平成２３年６月２９日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２３年６月２９日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２３年６月２９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３８分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 白土 純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）副参事 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 「がんばろう日本！緊急対策中野２０１１」について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 「小中連携・学校と地域との連携等についてのアンケート調査結果」について
（子ども教育経営担当、学校再編担当）
３ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（学校・地域連携担当）
４ 学校支援ボランティア制度の創設等について（案）（学校・地域連携担当）
５ 平成２３年度の移動教室、夏季学園について（学校・地域連携担当）
６ 認証保育所開設事業者の募集について（保育園・幼稚園担当）
７ （仮称）中野区弥生保育園分園の設置について（保育園・幼稚園担当）
８ 幼児研究センターの取り組み（運動遊びプログラム）について
（保育園・幼稚園担当、就学前教育連携担当）
９ 若宮小学校特別支援学級（情緒障害等）の整備について（学校教育担当）
１０ その他
（１）中野の図書館 事業報告書について（知的資産担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、「がんばろう日本！緊急対策中野２０１１」についての報告を求めます。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、「がんばろう日本！緊急対策中野２０１１」の策定について、お手元の資料（資料２）に基づきまして御報告をいたします。
本件につきましては、今定例会の全常任委員会において、策定目的など全般的な事項及び各委員会の所管事項について御報告することになっております。
まず、本書の構成ですが、１枚おめくりいただきまして目次をごらんください。本対策は、当面の対応となる、１、緊急対応と、２、夏の電力不足対応、将来を見据えた取り組みとして、３、災害に強く、より安全なまちの実現に向けた対応、参考の被災地等への支援の状況という構成になっております。
それでは、子ども文教委員会の所管にかかわる部分を抜粋し、順次御報告をさせていただきます。
１ページをごらんください。こちらでは、「はじめに」として策定の目的等をお示ししてございます。本対策は、東日本大震災を踏まえまして、区として緊急的に強化すべき安全対策、被災地や被災者への支援、夏場の電力不足対策などを明らかにするとともに、より安全なまちづくりに向けた今後の区の取り組みの方向性を示すことを目的といたしまして、平成２３年６月１３日に策定いたしました。この緊急対策をお示しすることによって、区民や区議会の皆様と今後の展望を共有するとともに、さまざまな取り組みに御理解と御協力をいただきたいと考えております。
次に、３ページ、４ページをごらんください。こちらでは、１、緊急対応といたしまして、東日本大震災発生直後から実施してきた区の対策を充実させるとともに、新たな対応が必要な事項について取り組みをお示ししたところでございます。
３ページ上段の（１）緊急時即応体制の強化の、緊急地震速報受信機の全施設設置でございます。地震による被害を最小限に抑え、施設利用者の安全を確保するため、保育園をはじめとする必要とするすべての施設に緊急地震速報受信機を設置し、あわせて緊急地震速報受信時の利用者への対応マニュアル等を整備するものでございます。設置施設は合計で２００施設、３０３台の設置でございますが、このうち子ども教育部、教育委員会事務局所管の施設は１２０施設でございます。２０８台を設置するものでございます。設置場所は、区立・私立の保育園３８施設、区立・私立の幼稚園２７施設、区立・私立の学童クラブ２９施設、ほか、子ども関連施設といたしまして、認証保育所１４施設、療育センターアポロ園、教育センター教育相談室２施設、図書館８館でございます。
続きまして、同じ３ページの下段、区有施設利用者の帰宅困難時の対策でございます。保育園、幼稚園、学童クラブ、障害者通所施設等における利用者の帰宅困難時対策といたしまして、緊急に必要となる水、食料、保温シート等の備蓄物資を施設内に常備するものでございます。さらに、停電時の非常用照明器具など必要な物資を備えるものでございます。また、障害児通所施設等には、帰宅困難時及び停電時における医療的ケアの継続を確保するため、バッテリー式器具及び手動式器具を整備いたします。
なお、小・中学校におきましては、既に全校に避難所として必要な備蓄物資を配備しており、帰宅困難時にも対応していくということでございます。設置施設は合計で７３施設でございます。このうち子ども教育部、教育委員会事務局所管施設は６６施設でございます。区立・私立の保育園３８施設、区立幼稚園２施設、区立委託の学童クラブ２５施設、療育センターアポロ園でございます。
この対策は、今回の３月１１日のような状況に対応するためのものでございますので、子ども教育部、教育委員会事務局所管の施設における３月１１日及び１２日の対応状況について、簡単に御報告をいたします。なお、学校における避難所の開設につきましては、所管外でございますので説明は省略させていただきますので、御了解いただきたいと思います。
それでは、まず最初に、区立小・中学校における対応状況について御報告をいたします。
３月１１日、１４時４６分に地震が発生いたしました。まず、地震発生時の下校の状況でございますが、一部下校済みの学校が、小学校２０校、中学校３校でございました。全児童・生徒在校中の学校が、小学校６校、中学校９校という状況でございました。また、当日は中学校５校の３年生、合計４４７人の生徒が校外学習に行っておりました。地震発生から８分後の１４時５４分、緊急メールによりまして学校教育担当の指導室長から全校に対して、全児童の安全確認と人的被害・物的被害の有無について報告するように依頼をいたしました。地震発生から３３分後の１５時１９分、緊急メールによりまして教育委員会事務局次長から全校に対して、在校する児童・生徒の下校について学校に一たん待機させること、及び施設の被害状況の目視点検を行い、被害状況は即刻報告することの２点について指示を出しました。地震発生から４４分後の１５時３０分でございますが、在校する児童・生徒については、全校人的被害がないことを学校教育担当において確認をいたしております。地震発生から１時間余り経過した１５時５２分、保護者の引き取りがある児童・生徒については順次引き渡しを行い、下校を開始いたしました。引き取りのない児童・生徒については、１６時以降、通学路の安全を確認し次第、順次下校させております。
地震発生から３時間３０分余り経過した１８時２０分でございますが、校外学習に行っていた５校のうち３校について、生徒・教職員全員の無事を確認しております。残り２校については、この時点では安否確認ができない状況でございました。地震発生から７時間近く経過した２１時３０分ごろ、校外学習に行っていた５校すべてと連絡がつきまして、生徒・教職員全員の無事を確認いたしました。これらの５校でございますが、交通機関がとまっていたために、３月１１日中には中野区に戻れず、現地で避難し、朝を迎えることになりました。学校ごとの避難状況については、近隣の公立学校に避難した学校が３校、行っていた先の施設に避難した学校が２校という状況でございます。３月１２日の朝、電車が動き始めましたので、７時３０分から１２時４５分までの間に全校が各学校に戻り、引き渡し等により解散をいたしてございます。
続きまして、キッズ・プラザ、学童クラブの対応状況でございます。
まず、キッズ・プラザ４カ所の対応状況でございます。当日の利用児童数は合計で７３人でございました。当日の対応といたしましては、まず、保護者に連絡をして引き取りを依頼し、引き渡しを行いました。また、学校の集団下校により地域班に分かれて下校後、自宅が留守で戻ってきた児童がおりましたので保護した後、保護者へ連絡し、引き渡しを行いました。保護者の引き取りが終わったのは１９時４０分でございました。
次に、民設民営を除く２６の学童クラブの対応状況でございます。当日の出席児童数は合計で６３７人でございました。当日の対応といたしましては、出席者全員の保護者に連絡し、引き渡しを行いました。保護者の引き取りが終わったのは２１時４７分でございました。
次に、保育園・幼稚園の対応状況でございますが、区立・私立保育園では、保護者が引き取りに来るまで保育を行ってございます。
まず、区立保育園の対応状況でございますが、３月１１日、１９時１５分の段階で、１６園で９３人の園児が残っておりました。おおむね同日の２１時までには保護者の引き取りが終わり、帰宅したところでございます。最後まで残っていた園児の１人の引き取りがあったのは、翌１２日の朝７時という状況でございました。
次に、私立保育園、指定管理者園の対応状況でございますが、２０時１５分の段階で１７園中１５園、合計で１１９人の園児が残っておりました。おおむね２２時までに保護者の引き取りが終わり帰宅いたしましたが、最終の１人は翌日の１２日の朝６時ごろになってございます。
次に、区立幼稚園の対応状況でございます。震災時、保護者会等で２７組の親子が在園しておりましたが、１６時前には帰宅をいたしてございます。
次に、私立幼稚園の対応状況でございますが、引き取りの状況については聞き取り調査を行っていないため不明でございますけれども、施設の一部破損等によって１４日から１６日までの間、休校が３園、自主登園が１園あったというふうに聞いてございます。
次に、療育センターアポロ園と母子生活支援施設の対応状況でございます。
まず、療育センターアポロ園の対応状況でございます。児童デイサービスでは、午後の集団指導を終えた子ども１０人のうち４人は保護者と帰宅しており、２人は既に送迎バスで送りが終了してございました。地震発生時には残りの４人が送迎バス２台で帰宅途中でございましたが、バスの運行に若干のおくれはあったものの、全員無事に送迎ポイントまで送り、お子さんを保護者に引き渡したところでございます。個別指導では、地震発生時に２組実施中でございましたが、即時中止をしてございます。二組のうち一組は１５時半に親子で帰宅し、他の一組は１時間ほど施設内で待機した後、タクシーを呼んで帰宅してございます。その後の予約者二組は、電話連絡し中止としたところでございます。また、一時保育でございますけれども、１名利用中でございましたが、１６時半に予定どおり保護者の迎えで帰宅をしたところでございます。
次に、母子生活支援施設の対応状況でございます。１８世帯が入居しておりましたが、地震発生時、８世帯は施設内にいて、１０世帯が外出中でございました。外出中の１０世帯のうち、夕方から深夜にかけて８世帯が帰宅し、２世帯がやむを得ず外泊し、翌日帰宅したところでございます。
なお、子ども教育施設ではございませんが、子ども関連施設として図書館においての対応状況でございます。業務委託マニュアル等に従って各館で対応し、利用者の避難誘導を行いました。また、地震が落ち着いた後で帰宅してもらうか、そのまま利用を続けてもらいましたが、特に混乱はございませんでした。
それでは、４ページにお戻りいただきまして、ヘリサインの設置でございます。この件は補正予算で御審議をいただきましたので、詳しい説明は省かせていただきますが、ヘリコプターによる空路からの救助や救援物資の搬送などのルートを確保するため、緊急時にヘリコプターの目印となるヘリサインを区内６カ所の学校体育館の屋根等に設置するものでございます。
