います。
○角経営室副参事（人事担当）　エキスパート職員の類型につきましては、固定的なものではなく、必要に応じて新たな類型を設けることとしてございます。今後、一層の交付金の活用を図るために、職員の育成は重要だというふうに考えてございます。交付金申請に係る事務につきまして、エキスパート職員として各部と調整を行いながら、そういった必要性について検討していきたいというふうに存じます。
○伊東委員　ありがとうございました。
　続いて、障害者福祉施策について伺ってまいりたいと思います。
　障害者自立支援法が４月から障害者総合支援法に改正され、施行されます。我が国のこれまでの障害福祉政策の変遷は、昭和２４年の身体障害者福祉法の成立に始まり、３５年には、現知的障害者福祉法の前身であります精神薄弱者福祉法の制定、４５年には、現障害者基本法の前身であります心身障害者対策基本法が成立、その後、国際障害者年のノーマライゼーションの理念に基づき、５９年の身体障害者福祉法が改正されております。また、平成５年に改正された障害者基本法による障害者基本計画が定められるようになりました。また平成１５年には、それまでの措置制度から応能負担による支援費制度がスタート、その後１７年に現在の障害者自立支援法が成立、翌年に施行され、２２年、同法が改正され、今日に至っております。
　そこで伺いますが、障害種別ごとの根拠法に基づく支援費制度から障害者自立支援法に継承された考え方としては、どのようなものがございますでしょうか。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　支援費制度は、ノーマライゼーションの理念のもと、社会福祉基礎構造改革を踏まえて、従来の措置制度から契約制度に転換することを目的として施行されたものでございます。具体的には、利用者の自己決定と選択の重視、利用者を中心にしたサービスの提供、利用者と事業者との対等な関係、契約に基づいたサービス利用、利用者の選択とサービスの質の向上などでございまして、これらは今日の社会福祉共通の基盤を形成しているものと考えてございます。
○伊東委員　続いては、障害者自立法によって目指された点というのは何でしょうか。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　障害者自立支援法は、共生社会の実現を目指して、障害者が有する能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としてございます。
○伊東委員　それでは、同法に基づきまして、障害者の福祉サービスというのはどう変わってきましたか。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　障害者自立支援法による福祉サービス改革のポイントといたしましては、１、区市町村を基本とする仕組みへの統一と３障害の制度の一元化、２、利用者本位のサービス体系の再編、３、障害者の就労支援の強化、４、障害福祉サービスの支給決定の透明化及び明確化、５、障害福祉サービス等の費用をみんなで支え合う仕組みの強化などでございます。
○伊東委員　そのサービスの変遷に伴う負担はどうなっていますか。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　支援費制度におきましては、利用者やその世帯の所得に応じた応能負担でございましたが、障害者自立支援法では、利用者が受けたサービス料に応じた応益負担と、所得に応じた原則１割の定率負担となり、食費、光熱費の実費負担も開始されました。その後、平成２４年４月から再び応能負担が原則とされております。また、一方では、さまざまな減免措置が講じられているところでございます。
○伊東委員　そうしたサービスを給付するに当たり、国・地方間の負担割合について御答弁をお願いします。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　自立支援給付事業につきましては、障害者自立支援法の規定に基づきまして、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１という負担割合となってございます。
○伊東委員　中野区においても４分の１を負担していると。
　続いては、地域生活支援事業の目的と仕組みについて御答弁をお願いします。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　地域生活支援事業は、障害者が自立した生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的かつ効率的に実施するものでございます。実施主体は市区町村及び都道府県で、区が実施する地域生活支援事業につきましては、国は予算の範囲内において２分の１以内、都は４分の１以内を補助することができることとされてございます。
　対象となる事業といたしましては、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業、その他の事業でございます。
○伊東委員　その場合、中野区における地域特性に鑑み、実施状況はどうなっておりますか。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　中野区におきましては、移動支援事業などの社会生活で特に必要とされる地域生活支援事業の強化を図ることが障害者の自立生活と社会参画を推進していく上で最も重要であると考えまして、所得基準や公費負担上限額なども設定しておりますが、ほとんどの方には自己負担なく実質的に無料で御利用いただいているところでございます。
○伊東委員　続いては、民間活力を活用した障害者福祉施設の整備について、どのような事例が中野区ではありますか。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　民間活力を活用した障害者福祉施設整備の例といたしましては、平成１８年９月に開設いたしました就労支援生活介護事業所、ふらっとなかのと、ＰＦＩ事業により平成１９年４月に開設いたしました障害者支援施設、江古田の森がございまして、いずれの施設におきましても、安定した事業運営とサービス提供が実施されております。
　こうした民間活力を活用した施設整備によりまして、通所施設や数少ない区内入所施設が整備されるなど、障害福祉サービスの向上が図られたと考えてございます。
○伊東委員　支援費制度からこの方、スタートして、中野区における障害福祉サービスにかかわる財政負担はふえていると聞いておりますが、その推移はどうなっておりますか。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　平成１５年度から平成２４年度までの１０年間の予算額の推移で見てみますと、一般会計予算額の伸び率が約１.３倍であるのに対しまして、障害福祉費予算額は約３０億円から約６０億円へと、おおむね２倍の伸びとなってございます。予算の構成比で見ましても、３.６％から５.１％に伸びておりますことから、区の主要施策の中でも、障害福祉施策につきましては重点的な予算措置がされてきていると考えてございます。
○伊東委員　そして昨年、障害者総合支援法が成立し、本年４月から施行されます。障害者自立支援法から障害者総合支援法への変更点について説明をお願いします。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　障害者総合支援法への主な改正内容といたしましては、障害者の範囲について制度の谷間を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加えること、障害程度区分について、障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分に改めること、障害者に対する支援について、重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などの見直しを行うことなどでございます。
○伊東委員　同法の附則というものがございまして、配慮規定、検討規定があります。これは、今後の障害者福祉施策についてどのような意味を持つのでしょうか。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　障害支援区分の制定に当たっての配慮規定が設けられておりますほか、常時介護を要する障害者等に対する支援などを検討規定といたしまして、施行後３年を目途として、障害者などの意見を反映させて検討を行い、所要の措置を講ずるものとされております。こうした規定に基づきまして、障害福祉施策につきましては、今後も引き続きさまざまな見直しが行われていくものと受けとめてございます。
○伊東委員　そうですね。特別な法律というか、変な形態で、３年間まだ検討を続けなきゃならないよ、それには障害者の声も聞くよという条件つきの法律でございます。
　それで、障害者自立支援法から障害者総合支援法へ移行する中で、サービス、利用者の負担は変わるのでしょうか。現行の負担の詳細も交えて説明をお願いします。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　サービスの利用者負担につきましては、現行の仕組みが継続されるということになっておりますので、同じサービスの利用について負担がふえることはないと考えてございます。
○伊東委員　このことは、同法の附則に基づき障害者福祉サービスのさらなる充実が図られた場合に、自治体の負担はふえるのでしょうか。
○永田保健福祉部副参事（障害福祉担当）　今後さまざまな障害福祉サービスの拡充が図られ、利用が進むとした場合、現行の負担割合を踏まえるとするならば、区の一般財源の負担増は避けられないのではないかと見込んでいるところでございます。
○伊東委員　それでは、この項の最後に、平成２５年度の予算案、障害者福祉手当（第二種）の見直しの考え方等、今後の区の福祉施策の考え方について御説明をお願いいたします。
○田中区長　今、るる担当のほうから申し上げましたように、障害福祉の施策について、これからも改善とか、もっと効果のある施策をつくっていくということは不断の努力をしていく必要はあると思いますが、やはりこの分野の施策について、さまざまな変遷を経てサービスが充実してきた、制度が徐々に拡充してきた、本来あるべき姿に近づいてきていると、こういうふうに考えております。
　そういう中で、今回この見直しということになったわけですけれども、現行の制度、先ほど担当のほうからも申し上げましたけれども、区としても財政負担として大変厳しい状況になってくるというような状況にもなっております。しかし、この分野のサービスの必要性ということについて、私どもは深く認識をしているところですので、無駄な支出をしてもいいということはありませんけれども、しかし、一定の財政負担の増加ということも今後覚悟していかなければならないというふうに思っております。そういう中で今回の見直しということになったということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
　中野区では、先ほど担当も申し上げましたが、地域生活支援事業については、実質的に無料で多くの方々に御利用いただいております。この障害福祉手当という事業ですけれども、昭和４９年当時に始まったものであります。この昭和４９年当時というのは、障害福祉サービスというのはほとんどないと言ってもいいぐらいに乏しい状況でありました。実質的にその福祉の施策が行き届かない中で、せめてもというか、とにかく何らかの手だてを講じなければということで始まったのが現金給付ということだと思っております。その後、障害福祉サービスがさまざまに充実してきているということ。また、平成１２年度には介護保険制度が開始されまして、６５歳以上の方については介護保険サービスが利用できるようになったということであります。障害のサービスについては、平成１８年には障害者自立支援法に基づいて、さまざまな支援の充実、サービスの質量ともの充実ということがされるようになってきたと、こういったようなことであります。
　そういうことで、そういうことを踏まえた上で、現行の制度において、６４歳までに障害者手帳を取得された方はその後も継続して手当を受給できるのに対して、６５歳を過ぎて新規に手帳を取得された方は手当を受給できないといった不公平もある、こういった不合理も踏まえているということであります。
　そうしたことから、見直しを行うことが適当であると考えたものでありまして、今後とも障害福祉のサービス充実をさせていくという考え方の中では、サービスのあるべき姿というものをきちんと確保していくということでありまして、現金給付といった考え方について、今後整理をさせていただくということは御理解いただきたいというふうに思っております。
○伊東委員　国においては、こうして障害者福祉サービスに工夫し、そして汗を流し、財源を捻出する、こうした自治体の取り組みをぜひ支えるために、早期に社会福祉制度見直し、そして財源の地方への分配、これを鋭意努力していただきたい。それは自由民主党議員団としてもしっかりと国にお願いしてまいりたいと思っております。ありがとうございました。
　続いて、自治体財産の有効活用について、時間が超過しておりますので、手短にさせていただきます。
　私、以前にこれについて質問させていただきました。そして、施設台帳のデータベース化が必要じゃないか、それを活用することが中野区の財政を最終的に助けるのではないかと指摘させていただいております。そこで確認の意味で、施設台帳のデータベース化の活用状況並びに長期保全計画について、お考えをお聞きしたいと思います。
○小山内経営室副参事（施設担当）　施設白書を作成した以降も、施設単位で工事履歴をデータベース化し、施設点検業務で劣化と評価の指標の作成に活用しております。また、外壁や屋上、設備機器などの部位別に施設の保全計画を作成し、次の改修の周期を把握するように努めております。
　長期保全計画につきましては、区民へのサービス提供のために、今後も必要となる施設や複合化などの施設の更新の考え方を示し、コストの削減や施設の体系的なあり方を定めていくことを今現在検討中でございます。
○伊東委員　前回の質問から３年を経過しようとしております。確かに、全ての施設の必要性等の検討もなされなければ、長期保全計画をつくっても意味がないかと思いますので、その辺、鋭意取り組んでいただきたい。
　一方で、中野駅周辺の開発、あるいは学校施設の再編、学校の再編といった事情を抱える中野区であります。そして、さらにそうした土地の活用、一定の目的を終えた土地の有効活用というのをこれから真剣に考えていかなければならない。処分もあわせてですけれど。
　それでお伺いします。中野区においては、さきに一般質問で内川委員が定期借地権について質問させていただきましたけれど、一定の土地を区の施策方針に基づいて民間事業者に定期借地権をつけて貸与すると。そうした施策が既に行われていると思いますが、その実例について御報告をお願いします。
○野村政策室副参事（企画担当）　事例でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅、グループホームと、こういったものがこれまでにございます。また、今後でございますが、旧富士見中学校跡地、こちらに特別養護老人ホーム、あるいは旧住吉保育園跡地、こちらに小規模多機能型施設、こういった介護保険サービスの基盤整備、こういったところの誘導策として活用を検討しているところでございます。
○伊東委員　ここからは提案でございます。今後、当面利用目的を持たない区有地が生まれる可能性がありまして、その際、土地に見合う区の政策目標がなければ売却もあり得るかもしれません。しかし、土地は一度手放してしまえば、再び必要が生じた際に再取得するのは大変困難です。そこで、区の政策目標に該当しない場合でも、定期借地による一定期間の歳入の確保と土地の留保を図るべきかと考えます。具体的には、西武新宿線連続立体交差化事業により立ち退きを迫られている借地権者の皆様に対し、区の遊休地を定期借地権で貸し付けてさしあげ、事業の進捗を促してはいかがでしょうか。この手法は、区の行う道路整備事業や防災街区整備事業にも活用できるかと考えます。こうした手法に対して、法的制限はあるのでしょうか。
○野村政策室副参事（企画担当）　普通財産につきまして、定期借地権を設定するといったこと自体についての法的な制約はないというふうに認識してございます。
　御提案の件でございますが、今後、この中野のまちづくり、これに資する形での定期借地権の活用、こういったことについても検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○伊東委員　ありがとうございました。今、今後のお考えも示していただきましたので。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。最後に、その他の項として１点お聞きします。
　２５年度議会の中で、ペーパーレス化の試行が行われる予定でございます。そのため、議会棟を民間企業の支援等でＷｉ－Ｆｉスポット化し、無線ＬＡＮによるインターネットの接続環境の構築を進めてまいります。区では、議会の試みと連動し、庁舎全体のＷｉ－Ｆｉスポット化の検討を始めていると聞いております。そこで伺いますが、庁舎のＷｉ－Ｆｉスポット化をどのように検討されているのでしょうか。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　庁舎のＷｉ－Ｆｉスポット化の検討状況でございます。現在、既存の携帯各社によります個別アクセスポイントの設置もしくは区の情報を付加して提供できるサービスの一括導入などにつきまして、費用対効果、それから区民サービスにおける貢献状況等を比較して検討しているところでございます。
○伊東委員　庁舎のＷｉ－Ｆｉスポット化により、来庁者のネット接続環境が向上する。これは申し上げましたが、また、無線ＬＡＮ対応携帯電話の普及が進む中、アプリもすさまじい勢いでふえております。同時に、自治体によるシティセールス用観光アプリなどもふえ始めました。
　伺います。庁舎のＷｉ－Ｆｉスポット化と同時に、区はスポットの活用や、中野区ならではのアプリの開発をどう考えておりますでしょうか。
○酒井政策室副参事（広報担当）　Ｗｉ－Ｆｉスポットを活用して、区のお知らせだとか、区の情報だとかを発信するなど、どのような利用ができるかを今後、Ｗｉ－Ｆｉスポットを利用してどうできるかを研究していきたいと考えております。
○伊東委員　そうした際に、職員を対象にプロジェクトチームを立ち上げて、ＩＣＴ活用の観点からも検討されてはいかがかと思います。いかがでしょう。
○平田政策室副参事（情報・改善担当）　個々の業務の効率化等につきまして、また、区民にわかりやすい情報提供などにつきましては、ますます今後、ＩＣＴの利活用が重要になっていくと考えております。そういったＩＣＴ利活用の方策等につきましては、職員の英知を集め、検討等行っていきたいと考えてございます。
○伊東委員　民間でももう既に、例えば防災のための避難所情報を無料で提供するアプリがございます。これ、全国版で非常に軽くて立ち上げがスムーズ。それで、電源を入れてワンクリックすると、ＧＰＳ機能から現在位置を割り出し、周辺、どれぐらいの範囲かな、半径１００メートルぐらいの範囲なのかもしれませんけれど――の例えばコンビニ、それから区の施設、その他幾つかの情報が提供される、そういうものがあります。ですから、何も中野区独自でお金をかけてやらなくても、そういうところへの情報提供という方法もあるかと思いますので、今後も鋭意取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、全ての質問を終わります。
　本当に皆様の御協力に感謝を申し上げて、お礼を申し上げます。ありがとうございました。
○佐野委員長　以上で伊東しんじ議員の質問を終了させていただきます。
　非常に微妙な時間になりましたけれども、ここで一旦質疑を休憩しまして、昼食休憩にしたいと思います。
　　　　　 午前１１時５１分休憩

　　　　　　午後０時５５分開議
○佐野委員長　委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き総括質疑を行います。
　２番目として、白井ひでふみ委員。
○白井委員　皆さん、こんにちは。午前中の部は、委員長のお計らいによって少し早目に閉じさせていただきました。その分、午後、５分早目となりましたけども、ありがたかったなと思います。まず初めに委員長に御礼を申し上げて……。
　それでは、お昼休みを挟んで、皆さん食事をとられたことだと……。あっ、伊東委員にも感謝を申し上げて。はい。お昼休みを挟んで、食事をとられたことかと思います。既に満腹で、９０分間、ちょっと苦しい状態になるかと思いますけども、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。おなかは満腹だけども、質疑は物足りないとならないように、一生懸命頑張って質疑をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、平成２５年第１回定例会に当たり、公明党の立場から予算総括質疑を行わせていただきます。
　初めに、平成２５年度予算（案）と財政運営について。
　１番目、財調算定について伺ってまいります。
　平成２５年度当初予算、特に歳入の動向はどのようになっているのか、伺ってまいります。参考に数字を挙げますので、当初予算の概要の１０ページ、１１ページを見ていただければわかりやすいかと思います。平成２４年度の当初予算の歳入と平成２５年度の当初予算の歳入を比較した場合、特別区税は前年度比４.２％増の１２億７７２万４,０００円の増で、２９７億１,８３９万４,０００円、特別区交付金は前年度比２.９％増の８億８,０００万円の増で、３１１億８,０００万円と、ともに増加となっています。平成２４年度の財産費相当分は２０億円、平成２５年度の財産費相当分は――逆ですね。２４年度が１０億円、平成２５年度は２０億円となっていますが、財産費相当分を除いた平成２４年度と２５年度の特別区交付金は幾らとなるのか、お伺いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　財調交付金でございますが、２４年度当初予算は３０３億円でございまして、そのうち、今御紹介がありましたように、約１０億円が財産費でございます。差し引き２９３億円でございます。２５年度当初予算におきましては、当初予算額３１１億円のうち、財産費相当額は約２０億円でございまして、これを除くと２９１億円余りとなりまして、２５年度は２４年度と比較いたしまして２億円余りの減となっておりますが、ほぼ横ばいの見込みということでございます。
○白井委員　財産費相当分を除くと、２５年度のほうが減っていると、このような形になります。固定資産税、それから市町村民法人分を財源とする都区財政調整フレーム全体は、２４年度と比べた場合どのような変革になっているのか、お伺いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　財調フレームでございますが、調整３税のうち市町村民税法人分が大幅に伸びておりまして、財調フレームは３７０億円余、４.２％の増という結果でございます。
○白井委員　いわゆる税収増の見込みから、２５年度のほうが、まず財調フレーム全体としてはふえていると言えると思います。
　次に、２５年度の都区財政調整フレーム全体の規模が、平成２４年度と比べた４.２％の増加と今御説明いただきました。ところが、中野区の特別区交付金は金額の上では増加となっているものの、先ほどお聞きしたとおり、財産費相当分を差し引くと、特別区交付金は実質マイナスの減額となっています。なぜこのような算定となるのか。都区財調自体はふえている。しかしながら、中野区の交付金金額は減っていますよと、こういうことなんですけど、その理由をお伺いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２５年度予算におきましては、２５年度の都の積算をベースに、都区で合意した都区財政調整フレームをもとに基準財政需要額の算定ルールに基づいて需要額を算定しておりまして、さらに財産費の増を加味して、普通交付金が３０６億８,０００万円と、特別交付金が５億円ということで、合計３１１億円余を見込んだものでございます。今年度につきましては、基準財政需要額の算定ルールの見直しの中で、投資的経費の見直しといった中野区に影響が大きい項目があったといったことから、その影響額を見込んだことから、財調フレームは伸びているという状況でございますが、中野区の財調交付金においては、財産費を除くと２４年度を若干下回る結果になったというものでございます。
○白井委員　基準財政需要額の、特に投資的経費等の見直し、この算定が行われるわけなんですけども、その影響額について幾らとなるのかをお伺いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　影響額は約１０億円のマイナスでございます。
○白井委員　特別区交付金の算定のもととなる基準財政需要額の見直しは、単年度の２５年度だけの影響となるのか、それとも、今後ともずっと実はこのマイナス１０億円を抱えたままの算定となるのか、お伺いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　今回の見直しにつきましては，基準財政需要額の算定ルールの見直しでありまして、今後この算定ルールの変更がない限り、この影響額は続いていくというふうに考えてございます。
○白井委員　都区財政調整協議会において、基準財政需要額の算定のうち、投資的経費の算定の見直し、特に１人当たりの公園面積補正が大きく影響したと聞きます。中野区の基準財政需要額が１０億円減額され、今後ともこの基準で算定され続けるとなると、区財政において大変大きな影響を及ぼすこととなりますけども、また、景気の後退局面において、都区財調全体のフレームが縮小した場合、その影響はさらに中野区にとって厳しいものとなります。毎年、都区財政調整協議会において、この算定の基準の見直しがなされているというふうに聞いておりますけども、２５年度の見直しは、先ほど御説明いただいたように中野区にとって非常にマイナスの影響が大きく、例年の見直しとは比ではないというふうに言えると思います。
　税収増が予想される中、非常に見えにくくなっているんですけども、実質の歳入は年度間で減少していることがこれによってわかります。その理由は、景気の反映でもなく、また、税制の改正の影響でもなく、つまり技術的なテクニカルな部分の算定の基準が変わっただけで非常に大きな中野区にとって影響が及ぼされていると、こういうふうに捉えることができます。しかも、その影響額は１０億円で、単年度ではなく今後も続く算定となると、非常に中野区にとって今後とも影響し続けると、こういう算定の中身となります。率直に申し上げて、言葉を選ばず言わせていただくと、挽回する手はないのかなと。そうしないと非常に大きな穴があいたままだというふうに感じます。