それから、続きましては、４ページ下段の（２）施設・建物における安全確保のうち、区立小・中学校欄間ガラスの飛散防止対策でございます。この件も補正予算で御審議いただきましたので、詳しい説明は省略いたしますけれども、地震発生時における飛散や落下を防止するため、教室と廊下の間の欄間ガラスについて飛散防止フィルムの貼付、もしくはアクリル板への取りかえを行うものでございます。
５ページ、６ページをお開きいただきたいと思います。
５ページの下から２行目から６ページにかけての、学校及び子ども施設の耐震改修でございます。谷戸小学校の校舎の耐震補強工事を東校舎の改築とあわせて実施いたしまして、平成２４年度末までに、区立西鷺宮保育園、区立ひがしなかの幼稚園の耐震改修工事を今年度内に終わらせるものでございます。また、私立七海保育園につきましては、今年度実施する園舎の耐震改修経費を助成いたします。
なお、１７ページの区有施設の耐震改修計画の改定にありますように、区では今後、現在の区有施設の耐震改修計画を早急に見直し、耐震改修を早期に完了するよう取り組んでまいります。
次に、９ページ、１０ページをごらんください。
９ページの上段、被災した児童・生徒の区立小・中学校への就学援助でございます。東日本大震災により被災した児童・生徒につきまして、住民登録が行えない場合でも中野区立小・中学校への就学を受け入れるとともに、就学援助の対象といたしまして、転入学支度金をはじめ、給食費、学用品費、夏季学園費、移動教室費などを支給するものでございます。
続きまして、１０ページ上段の乳児用飲料水の確保でございます。東京都から配布を受けた乳児用飲料水（約７日分）でございますが、区の施設で保管し、緊急に必要となったときに速やかに配布できる体制を整えているところでございます。また、保育園では、園児のための飲料水を各園で保管し、緊急時においても保育園での生活に支障がないように準備をいたしているところでございます。
なお、保育園での園児のための飲料水でございますけれども「保管し」の後に（乳幼児７日分、３歳以上児３日分）という記載がございますけれども、これについて記載に誤りがございますので、訂正をさせていただきます。正しくは、（乳児７日分、１歳児以上３日分）でございますので、訂正をお願いいたします。
続きまして、１０ページの下段、常葉少年自然の家の休止及び中学校移動教室の中止でございます。常葉少年自然の家は、東日本大震災によりまして被害を受けてございます。また、福島第一原子力発電所の事故発生に伴いまして、緊急時避難準備区域が設定されている３０キロ圏域に隣接しているため、利用を中止するものでございます。また、この施設を利用して行っている中学校の移動教室についても中止といたします。なお、移動教室については、学校ごとに代替地を選定して実施をしております。
次に、１１ページをごらんください。岩井臨海学園の中止でございます。岩井臨海学園につきましては、小学校６年生を対象として実施しておりますが、余震等の際の児童の安全性の確保が困難なことから中止とするものでございます。
続いて、１２ページをごらんください。こちらでは、夏の電力不足対策をお示ししております。区では、区立施設における節電目標を２５％とするなど、率先して節電に取り組むとともに、区民、事業者へも積極的に節電を働きかけていきます。区立施設の節電につきましては、施設照明の一部消灯や職員のエレベーター利用制限などに取り組んでまいります。なお、区民生活に過度の影響を及ぼさないように配慮するとともに、乳幼児や高齢者など施設利用者の特性に十分留意し、熱中症対策にも重点を置いていくものでございます。
次に、１６ページをごらんください。こちらでは、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強く、より安全な中野のまちを実現していくための根本的な対策の充実についてお示ししているところでございます。
最後に、１８ページをごらんください。こちらは、５月末現在の中野区からの被災地等への支援の状況を参考として添付いたしておりますので、後ほどお読み取りをいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
地震のときの引き取りのことについて伺いたいんですけれども、私、保護者の方にちょっと御相談というか、受けたんですけれども、震災の当日に発生から１０分ぐらいして子どもが帰ってきたというか、帰ることになったみたいなんですよね。それで、保護者の方は出先にいたので、その子どもはずっと家に１人でいることになったという件なんですよ。避難訓練とかしていますと、今の報告を聞きましても、一たん待機をして４４分後に、引き取り後にお子さんをお返ししているとなっているんですけれども、そういった対応じゃないこともなされたみたいなんですけど、その辺は認識していらっしゃいますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
先ほど白土副参事より御報告したとおりでございますけど、その場合、もしかすると既に下校していて、下校途中でということだったのかというふうにも考えられますけど、いかがでしょうか。
近藤委員
下校途中ではなかったんですよね。下校途中ではなくて、教室にはいたんですけれど帰ろうとしていたときに、もう帰ることになってしまったと。それで、保護者はずっと帰ってきたということにびっくりしていまして、避難訓練というものの意味というのがこれではないのではないかという形で、ちょっと御相談を受けたんですけれども、そこが特別でたまたまだったんだと思うんですけれど、日ごろやっている避難訓練というのは、必ず親が引き取りに来るんですよね。それがない場合でも返すということが、今まで経験がなかったので、そこに対してすごく不安に思った保護者の方がいたんですけれども、そういったことがこれからも、やはりケースとして違う場合というのを示していかないと、今回のことでもすごく、今までは絶対に避難訓練は引き取る、だれかかわりの人でも引き取るというのが前提となっていたので、これも様子を見て引き取りがなかった人は帰っているということなので、そういったところはこれからパターン的に説明をしていかないと、絶対的に引き取れるという条件はないので、保護者の方が安心していただけるような避難訓練の実施と、マニュアルですとか、そういったことの配慮が必要だと思うんですけど、いかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
今回の一般質問でも教育長よりお答えをしているところですけれども、今回のように、例えば震度５強以上、そして、交通機関が使えないなんていうような状況の場合は、もう原則すべて引き取りにすると。もちろん引き取りをいただくまで必ず学校として責任持ってお預かりするということで、今説明しているところでございます。
近藤委員
そうしますと、必ず引き取りに行けない場合というのがありますよね。そういうときは学校でずっと待機をするということでよろしいんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
今回の震災でございましても、最終的に翌日の午前１０時４５分までずっとお預かりしていたという経緯もございますので、もちろん責任持ってお預かりするということになります。
石坂委員
先ほど乳幼児の飲料水の確保とありましたけども――すみません、１０ページです。ごめんなさい。これは区立園だけではなく、私立の保育園でも確保していただけるということでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認可保育園は、私立・公立問わず確保しているということでございます。
石坂委員
こちら、園児の数だけ用意するということなんですけれども、中には２次避難場所に指定されている園もあるかと思うんですけれども、いざというとき用に近隣の方に配布をする水の確保等は今後予定されていますでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
在園児の保護者、御家庭で使用する分につきましては、保育園で配布をするという手はずになっています。
石坂委員
そうしますと、２次避難場所の指定がされて、実際に災害後に開設された場合にも、近隣の方の分は配布は特に行わないという理解でよろしいですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２次避難所に指定された場合の対応につきましては所管外ということで、私から答えることはできません。
木村委員
すみません、ちょっと所管が違うかもしれないんですけども、放射能測定の件は環境部でやるということで、こちらでは特に状況は把握されていないというか、報告を受けているということは。学校関係で、区立小学校とか幼稚園というのは。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
所管は環境部ということで、試測するということでございますけれども、まだ結果等については聞いてございません。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、２番、「小中連携・学校と地域との連携等についてのアンケート調査結果」についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元の資料、「小中連携・学校と地域との連携等についてのアンケート調査結果」について御報告いたします。（資料３）｝
まず、目的でございますけれども、先般の、これからの中野の教育検討会議での報告や、教育ビジョン（第２次）を踏まえまして、児童・生徒、保護者等に小中連携や学校と地域の連携等に関するアンケート調査を実施いたしまして、区立小・中学校での今後の取り組みに向けた検討の参考とするというものでございます。
なお、平成２１年度に開校いたしました統合新校の白桜小と南中野中につきましては、あわせて統合に関する質問事項を追加いたしまして、統合時における学校運営に生かしていくということを考えてございます。
２番目の調査対象でございますけれども、以下のとおり区内全域各ブロックからサンプリングさせていただきまして、全体で小学校８校、中学校７校、合計１５校の２,８３５人というふうになってございます。
３番目の調査期間等でございますけれども、平成２３年２月１５日から３月４日の期間、学校を通じまして調査票を配布した結果、２,３６３名分を回収いたしまして、結果８３.３５％の回収率となってございます。
また、質問項目につきましても対象者区分ごとに、後ほど別添で御説明させていただきますけれども、大きな項目といたしまして、これからの学校に望むこと、小学校と中学校の連携について、学校と地域の連携についての３点と、先ほど申し上げた統合校の２校については、学校の統合についても項目としてございます。
それでは、調査結果の具体的な内容について御説明させていただきます。別添の２ページのほうをお開きください。
最初に、これからの学校に望むことに関しまして、「通学している学校をどんな学校にしたいですか」との質問では、児童・生徒ともに「いじめや荒れのない学校」という回答が一番多く、次に、「運動会や学芸会などの行事が楽しくでき、充実した学校」を望んでいるといった回答が多うございました。
次の３ページでございますけれども、こちらの保護者、教職員でも同様に「いじめや荒れのない学校」という回答が８０％、あるいは７５％と高くなっている一方、次には「勉強がしっかりできる学校」、「学校規律や生活規律のしっかりしている学校」を望んでいる回答が多くなってございます。
次に、４ページ、５ページ、あわせてごらんいただけますでしょうか。「学校に今後、特にどのようなことに取り組んでほしいか」、あるいは、「取り組んでいくべきことは」との質問については、保護者、教職員ともに、「豊かな人間性や社会性の育成」、「学力の向上」の回答が多く、保護者、教職員が考えている学校が取り組んでいくべき方向性は、およそ一致しているところでございます。
次に、６ページ、７ページをごらんください。小学校と中学校の連携についてでございます。小学校と中学校の連携を推進するために取り組んでほしいことに関しまして、児童・生徒はクラブ活動、部活動、あるいは、地域のお祭りや行事などの回答が多く、保護者については、行事、クラブ、部活動などの交流とともに、小学校と中学校との情報交換についての回答も高くなってございます。保護者にとっては、教職員と同様に学校の教師間での情報の共有が必要と考えている結果となってございます。
次に、８ページをごらんいただけますでしょうか。ここでは、中学校に入学して困ったことについて中学生に質問しております。６割以上の生徒は「困ったことはなかった」と回答いたしまして、「困ったことがあった」と回答した２４４人にその内容を質問したところ、生活のリズムの変化、友達関係や授業のやり方、雰囲気の変化といった内容が多く占め、中１ギャップに至らないまでも、中学の進学時のさまざまな葛藤が伺える結果となってございます。
次の９ページからは、学校と地域の連携についてでございます。「地域の人や保護者が学校を支援してくれることについてどのように思いますか」の質問では、児童で８割、生徒でも７割以上が学校への支援を肯定的にとらえている回答でございます。
また、学校と地域との関係についても、次の１０ページの保護者でございますが、「生徒とともに地域の人がスポーツや文化活動のできる学校」が多くなってございます。
１１ページの学校支援ボランティアの活用や協力についての質問につきましても、保護者、教職員ともに「地域の人に積極的にサポートしてもらうべき」との回答、あるいは、「学校とボランティアを結びつけるコーディネーターが必要」との共通回答が多うございました。
さらに、１２ページでございますけれども、保護者の協力の質問の項では、「時間があれば協力したい」を含めまして、９５％の方が何らかの形で学校支援ボランティアとして協力したいと考えていることが伺える回答結果になってございます。
次に、１３ページからは学校の統合についてでございます。「統合するにあたって学校生活で心配なことはありましたか」では、「心配なことはなかった」という回答が７２％というふうになっている一方、児童のうち２８％の４８人が、友達関係などで「心配事があった」としてございます。しかし、統合後にはその心配も、４８人のうち３５人が解消しているところでございます。
次の１４ページでも、同じく生徒や保護者の回答の多くが、統合後に「心配なことはなくなった」としてございます。
また、１５ページから１７ページの、「統合して変わったことはありましたか」の質問でございますけれども、児童・生徒、保護者等のすべてで、「遊ぶ友達が増えた」、「学校がきれいになった」、「学校生活が楽しくなった」など、学校統合に関しまして肯定的な回答が多くなってございます。
次に、１８ページをお開きいただきますでしょうか。
こちらでは、運動会や学芸会などの行事の変化についても、「人数が増えて、楽しくなった」、「元気が出た」、「迫力が出た」といった回答が６割以上ございました。一方、少数として、「やりにくくなった」という意見も２校で数件ございましたけれども、多くの子どもたちは、次の１９ページにございます、統合により人数がふえたことについての質問でもあるように、「人数が増えてよかった」と考えてございまして、次の２０ページの上段の保護者も、７５％は「よかった」と回答し、ここでも学校の統合に関しての肯定的な回答結果となってございます。
なお、２０ページ、２１ページの教職員の職務上の配慮と事務の負担の変化については、ごらんのとおりでございます。
また、２２ページには、全体を通しての自由意見を記載してございますので、お読み取りいただければと思います。
なお、この結果については、本日の御報告以降、区のホームページ等で区民にお知らせしたいと考えてございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
高橋委員
ちょっと確認なんですけど、調査対象が学校の教職員、保護者、生徒・児童、これ、地域との連携とかいう題が入っていて、何で地域はアンケートをとっていないのかなというのを。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回は、地域については特に調査はさせていただかなかったんですが、この調査結果を踏まえまして、今後地域についても一つの課題として提案させていただいて、議論の一つの素材にさせていただこうという考えで、今回は地域の方にはお願いしなかったという経過でございます。
高橋委員
じゃあ、これはお願いなんですけれども、これ、統合するに当たっての一つの題材にしたいというようなことだと思うんですね。そうしますと、やはり地域も何かと絡んでくる。まして、よりよい学校運営をしていくためには地域の力なくしてはできないと思っていますので、ぜひともどこかの機会で地域にもこのようなアンケートをとっていただいて、役に立てていただければなというふうに思いますので、お願いしておきます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
委員おっしゃられるとおり、私ども再編計画の考え方を示す際にも、しっかりと地域と議論させていただくような形で進めさせていただきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。
小林委員
参考資料で、最後、質問等の項目とあるんですが、今回、このグラフなんですけども、それぞれ項目等が並べられているんですが、この項目で内容を把握してこのグラフにしたんですか。簡単に言うと、例えば１番の「友達関係が変わった」、「授業のやり方が変わった」とか、これを分類して、「学校の雰囲気が変わった」とか、「生活のリズムが変わった」とか、そういう項目に、いろいろと意見を、皆さんの声を聞いて、それを集約を少ししながらやったということですよね。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほど添付させていただいた資料については、大きな質問項目ということで挙げさせていただいておりますが、実際に具体的に、児童の問２の「あなたは現在通学している小学校をどんな学校にしたいですか」という質問に対して、三つ以内で○をつけてくださいということで、１番から１０項目の選択式をさせていただいているというものがございます。そういう意味で、三つ以内での答えについてグラフにさせていただいているというところでございます。ちなみに、円グラフにつきましては、すべてイエス・ノーの回答ということの質問項目というふうに御理解いただければと思います。
小林委員
特に棒グラフが高いところというのは御説明いただいたんですが、逆に、「これからの学校に望むこと」という欄でいくと、「中学校のお兄さんやお姉さんといろんなことができる学校」、「地域の人たちがボランティアで手伝ってくれる学校」を望んでいる者は非常に少ない。これは児童ですね。生徒に関しての、「近くの小学校と一緒にいろんなことができる学校」とか、「地域の人たちがボランティアで手伝ってくれる学校」、あとは、「教育方針がはっきりしている学校」というのは非常に少なくて、その辺、この少ないところに関しての見解というのをどういう形で検討するのか、あるいは、意図としてどういう形で今後進めていくのか、ちょっとお願いします。
喜名教育委員会事務局指導室長
御説明いたしましたように、これは三つ選んでということですので、どうしても自分たち、子どもの生活の中で興味・関心を持つのが勉強のこと、それから学校生活のこと、学校行事のこと、中学校なんかですと部活動のことというのがどうしても一番士気が集中するというか、興味のあるところではないかというふうに思います。それ以外の細かいところ、数字の低いところについては、逆にこういう視点を持っている子もいるということを私ども理解できたというふうに思っております。
小林委員
この中で、今後この統合における学校の運営等、そういうことの課題というのは何か見つかったとか、そういう部分はございますでしょうかね。今回のこのアンケート、大々的にしたんですけども、その辺の感想をいただきたいんですけど。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ここの結果に見えるとおり、やはり小中の連携、あるいは地域との連携をしっかり踏まえつつ、今後の学校再編に当たっても考えていかなきゃいけないという点がございます。これについては、教育ビジョン（第２次）でも課題として挙げさせていただいているところでございますが、この辺をしっかりと分析しながら、再編計画の考え方をしっかりつくっていきたいというふうに考えてございます。
小林委員
了解いたしました。特にこの小学校と中学校の連携について、子どもたち、特に児童も生徒も、地域ボランティアとか、また、学習の時間、読書活動云々、ありますけど、こういうのは非常に気持ちとしては少ないということなんですが、一方保護者のほうは、小学校、中学校との情報交換をしたいとか、それが一番大きく出てきていますので、それぞれ保護者とか教職員は意識があるけども、子どもは非常に少ないということなので、その辺の対比をというか、そういうような意識を子どもたちにも、効率というか、いい方向で連携ということに関して喜べるような学校を、またちょっと推進とか、そういうことを子どもたちのためにやってもらいたいなと思いますけど、いかがですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
やはり委員おっしゃられたとおり、私ども、子どもの答えというのはなかなか目に見えるところの具体的な答えしか出てこないものですから、先ほどございました保護者の答えにあるように、やっぱり小中の連携をしっかりとしていかなきゃいけないというような意味合いからも、その辺を踏まえた対応をさせていただかなきゃいけないなというふうに考えてございます。
近藤委員
「これからの学校に望むこと」で、児童・生徒、保護者、教職員、すべてが「いじめや荒れのない学校」というのを一番高く考えているところなんですけれども、このいじめのない学校、いじめや荒れがないということに対して今どんな取り組みをしているか、ちょっとお聞かせください。
喜名教育委員会事務局指導室長
例年でございますけれども、いじめアンケートを実施しております。それで、そのアンケートをとるだけではなくて、その後の追跡調査もずっと経年で月を追っているところでございます。あと東京都の調査等もございますので、そういうものを通しながら子どもたちの状況を把握して、指導に生かしていくということをしております。いじめはもう既にあるものだという認識の上で、子どもたちに対応していくということも徹底しているところでございます。
近藤委員
やはり子どもと保護者がまず学校を選ぶときは、この「いじめがない、荒れのない学校」というのを考えていると思いますので、「これから学校に望むこと」というので、本当にこのグラフが示すとおり大きな数字が出ているので、しっかりとお願いしたいと思います。
それともう一つは、小中連携という形なんですけれど、ちょっと私の地元の例を挙げてしまって申しわけないんですけれども、緑野中学校と緑野小学校のように、もう本当に隣接している学校は、運動会をともにやったり、そういったことをやって連携をされているんですけれど、緑野中学校に行くのは鷺宮のところからも行ったりするんですよね、鷺宮地区から。そういうところとの連携というのが、やはりとても近いところの連携はとても活発にやっているけれど、ほとんどの子が行かない学校との、例えば鷺宮小学校――北原小学校は緑野中学校に行くので、そこの連携はかなりやれているんですけれど、少人数しか行かないところの連携をやるのはかなり難しいという先生方のお話などもあるんですけれど、そういったところは今後どのようにされていくおつもりですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃるように、今一つの中学校にいろんな小学校から、幾つかの、複数の小学校から行くというような状況がございます。年に１回ですけれども、小中連絡協議会を開催して、それぞれどこの中学校から小学校、それぞれどこに行くかによってすべての学校に教員が派遣されて、そこで協議を持つというような場面を持っております。また、生徒の交流も、今お話のあったような、物理的に近いところではそういうところもございますけれども、逆に中学校が今かなりいろんな小学校に出向いて、教師の出前授業もそうですし、生徒会が出向いて部活の説明をするとか、部活を一緒にするというような活動を今しているところでございます。学区域の小学校全部を大事にしているという状況が見られるというふうに考えております。