　各区の意見が異なる中、合意形成を図るためさまざまな努力がなされたことには敬意を表しますけども、中野区として交渉をリードしていくことが大切だと考えます。これまでも努力を積み重ねておられることと思いますけども、一生の取り組み、先ほど申し上げたこの挽回の取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○奈良政策室副参事（予算担当）　財調の算定ルールは毎年度、区と都がそれぞれ見直し改善提案を行いまして、財調協議会の中で協議が行われてございます。２５年度の財調協議への区側提案事項の取りまとめに向けまして中野区としても積極的に意見を述べまして、他区との調整を行う中で、この区側の提案事項にしっかりと中野区の意見を反映させていくといったことが必要だというふうに考えてございます。こうした姿勢で今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○白井委員　それぞれ、区と都の意見が異なる中での調整になりますので、中野区の意見だけが組まれるというふうにはいかないと思います。しかしながら、今回は非常にこの税収増の中で、数字では見えにくいんですけど、中身を見てみると、この影響というのは相当なものがあると思います。難しい交渉になろうかと思いますけど、区長をはじめ御努力をお願いしたいと思います。エールを送らせていただきます。ありがとうございます。
　次に、同じく財政の関係から、３ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌、子宮頸がんワクチンについて、財政面からの角度も踏まえてお伺いしてまいりたいと思います。
　３ワクチンは、今申し上げたヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がんとなります。平成２４年度はワクチンショックの年となると、こういうふうに申し上げてきました。昨年９月にはポリオワクチンが不活化ワクチンの国内認証を得て、生ワクチンから不活化ワクチンへと切りかえられました。それで、同年１１月からは三種混合ワクチン、ジフテリアのＤ、百日せきのＰ、破傷風のＴ、これにポリオ不活化ワクチンを加えた四種混合ワクチン、ＤＰＴ－ＩＰＶというのが使用されることとなりまして、そのたびに９月、そして１１月とワクチン接種の混乱というのが起こってきたところです。そして、このタイミング、年度末になるんですけども、ヒブワクチン、そして小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの３ワクチンが定期接種化に向けての運びとなり、混乱が生じております。この件につきまして質疑をさせていただきます。
　国はヒブワクチン、それから小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの３ワクチンについて、本年４月から定期接種化の実施を目指しております。まず、３ワクチンのそれぞれの概要と、お医者さんによって実質は金額が異なるんですけども、おおむね幾ら程度で接種が可能なのか。それから、中野区におけるそれぞれこの３ワクチンについて、接種の費用の助成を行っておりますけども、助成額の現状をお伺いいたします。
○向山健康福祉部参事（保健予防担当）　いわゆる３ワクチンについてのお尋ねでございます。３ワクチンのうち、ヒブワクチンにつきましては、生後２カ月から５歳未満の児童を対象として接種するものでございまして、接種回数は年齢に応じて１回から４回となってございます。費用につきましては、医療機関によります差異はございますが、おおむね１回当たり８,０００円から９,０００円程度ということになってございまして、区では、１回の接種に対しまして３,０００円を助成することによりまして、小児のインフルエンザ菌、特にＢ型の感染の予防を目途としているものでございます。
　次に、小児用肺炎球菌でございますが、対象児、接種回数はヒブワクチンと同等でございます。費用につきまして、やはり医療機関による差異はございますが、１回当たり、おおむね１万１,０００円程度となってございまして、中野区はヒブ同様に１回３,０００円を助成してございます。
　最後に、子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。これはパピローマウイルスの性感染症による将来の発がんを予防することを目途としたワクチンでございますが、中学１年生から高１相当の女子を対象として、接種回数は合計３回でございます。医療機関による同様に差異はございますが、１回当たりの接種費用はおおむね１万６,０００円程度ということで、区の助成額は１回当たり８,０００円となってございます。
○白井委員　ありがとうございます。ヒブ、それから小児肺炎球菌、子宮頸がんのこの三つのワクチンは、平成２２年より国の認証がおりたことから、公的接種を行う自治体がふえてきました。しかしながら、ワクチン接種の助成の有無、または助成金額は自治体により大きく異なっております。このことを指して、ワクチンギャップというふうにさえ言われています。親の、例えば所得の差、それから、暮らす自治体の助成金額の差によってワクチンの接種の有無が決定されると、こういうことを回避するため、国が今回この定期接種化に向けて動き出したところです。３ワクチン、さらには、この３ワクチンの効果を鑑み、国でも対策に取り組んでおります。これまでヒブ、小児肺炎球菌、それから子宮頸がんの３ワクチンは、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の対象とされて、基金の活用がなされてきましたが、任意接種の扱いはそのままでありました。４月からは予防接種法で定める定期（一類疾病）予防接種、いわゆる定期接種の位置付けとなるとされています。定期接種の扱いとなると、全国の自治体のほとんどが自己負担のない、いわゆる無料の接種を行うというふうに近づくことかと思いますけども、中野区においても現在、この定期（一類疾病）の予防接種は、自己負担のない無料接種を行っているところです。
　そこで、中野区においてもヒブ、それから小児肺炎球菌、子宮頸がんの３ワクチンについて、４月からの定期接種化に向け、自己負担のない無料での接種が可能となるのか。全国でもほとんど例のない自己負担を求める予防接種とならないことと思いますけども、確認のため、お伺いをさせていただきたいと思います。
○向山健康福祉部参事（保健予防担当）　今、委員がおっしゃられましたように、３ワクチンにつきまして、厚生労働省はＭＲワクチンでございますとか、現行の三種混合ワクチンと同様に、いわゆる集団的予防を目的とする、及び致命率の高さなどから重大な社会的な損失の防止を目的とするということから、国民に一定の努力義務を伴います定期接種の一類疾病に位置付けるとしてございます。こういった国の方針を踏まえまして、区は既に実施してございます子どもの定期予防接種（一類疾病）の取り扱いに準じまして、無料の方向で検討を進めてまいります。
○白井委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　一方、今、無料に向けてとお話があったんですけども、４月から自己負担のない無料での予防接種と仮定するならば、現在、予防接種の控え、もう少し待てば無料になるだろうと、予防接種控えというのがこれにつながってきます。新聞紙上では中野区が直接取り上げられまして、予防接種の接種控えというのが始まっているとの報道がありました。また、私のもとへもこのヒブ、それから小児肺炎球菌、子宮頸がんの３ワクチンの無料化というのはどうなっているんでしょうか、中野区はどうなんでしょうか、こんなお問い合わせが多数、実はあるところです。区はこの状況について、まず掌握されているのでしょうか、お伺いいたします。
○向山健康福祉部参事（保健予防担当）　小児の予防接種につきましては、罹患しやすいですとか、重症化しやすい、こういった後発年齢、月齢を踏まえまして、効果的な接種をするということは極めて重要なことでございます。一方、今回報道が先行するような形で、定期接種、無料化というようなことが報道されていく中で、やはり区民の方からの相談の中で、４月まで待てば無料であるということであれば、待ったほうがいいのかというような直接的な御相談もございます。また、地区医師会の先生方のほうからも、そういった相談等がふえてきていると、いわゆる接種控えというものは一定の割合で生じてきているというような情報提供は受けてございます。
○白井委員　この接種控えに対して、現状を掌握されているとわかりました。その上で、なかなか難しいと思いますけど、具体的にどのような対応策をとられているのか、取り組みをお伺いいたします。
○向山健康福祉部参事（保健予防担当）　区におきましては、保護者の方からのアクセスが非常に多いホームページなどにおきまして、いわゆる疾病予防に関する啓発に加えまして、地区医師会の先生方に御協力を求めて、極端な接種控えの低減について、スケジューリングですとか、疾病に関する健康教育ですとか、こういったところにお力をいただきながら、極力接種控えの低減に努めていきたいということで努力をしているところでございます。
○白井委員　この接種控えというのは、もう少し待てば、そうしたらもう、先ほども一番初めに伺ったように、なかなか高い予防接種１本の値段になります。助成金額から考えると自己負担が重くて、しばらく待てば大丈夫じゃないかって、こんなところから皆さんこれを心待ちにされているんですけども、一方、子宮頸がんワクチンは除くと――大胆なことを言わせてもらいますと、ヒブや肺炎球菌というのは２カ月、３カ月、４カ月、それから１歳と、この４回というのが、１カ月単位ごとにこの短いタイミングで接種をしていかないと、なかなか免疫がつかないところです。子宮頸がんが１カ月おくれたから、これでと、致命的なことにはなかなか及ばないと思うんですけども、特に小さい子どもたち、髄膜炎等を引き起こす、この回避をするためには、打っていただくのが本当は望ましいのは間違いないところです。自己負担を求める話となるんですけども、特に危険度の高い、例えば合併症等を既にお持ちの子どもたち等々に積極的な関与で、お願いのスタンスになるかと思いますけども、お願いしたいと思います。
　次に、この３ワクチンについて、財源構成の面から伺ってまいりたいと思います。
　国は、先ほど触れたように各都道府県にヒブ、小児肺炎球菌、それから子宮頸がんの３ワクチンを対象とした、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の基金を設置しました。このワクチン助成の接種の支援を行ってきたわけですけども、２５年度からはこの基金が廃止されることとなります。２５年度からは、全国のいわゆる交付団体である自治体には、ワクチンの接種助成のおおむね９割ぐらいと言ってもいいでしょう、交付税としての算定がされます。多くの自治体では負担軽減が進んで、原則無料化になる方向と言われています。不交付団体である私たちのこの中野区は、逆に２５年度より子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業のこの基金が廃止されたことによって、２５年度よりは全て一財で賄うこととなります。詳細な積算はまだこれからだとも思いますけども、概略、幾らほどの事業費となるとの見込みなのでしょうか、お伺いいたします。
○向山健康福祉部参事（保健予防担当）　区は３ワクチンにつきまして、本年４月以降も円滑に定期接種が可能となりますよう、必要な予算を検討してまいります。なお、予算額につきましては、定期接種化ということに大きく変更になりますので、一定の接種率を想定しながら、今後試算を進めてまいります。
○白井委員　予算説明書補助資料の１８８ページ、一番最後は予防接種の事業が書いてあるところなんですけども、３ワクチンの定期接種化の動向は全国の自治体で助成の差が大きいこと等から、またワクチンギャップの解消のため取り組みが始まっております。さらに今後近いうちに４ワクチン、この予算のほうにも書いてありますけども、水痘、おたふく、成人肺炎球菌ワクチン、それで、この事業には入っていないんですけども、さらに加えてＢ型肝炎、この四つが次は定期接種化に向けて検討がなされると言われております。概略、その積算の話もありましたけども、このままの状態でさらに４ワクチンになると、ワクチン接種のいわゆる衛生面だとか健康面を考えると非常にいいことなんですけども、一財で全て賄うとなると、この予防接種の費用に関してはどんどん膨らんでいくと、このような状況にも陥ります。
　地方交付税の不交付団体では、基金の廃止も相まって財政負担が大きくなります。ワクチンの今度は逆ギャップとも言われるような状況になってしまいます。２３区の区長会として、国に申し入れを行うと聞いておりますけども、この逆ギャップの解消のため、強い取り組みをお願いしますが、お尋ねいたします。
○向山健康福祉部参事（保健予防担当）　予防接種に係る財政負担と申しますのは、今おっしゃられたような地方交付税の不交付団体でございます特別区にとりましては、極めて重いものになってきてございます。特別区長会は近々、国に対しまして、予防接種は国の責任において、財源を地方交付税によらず、全額保障するように緊急要望を行うという運びになってございます。区は今後とも他区と協調いたしましながら、強く国への働きかけを継続してまいります。
○白井委員　これもあわせて難しい交渉となろうと思いますけども、しっかりと強い要望で臨んでいただきたいと思います。そもそも自治体での金額助成に差があって、ワクチンの接種、例えば、その自治体の助成の金額や、親の所得によって接種の有無が決まらないようにというところから国が取り組んできたわけですから、かえって一財で行っているところの区は予防接種の定期の接種が無料化に向けて実施がなかなか困難になるということがないように、命を守る政策ですから、国にしっかり強い要望をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次に、高齢者の見守り・支えあいについてお伺いをしてまいります。
　１番目に、緊急通報システムについて伺います。予算説明書補助資料の１１２ページ、シルバー交番設置事業、それから緊急通報システムの拡充というところが該当ページになります。
　緊急通報システムのイメージは、私の感覚なんですけども、ナースコールのある自宅というのが、こんなイメージかなというふうに思っています。急病など、容体が悪くなったときに、あらかじめ貸与された無線発報のペンダントのボタンを押すだけで、区から委託された民間受信センターへ通報が飛びます。それで、自宅に設置された機器から安否の確認の声がかかって、緊急時、または応答がない場合には、事業者があらかじめ預かっておいたその利用者の御自宅の鍵を持って駆けつけるとともに、救急車の要請をして救急隊員が駆けつけると、こんなシステムです。
　さらに、無線発報のこのボタンを押すことなく、ばたっと倒れてしまう、こんなこともあり得ます。その備えとして、例えばトイレのドアなど、日常生活、お部屋で暮らしているときには、一定期間たつと必ずあけ閉めを行うだろうというところにセンサーを設置して、一定時間、例えば１４時間や２４時間などドアの開閉がない場合には、同じく利用者の安否の確認の声がかかります。これで異常があった場合には同様にまた対応して、救急隊等々が駆けつける、事業者等が駆けつけると、こういうふうになりますけども、このセンサーのことを、生活リズムセンサーと言われています。
　無線発報ペンダントと、それから生活リズムセンサーのこの二つの安心のシステムで、２４時間３６５日、高齢者等の見守りを支えると、こういう制度なわけですけども、これまでこの制度の利用者の要件は、身体の慢性疾患等により日常生活において常時見守りを要する６５歳以上の高齢者、または１８歳以上のひとり暮らしの重度身体障害者１・２級程度等の限定でしたけども、来年度からは、慢性疾患等の今言ったものの要件が全て緩和されて、なくなります。そして、６５歳以上の方であれば、どなたでも御利用いただけると、こういうふうになります。
　そこで、まず、区は利用者の要件を６５歳以上の単身世帯、それから、６５歳以上のみの世帯、また日中独居の世帯も対象に含むと、これまで検討状況の中で発表がありましたが、利用者の負担額の設定についてはまだ検討中というところですが、予算の積算もできたところでもありますし、自己負担額の利用額ですね、これが幾らとなるのか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　シルバー交番の緊急通報システムの場合、利用する世帯が住民税課税世帯の場合、月１,３００円、非課税世帯の場合は半額の月６５０円を設定する予定となっております。
○白井委員　現在、区が行っているいわゆる慢性疾患を要件とする緊急通報システムというのは、非課税世帯が３００円、それから、課税世帯が６００円、そして、慢性疾患を要件としないシルバー交番のこの活用型の緊急通報システムは非課税世帯が６５０円、そして課税世帯が１,３００円と、緊急通報システムの二つの制度があるわけですから、四つの自己負担額が設けられると、こういう形となります。
　さて、この設定料金の自己負担額についてなんですけども、民間企業でも同様のサービス、いわゆるこの見守りのサービスをやっているところがあります。事業者によって当然値段は違うわけなんですけども、この自己負担額、おおむね民間企業と比べた場合、どのくらいの負担で、何分の１程度という言い方が適切かもしれませんけども、御利用いただけることとなるのでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　同様の民間サービスを利用した場合なんですが、月４,０００円から５,０００円程度の利用料金と、契約時に登録料や工事費がかかるというふうに聞いております。何分の１というのは、ちょっとなかなか計算がしにくいという形になっております。
○白井委員　四、五千円ぐらいの目安といえば大体３分の１、利用者負担が低ければ５分の１、もっと超えるところもあろうかなと思うんですけども、そういう面じゃ、全国の自治体の中でもまだまだこんな見守りをやっているところはなくて、民間で個人で入るよりも利用負担が軽く使っていただけるというところでは、大いに高齢者の方々の見守りに貢献できることとなるだろうというふうに思います。
　ちょっと細かい要件設定についてお伺いしたいと思うんですけども、高齢者の方が自宅において容体が急変する場所として、お部屋の温度差などから、トイレやお風呂場で最も容体が急変する、倒れられることが多いと聞いております。既に慢性疾患を要件とする緊急通報システムの利用者の方から、現在の無線発報ペンダントは防水仕様となっていないため、お風呂場の中に持って入れない。それで、防水仕様にしてもらえるとありがたいと、こういう御要望がありました。確かに利便性が高まると同時に、より安心度が高まるだろうと、こういうふうに率直に思います。
　そこで、新しく導入されるシルバー交番を活用した緊急通報システムの無線発報ペンダントを防水仕様にできないか。また、従来の慢性疾患を要件とする緊急通報システムについても、同じく無線発報ペンダントを防水仕様に取りかえることはできないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　シルバー交番制度を活用した場合も、慢性疾患の場合も、緊急通報システムを受託できる事業者は東京消防庁との連絡をとることから、東京都に登録している事業者であることが要件となっています。この登録事業者の中で防水のペンダントを用意している事業者はまだない状況であり、仕様書の中で条件とすることは難しい状況でございますけれども、御指摘のような御要望があることにつきまして、東京都と協議する中で検討してまいりたいと考えております。
○白井委員　ありがとうございます。実際利用されている方は、防水仕様であれば非常に生活の中で、お風呂場でも安心して持って入れると、本当に利用者の声だと思います。一方、両システムとも東京都の補助金を活用しているところから、都がその詳細部分を決めているところでもありますので、これも東京都にその要綱の詳細の部分について変更を促していただければと思います。
　次に、緊急通報システムの財源構成についてお伺いをしてまいります。
　これまで、都のシルバー交番制度を活用するように、活用できるように東京都と交渉を重ね、交渉の末、東京都が中野区の主張を受け入れ、シルバー交番制度が活用できることとなりました。つまり、都の補助金を得ることができたと、こういうことなんですけども、シルバー交番制度の活用の緊急通報システム事業費は、利用者の自己負担分を除いた金額のおおむね半分ずつを東京都と中野区が負担することとなっています。シルバー交番制度活用の緊急通報システム全体の事業費と、特財としての都の負担額、そして、中野区としてのいわゆる区の負担額についての財源構成をお伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　事業費２５５万円です。その半分の１２７万５,０００円が都の補助金、半分の１２７万５,０００円が区の負担額という、一般財源による負担額ということになります。
○白井委員　東京都が高齢者の見守りの拠点とするシルバー交番は、場所を意味するというのではなく、本来これは人のことを意味しています。おおむね地域包括支援センターの圏域を一つのシルバー交番の圏域として、この圏域にシルバー交番、人をあてがうと、それも新たな人をあてがうと、その人件費の半分を補助するというのがシルバー交番制度になります。中野区は地域包括の圏域ではなく、区内の四つのすこやか福祉センターをシルバー交番の圏域として、しかも職員が担当することとなっています。中野区版のこのシルバー交番の設置について、すこやか圏域であるシルバー交番の設置を都は認めるとともに、シルバー交番担当の職員人件費の２分の１の支援を行うこととなりました。この人件費相当分は幾らとなったのか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　中野区の場合、すこやか福祉センターの４カ所をシルバー交番に位置付けることから、４人分の職員人件費相当分の２分の１としまして、１,７２０万円が都の補助金として区への歳入になる予定でございます。
○白井委員　事業費を超えて人件費補助のほうが大きいと。極端な言い方をしますと、事業を始めたことによって、中野区としては歳入部分がふえたと、このくらいなところです。この人件費分、単年度でなくてずっと続くことになりますから、毎年毎年この金額が都から補助が入るというふうに言えると思います。慢性疾患を要件とする緊急通報システムの利用者負担額は、住民税非課税世帯が先ほど申し上げたとおり３００円、そして課税世帯が６００円、シルバー交番活用の緊急通報システムの利用者の負担額は、住民税非課税世帯が６５０円で、課税世帯が１,３００円です。単純に考えると、利用者の負担額の小さい慢性疾患を伴う緊急通報システムのほうが区の負担額が大きくなるというふうに思えるのですけども、二つの緊急通報システムについて、都の負担との関係、区の負担額はどのようになるのか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　慢性疾患を伴う緊急通報システムは、都の高齢社会対策包括補助事業を活用しています。このため、ポイント制で１台当たり年間２万２,０００円の補助を受けることになります。現在の委託額から利用者負担額を引きますと、委託経費の８割程度を補助金で賄うことができている状況です。
　なお、シルバー交番設置事業のほうの緊急通報システムはポイント制ではなく、利用者負担を除いた経費の２分の１が補助額であるため、慢性疾患である緊急通報システムのほうが、区の負担についても少なくなっている状況でございます。
○白井委員　ということは、シルバー交番活用の緊急通報システムを既に例えば利用されている方がいた場合、体調等が変化して慢性疾患等の要件を満たせば、慢性疾患を要件とする緊急通報システムに切りかえたほうが、当然利用者の方は自己負担が低くなりますし、さらに区から見ても財政負担が減るというふうになります。よって、切りかえの勧奨を積極的にすべきと、こういうふうに思うんですけども、どのような体制でこの体調が変わった、様子が変わったと掌握されるのか、さらに、この切りかえの勧奨をされるのか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　すこやか福祉センターや地域包括支援センターの職員が御相談に応じている場合などに、個別に御案内をするなどによりまして、その切りかえについても周知を図っていきたいと考えております。また、介護保険のケアマネジャーにも、事業所連絡会等を通じまして、切りかえが円滑に行われるよう制度についてお知らせをしていきたいというふうに考えております。
○白井委員　緊急通報システム、最後に周知方法についてお伺いしてまいりたいと思います。
　全国の自治体の中でも、なかなかここまで２４時間３６５日見守りの体制をしいているところは少ないものがあります。しかも要件を、６５歳以上であればどなたでもというふうに緩和しているところも、全国的にも少ないところです。この制度について、なかなか、先ほど申し上げましたように、緊急通報システムといっても、説明するのが難しいところもあります。ボタンのお話、それから生活リズムセンサーのお話、さらには自己負担がかかるところでもありますので、１対１のできれば説明の時間をとると、こんなのが大切かと思うんですけども、区のホームページや区報での広報はもちろんだと思います。対面による積極的な周知が必要と考えますけども、周知方法についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　周知につきましては、区報などのほか、やはりすこやか福祉センターや地域包括支援センターの職員などが、かかわる方に、必要と思われる方、御家族などに直接御案内をするなどしまして、必要な方が漏れなく利用できるようにお知らせをしていきたい、周知を図っていきたいというふうに考えております。
○白井委員　よろしくお願いします。
　関連してになります。緊急医療情報キット、冷蔵庫の中にふだんの例えば飲み薬の、薬の情報や、また持病がある場合等々記入して、いざというときに救急隊員が冷蔵庫をあければ、その方の情報がわかりますと、こういうのを今、区は民生委員の方を通じて配布されています。この緊急通報システムで、場合によって体調が崩れて、実際に救急隊員が駆けつけたときに、冷蔵庫の中にこの緊急医療情報キットがあれば、さらに安心度が増すこととなります。緊急通報システムの周知とともに、さらにこの医療キットの配布をやっておられる民生委員の方にも御協力を仰げないかと思いますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　民生委員による高齢者訪問調査などで救急医療情報キットの御案内をしているところでございますけれども、この緊急情報システムにつきましても、あわせて必要な方へのＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