石坂委員
統合新校についてのアンケート調査の結果といいますか、仕方なんですけれども、特に南中野中学校ですと旧第一中学校と旧中野富士見中学校でかなり生徒の規模が違うと思うんですね。それぞれ、特に人数が少なかった学校にとっては、統合したことによって一クラスの人数ですとか学校の規模が大きくなった影響もあるかと思うんですけども、こうしたアンケートの際に、以前どこの中学校にいたかどうかということは分けて統計をとっていますでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回の調査につきまして、学校統合についての質問については出身校が限られてございますので、出身校を一応記載するという形はとってございました。
石坂委員
そうしますと、今回の結果には出ていないとしても、統計としてそれぞれ別々にまとめた集計結果はありますでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
私の内部資料としてはございます。
石坂委員
今後要望があった際には、それを公開したりとかというのは難しい資料という形の扱いになりますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
私ども、資料の中での、こちらの公表させていただいている内容でございますので、それについては別途私ども検討させていただくということで思ってございます。
岩永委員
「これからの学校に望むこと」で、児童・生徒の回答と、それから教職員の回答で、このグラフを見ると、共通しているもの、例えば「いじめや荒れのない学校」とか「勉強ができるような学校」とか、こういうのは少し似ているのかなと思うんですが、特に大きく違っていると思えるのは、これは「部活動などの活発な学校」ということについては、例えば生徒と教職員の示すものがかなり大きく違っている。それから、「通学するのに便利な学校」、こういうのも生徒と教職員が答えているのが違う。それから、「施設設備の充実している学校」、これもかなり大きく違った状況を示していると思うんですが、こういうことについては、アンケートをとられたわけですから分析されるんだろうと思うんですが、どのような分析ですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
先ほどもお答えいたしましたけど、これは回答三つ以内ということですので、どうしても自分の関心のところに集中するということがあると思います。例えば、教職員の部活と生徒の部活、大きく違うわけですけども、教職員は部活が仕事ではございませんので、やはりいい学校をつくっていく、その中の一つとしての部活ということがあると思います。という意味では、勉強や、いじめのない学校、それから、学校行事、規律というところが高くなるということなのではないかというふうに分析をしております。
岩永委員
三つ選ぶのは、生徒も教職員も三つずつ選ぶんですから、選び方としては同じですよね。そういう中で違いが大きく出てきているということで、確かにそれぞれの立場、例えば生徒の立場と教職員の立場の違いはあるんだけれども、やっぱり学校をよくしていくという場合に、やっぱり児童・生徒が中心で環境が整えられたり運営がされたりしていくんだろうと思うんですね。ですから、せっかくアンケートをとられたわけですから、特にこういう大きな違いなんかを示していることについては、もっと分析をして、やっぱり学校教育、学校運営の中に生かされていく、子どもたちを中心にして生かされていくということが一番必要なことなのではないかと思うんですが、そのあたりはせっかくとられたアンケート、どのように反映されていくんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
この結果は学校にも報告いたしますので、また改めて学校とこの中について考察をしていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、お手元にございます、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして御報告を申し上げます。（資料４）
内容でございますけれども、平成２２年の第３回定例会で第１１号陳情といたしまして採択された、武蔵台中学校キッズ・プラザに乳幼児親子を受け入れることについてでございます。
処理状況でございます。具体的には、学校教育に支障を来さない、また、キッズ・プラザの中に小学生の利用がない午前中の時間帯に設定するなど、そういった基本的な考え方といたしまして学校との調整を重ねた結果、本年の４月２６日から週１回、火曜日の午前１０時４５分から１２時までの間に乳幼児親子の交流の場の提供を実施してございます。なお、今までの平均では１回当たり４から５組の乳幼児の親子が施設を利用されております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
近藤委員
これ、陳情の段階では週に何回入れてくださいというような記述はなかったと思うんですよね。これ、週１回にされたのはどういう理由からですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校との調整の中で、まず１回この時間帯で、子どもの動線がぶつからないような時間帯、そういったことを踏まえまして、まずこの時間１回で導入をしていこうということで、調整の結果このような形になってございます。
近藤委員
学校と区が調整という形ですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校と私どもとキッズ・プラザの所長を含めまして調整させていただきました。
近藤委員
これ、１回で４から５組というのはかなり利用者が少なく感じますけれど、どういったことなん
でしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在のところこの時間帯、１２時という形で、それ以降は子どもさんのほうがキッズのほうに参るという形になりますので、そういった点も踏まえまして１２時で切らせていただいております。そういったところで、ほかの児童館等で乳幼児の親子さんが実際いらっしゃる時間は午後まで含めてみたいな形で聞いておりますけども、そういったことで、ちょっと時間帯的にあまり利用が、今のところはまだ進んでいないのかなというふうに思ってございます。
近藤委員
保護者の方にしてみれば、キッズ・プラザの中に入れていただいてとてもよかったんですけれど、やや使いにくくなってしまったということだと思うんですけれど、そういう認識でよろしいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
基本的には、キッズ・プラザは小学生のための居場所という形で設定されておりまして、その中で午前中の時間帯、学校教育に支障のない時間帯ということで、乳幼児の親子の受け入れという形で考えてございまして、こういった時間帯、まずは１日で試行していくという形で実施させていただいております。
近藤委員
学校のほうの反応はいかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
特に児童の方とのバッティング等、今のところ何も報告されておりませんで、学校のほうも特段、クレーム等は現在のところございません。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４番、学校支援ボランティア制度の創設等についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、お手元にございます学校支援ボランティア制度の創設等について（案）について御報告を申し上げます。
資料のほうは、Ａ－４縦のものとＡ－４横のものということで、横組みのほうが図という形になってございます。（資料５）
まず、この学校支援ボランティアについての案でございますけれども、本年の第１回定例会の中で、この子ども文教委員会におきまして、学校支援ボランティア制度（案）ということで御報告を申し上げております。その後、関係団体等への説明をさせていただく中で一定の整理を行っておりますので、改めて御報告をさせていただくものでございます。
まず、１の学校支援ボランティア制度の目的でございます。前段のほうでは、地域のさまざまな大人との交流が子どもたちの人間関係を築く力や思いやりの心を養うということ、こうした観点から子どもたちの豊かな人間性や社会性の育成には、家庭、地域、学校の連携が一層必要であることを記述してございます。後段のほうでは、その実現のために保護者や地域の方々などにボランティアとして御活躍をいただきまして、子どもたちの育成と開かれた学校づくりを目指していくというのを目的としてございます。
次に、（２）ボランティアの活動内容でございます。大きく学校教育活動、学校環境整備、学校外での教育活動の運営等という三つの分類をしてございます。内容につきましては、例示等を設けさせていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。
次に、（３）の制度運営の仕組みについてでございます。①といたしましてコーディネーターの配置、②といたしまして（仮称）学校支援会議の設置、③といたしまして教育委員会事務局の役割となってございます。
制度の全体図を御理解いただくために、概要図のほうを別紙として作成させていただいておりますので、別紙のほうをごらんいただきたいと思います。図の一番上でございますけども、学校支援ボランティア制度（案）と書かれております。その下でございますけど、学校からボランティアへ直接に協力依頼をというような双方向の矢印が入ってございます。左端のほうは中学校区エリアの中に入ってございまして、特定の学校とお読み取りいただければというふうに思ってございます。右端のほうは、既に学校を支援している地域の人材というふうな形で書かれております。これは団体等への説明の中でも非常に多く御質問いただいた内容でございますけれども、実際にこの制度を導入した場合にコーディネーターを経由、どうしてもするという形で制度的な運用が図られるのかというような御質問がございました。簡単に申し上げますと、コーディネーターを経由しなくても、今までどおり学校と地域のほうでさまざま御協力関係を維持していただいて進めていただければというようなことで、下のコーディネーターを通さない形で学校と地域との間を結ぶような線をかかせていただいております。ということで、この制度を通さないでボランティアを養成したり、ボランティアとして学校に協力していただくというような、今までどおりの形をそのままやっていただけるような、そういった緩やかな仕組みということでこの制度のほうを考えていきたいというふうに考えてございます。
ただし、全体の制度の枠の中に入ってございますけども、一番下にございます保険への加入等、そういったこともできるということを示すために、制度の内側にこの双方向の矢印をかかせていただいているものでございます。
次に、コーディネーターの配置の関係でございます。コーディネーターの配置につきましては、ちょうど図の真ん中あたりになりますけれども、この制度の円滑な推進を図っていくという上で大きな柱になりますが、学校と地域とを結ぶパイプ役として次世代育成委員にコーディネーターをお願いしていくということなんですが、学校とボランティアの調整を図っていただきたいと考えております。図の一番左になりますが、中学校区エリアがございます。この中から、各学校からボランティアの要請を受けて、図の右側にございます地域の人材との連絡調整を行って、学校との日程調整等を行っていっていただくというようなことで図示をしてございます。