○白井委員　ありがとうございます。せっかくでき上がった制度ですので、広く御利用していただけるように、周知の方法を徹底してお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次に、２番、認知症による徘回高齢者等支援についてお伺いをしてまいります。
　今後ますます進む超高齢社会、その対応のための施策の充実が必要であります。高齢者の増加に伴い、認知症の方がふえています。厚生労働省老健局では、高齢者介護研究会報告書、少し古いデータになるんですけども、２０１５年の高齢者の介護の試算では、２０１０年で２００万人、２０１５年では２５０万人、そして２０３０年では３５０万人と、２００３年の当時、推計しています。もう既にこの数字を超えているとも言われておりますけども、中野区において認知症高齢者の数の推移はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）　区といたしまして、認知症高齢者自体のデータというものはないわけでございますが、介護認定のため調査を申請した方のうち、認知症傾向のある日常生活自立度の評価基準によりまして、認知症傾向のある高齢者の方を把握しております。平成２３年度４月現在、５,４７２人で、介護認定の調査を申請した全体人数、１万８６５人の５０.４％の方がその傾向があると出ております。
　過去の推移といたしましては、平成１９年度、４,４５２人、平成２０年度につきましては４,６５９人、２１年度、４,７４８人、２２年度、５,０６０人ということで、人数、また割合とも増加傾向にあるということが言えるところでございます。
○白井委員　介護認定調査の対象の方、その認知症の傾向のある高齢者というのが今お話しいただいた人数なんですけども、２３年度のこのデータで見ると、１万８６５人のうち５,４７２人、実に５０.４％、２人に１人の方がその可能性があると、または認知症のおそれがあるというふうな数字が出ております。加齢が最大の危険因子、７５歳以上を超えると急激にこの認知症が進むとも言われています。高齢者の増加、それから認知症の増加、これによってふえてくると言われているのが徘回行動です。本人はもとより、介護をしている家族の負担は重くのしかかってまいります。区は認知症による徘回行動のある高齢者を介護している方に対する支援策として、現在、徘回高齢者探索サービスというのを実施しています。徘回高齢者探索サービスの概要をお伺いいたします。
○小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）　介護認定の要支援１以上の方、１以上で徘回行動のある認知症高齢者等を介護している方にＧＰＳを活用した位置情報探索機を貸し出しをいたしまして、高齢者の方の徘回時位置検索を行い、介護者に電話、またはインターネットで現在位置を知らせるサービスでございます。利用者の月額使用料といたしましては、住民税の課税世帯は６００円、非課税世帯につきましては３００円となっております。
○白井委員　初め、この制度を知ったときに、便利な制度があるもんだなと、こういうふうに思いました。ちなみに、この徘回高齢者探索サービスの利用状況というのはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）　実利用者数の過去５年間の推移でございますが、平成１９年度は３３人、２０年度、４０人、２１年度、３８人、２２年度、３６人、２３年度、３１人でございます。
　また、月ごとの実利用者数の合計人数といたしましては、１９年度が２７３人、２０年度が２７９人、２１年度が２８３人、２２年度、２７７人、２３年度が２５５人という状況でございます。
○白井委員　今の数字をお伺いすると、どうも母体である認知症の方、また徘回行動のある高齢者の方がふえているにもかかわらず、利用者というのがあまり変わっていない。むしろちょっとずつ減っているぐらいです。それで、このサービス自体を知らないというふうに言えるのか、それとも、利用者が少ない理由として、何か問題として課題があるというふうに捉えているのか、区はこの点、この数字をどのように分析されているのでしょうか、お伺いいたします。
○小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）　認知症傾向のある高齢者の方全てが徘回行動の傾向があるというふうには考えてはおりませんけれども、ただ認知症高齢者の方が、ＧＰＳ機能のついたいわゆる携帯端末機を持って出歩くこと自体を拒んだり、また、忘れて出かけてしまうために、利用を実際申し込まれた後におやめになった方などもいらっしゃいます。
　また、さらに今回このサービスにつきましては、通知を受けた場合に迎えに行くという、親族なりなんなりなんですけれども、迎えに行くということが要件の一つとされておりますので、徘回時の連絡を受けたときに介護者の方が迎えに行けないという方は、やはりこのサービスの利用には結びついていないというふうに考えております。
○白井委員　もちろん認知症の方が全て徘回行動じゃなくて、日常生活自立度の２以上の方がこの認知症に当たって、さらにこれが２、３と進んでいくと、いわゆる徘回行動に進んでいくと。母数が大きくなっているという意味です。
　それで、せっかくいいサービスはあるけども、このＧＰＳのついた発信機ですね、これをそもそも持ち歩かない。さらには、利用されている方が御苦労なさって、ふだん着ている服に縫いつけるんだけども、そもそも上着を脱いでしまう。それでこのサービスの利用に結びつかなくて、なかなか実態としてそぐわないというところが出ています。さらには電池切れやバッテリー切れ等々があって、もう少し改良が必要だと。この制度を利用している自治体では、やっぱり同じようなアンケートがあります。
　そこで、これを解消できる方法はないかと思って、いろんな全国の自治体の事例を調べてみましたので、ちょっとここからはその事例について御紹介をさせていただきたいと思います。
　当初、いわゆるこのＧＰＳ機能のものでもっとハイテクなもの、もっと精度の高いものは何かと思って、いろいろな自治体の事例を調べました。例えば、そもそもボタンを押さなくてもとか、スマホでは最近、ランニングすると心拍数やら運動能力やら等々とれるものがあります。容体を携帯が自動に感知してくれて通報するなんていうシステムもあったんですけども、精度が上がれば上がるほど、やっぱりバッテリーの問題だとか本体の機器が大きくなって、今言われた課題は克服できないなというふうに思いました。ただ、技術がどんどん進んでいくので、いずれはすごく小さくなって、わざわざこんなことをしなくても、自動的に体調を管理して通報するというシステムに結びついていくんだろうなというふうに思ったところです。
　一方、じゃあ、ちょっとハイテクじゃなくてローテク、アナログのほうで何かないかなというので探してみました。それで、見つけました。これはおもしろいなと思ったものがあります。非常に単純な話なんですけども、先ほど、衣服等々に縫いつけても脱いでしまう、そもそも携帯機器等や発信機は持ち歩かないと言いました。小さい小さいステッカーなんですけども、これが光に反射するものです。後ほど皆さんにお渡しします。靴に直接、かかと部分だとかに張りつける形なんです。
　後ほどあれなんですけど、ここには、これ、こんな見本で「綾瀬市」と書いてあります。番号が隣に振ってあるんですけども、高齢者の方、認知症の方がこれをつけていると、夜間なんかは特に光るのでわかるんです。それで、何がすごいかといいますと、基本的に靴なんで、どなたでも外出する方は基本的に履きます。靴を履かない人もいるだろうと思うんですが、今度は、はだしになるとすぐわかります、まちなかを歩いていると。この人は認知症じゃないか、何かあるんじゃないか。そういうことがあれば、これにいっぱい張りつけておけば大丈夫だというところで、おおむね、このステッカーを１０枚ほどお渡しして、ふだんの靴に張りつけてくださいと。認知症の方も自分の靴を履いているので、周りの方がこのステッカーを見つけると、この方、ひょっとしたら、今徘回しているんじゃないか、大丈夫か、特に夜間なんかはというふうに見つかると。非常にローテクなんですけども、これは、要するに周りの見守りの気づきを促すというふうになります。
　写真だと難しいと思ったので、現物、私の左隣の席に座っている平山議員というのが同僚にいるんですけども、靴が置いてあったので、勝手に張ってみました。このかかとの部分が、認知症のいわゆる徘回行動のときわかるし、爪先のところに、前から歩いていてもピカッと光るようになっていまして、こういうふうになると、この人はひょっとしたらってわかるようになります。
　要は、シールは、しょせんシールなんです。単価は非常に安くて、１００円です。ＮＰＯ法人がやっていて、特許申請がなされているので、このアイデア自体を使おうとすると、そこと契約を結ばなきゃならなくなるところなんですけども、周りの方の気づきのネットワークが必要となってまいります。どういうことか。日常生活の中で非常に情報を共有して、消防や、また警察、さらには地域の方々、民生委員の方々、こういうネットワークの中で気づいてもらって、区のほうだとか、最寄りの警察から連絡が来ることになります。事前に申し込んでいただいて、家族の方が、うちのおじいさん、おばあさんのぜひ見守りをお願いしたいというときに、個別の情報を掌握します。特徴もそうでしょうし、持病もそうでしょうし、お薬の情報なんていうのをデータでバックアップしておくんですね。仮に出歩いていて発見されたときには、中野区として、ここの下のところに「中野区」と書いてもらう形なんで、問い合わせがあれば、そのデータベースをもとに、この方だって直接すぐにつなぐことができるようになります。
　今、ＧＰＳのものもそうなんですけども、いざ徘回が始まると、本人だとか御家族はＧＰＳを持っています。しかし、周りの方でその人を発見してもらおうとすると、その人の顔の特徴や、出歩いたときの衣服の特徴なんていうのを警察等、消防等に伝えて探す。それで、中野区には問い合わせがあっても、該当する人がいるんじゃないかって、こういうふうに探しまくる。なかなか本人に行き着かないところがあります。それで、徘回している高齢者本人も事故等々につながりやすかったり、どんどん遠方まで行ってしまうということになります。しかしながら、もとより中野区としては、その地盤、このネットワークの部分は、まさに区長が推進してきた地域の見守りのネットワークがあって、さらには、その見守りの要支援者の情報が本年１月からシステムとして立ち上がりました。これにこのシールを加える。さらにはその情報をつなげていくというのは、中野区にとっては非常にいいんじゃないかと。ハイテクとローテクの組み合わせができないかと、こういうふうに思っています。
　それで、２３年ぐらいから導入している自治体の事例が非常にふえてきているところなんですけども、これについて、中野区として活用できないかと、こういうふうな質疑となります。
　一方、認知症の対策として、区としてこれまで徘回高齢者の早期発見につなげるためにも、まちなかに認知症サポーターの養成講座というのを積極的に区は行ってまいりました。現在で、この認知症サポーターとなった方は何人おられるでしょうか、お伺いいたします。
○小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）　平成２４年度の認知症サポーター養成講座の受講者は、２月１８日現在では１,１５７人でございます。中野区では平成２１年度からこの取り組みを進めておりまして、これまで４,２１８名の方が受講をしていただいたところでございます。
○白井委員　４,０００人を超える方が、ひょっとしたら、この方は認知症で困っておられるのではないかと。それで、認知症の方の行動や、その方への声かけ、対応等々を学ばれています。実質、取った後、なかなか活用されていないというのが現状じゃないかなと思います。それで、このようなシールを導入すれば、そのまま活用にもつながるんだろうと、こういうふうに思います。
　中野区には、先ほど来申し上げているとおり、地域での見守り・支えあいを進めてきたネットワーク、この基盤、土台があります。また、個別の情報を管理する要支援者情報台帳システムの運用が、先ほど申し上げましたとおり１月から始まっております。この施策は認知症高齢者のみならず、さらには、例えば障害者や疾病のある方の見守り支援にもつながるというふうに私は考えます。区の見守り・支えあい活動をより強固なものとするためにも、周囲の気づきを促すためにも、この履物の蛍光ステッカーの施策を導入すべきと考えますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）　御提案のありました履物用の蛍光ステッカー、徘回高齢者、またそのほかの方々に対します気づきを促すということでは、大変見守りのツールとしては有効であるというふうに考えてございます。この履物用の蛍光ステッカーの導入につきましては、委員御紹介のとおり、先行自治体が幾つかあるようでございますので、そちらの動向、取り組み状況などを見きわめながら判断をしていきたいというふうに考えております。
○白井委員　次に、防災対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　初めに、避難所の機能の充実についてお伺いいたします。
　平成２５年度予算案を見ると、避難所機能の充実とあります。具体的にこの内容、避難所機能の充実、どのような取り組みを行われるのでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　避難所機能の充実についてでございますが、その主なものといたしまして、２５年度は避難所の備蓄物資のうちサバイバルブランケットとエアーマットについて、避難者の想定数に対応できるように整備するほか、毛布につきまして、備蓄しやすいように圧縮処理、いわゆるリパックをしていないものにつきまして、圧縮処理、リパックを行う予定でございます。
○白井委員　以前、３.１１のときに、民間で避難所を開設した場所があります。夜間ではありましたけども、何度も、いわゆる区民活動センター等の備蓄のあるところから毛布を運んだんですけども、昭和４０何年と書いてある毛布の袋、しかも真空パックがなされていなくて、ビニールに入っただけ。それで、何十年も置きっぱなしなもんですから、あけた途端にカビ臭いにおいがするって、こんなところだったんです。これ、いずれ詰め直さないとだめですよと言ったところでもあったんですけども、今回その一つが入ったところがありがたいなと思っております。
　ブランケットの話がありました。ちなみに、もうこれは説明するまでもないと思うんですけども、きょうはグッズを持ってまいりました。コンパクトに畳んであるんですけども、アルミ箔でつくられているものです。これ１枚で、あ、毛布のかわりになるというところから、非常に場所も少なくて済みますし、携帯も可能だというところで、今回これをさらに増強されるというところを評価させていただきます。
　３月１１日、震災を得て、仙台市、震災後おおむね７カ月か８カ月たったころ、一段落ついたころにアンケート調査というのを行っております。避難所で実際に生活された方を対象に、おおむねランダム抽出で１万５,０００人を対象として、およそ半数、７,５６５人の方からそのアンケートの回答を得ています。何のアンケートを行ったかといいますと、避難所で欲しいもの、いわゆる本当になくて困ったものは何ですかという、こういうアンケートだったんです。１番が暖房でした。２番が携帯の充電器でした。等々、以下続いていくというアンケートになっているんですけども、仙台市では現在、地域防災計画の見直しをされています。まあ、中野区も同じなんですけども。このアンケート、実際に避難所生活を送った上で本当になくて困ったものというのを反映させていくというふうに、仙台市のほうは取り組みで述べられています。
　私も、この携帯の充電器というのは非常に大事だと思っています。初当選直後、平成１９年のときに新潟の大震災が２度ありました。これも１カ月後ではありましたけども、同僚議員とともに、当時はボランティアスタッフで入りました。今回の３.１１の中では、その後、防災士の資格を取得させていただきまして、防災士としての立場で現地での復興へ入ったところです。連絡のツールとして、やっぱりこの携帯電話というのは主たるところで、まず集合場所、中野区で言う区民活動センター等々が開放されて、そこに延長タップを引っ張っていろんな充電器が差し込んでありました。とにかくフル充電して外へ出向かってくださいというところから活動、連絡体系等々が始まるという形だったんですけども、防災の観点から、やっぱり個人の備蓄も大事なんだけども、避難所にこういう充電器の機能というのを充実させる必要があるんじゃないかと思っております。
　きょうは現物を幾つか持ってきまして……。はい。後ほどお値段も申し上げ――はしませんけども。発電機をそのまま備えて、実際、携帯の充電にしようとすると、どうしても大変になります。となると、手動式、よくダイナモと言われるんですけども、これが大事だというふうに言われています。防災士の中でも、僕らが講義だとかというのに出向かうときには、あったら便利なグッズというところで御紹介をさせていただいていますし、水や食料、そして着るもの、住むものが整うと、どうしても、次は情報が本当に大事なツールとなります。携帯電話が進化して、今から説明するは必要ないと思うんですけども、スマホはいろんな活用ができます。電話回線がだめでもネット回線が使える、通信手段としても役立つというふうに見るのは皆さん御承知のとおりです。ソーシャルネットワークも発達して、電話がだめでもスマホなら何とかつながるとか、ネット回線ならいけるとも言われていますが、しかし、一方、電源が切れてしまうと何もできなくなります。そうすると、やっぱりここへ行き着くんだろうなと思うんですけども、音はちょっと出せないので、機能だけを説明します。
　今さら説明は要らないんですけど、手を回せばこれで充電ができる形です。これはちなみに懐中電灯にもなり、ここの上の部分はソーラーで充電ができ、さらにラジオがついていて、非常用のサイレンも鳴るような形のものです。こちらのものは卓上のライトにもなりますよと、こんなタイプのものなんですけども、値段からすると非常に安価になっています。いっとき、震災後はこれらのグッズは飛ぶように売れて、さらに値段がはね上がっている状態になってきました。今はこなれてきて、大分残っているところでもあります。数千円から手に入るグッズでもありますので、これらの充電ができるような機能というのを中野区においても、今回の避難所の充実には入っていませんけども、ぜひぜひ導入すべきじゃないかと、こういうふうに思いますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　災害時におけます連絡手段、あるいは情報収集手段といたしまして、携帯電話が重要なもの、欠かせないものとなっているというふうには認識してございます。御指摘の携帯電話の充電が可能となる手動式の発電機につきましては、携帯電話に充電機能がついております今の手回し式の防災型のラジオ等につきまして、区としても、防災用品あっせんというような形でも取り扱っております。基本的には、自助の中で準備をしていただきたいというふうにも考えているところでございます。ただ、補完的に避難所にそういった手動式、手回し式の発電機を配備することにつきましても、今後検討していきたいと考えているところでございます。
○白井委員　ありがとうございます。もう少し積極的に扱っていただくとありがたいんですけど、ぜひ、御検討いただけるということですから。
　ちなみに、委員の中にも既に携帯電話じゃなくてスマホの方がおられると思います。ちょっと豆知識のお知らせなんですけども、こういうダイナモ、手動で回せるもののうち、スマホに対応していないものが実はたくさんあります。手で回すものですから、一定の電圧が常にかけられるわけじゃなくて、強く回すと電圧が上がる、ゆっくりになると下がるというところから、携帯電話の充電はできるんですけども、スマホと実は合っていないんですよというパターンもあります。現実的には持っておられるんですけども、自分の携帯と本当に使えるかどうかというのを調べていただく必要があるかなと思います。
　私なんか、こういうのを持ち歩いているんですけども、これは、このままコンセントに差し込むとバッテリーが充電できると同時に、持ち運ぶとこれが補助バッテリー、そのまま電池として使えます。こういうのを一旦かませて使うと、これ自体は安定して電力の供給ができるので、スマホの方にはもう一つ工夫が実は必要なところです。御利用に際しては、御購入の際は私に御相談されればと思いますけども、最寄りのお店等で御相談いただければと思います。
　ちなみに３.１１、東京都においては帰宅困難者訓練というのを行いました。携帯電話やスマホ等々、インターネット回線等々を通じて、さらにはツイッター等を通じて防災の情報を流したところなんですけども、その方の感想というのが幾つかありますので、挙げてみたいと思います。
　なかなかふだん携帯電話等を使いなれていない御高齢の方だと思うんですけども、携帯電話の使い方等々が非常に勉強になったという反面、一般の方は、やっぱり携帯電話は非常に電池をこういう放電状態、自分の位置のＧＰＳを使うと、どんどん充電、電池量がなくなるというところから、電話の電池がなくなるんじゃないかと思ったという声がたくさんありました。中野区は帰宅困難者対策にも取り組まれるわけですから、やっぱりどうしてもこういうものは必要じゃないかなと。便利なものはどうしても電源が切れると単なる「物」になってしまうんですね。バックアップの電源対策について、考えについて、より検討を深めていただければと思います。以上です。ありがとうございます。
　次に、雪の対策についてお伺いいたします。
　この項の質問は、同僚の平山英明議員が本会議場において時間の都合上、割愛させていただいたものです。平山議員のかわりに今回質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　去る１月１４日、首都圏では７年ぶりの大雪となりました。都心では８センチの積雪の観測がされたところです。予想を上回る大雪に多数の転倒事故が発生し、道路、鉄道、航空等、交通機関に大きな影響を及ぼし、改めて都心が雪に弱いというのを露呈したところです。
　区は雪害対策本部を設置し対応したと聞いております。具体的にどのような対応をされたのでしょうか。また、雪害対策への対応について区の取り決めがあるのかどうか、お伺いいたします。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　雪害への区の対応でございます。雪が降ったのは１月１４日でございますが、休日でもありましたけども、午後４時から初動態勢をとりまして、午後８時半まで職員による除雪や凍結防止剤、これは融雪剤とも言っておりますが、この散布を行っております。また、翌日から１７日までＪＲ中央線及び西武新宿線をまたぐ跨線橋がございますが、４橋ございますが、こちらのほうと、また中野駅前周辺、東中野駅前周辺及び歩道の設置された坂道等の計１３カ所につきまして、職員による除雪及び凍結防止剤の散布を行っております。
　また、雪害対策についての区の対応、区の定めでございますけども、区では、中野区雪害対策実施計画というものを策定しております。この計画に基づきまして、相当量の積雪があった場合の体制と活動内容につきまして定めているところでございます。
○白井委員　区の雪かき用の道具や融雪剤、いわゆる塩化カルシウムの備蓄や配備というのはどのようになっているのでしょうか。また、雪の際の作業体制等、装備の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　雪かきの道具につきましては、角形のスコップというのがございますけども、これを区役所の倉庫に８０本、上高田公園の地下の水防倉庫がありますが、こちらのほうに７０本配置しております。また、融雪剤につきましては１５０袋、１袋２５キログラムでございますけども、これを区役所の地下に備蓄しておりますとともに、上高田公園の地下の水防倉庫にも３５０袋備蓄しております。
　また、雪の際の車両でございますけども、体制に応じまして、都市基盤部が所有しております車両を配置しております。また装備につきましては、冬の時期になりましたら、職員がスタッドレスタイヤに交換しているところでございます。
○白井委員　結構たくさんあるものですね。もう一方で、２カ所に集中的に置かれているというのがわかりました。今回の雪害を教訓として、区の防災会議の中で雪害対策を課題とし、警察や消防、地域の防災会等、必要な関係部署による今後の対応等について検討を行うべきと思いますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　防災会議につきましては、中野区地域防災計画を作成して、その実施を推進することを主な所掌事務としております。そして、この中野区地域防災計画では、震災対策計画や風水害対策計画、大規模事故等対策計画を対象としておりまして、雪害については含めてはおりません。
　一方、雪害につきましては、先ほど申し上げました中野区雪害対策実施計画を策定して、対策のあり方を定めているところでございます。今後は警察や消防など関係機関との情報交換であるとか、また、地域の防災会などから危険箇所等の情報収集に努めて充実を図っていきたいと考えております。
○白井委員　情報収集等、また打ち合わせ等ができ上がると、先ほど、集中的に置かれていた雪かき用の道具、これを例えば冬の間だけとか、特に危険が予測されるような場所にあらかじめ雪かき用用具や融雪剤を備蓄配備して、さらに地域の防災会、商店街、または消防団等が自主的に活用できるように、地域団体と調整されてはいかがと思いますけども、お伺いいたします。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　防災会や商店会、消防団などが地域において自主的に除雪を行うことは、共助、ともに助けるという共助の視点から望ましいことであると考えております。区としましては、除雪後の転倒防止などを目的として、融雪剤を防災倉庫等に備蓄して自主的に活用していただけるか、防災会等の関係者と今後協議していきたいと考えております。
○白井委員　ありがとうございます。
　次に、４番、行政コストの削減、歳入の確保についてお伺いをしてまいります。
　伊東しんじ委員とちょっとかぶるところがあるんですけども、初めに街路灯のＬＥＤ化についてお伺いをしてまいります。
　街路灯のＬＥＤ化に係る事業費及び、まず補助金はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　５年間の総額でございますが、これは予算、２４年度、２５年度につきましては予算額でございます。総額１２億４,６００万円余ということでございます。そのうち特財、これは都の補助金と、それから国の補助金、これを合わせますと６億１,８９０万円でございます。
○白井委員　２１年度より中野区は街路灯のＬＥＤ化の取り組みを始めました。当初は、１０年かけてというところだったんですけども、都の補助金を活用して。その後、同年、国の補助金が大幅にとれたことから、また、この補助金が５年間つくというところから、事業の前倒しをすべきだというふうに主張させていただいて、区はこの５年間、取り組みをしてきたところです。
　街路灯の取り組みは、そもそも発端は震災前でもありましたので、環境政策、ＣＯ2の削減からというところから始まりまして、さらには電気代、街路灯の維持管理費用を含めて行政コストの削減につながる。もう一つ、この工事の発注が区内全域になるところですから、非常に大きなパイとなります。区内事業者の活性化のため、特に２１年度でしたから、リーマンショック等々踏まえて、区内事業者を何とか底上げはできないかというところから、三つの角度から取り組んできたところです。
　街路灯ＬＥＤ化によって、行政コストの削減、ＣＯ2の削減、さらには区内事業者の活性化と、１粒で２度じゃなくて、３度おいしいを目指して、某お菓子会社を超えたようなこんなお話なんですけども、来年度の街路灯のＬＥＤ化への転換は何基を予定されているのでしょうか、お伺いいたします。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　来年度のＬＥＤ化の予定基数でございますが、６,１８２基、これを予定しているところでございます。
○白井委員　１万６,０００基中の６,１８２基、たくさん残っているというところなんですけども、仮にこの６,１８２基、特に今は水銀灯等、大きな電力ワット数のものが残っております。電気代の削減額なんですけども、１カ月単位で試算すると、どのくらいの削減になるんでしょうか、お伺いします。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　試算によりますと、１カ月、およそ２８４万円というところでございます。
○白井委員　２３年度と２４年度は国の交付決定というのを都から入手するのがおくれて、工事の着手がおくれたというふうに聞いております。１カ月、今回の場合、２８４万円。１カ月でも早くやれば、その効果は出てくると。直接、実際は契約の見直し等が入りますので、これがそのままの数字とはならないんですけども、２５年度は都からのこの交付決定について、漏れなく遅滞なく手続ができることとなるのでしょうか、お伺いいたします。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　この辺は前回、昨年の決算の総括でも御質疑がございまして、東京都との情報交換、これは密に行うというところで、この課題を解決してまいりたいというふうに考えております。
○白井委員　よろしくお願いします。１カ月おくれれば２８４万、頭にいつも置いていただいてと思っております。
　最後に、新聞紙上等々、中野区のプレス発表を受けて、「２３区初」というふうに区内の街路灯転換が出ていました。ちょっと私、個人的には控え目な言い方かなと思っているんです。まず東京都でも聞いたことがありませんし、全国の中でもほとんど聞いたことがないんですね。日本一と言えるのではないかと思っているんですけども、区内の街路灯、まあ、まちなかの街路灯を全部ＬＥＤ化に変える、そんな自治体はほかにあるんでしょうか。中野区はひょっとすると日本一ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　各自治体によりましては、リース方式をとったり、いろいろ行われているようでございますけれども、現在のところ、他の自治体で全街路灯をＬＥＤ化した例ということは把握してございませんが、恐らく中野区が都内でも１番でございますし、日本でも一番最初に全街路灯のＬＥＤ化がなるというふうに自負しているというところでございます。
○白井委員　最後、聞き取りにくかった。「自負している」ですか。間違いないですか。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　現在、我々が把握している状況によりますと、そういうことが言えるのではないかというふうに思っております。
○白井委員　１番でというのはいいもんだなと思うので、ちょっと確認をしていただければなと思っております。ありがとうございます。
　次に、区有施設の駐車場の活用についてお伺いをしてまいります。
　例えば区営住宅と、またはさらには防災職員住宅、さらにはまちづくり事業住宅等々、区が持っている住宅というものがあります。ここに自動車専用の駐車場の設置がされているんですけども、おおむね今現在、何台の駐車場が設置されているのでしょうか、お伺いいたします。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　区営住宅で６台分、まちづくり事業住宅で１台分の専用駐車場がございます。
○白井委員　最近は車離れ等々、また都市部に近いところでは駐車場があくと言われております。中野区においても同じような状況だと思うんですけども、その今お伺いした駐車場、あき状況、使用状況はどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　区営住宅６台分のうち、４台分は現在あいている状況でございます。
○白井委員　ちなみに、１台の月額の使用料というのはお幾らなんでしょうか、お伺いいたします。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　月額は１万９,０００円でございます。
○白井委員　施行条例で金額が定めてありますので、周りのちょっと場所等を確認しないと、相場より安いのかどうかってあれなんですけども、問題は、長期にあいているのであれば、一般的には貸したらどうですかって、こんなふうな考え方になるんですけども、あいているこの区営の駐車場、区が持っている駐車場というのを居住者以外の方にも貸すことは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　区営住宅条例第２９条の４でございます。この駐車場の申し込み資格というものが規定されてございますが、現条例では、申し込みできるのは当該住宅の使用者に限られております。住宅使用者以外に貸し出すことはできないことになってございます。
○白井委員　中野区営住宅条例第２９条のその１番、（１）ですね。駐車場併設区営住宅の使用者は、使用者または同居者であることと、駐車場の申し込み資格のところに規定があります。これを、条例を改正しなければならないんですけども、改正してはどうかと思っております。例えば、他の自治体の中でも最近取り組んでおられるところがあります。おおむね、自治体が持っている駐車場を貸し出す場合に三つぐらいのパターンが考えられるかなと思うんですけども、一つは、この中野区役所でもやっております、いわゆる一時預かり駐車場としてコインパーキング事業者に貸し出すこと。二つ目が、月極駐車場として近隣住民の方に貸し出すこと。３番目には、その住宅に住んでおられる、例えば高齢者等の支援のために介護事業者に用途として貸し出すことと、いずれにしろ、この３パターンぐらいかなと思うんですけども、条例を変更しない限り、今のところは住んでいる人しか借りられません。住んでいる人が現在借りていなくて長期にあいているというのであれば、これ，条例の見直しというのも視野に入れて積極的に歳入確保に取り組むべきと思いますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　御指摘のとおり、他の自治体でも住宅条例を改正して、住宅使用者以外にも貸し出している例もございます。ただし、区営住宅は建設当時に国の補助金も投入されている関係もあり、例外的に貸し出すところでも国の承認も必要とされているというところでございます。今後、課題などを整理しまして、条例改正も視点に入れながら検討してまいりたいと考えてございます。
○白井委員　昔ながらの考え方で、税金を投入してそこでお金もうけしたんだから、大体やると、その後、国によこせと言うんですけど、国のこの辺の考え方もそろそろ改めないといけないタイミングなんだろうなというふうに思っております。行政財産の積極活用について、やっと進んできたところですけども、まだまだこういうようなことがあるんだろうと思いますので、この件についての御検討のほどよろしくお願いいたします。
　次に、東中野駅の自由通路の広告収入についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　東中野駅の西口に、アトレヴィというＪＲさんの駅ビルができました。軒下と言ったほうがいいんでしょうか、半分自由通路で、中野区が持っている部分があります。正確に言うと、屋外じゃなくて、ビルの下の部分が通路になっているので、屋内扱いになっているというふうに思うんですけども、この説明だけじゃわかりづらいので、けさ方ちょっと写真を撮ってきました。屋根がかかっていまして、これが軒下の部分が通路になっています。そこに３本、柱が立っているんですけども、これ、中野区の柱の部分、道路の部分なんです。屋根はＪＲさんのものなんですけど、この柱に、見ていただいたらちょっとあれなんですけど、広告がつけられるようになりました。柱３本に６面、本屋さんやら、あとは地下鉄やらＪＲさんの看板、あと、ミスドとかもあったかなと思います。この３本合わせて６面の貸し出し、一つなかったので、恐らく５面の貸し出しだと思うんですけども、年間でどのくらいの歳入となるのか、お伺いいたします。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　貸し出しは６面で、１面はまだ貸出先が、広告代理店が決まっていないという状況だと思いますが、６面を貸し出してございますが、入札による行政財産の貸し付けにより、年間で約１８０万円の貸し付け収入がございます。
○白井委員　ちなみに、この自由通路にかかる例えば植栽、清掃等の維持管理経費というのはお幾らになるんでしょうか、お伺いします。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　自由通路の維持管理経費、これは自由通路の清掃、植栽管理、光熱費に充てる経費でございまして、年間約１３０万円でございます。
○白井委員　５０万円ほど利益が出てしまうと、こんな感じなんですけども、自由通路にかかる年間の維持管理経費を上回る収入を得ることとなります。どのような経緯でこのような取り組みとなったんでしょうか、お伺いいたします。
○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　これは厳しい財政状況下で、予算編成方針等にも示されたとおり、全庁で区が取り組んでいる歳入確保策の一環として、所管のほうで取り組んだものでございます。
○白井委員　大変すばらしい取り組みだと思います。広告収入で全て維持管理を賄ってしまうぐらいの金額が歳入として調ったところです。一方、無制限にというわけにはいかないでしょう。広告スペースとして貸し出すには一定の規制も必要だと考えます。広告ガイドラインのようなものは作成されているのでしょうか、お伺いいたします。
○酒井政策室副参事（広報担当）　広告の規制は、広報担当で定めた広告掲載取扱要綱及び広告掲載基準に基づいて、各所管で広告の内容を審査しているものでございます。
○白井委員　一方、現実的には、中野区として定めるというよりも、東京都屋外広告物条例というのが非常に厳しくて、例えば区庁舎の壁面につけるという場合、こういうのにひっかかってくるんですね。今回この西口の自由通路ができたのは、辛うじて屋内扱いになったからこそ、広告の設置ができたんだろうというふうに思います。本当はこういうものをもう少し緩やかな基準に見直すと、さまざまな広告収入を得られる手段になるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひぜひ御検討いただきたいと思っております。今回はこれは質疑とはしませんけど、意見です。
　一方、広告収入を得るために、区として専門部署を設ける、さらには関係部署と連携したワーキンググループ、さらには、もっと進めるときには民間企業とタイアップしたＰＰＰ広告、こういうことを取り組んでいる自治体、さらには検討を進めている自治体も出てきました。中野区として、より積極的、全庁的な取り組みとして広告収入アップの対策が必要ではないかと思いますけども、お伺いいたします。
○酒井政策室副参事（広報担当）　区では以前から区報等の刊行物やホームページなどに広告を掲載して、２３年度、年間では約２,３００万円の広告掲載収入を得てございます。今年度は区役所の１階正面玄関の地図の設置と、あと、今御質問がありました東中野駅通路の柱の取り組みのように、歳入確保の取り組みを進めているところでございます。
　来年度に新たに取り組みとして、広報担当におきまして、本庁舎１階の待合スペースに広告を放映するディスプレーを設置する場所を貸し付けて、貸付料収入を得る予定でございます。このような取り組みを広報担当が中心になって、先ほどあったＰＰＰ広告なども含めて、今後も全庁的に進めていきたいと思います。
○白井委員　広告収入というのは、いわゆるお役所仕事とは違って、ほとんど営業マンみたいな仕事になります。なかなか職員の方がなじみにくいところでもありますし、それぞれの部署が分かれていると、実際どのように使えるのかという、こういうような現地の掌握も大変になろうかと思います。ぜひぜひ積極的な取り組み、今後もお願いしたいと思います。大変にありがとうございます。
　時間、６分ほど残りましたけども、予定していました質疑の項目全て終わることとなりました。少し早いことでもありますけども、これをもちまして、私の全ての質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○佐野委員長　以上で白井ひでふみ委員の質疑を終了いたします。
　次に、長沢和彦委員の質疑を行いたいと思います。
○長沢委員　２０１３年第１回定例会の予算特別委員会に当たりまして、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行わせていただきます。
　初めに、１番、２０１３（平成２５）年度の中野区一般会計予算案についてお尋ねいたします。
　その最初に、歳入の特徴についてお伺いいたします。
　特別区税の中で、特別区民税についてお聞きいたします。特別区民税は、来年度予算で今年度と比べて約８億円の増となっております。区は、区民税の増収の要因を現役世代の納税義務者の増によるものと説明をされておりますが、この増収の要因はそれだけでしょうか、お尋ねします。
○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　２５年度予算につきましては、納税義務者数、これが２４年度の当初課税実績、これと比較しまして、約９００人程度増加するということを見込んでございます。また、これ以外にも区民１人当たりの平均総所得金額、これにつきまして、２４年度当初予算編成時は、景気の低迷の影響を大きく受けて減少するものではないかというふうな形で想定しておりましたが、結果的には、その減少度合いが小幅であったといったようなところが要因となりまして、今回、約８億円の増額を見込んだというふうに考えておるところでございます。
○長沢委員　そうは言っても、区民の所得そのものはそれほど伸びていないのではないかというふうに思っております。今年度の第５次補正予算で増額補正をしたわけでございますけども、そういう意味では、今年度当初の区民税収入の予測を非常に厳しく見ていたという、そのことが今年度と比しての来年度の増収というのが大きいのではないかというふうに思っておりますけど、その点はいかがでしょうか。
○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　２４年度当初予算の積算に当たりましては、ちょうど平成２３年１２月の冬のボーナス、これを予測として見ておりましたが、各種調査機関の発表では、東日本大震災等の影響によりまして、対前年比で大幅なマイナスになるだろうといったようなことの予測に基づき算定を行ったところでございますけれども、結果的にはこれがプラスであったといったようなところが大きな要因であるというふうに考えておるところでございます。
○長沢委員　それでは、税務分野として歳入を確保するため、区民税増収を確保するため、納税を確保するための対策はどのようなことをやっているんでしょうか。御紹介いただけますか。
○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　徴収対策の課題といたしましては、ここ数年低迷する収納率、これを何とか好転させることであるというような形で認識しているところでございます。今年度につきましては、税の公平性といったような観点から、昨年の秋口に全庁的な応援体制によります臨戸徴収強化対策、こういったものを実施したのをはじめといたしまして、財産調査ですとか、差し押さえ等によります滞納整理の徹底、これを今現在、図っているところでございます。
○長沢委員　当然ながら、人権侵害とならぬようにすることはもちろんでありますけども、いわゆるその徴収強化だけに目が行きがちになりますけども、臨戸徴収などは幹部の職員の方々がさまざまな形でかかわっているというふうに思っています。そういう意味では、その機会を、区民生活の実態をかいま見る機会となるわけでございますので、納税を促すと同時に、ケースによっては納税相談に来ることを勧めて自主納付に、あくまでも自主納付に努めさせること、そのことが必要だろうというふうに思っております。
　一方、長引く景気悪化のもとで、区民生活は厳しさを増しているというふうに感じております。窓口には、分割納付などの相談に来る、そういう区民の皆さんも多いというふうに思っておりますけども、その点で件数や実情はどうなっているのか、教えていただけますか。
○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　現在、窓口ですとか、電話におきまして納付相談に日々対応させていただいております。その件数につきましては、月平均という形で申し上げますと、約２,５００件程度と思っております。そのうち、月に約７００件程度が分割納付という形でもって移行しているところ、そんな形の状況でございます。
○長沢委員　また納税相談の中では、税務分野での解決は難しく、生活援護分野や消費者センターなどの他の部署に結びつける、こういうケースもあると思いますけども、その点の実態はどうなっているのか、教えてください。
○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　区ではこれまでも窓口対応ですとか、電話催告の際、こういったところにおきましては、必要に応じて福祉関係部署への案内や誘導、こういったものを適切に行っているところでございます。今後とも滞納整理や納付相談を行う過程におきましては、区民がどのような生活状況にあるのかといったことを十分に把握するとともに、個々のケースに応じて、必要とされる行政サービス、こういったものに結びつけていきたい、連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長沢委員　どうもありがとうございました。
　次に、特別区の交付金について伺います。
　歳入では特別区税と同様に、言ってみれば基幹的な区の税収、かなめとなるのが特別区交付金だというふうに思います。構成比で言っても、来年度予算歳入の中では２６.６％と、一番高い状況でございますけども、中野区ではこうした傾向は変わっていないと見てよろしいですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　ここ数年、こうした傾向は変わっていないものでございます。
○長沢委員　本定例会の本会議で岩永議員が、また、今本当に公明党の白井議員も財調交付金についてお尋ねになりましたけれども、私のほうでもちょっと改めてお伺いします。
　基準財政需要額に関することなんですが、少し背景的なというか、状況のことをこちらで御紹介させてもらえればと思っていますけども、２００４年、平成１６年ごろから、２３区へ人口の再集中が起こりまして、マンションが次々と立ち並ぶ、そうした都市の光景は２３区の共通した都市の変化をあらわしているというふうに思います。そして住民がふえれば、子育てから高齢化まで区の仕事は当然ながら増加いたします。人口増と貧困の増加による行政需要額の拡大、これによって平成２０年、２００８年には基準財政需要額はピークを迎えたというような状況であります。
　しかしながら、２００９年、平成２１年からは基準財政需要額が減少しております。２００８年に比べて、昨年２０１２年は２,０００億円超のマイナスというふうにもなりました。この点、福祉に限って考えても、保育ニーズの拡大、あるいは高齢化の進行による介護ニーズの拡大、貧困の進行による生活保護の増加などが、この中野区においても起こっていると思います。通常で想像すれば、基準財政需要額は右肩上がりという右上がりで増加していることが考えられていたんですが、しかし、それがなぜか平成２１年以降下がっている。基準財政需要額が減少しています。どうしてこうした事態になったのか、改めて伺いたいと思いますが、御説明いただけますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　リーマンショックの後の経済状況の影響を受けまして、調整３税の中の市町村民税法人分が減少になるなど、財調財源が減少したといったことが大きな要素でございます。財調制度におきましては、交付額はこの財調財源の範囲内でなければならないといったことになっておりまして、需要に対して財源が十分でない場合には、さまざまな工夫を行って各区の財政需要に応えるといったことをしておりまして、２１年度以降、基準財政需要額の調整が必要になってきたということがございます。その中で、大規模改修経費の算定に当たりまして、臨時的に特定財源として起債を充当したことなどによりまして財源対策を行ったということがございます。こうしたことによりまして、基準財政需要額が減少しているということでございます。
○長沢委員　基準財政の収入額自身が、言ってみればリーマンショック以降落ち込んできたということでありますけども、それで、例えばその２４年度自身のことで言いますと、非常に、今年度ですね、１兆６,０００億円を割り込んだんでしょうかね。２５年度については、しかし、少し回復してきたということなんですが、その調整３税としては、２５年度自身は幾らぐらいということになっておりますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２５年度の財調フレームでございますが、調整３税は約３７０億円伸びてございまして、４.２％の増でございます。総額で９,１１３億円余でございます。
○長沢委員　９,１００というのはあれだけど、そうじゃなくて、全体の調整３税としては、それはあれですかね。あっ、じゃあ、ごめんなさい。もしあれでしたら、また別の機会にそれを……。いや、いずれにしても今年度よりは要するに伸びたということですね。そのこと自身は、それでもまだ、例えば、さっき平成２０年のときの需要額の話をしましたけど、そのときにおいて、基準財政の収入額のほう、そのときと同じぐらいの規模自身はまだ確保できていないというふうに見ていいんですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　先ほど私の御答弁申し上げましたのは、基準財政収入額ではなくて、財調財源のほうの調整税が落ちているということで御答弁を申し上げさせていただいています。そうした影響から、財調の交付金、基準財政需要額が調整を受けて、少なくなっているということでございます。
○長沢委員　いや、３税のところが平成２０年と比べて、それはやはりまだ落ち込んだままというふうに見ていいんですかということです。
○奈良政策室副参事（予算担当）　基準財政需要額を通して見ますと、２０年度が１,９５０億円余でございますので――１９５億円余でございまして、２４年度が１７２億円余でございますので――あっ、違うな。すみません。現在、２４年度……。ちょっとそこにつきましては、今数字を持ってございませんので、申しわけございません。
○長沢委員　失礼しました。そことの比較をしていかなければならないかなというふうに思っています。こちらで、また機会を別にします。
　それで、要は、これまでおっしゃってきたように、需要額の算定ルールの見直しとか、その都度行っているということでありますけれども、これ自身は毎年毎年行っている財調の新規算定や算定引き上げ及び引き下げの項目の例年都区間で行っている、それとはまた別にこういうことをやっていかなければならないと。それは私どもでさっき言わせていただいた、リーマンショック後にこういうことで東京都と特別区区長会で行うようになったと、そういう理解をしていいんですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　大規模改修に臨時的な起債充当を行うというのは、臨時的に基準財政需要額を圧縮していくというものでございます。これは調整税が少なくなっているということから、その交付税の範囲内におさめるために、そうした臨時的な措置を行っているということでございまして、２１年度以降そうした対応を行っているということでございます。
○長沢委員　調整税がどれぐらい回復しているかということ自身がちょっとわからないのであれなんですが、いずれにしても、都区財政調整の制度というのが、基準財政の需要額が大幅にこれが伸びておりまして、しかも、それが経常的な経費のときは、調整率の変更というんでしょうか、上昇、現在区側が５５で都側が４５でございますけども、これの検討が課題になるというふうに私は認識しております。そういう意味では、調整率を上げることによって、その比率相当に応じて２３区の歳入は改善されるのではないかと。こういった、言ってみれば配分の協議ということ自身は、要するにこの間、今、副参事のほうから言われた、例えば大規模改修における臨時的起債充当のそういう議論がされてきたさなかにおいても、こういった議論というのは、特別区と区長会と、そして東京都自身では行ってはきていないんでしょうか。そこを最後に伺いたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　区と都の配分割合につきましては、平成１９年度の都と区の協議におきまして、三位一体改革ですとか、都から区への事務の移管の影響を反映しまして、現行の５５対４５に変更したということがございまして、現在もそういった合意に基づいた配分率で行ってございます。２５年度におきましても、都との財調協議におきまして、区側としては、こうした合意事項である役割分担の変更、こういったものがないということから、配分割合の変更に当たる事項はないとの考えのもとで、現行の配分率での調整を行っているというものでございます。