ここで１点、３月時点の案から整理させていただいた内容がございます。コーディネーターといたしましては、この図で見ていただきますとおり、チームでエリア内の学校を担当するというようなことが、ちょうどコーディネーターの枠の中、次世代委員のＡ、Ｂ、Ｃの下になりますけれども、コーディネーターはチームでエリア内の学校を担当するというような形の記述がございます。前回案では、コーディネーターを学校ごとに配置するといった記述になってございましたけれども、さまざま御説明をする中で、次世代委員さんの方にもやはり、地域とのパイプの太い方、また、ベテランの方等いらっしゃるということと、そのかわり新しくこれから委嘱される方、さまざま力量差があるということが考えられるということで、新人の方が特に特定の学校を担当した場合に負担が大き過ぎるのではないかというような御指摘も伺っております。そういった点で、チームとして中学校区エリア全体のほうを担当していただくというような考え方としてございます。
また、コーディネーターにボランティア探しの要請が多い学校、また、中にはもう既に、先ほど申し上げましたとおり学校と地域のパイプが太くて、特に要請の必要はないというような学校も存在するというふうに想定されております。そういったことも含めまして、１対１の関係とした場合にコーディネーターさんの仕事量がアンバランスになってくるということも考えられることから、こういった形での中学校区エリア内でのコーディネーターさん、チームとしての御活躍をいただきたいというような形の設定をさせていただいてございます。
次に、（仮称）学校支援会議の設置に関係してでございます。制度を安定的に推進するための仕組みの一つといたしまして、学校が必要とする人材情報の共有や収集などを行っていく場として設置するものでございますが、図では、ちょうど先ほど見ていただきましたコーディネーターの左上になりますが、（仮称）学校支援会議として枠組みがございます。各学校とＰＴＡ、コーディネーターをくくる形の枠で示されております。構成員に関しましては、枠内の方々、中学校長、ＰＴＡの代表の方、次世代育成委員の方、これらを中心に御協議いただきまして決めていただくという形で考えているものでございます。運営につきましては教育委員会事務局が担当させていただくということになってございます。
この支援会議に関しましても、３月の時点からの整理をさせていただいてございます。３月時点では、支援会議を学校ごとに設置するという形でしてございました。各団体と学校と説明する中で、新たな会議体の設置、また、これに伴う負担の増加を懸念する声をいただいております。これを受けまして、学校ごとの設置ではなく、中学校区ごとに設置していくと。学校、ＰＴＡ、次世代育成委員の方が一堂に会する既存の会議体などの活用についても今後調整を進めて、御負担のないような形で会議体の設定のほうをしていく必要があるかというふうに考えてございます。
なお、複数の中学校区にまたがる小学校が存在いたしますけれども、これにつきましてはどちらかの支援会議に御参加いただき、もう一方の会議で必要な情報等については教育委員会がしっかりとお伝えするというような形で、御負担のかからないような形に持っていきたいというふうにも考えてございます。
あと、③になります。教育委員会事務局の役割でございます。ちょうどこの図の一番下側になります。左から、先ほど申し上げました学校支援会議の運営の関係の事務局を行う。その右側がコーディネーターの研修ということで、コーディネーターとして御活躍いただきます次世代育成委員さんへの研修の実施でございます。ベテランの方、また、新人の方もいらっしゃるということで、具体的な活動事例を通じた研修の機会を設けて、コーディネーターさんの実力のアップのほうを図っていただきたいというふうに考えてございます。また、その右側でございますけれども、ボランティア保険、費用弁償というふうに書かれてございます。ボランティアさんが安心して活動できるための保険制度の整備や、交通費、資料代などがかかった場合の費用をお支払いする制度のほうを、区のほうで管理してまいるという形のものでございます。
さらに、その右側になりますけれども、上への矢印の中にボランティアの募集、また、その右側になりますけれども、下への矢印の中に応募・登録となってございます。ボランティアの募集・登録制度を整えまして、例えばでございますけども、地域ではなかなか探せない人材などにつきまして、コーディネーターさんから人材の情報提供の依頼を受けた場合に、それにこたえられるような形ということで、ボランティアの募集と登録の制度のほうも区のほうでしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
また、ちょっと図示はしてございませんけど、この制度やボランティア活動への理解・促進を図るために、教育委員会といたしまして必要な広報等を当然のこととして行ってまいりたいというふうに考えてございます。
このように図全体を見ていただきますとおり、教育委員会事務局が制度全体を支えていくという制度になっておりまして、学校側やコーディネーターとなる次世代育成委員さんに過度の負担がかからないように、学校にとって使い勝手のよい制度という形で整備のほうをさせていただきたいと思ってございます。
図の説明のほうは以上でございます。
恐れ入りますけれども、資料のほうにお戻りいただきたいと思います。現在、図のほうで説明させていただきましたのが（３）の制度の運営の仕組みということで、こちらのほうを図をもって説明をさせていただきました。
裏面のほうに移っていただきたいと思います。
今回、次世代育成委員さんの改選ということで、このコーディネーターになっていただきます次世代育成委員さんにつきましての改選の、こちらの内容を簡単に書かせていただきました。次世代育成委員さんの設置根拠、職務、委嘱、定員等につきましてはお読み取りいただきたいと思います。任期につきましては平成２３年９月１日から平成２６年の３月３１日。今回改選によります委員さんにつきましては、この任期を予定させていただいております。
改選手順について簡単に御説明させていただきます。区立中学校区ごとに推薦会を設けさせていただきます。推薦会につきましては、通学区域内の青少年地区委員会、地区町会連合会、小・中学校ＰＴＡから推薦された方々、及び小・中学校の校長で構成いたしまして、こちらのほうで推薦していただいて、区長への推薦候補者を決定していくというような流れになってございます。
今後のスケジュールでございますけれども、左側が学校支援ボランティア制度のスケジュール、右側が次世代育成委員の改選のスケジュールとなってございます。４月から６月中旬にかけまして地域、団体への制度の説明、協力依頼をしてまいりました。今後６月、もう既に入ってございますけども、８月にかけまして制度の詳細な検討等を行って、この制度を固めていきたいというふうに思ってございます。９月からは制度を開始できるような形で整備を進めてまいります。コーディネーターの研修に関しましては１１月以降を予定してございます。次世代育成委員に関しましては、右側にありますとおり、既に推薦会の委員については決定してございます。今後、これから推薦会に関する開催をさせていただいて、候補者のほうの選出をしてまいりたいというふうに思ってございます。９月中旬ごろになろうかと思いますけれども、新しい期の次世代育成委員さんの委嘱のほうを行ってまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
先ほどこの図を使った説明で、既に学校を支援しているところは、この（仮称）学校支援会議という中に入らなくて、学校にこの制度というのがなくてもいいということなんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そのとおりでございます。
近藤委員
それでは、ある学校とない学校が出てくるということですよね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
既に学校と各地域、人材の中で、さまざまもうボランティア活動が行われております。盛んなところとそうでないところ、さまざま濃淡あろうかと思いますけれども、そういったところでもう既に行われていて、それについてもこの制度にどうしても入らなければいけないのかというような御心配の向きもございましたので、必ず入る必要はないというふうな形でお答えしてございます。
高橋委員
よけいなお世話制度って地域の人は言っていますけれども、はっきり申し上げると本当によけいなお世話かななんて思っちゃうところがたくさんあるんですね。それで、従来は学校を通して本当に地域の人たちは、頼まれなくても学校へ熱心に足を運んでいる人たちはたくさんいます。今、近藤委員がおっしゃったように、この（仮称）学校支援会議に入らなくていいんですよと言われたって、やっぱり気になっちゃうんですよ、今までやっている人たちは。今後新しい制度ができると。だから、そこのところは入るとか入らないじゃなくて、どうしてもこの制度を立ち上げていくに当たったら、上手に運営をしていかないとかなり学校が右往左往しちゃうと思うんです。そして、これをコーディネートするのが次世代育成委員さん。今まで学校にあまり携わっていなかった次世代育成委員さんがチームになってやる。まして中学校が中心となる。そうすると、中学校区でやるんですよね、これ。何か今話を聞くと。違うかな。私の理解が間違っていたら申しわけないと思うんですけれども、次世代育成委員さんが今までやってきたことは、子育て支援から始まって、地区委員会とかいろいろやっていますけれども、本来の姿になるには学校と密接にならなくちゃだめですよね。だけど、これから新しく、こうやって改選手順についても、この委員さんを選ぶに当たって推薦会というのがつくられるみたいですけれども、それも難しいかなと、私は今ちょっとこれを読んでいるだけで感じ取りました。
なので、すごくこれ理想なんですけれど、学校を支援しましょうという理想の形なんですけど、既存のボランティア活動をしている団体と、これから新たにボランティアで頑張りますといってコーディネートされた人たちが入ってくる、その状況というのは、本当に学校をバックアップしてさしあげないと、まず学校が気を使いながらボランティアしてもらうという形になっちゃうんじゃないかなというすごい心配があるんです。ですので、重要な役割をするのはこの次世代育成委員さんであるし、もしあれだったら、学校支援会議というものの中に従来からやっているボランティアの方たちの代表が入ってみるとか、そういうふうに少し選択枠を広くしたほうがより一層風通しがよくなるのではないかなというふうに私は感じるんですけど、いかがですかね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
先ほどから申し上げているのは、逆に入らなければいけないのかというような御質問に対して、どうしてもということではないということでございます。学校支援会議のほうも、なるべくお手間をかけさせないような形で、既存のいろいろな地域の方々がお集まりになる、メンバー的にもほぼ重なりがあるようなところでのお集まりの中で、そういう会議体の前後とか、いろんなことを工夫しながら、あまり会議体をその場その場でまた設定しなければいけないような状況にしないように考えてまいりたいと思いまして、今おっしゃったみたいな形で既存の、既に活動されている方々、これらもやはり入っていただけるという形でしたらば入っていただく中で、学校のほうにもそういった意味で気を使わせないような形での運営のほうを実施していきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