○長沢委員　現行はそうだということはわかりました。
　これからのことですけれども、やはりそういう役割分担ということも含めてやっていかなければ、実際に需要額そのものは大きく伸びていくことになっていく。収入額のほうも改善の向きはあるのかもしれませんけれども、そうすると、これまで御説明いただいたような需要額算定のルールのこういった見直しというのは常にやっていかなければならないというふうになると思います。そのことは中野区に入ってくる交付金自身のそういう減ということになって、結果的にこれは区民生活というか、区政にも大きくかかわる問題だというふうに思っております。そういう意味では、これは最終的には区長のほうにお願いするべきことですけれども、ぜひぜひそういう要望、やっていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思っております。
　（２）の収入確保につきましては割愛させていただき、また別の機会に行わせていただきたいというふうに思います。
　それで、（３）番の中野駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。
　初めに、中野駅周辺のまちづくりによりまして、これが歳入増として何が期待できるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　中野駅周辺のまちづくり、これの進展によりましての歳入増でございます。都区財政調整の需要額算定、これにおきまして、事業所数、昼間人口で算定する費目に関して、プラスの算定が見込めるというものがございます。また、地方消費税交付金におきましても、区内の人口と従業者数による算定となっておりまして、まちづくりの進展による新たな企業の立地、これは区財政に寄与するものというふうに考えております。
○長沢委員　歳入増の要因を幾つかおっしゃられましたけど、それでは、その影響、その果実というんでしょうかね、それはいつからあらわれることになりますか。
○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　既にオフィスビルも竣工しておりまして、中野駅周辺の昼間人口はふえていようかと思います。そういったまちなかでの消費、地域経済効果は既に見え始めてきているところかと思います。
　それと先ほどの区の歳入増の要因につきましては、こうしたものは新たな企業活動に伴うものでございます。中野四季の都市に本格的に企業が移転を行われる２５年度以降、区財政への影響もあらわれてくるものというふうに考えております。
○長沢委員　その場合に、これ、一般財源規模を現在中野区は方針として６５０億円としておりますけども、こういう形で歳入が改善されるというか、ふえていくことによって、こうした一般財源の規模６５０億円というの、これの変更はあるんですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　区におきましては、その基準となる一般財源規模を定めまして、中長期的な視点で収支均衡を図るといったことを考えてございまして、歳入の増が見込まれる場合にありましては、基準を上回った分につきましては基金に積み立て、安定的な財政運営につなげていくという考えでございます。こうした財政運営の考え方につきましては、これからも維持していきたいというふうに考えてございまして、今後は消費税法の改正によりまして区の財政構造が変更することに伴い、この基準の見直しも必要になるかというふうに考えてございます。
○長沢委員　消費税のことは、今回出していただきました当初予算案の概要の参考ということで出ております。私ども、これには到底賛成できるものではないんですが、しかし、予定としては来年の４月からということになって、その影響が出てくるというのは、ここの表で出ているとおりで、後年度になっていくわけですね。そのときに見直すというお話なわけだけども、中長的な視点でということもおっしゃるんだけども、そうすると、６５０億円を上回るというような歳入が入った。これが安定的に入っていくような形においては、それでもこの６５０億円の一般財源規模、充当額自身はこれに抑え込んでいくという方針なんですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　大きな中長期的な視点で見た場合にどうかといったことになるかと思います。そういった点を考えまして、そのときに判断をしていくということになろうかと思ってございます。
○長沢委員　もう一つ、来年度予算で土地開発公社への貸付金、約１８億円が計上されております。このような土地開発公社への貸し付けといった措置、これはこれまでに実施したことがあるんでしょうか。また、土地開発公社が所有しているどの用地が対象となっているんでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　基金を活用して貸し付けを行うというのは、この２４年度当初予算で初めて実施したものでございます。１８億円の貸し付け対象の用地でございますが、中野駅北口広場整備事業用地、それから中野駅南口市街地整備事業用地の２カ所でございます。
○長沢委員　こういった措置が一定できるというのも、財政的にゆとりがあるからではないんですか。少なくとも、計画的に行ったとは言えないんではないんですか。いかがですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　今回まちづくり基金からの貸付金のうち１４億円余りは、これまで開発協力金を積み立ててきたものを活用したものでございます。これを貸し付けていくというものでございます。これにより、土地開発公社の金融機関からの借入金を返済いたしまして、借り入れに係る金利負担の軽減を図るといったことが目的でございます。基金の有効活用を図りまして、将来のまちづくりの事業化における負担を減らすために、２５年度予算におきまして計画して計上したものでございます。
○長沢委員　予算の段階において御説明をいただいたのがこの貸付金と。つまり、もともと、多分財政運営の考え方そのものは毎年変わるものだというふうに理解しておりますけども、言ってみれば、そこの開発をしていく上でのそれを、今、土地開発公社が所有しているわけだけども、金融機関からの借金自身をかわりに中野区として返済をしてあげると、そういうものだというふうに思います。そういうものだというふうに理解して。
　それで、もう一つ開発協力金の話が出ましたので、それとまちづくり基金のことについて伺います。
　区は開発協力金については、どの開発者からどれくらいの金額が入るのか、これは言えないというふうにおっしゃっています。ただし、総額で約４３億円が平成２７年度末までに寄附金の項目として入る予定だとしています。来年度は、開発協力金である寄附金７,６００万円を計上していますけども、それを除けば、それでは、あと幾ら入ることになりますか。
○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　開発協力金につきましては、平成２２年度から御協力をいただいているところでございます。この２４年度末までに開発協力金といたしましては約３３億円の寄附を見込んでいるところでございます。したがいまして、２５年度以降は残りおおよそ１０億円程度というふうに見込んでいるところでございます。
○長沢委員　さきの第５次補正予算では、２億８,８００万円余の寄附金の減額がありました。当初予算では２０億６,４００万円でありましたけども、あったわけです。また前年度、２３年度は当初予算で４億８,８００万円が、これが当時の第３次の補正予算で３億７,６００万円の増額によって、全体で２３年度は８億６,４００万円、この開発協力金が入ったことになります。それで、新しい年度を迎える前に、当然ながら区と開発者が協議をして決めていると思っておりますけども、そうやって予算案に計上しているんだというふうに思いますけども、なぜ年度によって増額や減額、こういったことになるんでしょうか。
○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　開発協力金につきましては、各事業者様と協議で、その寄附をいただく総額とおおむねの時期に関しまして、事業者ごとに協定書を取り交わしているところでございます。今般、この年度中に御寄附いただく額が確定したことから、関係する予算の補正を行ったものでございます。
○長沢委員　そうすると、予算で出しているもの、例えば――これはちょっと同じ定例会なんで、一事不再議になるのであれなんですけども、要は今年度の第２次補正予算で、昨年度の剰余金から繰入金としてまちづくり基金に３億円を積み立てました。それがあったから開発協力金の２億８,８００万円余が減額になったのか、減額がわかっていたからまちづくり基金に積み立てたのかは、これは定かではありませんけども、中野駅地区整備に係る財源だけは遅滞することなく確保するという、こういう意図ははっきりしているのかなと思っています。中野駅周辺まちづくりにだけ使うことになっている開発協力金ですけども、開発者との間で中野駅周辺まちづくりに幾ら使った、このことを明らかにしておかなければならないと、そういうふうに言います。既に中野駅地区第１期整備が終了しておりますけども、じゃあ、この開発協力金を中野駅地区第１期整備では幾ら使用したということになりますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　約１２億３,０００万円でございます。
○長沢委員　中野駅地区の第２期整備に係る費用の総額については、本会議の場でもお尋ねしましたけども、明らかにされませんでした。開発協力金があと約１０億円入るとしても、それだけでは全く足りないのだと思います。国の補助金や交付金及び東京都からの交付金、また起債を発行しても、整備費用全体を賄うことにもならないのだろうと。現在のまちづくり基金からの繰り入れでも足りない。特定財源によって整備していくという限り、積み立てたまちづくり基金を崩して整備費用に充てるんだというふうに思いますけども、それでは、何からどうやってこのまちづくり基金に積み立てていくことになりますか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　基本的に積み立ての原資ということでございますが、基金の運用利子ですとか、開発協力金のほかに土地の売却による収入、それから毎年度の剰余金、こういったものを計画的に積み立てていくということを考えてございます。
○長沢委員　来年度の当初予算のまちづくり基金の積立額は２億７００万余であります。開発協力金の７,６００万円を引くと、約１億３,０００万円が、これが一般財源からとなっております。これはどういうことですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　前年度、都市計画交付金対象事業であります警察大学校跡地道路整備、それから中野駅地区基盤整備に係る地方債収入相当額の一部について、起債ではなくまちづくり基金から繰り入れを行って充当したといったことがございました。それに相当する額に係る財産費分を当該基金に積み立てるといったものでございます。
○長沢委員　当初予算の概要におきましては、１７ページにおきましては、財産費の相当分について、起債の、減債基金へは積み立て原資、起債の償還財源、そんなことで別にしているというくだりはあります。それで、まちづくり基金に、じゃあ、その財産費を積み立てるというのは、言ってみれば方針といいますか、それはどこで定めているんですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　予算の中で決めているということでございます。
○長沢委員　予算の中で。そのときの予算の中で決めていくと。先ほど剰余金の話もありました。剰余金というのは、それは当然、毎年毎年、決算のときに出ると思います。しかし、そこで幾ら入れていくというのは、これは何ら明らかにされていないんではないかな。そういう意味では、どこでそういったまちづくり基金、今回、今ので言うと、これは今年度のところでも１億３,７００万余が、副参事がおっしゃられたように、財産費として相当分が入ってきたと。これは起債をかけたんだけども、その前に補正で財源更正をしたと。だから、この部分については、一般財源なんだけど、それをまちづくり基金のほうに入れたと。その都度の区の判断でそういうふうにされるということですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　基本的に、財政調整交付金の中の財産費相当分につきましては、起債をかけたものにつきましては、その後４年間で分割して入ってくる部分を減債基金のほうに積み立てるといった考えでございます。また、まちづくり基金を活用した部分につきましては、同様に入ってきた部分をその基金に積み立てると、こういった基本的な考え方のもとで予算の中で決定しているということでございます。
○長沢委員　その基本的な考え方がどこに示されているんですかというのが私の質問だったんですけども、もういいです。それで、要はこれ、一般財源なんですよね。
　もう一つ伺いたいのは、財産費の割合が、事業が実施されてから４年にわたって、これもその１億３,０００万円のは、先ほど御説明いただいた警大跡地の道路部分と中野駅地区の第１期整備の部分なんだと。これは終わっています。財産費は入ってくる。４回。去年ですか。今年度と、要するに来年度と、あと再来年度また入ってくる、こういう理解でいいんですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　そのとおりでございます。
○長沢委員　もともとその一般財源で入ってくるわけですから、しかも終わっているわけですよね。これを、根拠として予算のときに決めているというだけであって、一般財源なんで、これを福祉、教育の施策や事業の維持向上に使っていくと、そういうこともできるわけですけど、それをやらないのは何でなんですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　この財産費につきましては、一般財源に区分されております特別区交付金の中で算定されているわけでございますが、対象となる都市計画事業の経費に見合ったものといったことのものでございます。当該事業を実施するに当たって活用した財源に対応した基金に積み立てることが最もふさわしいというふうに考えてございます。
○長沢委員　一般財源ということは否定はできないわけで、そういう形で使うことも、これは全く制度的には問題はないというふうに理解します。
　次に、（４）の一般財源について。これは１点だけ伺います。
　区は、一般財源規模だけを気にする、そういう財政運営となっていると思っています。これは地方分権なり、地域主権の流れでもあると理解します。区長の施政方針説明でも、地方分権、地域主権のこういう文言こそ――地域主権はありますね。地方分権のそういうことを、直接は地方分権という言葉は使っておりませんけども、しかし、施政方針説明でも同様のことにやっぱり言及していると思っております。
　それで、特定財源の動きや、特に削られたり、ふやそうとしない福祉、教育関係の補助、負担金、交付金と言ってもいいんでしょう。これなどが国や東京都の、このことを言ってみれば一般財源だけを気にするという中で、国や東京都の財政責任を免罪すると、そういうことにはなりませんか。御認識を伺います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　区財政は得られる収入の中で収支を均衡するといったことが必要でありまして、区民サービスの基本的財源は一般財源であるというふうに認識してございます。中野区では安定的な財政運営を行うとともに、政策的、施策の安定的かつ計画的な実施を担保するために、基準となる一般財源規模を定めまして、歳入の不足や歳出の超過がある場合に基金の取り崩し、起債の発行などを行いまして、歳入の超過がある場合には基金に積み立てるという中長期的な収支の均衡を図っているということでございます。必要な区民サービスを持続的に提供するためにも、こうした考え方が重要な取り組みであるというふうに考えてございます。
○長沢委員　結果、しかし、その区民負担増や区民サービスの切り下げ等が現実に事業見直しの名前では行われているわけでありまして、そういう意味では、結局、国や東京都からのそういった、まあ、これは法律の改正のそういう動きに対しても、やはり敏感に区からちゃんと発していくということが、それを区民の立場からも大事だというふうに思っております。財政としては、一般財源も特定財源も、やはりそれ一つで見なければならないというふうに思っておりますし、一般財源に当然、当事者というか、区として一般財源を気にするのはそれは当然だとしても、その一般財源だけをというようなあり方自身はやはり改めていかなければならないというふうに思っております。そのことだけは指摘しておきます。
○佐野委員長　長沢委員の質疑の途中でございますが、ここで一旦休憩にしたいと思います。
　３時２０分まで暫時休憩といたします。
　　　　　　午後２時５７分休憩

　　　　　　午後３時２０分開議
○佐野委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き総括質疑を続行いたします。
　長沢委員、質疑をお願いします。
○長沢委員　この項の最後に、積み立てと繰入金について伺います。
　基金は、言ってみれば、家庭で言うならば貯金であります。特定目的であっても、貯金であることには変わりはないというふうに思います。このことは減債基金も同様でありまして、条例で使い方は規定しておりますけども――失礼しました。ほかのまちづくり基金にしても同様でありまして、条例で使い方は規定しておりますけども、何からどれくらい積み立てるかは条例上は定めておりません。財政運営の考え方は財政フレームで示しているということもおっしゃっておりますけども、毎年、数字が変わる代物でありまして、そういう意味では、区の裁量によってできるものではないか、この認識について、まず伺いたいと思います。
○奈良政策室副参事（予算担当）　特定目的基金の積み立てと繰り入れにつきましては、毎年度お示ししております財政フレームの中で、その５年間に取り組む大規模な投資的事業を算定しまして、一般財源の収入動向とバランスをとりながら、事業を着実に実施できるように計画的に行っているというものでございます。そうした中で基金の積み立ても行っているということでございます。
○長沢委員　一つ、減債基金でありますけども、財政調整交付金の財産費相当分を起債した際には積み立てています。将来の借金の返済のためということでありますけども、必ずしも、まあ、これは他区でもやっていることでありますが、減債基金は設置しなければならないものというふうには理解していません。当然ながら、借金は返済しなければなりません。しかし、すぐに返すものでもなく、景気の変動によって歳入も変わってくると。一時的に区民サービスの拡充に充当しても、これは余りあるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　先ほどの答弁と重なりますが、財政調整交付金の財産費相当分につきましては、都市計画交付金の算定に係ります地方債収入相当額として、４年間にわたりまして交付されるものでございます。起債の償還財源として充当していくのが最も正しいというふうに思ってございます。起債の計画的で確実な償還のために、減債基金への積み立てが必須でありまして、減債基金は必要な基金であるというふうに考えてございます。減債基金への積み立てのうち満期一括分につきましては、償還時期に多額の財政負担が生じないといったために、償還年数に応じて積み立てを計画的に行っているといったことがございます。財産費につきましても、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。過去の財政危機の一因となったということがございます。そういう財産費を積み立てないということになりますと、過去の財政危機の一因になったということもありますので、こうしたことを十分認識して財政運営に当たることは必要であるというふうに考えてございます。
○長沢委員　過去の財政危機の一因になったということで、非常にそのことがトラウマになっているのかなというふうに……。私、金額の多寡を別に言っているわけじゃなくて、要は、区民サービスを維持拡充していくというところの一つの手法としては――まあ、これは最後にします。
　もう一つ、財調基金のことなんですけども、本定例会で議決した今年度の第５次補正予算では、財政の調整繰入金の約２１億円の減額を行いました。当初予算では約５７億円、その後の補正で約５９億円となったので、約３８億円の繰入金でおさまったわけであります。一方、財政調整基金の積み立ては約１０億円で、その差し引いて約１１億円ということになるんでしょうかね――が取り崩しの、現在の段階においてはそれが取り崩しの額になっていると思います。
　これが決算においては当然変わることになってくると。歳出の不用額はおおよそ３０から４０億円が例年出ております。歳入が多いと、例えば財政調整基金の繰入金が多いと、剰余金が多額になると。実質収支の額と率が高くなると。この点は適当なところにおさめるために財調の繰入金の調定額、収入済額を、これを調整することになる。つまり、繰入金はさらに減ることにもなってくるんだろうと。ここは担当者の腕の見せどころなのかなと思います。
　財調基金からの繰り入れは、言ってみれば、大きく見せて小さく済ませると。この操作ができる間というのは、決して基金が枯渇することにならないのではないかと。財政の余裕がなせるわざ、そのように思いますけど、その点はいかがでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　基本的な考え方を持ってこれまで進めてきているということでございます。財政調整基金の繰り入れにつきましては、１０か年計画の中で基準となる一般財源規模を定めまして、歳入歳出が均衡しない場合に、当該基金より不足額を繰り入れるという方針を持ってございます。予算の段階では歳入規模が基準を下回っておりまして、また、歳出も基準に達しないといったことから、基金からの繰り入れを行って予算編成をしてきたといったことがございます。決算の段階ということで、執行方法の工夫ですとか、特定財源、財源の確保の取り組みによりまして、決算の段階では結果的に繰入額を抑えることができたということでありまして、そうしたことが健全な財政運営につながっているというふうに考えてございます。
○長沢委員　予算の段階ではというふうにおっしゃいますけども、歳入をふやすこと、その取り組み自身は区としても今行っているのではないのかと思います。景気の変動をなくすことはできなくても、幅を小さくすること、これは専ら国の政策のことですけども、そのことによって正しい経済政策を打っていくならば、それも可能だというふうにも思っています。
　また区独自でも、国や東京都の補助金、交付金の活用をきちんと行えば、これは先ほど自民党の伊東委員がそのことに触れましたけど、これを年度当初のところからそういうことを見越していくならば、財調の基金からの繰り入れを年度当初から減らしていくことにもなるでしょう。さらに予算執行の管理をきちんと行っていくと。その点については、先ほどちょっと触れましたけど、基金の運用だって決してできないわけではないというふうに思います。
　問題は、区民サービスの後退を招く、そういった事業の廃止とか削減とか、あるいは区民の負担増を当然のように行っているということでありまして、そういう意味では、地方自治体の役割をこの機会にきちんと想起をすべきだというふうに思っております。そのことを指摘して、次の質問に移ります。
　二つ目に、国民健康保険事業について。その最初に、国民健康保険制度の維持・拡充について伺います。
　全国的には、１世帯当たりの平均所得では２０１０年度に約１４５万円と、平均所得は１４５万円となっており、所得は減少傾向にございます。ああ、失礼しました。これは国民健康保険加入世帯です。一方で、所得に対する平均保険料の調定額の割合は年々増加傾向にもあります。所得は減少する傾向にあるにもかかわらず、保険料負担は重くなる傾向で、実際に２３区では、ここ１１年連続の保険料の値上げとなりました。国保が貧困を拡大する現在の国民健康保険の制度が、被保険者の命と健康を守る機能をきちんと果たしているか、この認識についてまずお伺いします。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国民皆保険の中核をなす制度として機能しているというふうに考えてございます。
○長沢委員　国民健康保険は、全ての国民に公的医療を保障する国民皆保険の中心的な仕組みであるというふうに思っております。その点で、公的医療保険のうち加入者の平均所得が最も低い国保においては、医療費の自己負担分のみならず、保険料の過重な現在負担となっているというふうに思います。国民健康保険法の第１条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とし、第４条で、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと、義務をうたっています。にもかかわらず、国は医療費の抑制策として国庫負担を削減してきました。今や国保は財政難になり、それが保険料の値上げにつながり、そして滞納増、さらなる財政難、さらなる保険料値上げという、こういう悪循環から抜け出せなくなっております。
　その点において、我々、常に国庫負担の引き上げを求めていただきたいということを主張してまいりました。また、同時に東京都に対しても財政負担を求めるべきじゃないかということも述べてきたところでございます。改めて国庫負担、あるいは東京都に対する財政負担を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国や東京都の負担を引き上げることに関しましては、その財源といたしまして、税金を新たに国民に転嫁することになります。国や自治体がどう負担していくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、国民的な議論が必要だと考えているところでございます。
○長沢委員　この点は、区長も新たに国民の税負担を求めることになるというふうにおっしゃいましたけども、国庫負担の増額イコール国民の負担増という、そういう図式を描く必要は全くないというふうに思います。税金の使い道を正せばよい話であり、また社会保障制度の充実も、私たちは大企業と大資産家への優遇税制をやめれば、まあ、真っ当な税収を確保すればよい話だというふうに思います。
　昨年４月に国民健康保険法の改正がございまして、この中で、定率国庫負担を３４％から３２％として、都道府県調整交付金を７％から２％上乗せの９％にしました。本来であれば、定率の国庫負担が減るということで、その分を都道府県の交付金に変えられるということで、全額が入るのかどうかということが心配されるわけでありますけども、中野区に支払われる金額に変わりはないのか、その点、伺います。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　昨年の４月に改正が行われました結果、国の療養給付費等負担金から、東京都の調整交付金への２％分の負担割合の変更でございますけれども、平成２６年度までは東京都から定率で支給されるといったようなものでございます。
○長沢委員　その先には都道府県単位での共同化といったこともあるので、私たちはその点については問題があるというふうには思っておりますけども、いずれにしても２６年度までのその９％のは、そういう意味では、調整という名前になっておりますけども、変わらずに入ってくるということは確認していきたいと思います。
　国にも東京都にも、ある意味で財源を求めないのであれば、中野区が一般会計から繰り出す、繰入金ですね、引き続き行わなければ当然ならないでしょう。それが地方自治体の責任でもあるし、またそうでなければ、際限のない保険料の値上げとなるのではないかというふうに思っておりますけど、その点についての御見解を伺います。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　既に一般会計からは多くの繰り入れを受けている現状がございます。制度上、医療費に応じた保険料の負担を求めるものというふうに考えているところでございます。
○長沢委員　繰り返しになりますけど、国が医療費の抑制策として国庫負担を削減しました。その補完、代替的な役割を自治体が担わざるを得なかった、そういうふうに私は認識しております。これは国保加入者の構造的な問題によって、加入者の負担能力が低いために財政投入を自治体が展開しなければならなかった。やはり専らの責任としては、国のこういう問題があるんだということを、そのことは改めて強調しておきたいと思います。
　二つ目に、国民健康保険料の値上げについて伺います。
　来年度の保険料については、特別区長会で了承されたと伺っておりますけども、その了承されました事項の内容につきまして、御説明いただけますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　特別区長会総会で了承されました来年度の保険料に関する基本的な考えといたしましては、所得割計算方式の変更に伴う２年間の経過措置をまず終了いたしまして、住民税非課税者の方を対象に、平成２５年度は旧ただし書き所得から５０％を減額し、平成２６年度はその２５％を減額する新たな減額措置を実施すること、この減額措置に要する費用につきましては、その費用相当額の高額療養費を賦課総額に算入することとしております。また、賦課割合というものを５８対４２ということで、変更としているところでございます。その結果、平成２５年度の特別区共通の基準保険料率の最終案といたしましては、基礎分と後期高齢者支援分を合わせた所得割で８.３６％、所得割額で４万１,４００円、介護納付金の均等割額として１万５,０００円としているところでございます。
○長沢委員　今回、そういう意味では大幅と言っていいと思うんですが、値上げになる方が大変多くなります。医療費の伸びや賦課方式の変更と軽減策の経過措置の廃止、新たな減額措置などに加えて、全体を押し上げている要因としては、後期高齢者支援金と介護納付金のこういう伸びがあります。このことは２０００年の介護保険制度や、２００８年には後期高齢者の医療制度が創設されました。その負担は現役世代が担うこととされたことによる、そういう影響が明確に出ているというふうに思います。医療保険において国や自治体の負担を減らして、被保険者の負担と保険者間で負担し合う仕組みを導入した影響が、こうした国保の保険料の負担増に及んでいる、そのことをやはり示しているのではないかと思います。
　お伺いするのは、特別区の１人当たりの保険料は、現在は、本年度は幾らで、来年度は幾らになる見通しでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　特別区長会での最終案といたしまして、１人当たりの保険料額といたしまして、現在は経過措置実施後で９万５,２７７円、２５年度は減額措置実施後で９万８,４６５円としているところでございます。
○長沢委員　均等割や基礎分６００円と支援分６００円で１,２００円の値上げ、介護分の９００円を含めれば２,１００円もの値上げとなります。保険料の値上げを抑える、そうした努力をすべきではなかったのかというふうに思いますけど、その点はいかがですか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　特別区では、本来、保険料の賦課総額に加えるべき高額療養費などを基本的に賦課総額に加えていないなど、政策的に保険料を抑制する方策を既に実施しているところでございます。
○長沢委員　それでもこれだけの値上げとなるということであります。
　それで、ここのところの最後に、経過措置の廃止と新たな減額措置のことについて伺います。
　中野区の被保険者への影響、経過措置を受けていた対象者が１万６,０００人の方がいらっしゃるというふうに伺っています。それが住民税非課税世帯の方だけになります。そうすると３,０００人となります。このことによって新たに保険料、これが払えない、そういう世帯の方が出てくるのではないでしょうか。その点はどのように思いますか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　保険料に関しましては、国が定めた算定方式によって算定しており、所得に応じてお支払いいただけるものと考えているところでございます。また、今回新たな減額措置を実施するものであり、一定の緩和措置も図られるものと考えております。
　それから、個別の事情がある場合に関しましては、納付相談に応じるといったようなところで考えているところでございます。
○長沢委員　低所得者の方々へのそういう経過措置であったわけですけども、それがなくなるという影響は大変大きいんじゃないかと思っています。やはり低所得の世帯、特に世帯員数の多い世帯の保険料の支払いは、もはや限界に来ているのではないかと。収納向上だけを目指していくというのではなく、保険料の引き下げであるとか、あるいは、独自の申請減免のこういう拡充改善が、今このときに必要になっているのではないかと思いますが、その点については御認識はいかがでしょうか。
○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　医療費などの増加に伴いまして、保険料の増加というのは一定避けて通れないところがあるのかなというふうに考えてございます。そのため、ジェネリック医薬品の差額通知の実施など、保険者としてできる医療費の増加抑制策の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。また、減免に関しましては、制度の適切な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○長沢委員　また引き続きこの国保の問題については、私ども正していきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。
　次に、子育て支援について。初めに、保育行政について伺います。
　みなみ保育園の拡張予定地を活用して民間認可保育園を設置されることは評価もし、歓迎するものでございます。ところで、この整備に当たりましては、どういった手法で建てることになるんでしょうか、教えてください。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　みなみ公園を活用して認可保育園の新園をつくる計画でございますが、区有地であるみなみ公園の一部と、みなみ公園の拡張予定地を民間の保育事業者に貸し出しを行いまして、事業者が保育園を建設し運営するというものでございます。設置運営形態といたしましては、これまで進めてきた民営化園と同様、民設民営の園という形になるということでございます。
○長沢委員　同時に、増加する保育需要に対しては決して十分だというふうには思いません。今回の措置は、南中野地域における保育定員数の拡充を図ることを目的とされておりますけども、そういう意味では、他の地域では充足していると、こういうふうに言えるんでしょうか。お答えいただけますか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　みなみ公園拡張予定地等への民間保育園の新設誘致につきましては、南中野区民活動センター建設と並びまして、区立弥生保育園の分園を閉鎖する必要があること、また、地域の保育需要に対応して実施するというものでございます。保育需要につきましては、地域ごとに推計しておりまして、区内をおおむね四つの地域に分けまして将来的な予測を行いまして、対応方針を策定して計画的に需要を充足するように、定員増の計画を立てて進めているというところでございます。
○長沢委員　例えば、認可園ではなくて認証保育所を区としては毎年のように誘致していますけども、これは地域の保育需要とのかかわりで実施されているんですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　認証保育所の開設誘致につきましても、地域ごとの保育需要を踏まえまして、優先的に開設地域を指定して公募を行っているというところでございます。
○長沢委員　認証保育所につきましては、あくまでも補完的な役割として実施してきたものだと思いますし、また、すべきものだというふうに思っています。区は、はなから認証保育所を希望する、保育ニーズの多様化でそういう希望をする人も多いんだということをおっしゃっておりますけども、それでは何人いて全体の何％を占めるのか、お答えいただけますか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　昨年４月の状況でございますが、認証保育所に通園している３６５人のうち１９５人が、５３％でございますが、認可保育園の申し込みをしていないということで、認証保育所のみを選択しているということでございます。認証保育所にはゼロ歳児から２歳児の低年齢児の保育ニーズのうち２０％弱が通園しているということでございますので、認可保育所の補完ということは考えてございません。また、年度途中の認証にも柔軟に対応するということで、多様な保育サービスを提供しているということで、区の待機児対策の中でも重要な役割を果たしているというふうに認識してございます。
○長沢委員　もともとは、その認証保育ができる前は未認可ということで、そういうところが補完的な役割をして、そういうのが認証保育になってから、しかも認証保育がどんどんふえてきたというところから、補完的な役割ではないんだということをおっしゃりたいのかと思いますけど、片方では、認可保育園が不足しているからそういう関係になっているんだというふうに思います。
　今ちょうど申し込みか何かを締め切られているのかな。だから、認可保育園の待機児なりということは、今ここの場ではまだわからないというふうに思っておりますけども、いずれにしても、まだまだ待機児の数、特に、先ほど５３％と言いますけど、じゃあ、その約半分の人たちが認可保育園を希望していながら入れないという、こういう実態があるわけであります。また、認可保育園をはなから諦めて、認証保育所の入所を求めると、こういう人もいるわけ。なぜならば、直接契約のために早い者順で入所せざるを得ない。認可がだめだったら次に認証といったときには、もう近くの認証保育、希望しようとした認証保育は埋まっているという、こういう実態もあるということも報告もされているところであります。やはり認可保育園の増設を基本に保育需要に応えるべきだというふうに、改めてこのことをお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　今の認証保育所の問題につきましても、長時間保育に、繰り返しになりますが、対応しているなど、認可保育所にないサービスを実施しているということで、サービス内容が異なりまして、認証保育所を優先的に利用されているという保護者も多いというふうに考えてございます。区といたしましては、今後も認可保育園、認証保育所、その他の多様な保育サービスをバランスよく拡充していくことで、保護者のニーズに応えていきたいというふうに考えてございます。
○長沢委員　もう一つ、保育園の運営に関して１点だけ伺います。乳児の待機児が多いため、区は定員の弾力化を行っています。その影響が当然ながら後年度に影響を及ぼしています。後年度に出てきております。区立保育園では、幼児のお昼寝の際に簡易ベッドを使用していますけど、人数が多くなったためにホールにおさまり切らない。施設的にピアノの下とかに備えなければならないところもあると、そのように聞いております。このことは承知されていますか。
○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　保育需要の増加に伴いまして、既設の施設を最大限活用して待機児童対策を進めていくという必要がございますために、一部の園では、面積基準の範囲内で定員を弾力的にふやしまして運営しているというところでございます。定員の弾力化を行うに当たりましては、個別に安全等の検討をいたしまして、個別園ごとの安全の確保というのは確保できているというふうに考えてございます。
○長沢委員　面積の基準の弾力化につきましても、そういうことで安全面を確保してということだというふうに思います。担当としては実態をよくつかんでいただいて、保育園に通う子どもたちの安全の確保に努めていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。
　次に、児童館、Ｕ１８プラザ、学童クラブ、キッズ・プラザについてお伺いします。
　初めに、学童クラブについてでありますけども、今年度、塔山学童クラブでは定員を超える申し込みがあって、待機が発生したというふうにも聞いております。募集定員と利用の申請数を教えていただけますか。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　募集定員のほうは４１名でございました。利用申請数、登録数は、募集定数の４３名ということでございます。
○長沢委員　また、塔山の来年度の申請状況はどうなのか。今年度と同様に、待機を出さないために何らかの措置を講じていらっしゃるのか、この点はいかがですか。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　現在のところ、４２名の申し込みをいただいているところでございます。昨年度でございますけれども、学校の協力を得まして、学童クラブの面積拡大のほうを、対策をとってございまして、今年度の募集定員は５０名という形にしてございます。
○長沢委員　同様に、谷戸の学童クラブについて、今年度の定員と利用申請数についてお聞きいたします。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　谷戸の学童クラブは、今年度募集定員が６０名でございました。利用申請者の４月１日現在でございますけれども、実際に登録いただいた方は４９名でございます。
○長沢委員　ここはおさまっている、現在のところおさまっているということですね。
　谷戸学童クラブは平成２５年度の秋に、谷戸小学校内に開設するキッズ・プラザ内に移動することにしておりますけども、来年度、谷戸学童に入会する児童は、キッズ・プラザ内の学童クラブでこの点では問題なく過ごせると、こういうふうに見てよろしいんですか。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　今度は自分自身の学校のほうで過ごせるとか、校庭、体育館等を利用してさまざま伸び伸び遊べる。定員のほうも６０名という形で考えてございまして、現在と同様に過ごせるというふうに考えておるところでございます。
○長沢委員　ここは当然ながら学童クラブ、業務委託、運営委託をしているところでありまして、そういう意味では、そういう業者が学校の中に入るということでは、学校との調整というのは当然ながら新たに必要になってくるのかというふうに思います。
　このキッズ・プラザ内にある学童クラブは、今年度の事業見直しで、キッズ・プラザとともに委託化をすることにしています。これは再来年度の実施を予定されているということでありますけど、事業見直し内容（案）のときに意見募集を行いましたけども、その際に、キッズ・プラザのこの業務委託に関する意見・要望が大変多かったというふうに記憶しております。委託に対して大変心配している、このことがうかがえます。その意見の中に、学童クラブの機能はきちんと存続させてほしいとの意見がありましたけども、区はこれに対してどのように考えていらっしゃいますか。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　委託に際しましては、キッズ・プラザ、また学童クラブの機能を明確にした中で、一体的な運営が図れるように委託のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○長沢委員　学童クラブとキッズ、全児童というのは当然ながら機能が違うわけでありまして、やはり保育という視点で言えば、学童クラブをしっかりと守っていただきたいというふうに思います。
　キッズ・プラザに視点を移しますけども、この全体的な利用状況についてお伺いいたします。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　丸々行われたのは２３年度ということなので、２３年度の利用状況を御説明させていただきますと、１日平均の利用者数は、１カ所当たり約７０名という形になってございます。各学校の児童数に対する登録率は、２４年の４月１日現在で、平均でございますけど、約９９％の登録という形になってございます。
○長沢委員　高学年の利用については少ないとの声も聞いておりますけど、この点はどうですか。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　高学年になりますと、やはり活動範囲も徐々に広がってくるということもございます。学校から直接キッズ・プラザを利用する割合が当然減ってくるというような現状もあろうかと思いますけども、高学年の利用は全体の約３割という形の数字が出てございます。今後、学年の体力に応じた活動の仕方、これらについては運営の中で工夫していきたいというふうに考えてございます。
○長沢委員　キッズ・プラザは学校内にありますから、当然自転車で行けない。ゲームの持ち込みもだめ。お菓子もだめ。まあ、これは児童館によっていろいろルールはあろうかと思いますけど、児童館のような言ってみれば自由がなく、近くのやはり児童館、Ｕ１８に遊びに行っております。区が、そういう意味では期待していたような状況になっていないんではないかと。新しい中野をつくる１０か年計画の第２次では、児童館をＵ１８プラザとキッズ・プラザに再編するというふうにしています。キッズ・プラザは、谷戸小学校内に開設されると区内小学校に８カ所となります。整備を進めて数年がたち、キッズ・プラザの評価、課題も出始めている現時点において、やはり一旦立ちどまって検証を行うべきと、このように考えますが、その点はいかがでしょうか。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　学校とかＰＴＡとか、学童クラブの保護者様、また地域の健全育成の関係の方々、これらで構成する運営委員会のほうで日ごろからさまざまな課題等についての御検討をいただいて、御意見をいただいているというところでございます。今後もこれらの意見を踏まえた上で、キッズ・プラザのほう、さらに整備を進めてほしいという意見が多くございますので、それについて整備をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○長沢委員　整備を進めてほしいというのは学校の中でという意味で、特に低学年のお母さんたちからそういう声があるのも承知をしています。ただ同時に、先ほどの高学年のことではありませんけども、その自由度としては、これまでの児童館、まあ、そこでの改善というのはいろいろあったかと思いますけど、やはりそういうことで行っていくべきだったんじゃないかというふうに思って、改めて検証すべきだというふうに思っております。
　もう一つ、児童館とＵ１８プラザのことなんですが、来年度予算では、４月から仲町児童館をＵ１８に、１１月から城山ふれあいの家をＵ１８プラザに転換することにしています。既にＵ１８館となっているＵ１８プラザ上高田を含め、この児童館とＵ１８は何がどう違うんですか、伺います。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　児童館では、地域の児童・生徒に活動の場を提供するとともに、施設を利用する子どもや家庭への相談支援などを行い、子どもや家庭に対する地域ケアとしての取り組みをしているところでございます。一方、Ｕ１８プラザですが、１８歳までの青少年を対象に特色ある事業などを実施していく施設としているものでございます。
○長沢委員　そういうお話なんですが、実際どういうふうになっているのかということで、ちょっとやりとりをさせていただきたいなと思っています。
　一つは、中高生、中学生、高校生が遊び集える場所かどうかということは、施設の規模や機能によって違いが生まれているようであります。出していただいた資料なんかを見ても、やはりその差というものはあるのかなと思っています。そういう意味で、Ｕ１８プラザに転換するからといって、建てかえるわけでもなく、大規模な改修をするわけではないわけです。その点については、やはり中高生、要するに１８歳以下の方が利用するという、とりわけ中学生でもいいんですが、その点についてはどのようにお考えになっていますか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　既存の施設をできるだけ工夫いたしまして、大規模な改修はしなくとも、開館時間や、また事業内容等を拡充することで、Ｕ１８プラザの特色を出していきたいというふうに考えているところでございます。
○長沢委員　先日、Ｕ１８プラザの上高田を見させてもらいました。中学生を対象としたさまざまな取り組みが行われていると伺いました。近くの第五中の中学生の生徒さんを対象に、ふれあい体験の教室を行ったり、Ｕ１８プラザの階段や乳幼児の部屋をかわいらしい絵画を描いて飾ったりと、やかたとしての居場所にとどまらず、児童館であれ、Ｕ１８プラザであれ、さまざまな会議体や機会を捉えて職員がコーディネートしていて、そういう役割を発揮することが非常に大事だなというふうに感じたところであります。
　高校生との接触は、確かにそういう意味で難しい面もあるというふうに思いますが、中学生に対しては、地域での異年齢との交わりを持つことで、児童館、Ｕ１８プラザの存在、これを実感してもらえるんじゃないかと、こういうふうに感じた次第であります。
　小学生についてはどうかということで伺いたいと思いますが、新しい中野をつくる１０か年計画では９館のＵ１８プラザにすると、こういうことで計画上はしておりますけども、他の児童館は廃止してしまうというものであります。ところが、先ほど触れたように、キッズ・プラザでは飽き足らずに小学生も多数利用しています。中学生ほど行動範囲は広くないために、キッズ・プラザと児童館やＵ１８プラザ、これが近ければ選択の余地はあるとしても、９館ということになりますと、どの地域もそうとは限りません。名称は、これはＵ１８のほうが児童館になって、名称はともかくとして、やはり児童館、その機能自身は残しておくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　区といたしましては、児童館を利用している小学生の活動の場はキッズ・プラザとしていくことにしておりまして、Ｕ１８プラザは１８歳までの青少年の活動の場として整備をしていくものでございます。小学生の活動の場としても、この二つの施設による適正配置で十分であり、児童館を残すということは考えていないところでございます。
○長沢委員　ちょっと、今のことについては後ほど触れます。
　もう１点、最後に乳幼児なんですが、また乳幼児親子の利用も大変多いのが見受けられます。この点では、児童館におきまして乳幼児親子、児童館、Ｕ１８プラザですね、これ向けの事業も行われております。区は地域の児童館を廃止した際に、すこやか福祉センターや保育園を活用すると言っておりますけども、どういった状況でしょうか、お答えいただけますか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　現在、中部すこやか福祉センターで乳幼児親子のひろば事業を実施しています。また、新たに整備を進めています南部すこやか福祉センターにおきましても、そのような用途に使用する部屋を整備することにしております。また、区立保育園では園庭開放や子育て教室を実施したり、私立保育園におきましても、園庭開放、体験保育、子育て相談などを実施しています。さらに公共施設を利用しまして、地域の子育て支援団体による乳幼児親子の居場所づくりも行っているという状況になっているところでございます。