本当に現場の先生方はそれでなくても忙しい。やることがたくさんとおっしゃっていますから、学校自体の負担にならないように、そして、次世代育成委員さんもパイプ役として負担にならないようにしないと、せっかくこれ、いい制度にしようとお考えになっているんでしょうから、やはり負担が一番よろしくないというふうに思うんですね。ですので、風通しのいい制度であって、既存のボランティアさん、または学校、そして新しい人たちというのが上手に回っていくような、教育委員会としてはとっても、教育委員会自体がすごく大変になっちゃうかなというふうに感じますけど、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今までも予算をとって似たような形の運用は試みてきたわけでございますけども、やはりその中でなかなか定着がされなかったというのは、委員おっしゃるとおり負担感の問題かなというふうにも考えてございます。そういった意味では、やはり運用の中で、その制度自体すべてなかなかうまく、今の中のいろんな既存の仕組みも活用しながら、教育委員会といたしましてもそれをバックアップしていくというのを前面に押し出して、学校のほうの使い勝手のいい、先ほど申し上げましたけど、そういったことを念頭に置いて、制度の設計のほうもさらに詳細に詰めてまいりたいというふうに思ってございます。
小林委員
私も初めてのことで申しわけないです、本当に。うちの小学校とか、非常に地域の方々との連携をとりながらさせていただいて、今回中学校区ということでエリアを広くするということなんですが、そもそもこれは何かこうなりたいということで、先ほどいろんな施策をしながらやっていきたいというようなことを言ったんですが、最終的には目標としてどういう概念でボランティアが学校をサポートしていくというか、そういうねらいがあってのことなんですかね。それとも、どこかの学校ですばらしいものがあって、それをまねて何とかやっていこうとか、どういう形でのアイデアとか、どういうことでこういう方向になったのか、教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
目的のところにもございますとおり、子どもたちをどういうふうに育成していくか。子どもたちのためにこの制度を立ち上げるということで、子どもたちの豊かな人間性、社会性、これを育成していくためにはどうしても、もっと家庭、地域、学校が一体となって取り組むことが必要だろうということで、そのための一つの仕組みという形で考えたものでございます。モデルといいますか、既に盛んに地域の方と学校のほうが連携していただいて、そういった活動を盛んに行われているところもございますけれども、やはりこういった制度でコーディネーターをつけていただいて、ぜひやっていただきたいというような声も学校のほうにはございまして、そういったところをこちらのほうの制度を使っていただいて、今まで足らなかった部分を補っていただければなというふうな形で考えてございます。
小林委員
地域コミュニティでいろいろとボランティア等を使ってやっている。校長先生が結構進んでいて、非常に和気あいあいにやってもらったりとかいうことで、なかなかいいという形もあるんですね。そういうやり方が中心になって、人と人とのつながりでやってきたような感じがあるんですが、今回こうしたような形でのシステムで、これは全体、中野区の中学校、小学校含めて、地域との連携を何とかしようということでの趣旨として進めていくという形の部分なんですね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
公立の小中、幼稚園も含めてでございますけども、さらに学校、地域、家庭の連携を深めていきたいということを目的といたしまして、この制度を創設したいというふうに考えてございます。
小林委員
もう一つは、今度ボランティアの性格というか、いろんなボランティアのお力を持っている方々がいらっしゃると思うんですよね。一つは、授業というものに関するサポート、それから、今回小学校５年生、６年生、英語の、授業じゃないんですけど講座みたいのが出てくる形で大きく変わっていく。それからあと、スポーツが非常に得意な、野球なら野球ができるとか、あるいはサッカーのコーチができるとかいうような、やりたいお父さんたちもいらっしゃいます。あるいは、園芸とかそういうものを、学校のお花をきれいにしていこうとか、いろんなパターンがあるんですが、趣旨としてはすべてなんでしょうかね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらに、１枚目にございますとおり、さまざまなジャンルでボランティアさん、活動を既にされていると思います。そういった意味では、多方面にわたる形でボランティアの活動のほうをしていただければというふうに考えてございます。
小林委員
それは、それぞれの学校の進めていく一つの趣旨があると思うんですが、それに合わせてやっていくということでよろしいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そのとおりでございます。
小林委員
例えば、現在子どもたち、小学校の教科書が非常に分厚くなっていくというか、内容が非常に高くなってくるということで、特に算数に関しては、小学生の場合、非常に３年生とか４年生のところが壁が高くなっているとかいうような、例えばの例ですけども、そうしたものに学校の経験があるような方が入って、補講とか、そういうようなもののボランティアとかいうことも考えられると。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
既に教科の補助という形でボランティアさんが入っていらっしゃるところもあろうかと思います。ちょっと具体的には私は存じ上げませんけども、そういったことも当然ありますので、今、委員がおっしゃったような形のボランティアさんの導入ということも考えられると思います。
小林委員
ということは、今現在進んでいるものを大切にしながら、今回こういう制度という形をつくって、お互い負担がないような形、そしてまた、一つの形としてやっていくということで考えていいですかね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委員がおっしゃるとおりでございます。
石坂委員
ボランティア制度について、恐らく他の部署関係ですとか、あるいは社会福祉協議会のボランティアセンター等もありますが、それぞれが独自に人材を発掘していくというのも限界があると思いますので、そうしたことについて、例えばほかの部署がつくっている情報、あるいは、今回こちらの学校支援ボランティア制度に登録する方の中に、もちろんこの制度だけに登録したい方もいらっしゃるとは思いますけれども、何かあったときにほかのところにも協力できますよという方については、また別途ほかのところと情報共有できるような仕組みをつくっていかれるほうが、今後教育委員会のほうの負担も少なくなるかなと思うんですけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
既にボランティア制度、登録制度等もある。いろんな制度がございます。個人情報の保護ということもございますので、その点を踏まえまして、どういう制度であるかの研究と、連携できるところは連携していくという形で考えていきたいと思ってございます。
奥田委員
この制度の中で一番心配なのが、高橋委員も御指摘されたように、次世代育成委員の方が学校と地域であるとか、あるいは他の機関とのコーディネートをするというところで、これまで特別なコーディネート業務というのをされた経験があまりない方々を中心にする中で、運用ノウハウを蓄積する機会というのが非常に乏しいと思うんですね。今回の制度設計では、区内全域、一斉の実施ということですから、成功事例を広げていくということもなかなか簡単ではないということですね。中野区が一律で実施するという試みが非常に多いわけですね。公平の観点からこういった取り組みになっているのかもしれないんですが、今の想定しているプレーヤーというか、当事者の枠組みで全区的な設計にするには少し無理があるのかなという印象が否めません。例えば、仮称で学校支援会議というものをつくる。これ、学校単位でつくろうと思うけれども、現実的でないので少し広域にしましょうという話になりましたけれども、ここの中に入っている方も、実際は校長先生とこの次世代育成委員と、ＰＴＡの会長の３者を中心にということになると、これまでのＰＴＡに次世代育成委員さんが加わるだけですよね、基本的には。そうすると、地域の方の連携を新たにとってくるとか、例えば大学とか専門学校、ＮＰＯとの連携を新たにつくってくるということを想定した会議ができるような場には、どうしてもイメージとしてできないんです。これまで既につながっているところに対しての声かけをするだけであれば、まさに他の委員がおっしゃっているように、同じ組織がもう１個つくられてしまうのかなという懸念しか見えてきません。整理する必要があると同時に、この学校の支援の会議体をつくるのであれば、一定の専門性、あるいは、アドバイスができる立場であるとか、経験を十分持っている方からの何らかの支援がなければ、単に集まっていただいて非常にハードルの高い連携業務を求めるというだけでは、恐らくこれ全区的にやって全体的な形骸化を招くのではないかという懸念があります。
ですから、考え方としてお伺いしたいのは、この制度については、例えばどんどん守備範囲を広くしていく会議体ではますます薄まってしまって、本当に必要な声というのがとりにくくなっていきますし、専門家がいない状況の中で会議をつくっても回らないと思いますので、お考えとしてお伺いしたいんですが、例えばパイロット事業としての取り組みを何校か機能し得るところについて設置して、そこに専門性を有する方、あるいは経験を有する方にしっかりと、どのように新しい関係をつくっていけるかについての治験を積んでいくようなステップが必要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
まず、コーディネーターとなられます次世代育成委員さんについてでございますけれども、きのうもちょっとこの全体会とかございまして、この期の改選前のいろいろな反省会と申しますか、ちょっと打ち合わせをさせていただきました。その中でも、もう既に次世代育成委員さんのほうで、ここでいいますコーディネーターとしての役割を果たしていらっしゃる方、学校からの要請を受けまして地域の人材の方々を紹介するとか、そういった形での実力のある方々というふうな形で考えてございます。ただし、先ほど申し上げましたとおり、改選が当然ございますので、新しい方々も入ってくるといった中では、やはり１対１の関係というよりはチーム制という形の中で、今までのノウハウも生かしながら新しい方々についてもスキルアップをしていっていただくというようなことで、そういった形での一つのチームとしての動きというのをこちらのほうで考えさせていただきました。
学校支援会議のほうでございますけれども、こちらのほうにいたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、既存のさまざま地域の方々が既に御加入されている、ボランティアとしても活動されている方々も含めてでございますけれども、そういった方々を含めた形での既存の会議の中で、逆に学校のほうからいろいろと要請があったときに、地域のほうでコーディネーターさんを含めて一緒に考えられるような、そういった形での学校支援会議にしていくということで、地域の方々の人材を学校のほうにスムーズに提供できるような、そういったような学校支援会議づくりをしてまいりたいというふうに思ってございます。そういった意味で、全区的な展開ということで御提案申し上げておりまして、特段そのファシリテーターと申しますか、仲介する方がいなくても、既に次世代育成委員さんのほうがさまざまそういう形でのコーディネート機能を果たしておりますので、そういった機能をさらに強化していただいて、この制度のほうを運用していきたいというふうに考えてございます。
奥田委員