○長沢委員　既に児童館廃止の際にやりとりもしているところなんですが、例えば緑野小学校のキッズ・プラザは、丸山児童館の廃止に伴い乳幼児親子の場の提供を行ってきました。受け入れたということですね。しかし、利用者が減っていると伺います。また、武蔵台小学校のキッズ・プラザにおける乳幼児親子の利用者も減少していると伺いますけど、これはなぜだというふうに考えますか。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　キッズ・プラザにおけます乳幼児親子の場の提供でございますけれども、あくまでも学校教育に支障のない範囲で行われているということでございまして、やはり時間的な制約もございます。そういった面で、利用者が限られている部分があろうかというふうに考えてございます。逆に、利用者が増加しているキッズ・プラザもございますので、一概に減少傾向にあるというふうには認識はしてございませんが、今後とも学校との調整を図りながら、周知方法の工夫などを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長沢委員　Ｕ１８プラザの上高田では２階部分、これはもう大半を乳幼児親子の部屋としています。居場所としてはもちろん、事業も行うことで親同士のつながりも広がってきたと、そのように聞いています。どこの児童館も同じ規模ではないため、部屋の大きさだけで乳幼児親子の利用が図られるというわけではないというふうに思います。ただ乳幼児親子の場合は、やはり身近にあることが利用の要件として大変大きいのではないかと、このように思っておりますけれど、この点についての御見解を伺います。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　乳幼児親子にとりましては、利用できる施設が近くにあることが望ましいことというふうに考えております。Ｕ１８プラザにおきましても、乳幼児の活動場所を提供しているところでございますけれども、このほかすこやか福祉センター、キッズ・プラザ、そして保育園などと相互に補完しながら、乳幼児親子ができるだけ身近な場所を利用することができるようにしていきたいというふうに考えております。
○長沢委員　近くて、やはり煩わしくなく気軽に立ち寄れることが何よりであるんですけども、そうなっていない実態があると思っております。
　子ども文教６で、さまざまな、これは活動の助成金を受けている団体の活動なんですが、この点でも、例えばその場所の問題として、男女共同の参画センターなどが利用されていましたけど、これがなくなったために居場所としてはまた減っちゃうと、どこかに行ってくれというお話かなと思っています。やはりそういう意味では、身近に施設自身を残しておくことが大変大事だと思っています。
　乳幼児親子から中学生、あるいは高校生の活動の場であって、交わりの場でもあったのが児童館であって、遊びの場や居場所としては同じ時間帯の中で共存することは難しくても、地域でさまざまな形で結びついて育ってきたのではないかというふうに私は評価するものであります。その点では、小学生はキッズに行けと、乳幼児はここだと、中学生はこっちだということで、こういう意味では、特に乳幼児の親御さんなんかにしてみれば、非常に親同士も分断されてしまったという思いもあります。やはり児童館についても、この機会にこの点も検証すべきであろうということを、このことを要望しておきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。
　４番目に、大和町の中央通りの拡幅と防災まちづくりについて伺います。
　１２月１１日と１２日に東京都の第三建設事務所主催の住民説明会が開かれました。私もそこに参加させていただきましたけども、東京都は、この大和町中央通り、補助第２２７号線は昭和４１年に決定した都市計画であり、延焼遮断帯として不燃化の必要性を説いています。しかし、４７年も前の計画で、３.１１があって首都直下型の地震が来ることが想定されているとしても、だから道路を広げますでは、あまりにも乱暴であると感じました。大体昭和４１年当時は、不燃化促進の理由で都市計画を決定したわけではないわけであります。道路拡幅と沿道の不燃化だけが示されても、安心・安全なまちと言えるのか、そうした声も多かったというふうに記憶しております。丁寧に説明していくことが肝要であり、急がなければならないと強引に進めてはならないとも考えます。
　不安や不満を持つのには、やはり理由があります。そもそも東京都は、今決めたこと一つとってみても、きちんとした説明責任を果たしておりません。沿道地権者はもちろん、近隣住民に対して生活再建の支援策を含めて、きめ細かな説明が必要ではないかというふうに思っておりますけども、区の認識を伺います。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　区はまちづくり、大和町の地震災害に強いまちへの改善は大きな課題だと思っておりまして、東京都の道路拡幅事業と並行して大和町の防災まちづくりに着手していきたいと思っております。また、東京都の道路拡幅事業に際して、関係地権者、関係権利者の皆さんに丁寧に説明し、生活再建のための手厚い支援策を講じて権利者の皆さんの理解を得るように、東京都に対して要請をしているところでございます。
○長沢委員　来年度の予算で大和町まちづくり費として１,２８０万円が計上されています。そのうち大和町の防災まちづくり検討業務委託として５６２万７,０００円の経費が示されております。これは何のための業務委託なんでしょうか、伺います。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　御指摘の大和町地区防災まちづくり検討業務委託でございますけれども、大和町の一から四丁目につきまして現状と課題を把握し、地域の方々との協議を進めながら、防災性を高めるまちづくりの方向性について検討していくという内容を予定しております。
○長沢委員　区は、住民と話し合いを持って、どのようなまちづくりをするか考えるというふうにおっしゃっています。まちづくり、特に多くの住民に影響を及ぼすまちづくりでありますけども、住民参加をいかに保障していくのかが大切であって、決して上からの押しつけではこれは進まないと、このように思っております。区は、その点においてどのように検討しているのか、最後に伺います。
○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　区として、大和町地域の防災まちづくりを進めるに当たりましては、地域の皆さんにきめ細かく丁寧な情報提供、周知活動を行いまして、防災まちづくりの必要性について御理解をいただき、地域に密着して意見交換、あるいは協議を重ねるように努めたいというふうに考えております。
○長沢委員　どうもありがとうございます。くれぐれも、やはり住民の皆さんの意見、これを吸い上げていただきたいというふうに思っております。
　５番目に、小・中学校での体罰・暴力について伺います。
　大阪市桜宮高校バスケ部キャプテンの自殺という深刻な事態から、学校のスポーツ部活動で、勝つために必要と黙認・隠蔽されてきた体罰・暴力の実態が次々に明るみに出ております。愛知県の駅伝強豪校、京都府のオリンピックメダリストを輩出したレスリング部など、多くが同様の状況下にあることがうかがえます。柔道女子ナショナルチームの選手１５名が、決死の思いで監督、コーチを告発したことも、体罰・暴力・パワーハラスメントなどの現実に向き合い、いかにその一掃に力を尽くすかが厳しく問われているあらわれと言えます。
　今日、多くのスポーツ選手や指導者たちが体罰をなくすことを訴えております。教育現場においては、体罰は生徒の成長を阻害する、学校からなくす努力が特段に求められていると考えます。
　そこで伺いますが、教育委員会に体罰に対する保護者等からの訴えがあった場合、どういった対応をされているんでしょうか、お聞きいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長　保護者などから学校現場において体罰に関する相談、それから訴えが寄せられた場合なんですが、まず指導主事がその保護者から詳しくお話を伺います。電話によるものもありますし、また、場合によっては面談という形で詳しくお話を聞きます。それを聞いた上で、当該学校の管理職に連絡をいたしまして、事実を確認して、そして教育委員会に報告をしてもらう形になります。報告を受けた上で、確認のために再度指導主事が学校を訪問して管理職から話を聞く。場合によっては、当該の教員から話を聞くこともあります。また必要に応じて、被害を受けた児童・生徒から話を聞くということもいたします。そういうような調査をしますと、大体全体像が浮かんでくるかと思います。それで、体罰の事実が確認できる場合には、教育委員会として必要な管理職の指導ですとか、それから、当該教員への指導を行います。指導室長がみずから教員に対して指導する場合もございます。
　その体罰の内容が広範囲にわたるとか、繰り返し行われるというような場合には、これは服務事項に当たりますので、東京都教育委員会のほうに区教委のほうから報告して、東京都教育委員会のほうが必要に応じて処分を下す場合もございます。
○長沢委員　一方、今日の日本社会において、体罰を許容、肯定する、そういう考えも生まれています。授業で体罰問題を扱う奈良教育大の高橋豪仁教授が同大学の大学生２７８人を対象に行った調査で、体罰を容認する回答が多く寄せられました。体罰を完全否定する人は約半分、残りの半分が消極的容認派で、常識の範囲内のびんたや、こづくくらいならやむを得ない、信頼関係があれば体罰も許される、口で言って聞かない場合は仕方がないと思うなど、ある程度なら許容できるというものであります。大きな特徴は、体罰を経験した学生は、それに肯定的になるということ、特に高校時代に体罰を受けた者はこの傾向が強く出ているという調査結果であります。ここには、みずからの体験を正当化することで体罰が再生産される、こういう構図が見えてもくるわけであります。
　また、政界からは容認発言が次々と出ています。今月９日に伊吹衆院議長は、ある会合で、体罰を全く否定して教育なんてできないと言い放ち、文科省の義家政務官は、大阪桜宮高校の事件にかかわる視察中の１月に、強くなるための部活の体罰は一定あり得る。あり得る体罰とそうじゃない体罰の線引きが必要だと、このように繰り返しています。体罰は紛れもなく暴力であり、教育の場において許されるものでないことは明らかであります。体罰に対する教育委員会の認識、そして姿勢についてお伺いいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長　一般質問でも教育長のほうからお答えをさせていただいていることですが、体罰というのは学校教育法第１１条に明確に禁止をされている違法行為であるというふうに考えております。体罰を行き過ぎた指導というようなことで捉える方もいらっしゃいますが、体罰はやはり明らかに暴力行為でありまして、児童・生徒の人権にかかわる問題として、絶対にあってはならないというふうに考えております。暴力や力によって子どもたちを指導するということは、教師自身が指導力が未熟であるということをあらわしているということでもあります。したがいまして、そういう行為は教員に対する信頼を大きく損なうものであるということになります。教育委員会としては、今後も体罰の根絶に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○長沢委員　ありがとうございます。
　最後になりますが、文科省が２００７年２月に教育再生会議の意を受けて、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という通知を全国の教育委員会に発しました。その通知について、名古屋大の教育行政、教育法の教鞭をとる中嶋教授は、体罰禁止と言いつつ、有形力の行使――体罰とほぼ同義の言葉でありますけども、これを使って教員らに認める矛盾したものだと。文科省のこうした姿勢が、現場である程度の暴力は許されるとの雰囲気を助長したのではないかと指摘しております。また、２０１２年の第３回政府報告審査後の国連児童の権利委員会最終見解も、有形行使を容認した１９８１年の東京高裁判決や政府の態度に改善を勧告しております。
　先ほどの中嶋教授は、体罰や有形力の行使を認めることは、力で抑え、屈服させ、恐怖によって支配するに等しい。豊かな人格形成を目指す教育の目的とは全く違うもの。体罰をやめることで児童・生徒を諭し、心を動かす本当の教育ができるのだと思うと、このように述べております。
　そこで伺いますけども、教育委員会が体罰を生まないために考えていることを、この項の最後にお伺いいたします。
○川島教育委員会事務局指導室長　体罰についての見解は先ほど述べましたとおりなんですが、まず、体罰の防止に向けまして大切なことは、教員の意識、それから人権感覚を磨くことであるというふうに考えています。そのために教育委員会としては、毎年、全ての幼稚園、小学校、中学校の教員から必ず出席者を出すという人権研修会、それから、１０年経験者研修会、初任者研修会等の中で、教師自身の人権感覚を振り返りながら研修を行っております。また、年間２回ほど服務事故防止月間というものが設定されているんですが、これは校長が講師となって、さまざまな服務事故の防止について行う研修会なんですが、その中でも必ず体罰については取り上げてもらって啓発を図るということで、体罰を生まないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○長沢委員　どうもありがとうございました。
　以上で私の全ての総括質疑を終わります。ありがとうございます。
○佐野委員長　以上で長沢委員の質疑を終了いたします。
　次に、佐伯委員の質疑に移りたいと思います。
○佐伯委員　民主党の佐伯です。総括質疑初日ラストバッターということで、皆さんも大変お疲れと思いますので、手際よく、手短に総括質疑を行わせていただきたいと思います。
　時間の関係で、質問の順番を入れかえさせていただきまして、最初に平成２５年度予算案につきましてお聞きし、次に青少年のスポーツ振興について、この順番でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、平成２５年度予算案について伺います。
　先日の本会議で予算提案の説明の際に、平成２５年度予算編成に当たっては、基金による財源の年度間調整機能の適切な活用、新たな歳入の確保など、限りある財源の有効かつ適切な配分に努めと述べられましたが、ここで言う新たな歳入の確保とは、具体的に何を指すのでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２５年度予算案におきましては、区役所本庁舎のコンビニエンスストアの賃料収入ですとか、温暖化対策推進オフィスの賃料収入、それから、区有財産の有効活用を図るために、自動販売機の設置を行政財産の目的外使用から貸し付けに変更したといったことによりまして、新たな財源の確保に努めたというのがございます。また、事業の実施に当たりましても、社会資本整備総合交付金ですとか、各種の包括補助金、こういった全ての国や都の補助金につきまして、新たに適用可能となるものを再度調査いたしまして、最大限の活用を図ったといったことがございます。そのほかにも国や都の以外の補助金の確保も図っているといったことでございます。
○佐伯委員　特定財源については、これまでもいろいろ議論がありました。これにつきましては後ほどお聞きいたしますけれども、このたび退職金引き下げの労使交渉が妥結し、この議会に退職金にかかわる条例も出されるようですが、この退職金引き下げによる平成２５年度予算に対する人件費への影響はどの程度になるのでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）　退職手当の引き下げにつきましては、今御案内がありましたとおり、本定例会中に条例改正の提案を予定してございますが、さきに労使間交渉で、労使間で合意した内容に沿った退職手当額の減は、平均１０％の削減となる見込みであります。ただし、平成２５年、２６年度については経過措置があり、３分の１ずつ削減していく予定としてございます。平成２５年度予算案には退職手当額を２５億円余り計上しておりますが、今述べた退職手当見直しに基づく計算では、削減額を約８,０００万円と見込んでございます。
○佐伯委員　ありがとうございます。条例の提案もされますので、内容につきましては、総務委員会のほうの議論に任せたいと思いますけども、総務の資料４０、これを見る限りで言いますと、この退職者と退職手当額の推移、平成２０年には１４４人、平成２１年には１７１人と、多くの人数の退職者がいたと。このころに手をつけていればというような思いもしますので、これは感想として述べさせていただきます。
　これからの景気動向にもよると言われますが、平成２６年４月から消費税が３％引き上げられる予定です。平成２５年度予算でこの消費税アップへの対策として組まれているものはあるのでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　２５年度予算の中には特段盛り込んだものはございません。
○佐伯委員　前回の消費税の引き上げのとき、平成９年ですから、私もまだ１期目の議員でした。当時、上高田東高齢者会館の建設という工事がありまして、これを当初平成８年１０月からの工事、この予定でした。しかし、財政上の工夫ということで、工事を半年先延ばしにしました。その結果、約２億円の工事でしたから、消費税３％から５％で２％分、４００万円の負担がふえてしまったということがありました。予算特別委員会での私と当時の予算課長のやりとりの議事録を見ますと、最初は、おくれたとは言え、予定どおりに建物ができたんだからいいじゃないかとする課長に、いや、そういったことを言っているんじゃなくて、先延ばしにしたために負担がふえたこと、これに責任を感じないのかということを聞いているんだと改めてお聞きしましたところ、負担がふえたと、これが当初予定していなかった部分を措置したためふえたんじゃないかと、端的に言われれば、確かにそれは事実の問題でございます。これに対して責任を感じるということであれば、まあ、そういった面で、そういった財政措置をとらせていただいた私のほうの責任があるんだろうというふうに思っています。しかし、最後には、これも一つの財源対策の一つでございますので、総合的に御理解をいただきたいと思いますという答弁がされました。
　このときは、前年９月までに工事契約をしたものについては、工期が９年度に入ろうとも消費税３％の特例措置がありました。こうして苦しい財政状況の中、みすみす区民の税金からよけいな負担がふえる、これはあってはならないことだと思います。どうもお役人さんにはこうした感覚はないのかなと思ったのが、１期目の私の率直な感想でした。ぜひこの先、消費税引き上げを決めた政党の議員が言うのもおかしいかもしれませんが、区民の立場に立って、財政当局は知恵を絞り、また、この当時の予算課長の口癖が「工夫をして」でしたが、まさに工夫をして、一時的な対応かもしれませんが、少しでも負担を減らす姿勢を区民に見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　計画的に事業の実施を進める中で、消費税の税率の引き上げの影響を受けるといったことは、これはやむを得ないことだと思ってございます。御質問にあったような財政運営上の理由によりまして、不必要な経費が生じることがないよう適切な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
○佐伯委員　ぜひお願いします。私も無理をしまして、車を買いかえました。
　このところ、さまざまな勉強会などにも出席して、他の自治体との財政の比較などを行っているのですが、２３区の場合、地方交付税の不交付団体であったり、予算では自治体ごとに目的別の費目も違うので、一概に比較するのは難しいのですが、一般財源や特定財源の充当率でその自治体の予算の独自性が図れるという比較もあります。中野区の平成２５年度予算案では、特定財源の充当率のうち、健康福祉費が５７％でトップ、次の子ども教育費の１５％を大きく引き離しています。もちろんここには生活保護費の国負担という巨大な歳出はあると思いますが、この比率を見たときに、中野の健康福祉費は国・都依存型ということになってしまうのか、区の見解、評価をお聞きしたいと思います。
○小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）　国及び都の支出金の多くが健康福祉費に関しましては、生活保護関連事業費と障害者自立支援給付費で占めているところでございます。生活保護制度及び自立支援給付につきましては、全国的な制度でありまして、これに対して負担金として支出をされているものでございます。障害者サービスのうち、地域生活支援事業につきましては、自立支援給付のほかに区の判断で行っているものでございます。
○佐伯委員　そうしますと、この国の政策的なものの中からこういう数字が出てくるということであって、決して中野区の福祉行政が独自性に欠けるというものではないということと私は今理解をいたしました。
　特定財源について、昨年の決算特別委員会で、練馬区が体育館の建設に社会資本整備総合交付金を充てた事例を御紹介しましたが、ことし予算化した特定財源のうち、これは他自治体に先駆けて工夫したものだというものはございますでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　他の自治体に先駆けてといったものはございませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、社会資本整備総合交付金ですとか、また学校施設改善交付金の確保、それから、事業実施組み立ての中では、家庭福祉員制度の事業の組み立ての工夫ですとか、また、シルバー交番制度の導入による補助金の確保、こういったことを行いまして、国や都の支出金の確保を図ってきたといったことでございます。補助制度を十分に調査いたしまして、最大限その活用に努めてきたというものでございます。
○佐伯委員　ぜひその姿勢、これからも頑張ってもらいたいと思います。
　特定財源といえば、時限的なものがよくありますが、来年度予算の中でそういったものはあるんでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　自殺対策事業ですとか、あと消費者行政の活性化事業、それから障害者のヘルプカード作成事業、また、摂食・嚥下機能の支援事業、こういったものが都支出金の中で期限があるものということで、全額交付されるということでございます。
○佐伯委員　これまでも３年のサンセット方式で交付された国や都の支出金で、一度始めたらやめられないということで、その先は区の一般財源で賄わなくてはいけないものがあり、それが結果的に財政の足を引っ張ったことがあったかと思います。国や都の負担が１０分の１０だからといってすぐ飛びつくということではなく、慎重に先を見て対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　初めから補助期限が限定されている補助金を活用するに当たりましては、できる限り補助金の終了後、後年度負担が生じない事業に活用するといったこととしてございます。また、一部後年度負担が生じる場合にも、さまざまな執行上の工夫を行いまして、できる限り区の一般財源の負担が少ない事業展開を見通した上で、その活用を図ることとしてございます。
○佐伯委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。
　この項の最後になりますが、予算の広報についても一工夫していただきたいと思います。
　清瀬市が発行する平成２４年度「清瀬市のわかりやすい予算書」では、主要な４４事業について、その財源内訳を掲載しました。熊本県の御船町、小さな町ですが、町長さんは、北川正恭氏主催のマニフェスト大賞にも登場するユニークな取り組みを行っております。そこでは、「知っておきたい！まちづくり計画」という冊子をつくり、町が行う事業について――実際これなんですけども――国のお金が幾ら、県のお金が幾ら、それで、町が幾ら負担しているということを明記して、その使い道等についてもわかりやすく説明しています。やはり区の財政、区がやっている仕事を見てみるときに、住民の皆さんも、このお金はどこか――まさに今出た特定財源の話じゃありませんけども、どういう財源構成がされているんだということを明記していく、こういったこともお知らせをしていくということも必要だと思いますけども、この予算の広報についても一工夫お願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○奈良政策室副参事（予算担当）　予算の広報につきましては、区報のほか、予算案、当初予算の概要を作成しまして、当該年度の予算内容のほか、財政運営の考え方として５年間の財政の見通しを含めまして、ホームページなどでその詳細をお知らせしているところでございます。主な施策などにつきまして、今、委員が御提案になった予算の広報の工夫ということにつきましては、他の自治体の広報も参考にしながら、区民の方の関心が高まるような工夫についてこれから研究していきたいと思ってございます。
○佐伯委員　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
　次に、青少年のスポーツ振興について伺います。
　この問題につきましては、予算、決算の場でも取り上げたことがあります。提案をしてきました。今年度、ｔｏｔｏの助成金を初めて獲得したことについては、御担当の御努力に敬意を表したいと思います。今まさに哲学堂のテニスコートの人工芝張りかえ工事が実施されている、そんな時期じゃないかなと思います。そして来年度も上鷺宮区民活動センターのテニスコートの改修、これは地域支えあい推進室からの予算でありますけども、ここでもｔｏｔｏの助成金を計上しているということ、スポーツ振興という観点から、本当にこの努力には敬意を表したいと思います。
　一方で、青少年のスポーツ振興という観点から、これはいかがなものかという事案があります。厚生委員会でも一部お話をさせていただきましたが、教育委員会からの御意見も必要になりますので、ここで質疑をさせていただき、区長に、こんな状況でオリンピック招致に御協力をと、区民の皆さんに胸を張って言えるのか、そういう御判断もいただきたいと思います。
　施設の少ない中野区にとっては、学校施設、体育館や校庭は貴重な運動施設です。その小学校の校庭の開放事業について、球技開放、遊び場開放とありますが、その歴史について、まずお伺いします。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　まず、昭和３８年８月に、地域における青少年の健全育成と社会性向上の場といたしまして、区立小学校の校庭を児童・生徒及び地域の幼児に開放する遊び場開放を開始いたしました。次に、昭和５２年１２月には遊び場開放の一環といたしまして、桃園小学校の校庭で球技開放が開始いたしまして、その後、徐々に開放校をふやしまして、平成４年度には全校２９校での実施となったものでございます。
○佐伯委員　昭和３８年８月といえば、私は８歳ですし、昭和５２年といえばまだ２２歳という本当に歴史のある事業だと思います。
　次に、球技開放の稼働率というのはどのくらい、どういうものになっているんでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　ほぼ１００％でございます。