まさにおっしゃったことは、既に機能しているところについては、これは必要ないわけですね。一方で機能していないところについては、同じような方が集まっても機能しないわけです。この制度でやろうとしていることは、うまく回っているところについては今後もますます頑張っていただければ結構ですけれども、そうじゃないところについて一層の支援、あるいは、新しい関係性をつくったり、新しい人材を呼び込んだりということを期待しての制度設計のはずなんですね。そこができるようなところがここに盛り込まれていないと、これ、間違いなく形骸化します。つまり、うまくいっているところは一番上のところで、ここの枠組みに入らなくても勝手に機能し続けて、そうでないところを中心とした方々がかかわって、新しく、これまで必ずしもうまくいっていなかった方々が、ＮＰＯとか大学などと新しい関係もつくりながらやっていくということがここには書かれているわけですね。
先ほど報告のあったアンケートの調査結果を見ると、例えばアンケートの１２ページなんかでは、もちろん協力したいという声は多いわけですけれども、実際このアンケートの中で積極的な協力というのはわずか４％なわけです。回答の中で、「時間があれば協力したい」、これ実際は時間がないわけですよね。恐らく「時間があれば」という回答については、現実的には難しいというお答えでしょうし、「できることがあれば」ということについても、何割かの方はできることを想定できないという方も入っているわけです。もしそういった方々が常に協力できるという地域があれば、そこは一番上のところの関係で既に問題は解消されているわけですから、関係づくりの中で少なくとも学校支援会議のところに専門性が蓄積されていくような支援が盛り込まれないと、恐らく新しい関係をつくっていったり、新しい人を呼び込んだりという機能は生まれてこないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
先ほどのちょっと繰り返しになる部分もございますけれども、既に学校側と次世代育成委員さんのほうでパイプがつくられているところもございます。委員のおっしゃるような形でのこの制度の中で、やはり掘り起こしと申しますか、ボランティアとして従事したいというような気持ちはあるけれども、なかなか学校側とのコンタクトをどうとっていいかわからないような部分、さまざまな部分で、やはりボランティアとして力はあるけれども従事し切れない、そういったところにつきましてこの制度、コーディネーターさんを通して、また、学校支援会議を通して、新しい、一番上にあります今まで協力関係を築いていない部分につきましても、地域の方々の御協力を得られるような仕組みとしてこの制度を考えているものでございます。
奥田委員
じゃあ、お伺いしますけども、教育委員会から区内及び他区の人材に伸びているボランティアの募集についてなんですが、ここは恐らくこれまでも必要性というか、一定の関係は築かれてこられているんだろうと思うんですが、なかなか大学側に具体的なパイプというか、窓口をつくっていく、あるいは、その他の機関についても声かけができる、具体的にあちらから人材が来るような流れをつくるまでの関係づくりというのは、よほど踏み込んだ体制をとらないと難しいんじゃないかと思っています。特に区内のどこか中心的な学校についての支援をつくっていくわけではなくて、多くの学校、全体を支えていただく関係をそれぞれの機関とつくっていかなければならないとなると、今までの何となく中野区で人材を募集していますよという紙１枚を窓口に持っていくというようなことでは、到底反応がなくて、それぞれの教授を一人ひとり口説いていくとか、それぞれの学生課の窓口でしっかりと営業して、単位の認定の方向性を示していただくとか、かなりの踏み込みが必要になってくると思っているんですが、今どういった体制を考えていらっしゃいますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この一番右側の部分の、区内及び他区の人材というところのボランティアの募集・登録についてということでお話があったと思いますけれども、やはり地域の方々の中だけでは人材的に賄い切れないというような部分につきまして、学校支援会議等で学校側のほうからさまざまな御要請、これを受けてこのような形で、区のほうでございますけれども、学校、企業、ＮＰＯ団体等とこちらのほうで募集等の呼びかけをいたしまして、そういったボランティアの蓄積と申しますか、そういったものをしている中で、コーディネーターさんを通してそういった人材の提供依頼があった場合に、こたえられるようにというふうな形で進めてまいりたいと思ってございます。各学校の、実際にどのような人材が必要かということにつきましては、ある程度事前に把握する必要が当然あろうかと思いますので、そういった部分につきましては、現在ちょっとまとめてございますけども、アンケートをとらせていただいております。現在どのような形でボランティアが入っているか、また、今後どういうボランティアを望むかというような形で調査もさせていただいておりまして、そういった点を踏まえまして、どういう形で今後この人材を蓄積していくかというような、そういったような募集・登録制度のほうも詰めていきたいというふうに考えてございます。
奥田委員
今の御説明ですと、ボランティアの募集と人材の提供依頼のタイミングがほとんど同じになってくると思うんですね。でも実際は、このボランティアの募集ができるまでの、あるいは、しっかりと相手側からこたえていただけるまでの関係づくりをするのは簡単じゃないはずです。大学側にも、専門学校にも、ＮＰＯにも、いろんな案件が来ている中で、積極的に中野区を選びたいと思っていただかなければ到底人は来ないですね。アンケートをとってこういう人が必要ですよというふうに、例えばリストができて、ペラ１枚持っていって、何十人か、あるいは数人かもしれませんけれども、どういう手続でしっかりと支援してもらえるのかどうかとか見えないような形であれば、積極的に中野区を選ぶということはないと思うんですね。まずは各機関との関係づくりをやった上で募集をしていかないと……（「やらせてみたらいいんだよ」と呼ぶ者あり）今、具体的にそれぞれの機関との関係づくりというのはどの程度進んでいますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委員おっしゃいますように、確かにこの関係づくりというのはさまざま時間がかかる部分もあろうかと思います。御意見を含めまして、この制度の中身について検討させていただきたいと思います。
岩永委員
コーディネーターを構成する次世代育成委員の人たちは、先ほどの説明ですと任期が約２年半ですね。今度の、いわゆる考えているコーディネーターの任期は２年半ですけれども、コーディネーターそのものの任期、この次世代育成委員じゃなくてコーディネーターの任期というのはありますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
次世代育成委員さんのほうにコーディネーターをお願いするということでございますので、基本的な任期は一致するという形で考えてございます。
岩永委員
そうしますと、その中学校区エリアにできるところの学校支援会議の中のコーディネーターは、そこの地域の実情等々、いろんなことを反映するかもしれませんが、定着していってしまう。要するに、コーディネーターとしての任期はないわけですよね。今言われたように、次世代育成委員の任期はあるけれど、その人だってまた再選と、こういうことにだってなっていく。次世代育成委員としてまたやっていくという場合もあるわけですね。そのことと、何人もいる次世代育成委員の中からコーディネーターになっていく方の任期、やっていく役割というんですかね、そのあたりはどうなるんですか。もう一回すみません。
村木子ども教育部長、教育委員会事務局次長
３１名の定員の次世代育成委員の方々は、全員がコーディネーターの役割を果たしていただくことになります。それで、中学校区ごとに二、三人ずつコーディネーターの役割を果たしていただくと、チームで、そういう意味でございます。
岩永委員
ですから、コーディネーターの任期。次世代育成委員の任期はあるというのはわかっているんだけど、次世代育成委員って再任されるでしょう。そうするとまたコーディネーターになっていくと、こういうことになっていくわけですね。そうすると、その学校区のコーディネーターって、一定築き上げていくという大事なものもあるんだけど、一方で新たなものを取り入れていくとか、活発になっていくとか、マンネリにならないとか、いろんなことがある。そういうことを考えたときに、このコーディネーターというこのチーム、このありようというのはもうちょっと整理をしてもいいのではないか。要するに、次世代育成委員イコールコーディネーターになっているこの関係性を、もっとコーディネーターとして活躍できるような体裁というのかな、そういうものを考えていく必要があるのではないかと思っています。それはそういう要望というか、意見にします。
もう一つ聞きたいのは、このコーディネーターの人たちの活動場所。要するに、チームとして活動するわけですね。調整をとったりとか、連絡をとったりとか、いろんなことをやっていくわけですが、この方たちの活動の場所、活動拠点というのはどこになるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
活動の範囲は中学校区という形になります。
岩永委員
中学校区で一つの、コーディネーターが二、三人のチームでできる。この方たちは連絡をとったりいろんな活動をするわけですよね。そうしなかったら困るわけですから。そのいわゆる日常活動するような、活動というのはさまざまな活動の仕方があると思うんです、コーディネーターの方たちのありようによっては。それでも活動拠点がないと活動ができないですよ。だから、その活動拠点。中学校区エリアごとにできる、例えば全部の中学校区エリアにできるとすると１１になるのかな。こういうところのコーディネーターのチームの人たちの活動場所、活動拠点、そこはどこになるのか。（「居場所」と呼ぶ者あり）居場所というのか、活動場所。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
中学校区エリアということでございますので、当然中学校とか学校のほうが中心になるという形も考えられますし、現在Ｕ１８プラザにあります児童館のほうでも活動しておりますので、そこのところが活動拠点になるというふうに考えてございます。
岩永委員
そうすると、それぞれのチームによってはＵ１８に行くかもしれない、中学校に行くかもしれないと、こういうことになるわけですか。そうすると、細かい話ですけれども、絶対に出てくるだろうと思うのは経費ですよね。連絡経費だとか行動経費だとか、そういうものは事務局の中の予算でやっていく。学校やＵ１８の経費を使っていくということにはならないと、そういう整理の仕方でいいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
基本的な活動に関しましては報酬という形でお支払いをしてございますので、今現在もさまざまなところで活動していただいていますけども、そういった形での活動をお願いするというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、５番、平成２３年度の移動教室、夏季学園についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、お手元にございます平成２３年度の移動教室、夏季学園についての御報告をさせていただきます。（資料６）
まず、１でございますが、常葉少年自然の家の利用休止についてでございます。大震災によりまして施設が被害を受けますとともに、福島第一原子力発電所の事故に伴います緊急時の避難準備区域の３０キロ圏内に隣接をしております。危険性が高いことから、当面の間、利用の休止を決定いたしております。また、これに伴いまして平成２３年度の常葉移動教室のほうにつきましても中止とさせていただいております。