○佐伯委員　確かにそうですね。１００％ですね。なかなか場所もとれないというお話はこの場でもさせていただきました。その極めて稼働率の高い球技開放で、厚生の資料３０にもあるとおり、これだけの小学生が野球やサッカーで利用する開放事業で、昨年突然、今後学校の石灰を使ってはいけないという通知が発せられました。この歴史ある事業の中で、なぜこのような話が出てきてしまったんでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　学校開放の長い歴史の中ではいろいろな経緯があったとは思いますが、現在では、十分ではないまでも、球技開放用石灰は別途配布していることから、考え方といたしまして、学校教育用石灰と分かれており、限られた予算の中で学校教育用石灰を校庭球技開放用事業として使用してしまいますと、学校教育として使用する分が不足してしまうということを今回再確認したものでございます。
○佐伯委員　厚生の資料３４ですけども、石灰配布総数と配布校の違いとあります。実際にこれだけもらっている学校があると、もらっていない学校があるということで、８校から９校の学校はもらっているけど、他の学校はもらっていないと。こういう状況を見て、不思議を感じませんでしたか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　石灰を使用する量の多寡や、他の団体と大会を行う学校と練習だけ行う学校、また、一部ではございますが、球技開放に石灰ラインを引いていない学校があったりなど、学校によって状況はまちまちであるため、いろいろな状況があると認識はしてございました。ただ、学校開放用石灰を申請によって配布しているということの周知が今まで不足していたとは思ってございます。
○佐伯委員　周知が不足していた。それは、だからこういう状況になったんだと思うんですけども、ここで私がやはりかなり懸念していたことがこの資料から読み取れます。平成２２年度には４８０袋、平成２３年には２６０袋と大幅に減少した。この２２年から２３年というのはどういうことがあったかというと、教育委員会から学習スポーツ担当が健康福祉部に移ったんです。その結果、こういう現象があらわれてきてしまっていると――であります。そういったことで、ということは、今、ラインを引いていない学校もあると言いましたけども、確かに平和の森小学校なんかは狭いですから、ラインを引いても何もできないという状況です。あらかたほとんどの学校ではきちんとラインを引いてやっていたんですけども、石灰を使うなということは、中野のスポーツ担当としては、ラインなんか要らないと。子どもの野球やサッカーの練習をやるにはラインは要らないという認識で、このようなことを言っているんでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　球技開放を行うときに、石灰が全く不要というふうには思っておりませんで、そのように伝わっていたといたしましたら、申しわけなく思ってございます。学校の一般的な石灰は学校教育用としてのものでございまして、そのほかに校庭開放として使用する石灰を限りある予算の中から、異なる事情を持つ学校に対しましてどのように配布することが効率的、効果的かを改めて考えようとしたものでございます。
○佐伯委員　そういうふうに伝わっていたらと言いますけども、１２月１２日、昨年、浅川副参事の名前で出された説明会の開催、ライン石灰については、今後、大会開催校のみに配布することとします。練習試合等でどうしてもライン石灰を引く場合は――どうしてもライン石灰を引く場合って書いてあるんですよ――各団体が購入する、もしくは連盟に相談して。どうしてもって、その程度の中野のスポーツ担当というのは認識なんですか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　先ほど、球技開放用の石灰の周知が徹底していなかったと申し上げましたが、最近は各校から石灰の申請が多くなってきております。公平性の観点から、全ての学校に、薄くではあっても、広く配布しようといたしましたけれども、学校から、管理の問題等から、これは困難だという意見もございました。そこで、この対応につきまして、利用団体の意見も聞きながら、対応策を決めたところでございます。その結果、原則としては、大会を行う区内８校に予算上集約して石灰を配布することといたしました。これ以外の練習校は、学校等とも話し合いながら、利用団体が購入する場合や、大会校分の予算を練習校で使用する場合など、柔軟な対応ができるように考えたものでございます。
○佐伯委員　１点、確認します。指導室に聞きます。野球やサッカーに限らず、テニス、バレーボールなどの球技で、授業にせよ、部活にせよ、ラインもなしに適切な指導、技術力の向上などは考えられますでしょうか。
○川島教育委員会事務局指導室長　球技におけるラインについての御質問ですが、学校の体育の授業を想定しますと、例えばドッジボールやサッカー、それからソフトボールなどが想定されます。学習の内容にもよりますけど、基礎的な技術を学ぶボールのパスですとか、それから、キャッチボールなどの学習では、特にラインを引かなくても、サッカーコートで一応できるかというふうに思いますが、ゲーム形式、試合形式の練習になりますと、それはコートのラインを引かないでボールが出たかどうかというようなことが判断できないというのは、効果的な練習にはならないというふうに考えます。
○佐伯委員　正面から答えてくださいよ。効果的な練習にならないとかって、そう回りくどい言い方をしないで。ラインなしに適切な指導とか技術力の向上ができますかってお聞きしているんですけど。
○川島教育委員会事務局指導室長　繰り返しになってしまいますけど、その練習の内容にもよりますが、試合みたいなものをやっている場合では、やはりあったほうが望ましいというふうに考えます。
○佐伯委員　室長、ありがとうございます。
　結局、やはりどこの区へ行っても、いろいろ練習試合等に行きますけども、線もなしでというのは見たことはありませんけども。
　さらに問題は、今、浅川副参事から話がありまして、大会校にこの石灰を配布すると。その中で、大会校のほうで調整してくれと。その学校から、どうしても必要なところはそこからもらってくれみたいな話もありましたけれども、実は、この球技開放で使用する石灰の量を把握しないまま２５年度の予算が立てられているというのは、これはもうこの資料を見れば明らかなわけでありますけど、またもう一方で、大会会場校に配布されるのは通常の石灰で、そこから分けてもらえと言われても、じゃあ、芝生の学校はどうなんだという話になりますよね。武蔵台にしろ、啓明にしろ、全面芝生ですから。じゃあ、そういった学校についてはどうすればいいんですか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　財政状況の厳しい中で、全ての必要量を満たす十分な石灰の量を確保することは困難ではございますが、利用者団体の御意見も聞きながら、柔軟な運用ができるようにしていきたいと思っております。またその中で、大会校への配分というのは予算額の話でございますので、芝生校に配布する場合には、その予算で芝生用の石灰を購入するということは可能だと考えてございます。
○佐伯委員　可能だって言っても、じゃあ、どこがそれを発注し、どこがそれを運ぶんですか、可能と言っても。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　予算額の配分を重点的に大会校にすると申し上げたものでございますので、実際の発注につきましては、学習スポーツ分野のほうから、話が調った部分については、直接の練習校に納入することは可能だと思っております。
○佐伯委員　いろいろ苦しいお答えをされているようですけども、事は石灰ですけども、石灰の問題じゃないんですよ。スポーツ担当として、ラインなんて要らないという認識なのかって、そういう認識で、今こういったことにかかわっていらっしゃるということに私たちは納得ができないし、今、室長から話がありましたように、ラインなんて――まあ、いろいろおっしゃっていましたけども、ラインがなければ、本当に練習にならないですよ。サッカーなんか、例えばファウルをしたときに、じゃあ、この辺だから、ペナルティーキックかな、いや、フリーキックかななんて、それを一々審判が決めているなんていうことにはならないでしょうし。そういう認識の中で今、大会校に幾つだ、何だかんだと言っておりましたけども、そうじゃなくて、今までずっとできてきていたことができなくなった、学校からそういう話があったということは、その長い歴史の中でですよ、何か問題があったんじゃないかということを指摘しているわけです。
　それで、またこれも一つ、先ほど言いました浅川副参事の名前で出されている文章ですけども、１月１８日に午前１０時からこれに関する説明会がありました。この場で説明の中で、浅川副参事は出席なされていなかったわけなんですけども、学校に貸さないと言われたら開放事業はできなくなってしまいますよということを御担当の方が何度も繰り返していました。中野区立学校施設の開放に関する規則によれば、学校開放の実施に関しては、教育委員会が管理するものとするとあります。これを読む限り、学校は勝手に開放をやめてしまうなどということができるんですか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　御指摘の中野区立学校施設の開放に関する規則でございますが、学校教育法や社会教育法、またスポーツ基本法の規定に基づいて定められており、それぞれの法律では、学校教育上支障のない限り、学校施設を一般に供するという趣旨が述べられているものでございます。説明会では、校庭使用に当たりまして、学校教育に支障を来さないよう、利用マナーの徹底をお願いするつもりだったものでございますが、そのように伝わらなかったとしたら申しわけなく思っております。今後、より丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。
○佐伯委員　伝わっていないからこういう話が参加された方から出てくるわけで、あたかも、まあ、いろいろあのときも意見が出ましたけども、そんないろんなことを言うと学校が貸さなくなっちゃいますよ、学校が貸さないと言ったらできないんですよ、こういったことを繰り返し言われるので、その点はぜひ注意してもらいたいと思うんですけども。
　また、この中野区立学校施設の開放に関する規則の８条には、委員会――教育委員会ですけども――は、学校開放事業の円滑な運営を図るため、開放校ごとに運営委員会を設置するものとするとあります。規則上は教育委員会の所管ですけども、補助執行している健康福祉部学習スポーツ担当の仕事になると思いますけども、この運営委員会については、今どのようになっているんでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　この規則を受けまして、自主運営開放を行っている体育館につきましては、要綱の中に運営委員会を定め、実際に行っているところでございますが、校庭球技開放について話し合う運営委員会は現在のところ設置できていない状況でございます。
○佐伯委員　なぜできないんですか、規則にあることが。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　ただいま、学校側と校庭を実際に使用する利用団体側とが、今まで以上に意思疎通を円滑に行えるあり方、これを模索している最中でございます。
○佐伯委員　模索しているんじゃなくて、なぜこの委員会ができないんですかってお聞きしたんですけども。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　今までのいろいろな経緯があったと思います。その中の一つといたしましては、例えば、実際にその学校を使う団体が一定していなかったということもございまして、メンバーが決まらない等々のいろいろな問題が今まであったかと思っております。
○佐伯委員　実際、私は自分の子どもが小学生だったころ、名称は遊び場開放運営委員会という名称でしたけども、参加していました。球技開放利用団体はもちろん、ＰＴＡや青少年育成の地区委員会、開放事業にかかわる人たちが一堂に会して、当時は教頭先生でしたけども、教頭先生を交えていろんな話をして、じゃあ、開放事業で何か必要なものはありませんか。いや、グラウンドをちょっと整備するものが欲しいですなんて言うと、竹の、いわゆるグラウンドをならすトンボ、あれがいきなり１５本ぐらいぼーんと来ちゃって、社会体育課なんて書いてあるんですけども、そういったこともありました。当時はバブル当時で、景気もよかったのかもしれません。予算もあったのかもしれませんけど、そういったこともありました。
　このたび学校からの要望で、利用団体と連絡を密にするため、連絡窓口団体を創設しましたということですが、そもそも、この規則どおりに運営委員会をつくっていれば、利用する全団体が参加していたわけですから、わざわざ連絡担当窓口などというのは必要なかったはず。これは、まさに担当がやるべき仕事をしていなかったということではないんでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　今回、学校ごとの連絡窓口団体を設置させていただいたことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、意思疎通を円滑により一層行うというためでございますが、担当といたしましては、この取り組みを通して、将来的に運営委員会につながっていくことが望ましいと考えてございますけれども、いろいろな御意見を聞いてみたいと思っております。
○佐伯委員　つなげていくんじゃなくて、区の規則に、設置するものとするというんですから。とにかく説明会でも、学校とのよい関係をと再三言われておりましたけども、担当がやるべき仕事、こういった運営委員会をきちっと設置していれば、必然的によい関係はできてきたわけです。その中で、じゃあ、この石灰の使い方はどうしようかとか、近隣からクレームが来ているけど、これ、どうしようかということをきちっと、その対応についてもその中で学校ごとに話ができたはずだと思います。それを突然一方的に学校の石灰は使うな、こんなことでは良好な関係はできない、そう思います。実際に学校との良好な関係と言いながら、実はそれをつくらせていないというのが、もしかしたら今、御担当のほうになってしまうんじゃないですか。いかがお考えですか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　利用団体、それから学校、担当所管としての学習スポーツ担当を含めまして、良好な関係の中で今後とも球技開放事業を推進していきたいと思ってございます。具体的にどのようなあり方がいいのかということは、幅広い御意見を聞きながら、さらに検討してまいりたいと思っております。
○佐伯委員　幅広い御意見とか、まあ、繰り返しになってしまっておりますけども、スポーツ基本法第１３条には、学校の施設の利用として、国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り――先ほど副参事もおっしゃっていましたけども――当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するように努めなければならないとし、その２項では、利便性の向上を図るため、当該学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置その他の必要な施策を講ずるように努めなければならないと、照明設備の設置まで求めているときに、野球やサッカーをやるのにラインも引いてはいけない、これが中野区の現状です。
　区長が区民に対してオリンピック招致を呼びかけ、所信表明でも競技力の向上などという言葉が出される中、学習スポーツ担当が、今皆さんがやっていることはこれに逆行することだと思いませんか、御担当として。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　青少年の健全育成と地域スポーツの向上に向けまして、限りある財源と限りある校庭という制約の中で、円滑な校庭開放となるよう取り組んでいるところではございますが、さまざまな工夫を凝らしながら、さらに努力してまいりたいと思っております。
○佐伯委員　もうあと２問でやめますけども、そもそも、こんな大事なことが担当者と――聞くところによりますと、副校長会でこういう話が出て、担当と副校長会で決めたということです。問題が提起されて、それでは子どもたちのスポーツの振興や競技力の向上を目指すためにどう解決すればよいか。副参事と指導室長ですね、あるいは部長級会談でもいいですよ。そこでしっかり話をしてください。学校と利用団体の良好な関係などと言う前に、教育委員会と健康福祉部の学習スポーツ担当の良好な関係をつくってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　球技開放事業の推進のためにも、さらに一層、教育委員会と連携を深めていきたいと考えております。
○佐伯委員　ぜひお願いします。
　２０２０年のオリンピックといえば、野球は競技に入るかどうか、今いろいろレスリングなんかの問題も出ていますから、微妙ですけども、サッカーは間違いなく行われます。しかも、オリンピックのサッカーというのは年齢の制限がありますから、今の小学生が参加する可能性も高いと思います。ぜひ、そのあたりをしっかり考えた上で、これから対応、２５年度はそういうふうに決めたとおっしゃるかもしれませんけども、２６年度以降の対応については、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。ありがとうございました。
　次に、遊び場開放とキッズ・プラザについて伺います。
　遊び場開放も先ほどお答えをいただいたように、昭和３８年から始まっていたという大変歴史のある事業だと思います。ところで、キッズ・プラザが開設された学校の子どもさん、先ほど、高学年は利用率３割という話もありましたけども、遊び場開放時代に使っていたサッカーボールが使えないなどと、今までやっていた遊びができなくなっちゃったんだというような声が子どもたちからあります。現状についてお伺いします。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　低学年のキッズ・プラザにおきましては、低学年の安全に配慮するという面もございます。ということで、キッズ・プラザにおける校庭の遊びの中では、小学校で使用するものと同等のゴム製のボールを主に使用しているということでございます。さらに、やわらかいボールを使用しているキッズ・プラザもあるというふうに聞いてございます。
○佐伯委員　そうなんですね。実際にサッカーボール、かたいボールが使えなくて、ぶよぶよの、ちょっと風船がかたくなったぐらいの、それしか使わせない。それじゃあ、やっぱり子どもたち、ストレスがたまりますよ。結果として、これだって放課後に大好きなサッカーができなくなったということは、スポーツの振興に反することだと思います。キッズ・プラザでない遊び場開放の学校では普通にサッカーボールが使えるわけですから、子どもたちが不公平感を感じるのは、これは当たり前のことだと思います。
　これまでのキッズ・プラザのやりとりを聞いていますと、キッズ・プラザに登録する子どもが９９％、遊ぶ子どもがふえたなどと、いいことばかり言われますけども、実は、その中にこういう高学年の子どもたちの声があるということをぜひ御認識いただきたいと思います。今後、全校にキッズ・プラザ開設などということであるならば、ぜひその対応についても考えていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）　既に遊びの時間でございますとか、場所、低学年と高学年を一定区分するというようなことで、児童の体力に見合ったような形でのかたさのボール、そういったものも使用した遊びが行えるように工夫は進めているところでございますが、学校と調整を図りながら、高学年の体力に応じた遊びが展開できるように配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐伯委員　ぜひお願いします。これは一例ですけども、地域でサッカー大会なんかやりますと、やっぱりそのボールが使えている学校の子たちが、そのチームは勝つんですよね。ふだん放課後にそういったことができますから。一方で、キャンディボールというんですか、そういうのしか使っていない子どもたちというのは、もう残念ながらなかなか地域で対抗戦をやっても勝てないと、こういうような状況もありますので、そういったことをぜひお考えいただいて、今後の対応をしていただきたいと思います。
　次に、このスポーツ振興の最後に、（仮称）本町五丁目公園運動広場と、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場について伺います。
　本会議での吉原議員から（仮称）本町五丁目公園については力強い御質問があり、区長からも、計画どおり進めるという御答弁があり、大変喜ばしく思っております。ありがとうございます。
　ところで、この二つの運動施設ですが、設計上のコンセプトというか、注意、工夫した点があれば教えてください。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場でございますが、ここにつきましては、少年野球、少年サッカー、フットサル、これらに利用できるよう防球フェンスのある運動広場、また、災害時には広域避難場所の一部としても利用できるように出入り口、これを多く設けております。さらに舗装につきましても、雨が降った後でも速やかに利用ができるよう人工芝としたところでございます。
　また、（仮称）本町五丁目公園でございますが、これも同様でございますが、ここのところにつきましては、さらに周辺環境にも配慮して、この施設配置を決めたというところでございます。
○佐伯委員　今、周辺環境等々お話がありましたけども、本会議の区長からの御答弁でも、このまま進めるということで、大変うれしく思っています。というのは、これ、恐らく設計された方の中に野球をやる方がいるんじゃないかなと思うんですけど、非常に向きなんかもいいんですね。野球のグラウンドって、例えば上高田のＡ面なんかは、朝９時の試合なんていうと、キャッチャーはボールを取れないです、冬の間、まぶしくて。でも、この向きを見ますと、北東を向いていたり、みんな北のほうの向きになっているんですよね。そういったところではすごく工夫をされているなと思いまして、大変いい設計をなされているので、ぜひこのまま進めていただきたいというのがお願いと、もう一つ、せっかくここまでやっていただいたんですから、ピッチャーマウンドなんかもつくっていただくというのはいかがでしょうか。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　そのことでございますけれども、少年野球だけではなくて、サッカーなどにもここを使うと。多目的に利用できるようにということでございまして、これ、ピッチャーマウンドを設置いたしますと、やはりサッカー等には支障になるということで、今回は計画をしてございません。
○佐伯委員　１０か年計画の中には、この二つのグラウンドと、東大附属跡の（仮称）南部防災公園の中の運動広場、上高田のサッカーグラウンド、この四つが計画されていたという、これでよろしいですよね。
○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　今御指摘のとおりでございまして、１０か年計画では、（仮称）鷺の宮調節池の上部多目的広場、それから（仮称）本町五丁目公園、さらに（仮称）南部防災公園等ということでございます。また、平成２１年にまとめました今後の大規模公園整備の基本的な考え方、ここの中では、少年サッカーや少年野球、これらができる機能を上高田五丁目、この用地を想定してございますが、含めた４カ所で分担していくという想定をしてございます。
○佐伯委員　ありがとうございます。将来的にはやはり専用の運動場としてもらいたいと考えています。数を持たない者の悲しさというんでしょうか、すぐに中野区は多目的運動場などと言いますけども、野球とサッカーが交互に使用している、こんな不合理なことはありません。妙正寺川公園の運動広場のように、野球をやるのには大人が５人がかりでサッカーゴールを動かさなくてはいけなかったり、サッカーをやるときには、確かに今副参事が言われたように、マウンドは邪魔だと思います。また、平和の森の広場、あそこにはもう使わなくなったサッカーボールが野ざらしになっているという状況で、あれだって１,０００円や２,０００円で買ったものじゃないと思いますけども、そういう無駄になっているという現状があります。
　今は確かに本町五丁目と鷺の宮が先行していますから、すぐにとは言いませんけれども、行く行くはやはり野球専用、サッカー専用、そういった形で考えていく。もちろん使う側も、何が何でも場所ができたらすぐ手を出すというんじゃなくて、その辺はしっかり考えていかなくてはいけないと思いますし、そういう相談をやはり少年野球連盟なり少年サッカー連盟なりと、その石灰をどこに配置するとかそんな相談をしているんじゃなくて、そういう相談をきっちりとしていただくというのが本当の姿だと思いますけども、ぜひこういった御検討をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　大規模公園に設置いたします運動施設は、現状におきましては、多目的な広場として野球やサッカーなど、兼用して使用することはやむを得ないものと考えております。野球場やサッカー場としての専用利用につきましては、これらの運動施設の利用状況を踏まえた上で、将来的な課題として受けとめさせていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○佐伯委員　ありがとうございます。
○佐野委員長　佐伯委員の質疑の途中でございますが、５時近くになりましたので、今後の運営について協議するため理事会を開会したいと思います。関係者は第３委員会室にお集まりいただきたいと思います。委員及び理事者の皆さんはそのまま自席で暫時お待ちください。委員会を休憩します。
　　　　　　午後４時５９分休憩

　　　　　　午後５時０２分開議
○佐野委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　理事会の報告をいたします。佐伯委員の質疑の途中でしたが、本日の質疑は終了とし、明日、佐伯委員の質疑から始めることを確認いたしました。
　以上が理事会の報告ですが、何か質疑ございますでしょうか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長　御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了とさせていただきます。
　次回の委員会は、明日２月２７日（水曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後５時０４分散会