なお、施設の被害の状況でございますが、５月２５日に建築、電気、設備の専門職種の職員を派遣させていただきまして被害状況の調査を行っております。その結果、再び施設を使用するには、木造建築の部分がございますけども、宿泊棟になってございますが、その部分の全面改修が必要だろうというふうなことになってございます。また、敷地につきましてもちょっと地盤沈下が見られるといったこともございまして、土どめ工事でありますとか、そういった形の地盤の整形の工事も必要になるというふうに思ってございます。また、レクリエーションホールの天井のほうが落ちてございまして、天井の全面の張りかえ等も必要かというふうに思ってございます。また浴室につきましても、外へ出ておりますパイプ等、設備のほうが使えない状態になってございますので、そういったことを含めまして多岐にわたる改修工事が必要になるというようなことが明らかになってございます。
続きまして、２番の常葉移動教室の中止に伴います措置でございます。小学校５、６年の移動教室につきましては、軽井沢少年自然の家を利用して全校で実施をしてございます。中学校２学年における移動教室におきましては、日帰りでの移動教室を実施しているところでございます。
次に、平成２３年度の岩井臨海学園でございます。今後発生するおそれがある大震災の余震に伴う津波のおそれを払拭できないこと、及び計画停電が実施された場合の児童の安全性が担保できないことから、４月１８日付で中止を決定しております。
次に、４につきましては、今年度の移動教室、夏季学園の実施内容を整理させていただくために、学年ごとに昨年度と比較したものでございます。お読み取りいただければというふうに思ってございます。
５番目、今後の検討項目及びスケジュールでございます。常葉少年自然の家につきましては、その利用の再開には原子力発電所の事故の収束によります安全性の確保が不可欠でございますが、現在のところその解決には長期間を有することが想定されております。また、安全性の確保がなされた場合においても、先ほど申し上げましたとおり地震以外の、復旧をはじめといたしまして老朽化に伴います施設の改修整備にかかる経費については避けられないというような状況にございます。このことから、今後の運営等についての検討を進める必要があるというふうに考えてございます。
また、平成２０年度に学習指導要領が改定されまして、指導内容とともに授業時間の数も増加をしてございます。その授業時間の確保が課題となっておりますが、こうした中で教育課程外にございます夏季学園、この事前準備が教科学習の授業時間に影響を及ぼしているということの指摘や、今年度実施を見送りました臨海学園につきましては、児童の安全性の確保の観点から課題も多いとのお声が学校側から寄せられております。このことからも、夏季学園のあり方についても同時に検討を進めたいというふうに考えてございます。
スケジュールにつきましては、検討に早速入らせていただきまして、常葉少年自然の家の今後の運営と夏季学園のあり方を含めた形で、今後の校外施設のあり方といたしました案を１０月に策定したいというふうに考えてございます。また、その後各学校、小中ＰＴＡ等への説明を行いまして御理解をいただいた後に、１２月には今後の校外施設のあり方を決定していきたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
高橋委員
何点かお伺いしますけれども、この常葉が本当に大変なことになって、子どもたちも期待していたのに使えないのは仕方がないかなというふうに思いますけど、軽井沢は大丈夫なのかということと、それから、岩井臨海学園の中止でありますけれども、これは、私はちょっと納得がいかなかったところもあるんですけど、現地に教育委員会のどなたか行ったんでしょうか。そして、現場の状況を目の当たりにして、そして、お世話になっている民宿の方たちとも何か調査をしてきたのかどうかというのをまず一つ伺います。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
担当者が参りまして、施設を運営されている方と一緒に現地のほうを視察してまいりました。
軽井沢のほうにつきましては、実踏等行っておりますけれども、そういったところで安全性の確保のほうは確認させていただいております。
高橋委員
私は５月に岩井に行ってきました。そして、直接民宿の方たちにも会ってまいりましたけれども、すごく残念な思いを聞いてまいりましたけれども、これも教育委員会が全体で決めたというか、校長先生方との話し合いで決めたんでしょうけれども、現場の子どもたちの話を聞くと、やはり行きたかったと。昨年まで行けていて、ことしこの大震災で自分たちが行かれないのは大変残念であるという多くの子どもたちの声を聞いています。これはもうしようがないねということで、保護者も納得をさせていらっしゃるようですけれども、岩井に行かないかわりに何か代替としてそれぞれ学校で考えているのか、教育委員会として考えがあるのか、お伺いいたします。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらにつきましては、各学校ごとにお考えいただくという形で進めさせていただいております。
高橋委員
学校ごとに考えていただくというのもすごくいいことなんですけれども、ある学校は、学校に泊まってプールで遠泳をやろうとか、全く何もない学校とか。この歴史って、すごい私、ライフワークみたいにしてこの岩井学園をずっとやってきたんですけれど、岩井に行かない学校があったのにもかかわらず、全校が岩井に行くようになったんですよ。それがことしこのような、大震災ですからしようがないにしても、この５番目の今後のスケジュールの中に、さも夏季学園はもう大変だからという感じで、このままいくとなくなっちゃうんじゃないかなという心配も私にはあるんですけれども、やっぱり現実的に子どもたちが楽しみにしている行事というのは、もうちょっと教育委員会自体も重要な思いで取り組んでもらいたいかなというふうに思うんですね。ですので、岩井に行かないかわりに、各学校さん、お願いしますよじゃなくて、教育委員会としてはこのように取り組んでもらったらありがたいなというような気持ちをお伝えすれば、学校自体もやりやすいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
今お話ありましたように、もう既に校内のプールで遠泳をやりますという、時間を決めて長く泳ぐ練習をしていますというところもあります。そんなこともちょっと投げかけながら、臨海にかわるものではありませんけれども、せっかくの子どもたちの期待でありますので、それにかわるものを何か考えるようにお話をしてまいります。
篠委員
体制はどうなんですか。鷺宮小学校なんかの場合は、人材が確保し切れないという事情も、もう教育委員会で決める前から決めていましたし、確かに女性の先生のほうが圧倒的に多くて、とても、やっぱり苦しいものじゃないと達成感というのもないんですが、みんなにあれだけの自信をつけさせて、もう一生の思い出にするだけのものを積んできたわけですよね。だけど、人材の確保をし切れないというところまで、男性の教諭より圧倒的に女性の教諭が多いというような流れの中で、そういうふうに追い込まれちゃうところもあるだろう。ただ、大震災でといえば何でもおさまるという代物じゃありませんよと、こういうわけです。いや、本当に、もうあそこの海は行っちゃいけないんですというのか、１回やめちゃったものはもう取り返せないから、何の大方針もなく、何となくみんなやめたがっているからこの際やめちゃおうじゃないかじゃ困っちゃう。だから、その辺のところを教育委員会が明確に発信しないと、教育委員会なんか甘く見られちゃうから、やっと高橋先生みたいに、みんなが怖がっていてもその達成感のすばらしいものということで、本当にすばらしいんだそうです。私はそんなに長く泳いだことないからわからないけど、どうでしょうかね。
田辺教育長
今回の御報告につきましては、大震災を受けて今年度とりあえず緊急的に対応させていただいたことの御報告をさせていただいております。ただ、岩井の臨海にしても、それから、常葉にしてもですけど、長い年月、歴史をかけてやってきたもので、学校としてもその活動のメニューでありますとか、それから、実施に至るまでの準備など、いろいろノウハウを積み重ねてきたこともありまして、それが中野区の財産になっているということも重々承知をしています。今、篠委員がおっしゃいましたように、なし崩し的にやめちゃおうということではなく、大方針がなくということの意味は、基本的にこういうことを受けて中野区として今後どうしていくのか、教育委員会としてどうしていくのかという方針をきちんと検討していきたいということで、スケジュールに掲げさせていただいております。その中には篠委員がおっしゃったような実情も確かにございます。かなり若手の教員が多くなっている中で、水泳指導が非常に難しいということもありまして、そのことの意味を十分検討させていただいて御報告というか、区民の意見を聞きながら教育委員会としての意見をまとめていきたいというふうに考えております。ですので、ことしの常葉と岩井については、そういう事情だということをお酌み取りいただきたいのと、岩井につきましては夏休み期間ということで、教育課程、つまり教育活動の中での実施ということではございませんので、先ほど室長がお話ししましたけど、各学校で取り決めることばかりではないということで、地域にも投げかけながら、地域としても受けとめていただくということを協力要請していきたいというふうに思っております。
近藤委員
私も子どもを岩井に行かせた経験や地域の皆さんの声などで、本当に岩井の充実感というのは一生の思い出になっているようなすばらしいものだということを認識していまして、本当に各委員のおっしゃるとおりだと思います。それで、例えばこれ、岩井に関して先生たちが足りなかったり、そういう問題はあるんですけど、それこそこういうことはボランティアを募ったり、地域の方に声をかけていくと。こういうものから入っていく。実際自分の子どもたちが行けなくなってしまうというと、保護者の方ってすごい協力したりするんですよね。そういう形で、これから検討されていくんでしょうけれど、本当に命の問題ですから簡単には決まらないと思いますけれども、そういうところで地域が一丸となって、子どもたちを岩井に行かせてあげようよなんていう方向になればすごくいいことですし、この岩井を大切にしていただきたいなと思うのは私も全く同じ気持ちでいます。
それと、もう一つ、中学２年生の日帰り移動教室というのは、これは今回だけ日帰りということでよろしいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この中学校の措置につきましては、今年度限りという形で考えてございます。
近藤委員
今回のことで、震災でかなりいろんな、ことしの子どもたちは大変な思いをしますけれど、本当にいろいろな行事やなんかが縮小していって、子どもたちが何かいろいろなことが少なくなっていってしまう方向にならないように、ぜひお願いしたいと思います。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
慎重に検討してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
なければ、以上で本報告を終了いたします。
３時前になりましたので、ここで一たん休憩、よろしいでしょうかね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
６番、認証保育所開設事業者の募集についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、認証保育所の開設事業者の募集につきまして、お手元の資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。（資料７）
今年度の待機児童対策といたしまして、平成２３年度予算におきまして認証保育所を２カ所新設、誘致するための開設補助金を計上させていただいておりますが、実施事業者の募集をさせていただいておりますので御報告するものでございます。
応募された施設計画につきましては審査を行いまして、２カ所について、区は東京都へ認証保育所開設のための推薦を行うとともに、開設を行うに当たり内装工事費などの補助を行いまして、開設に当たっての支援をいたします。開設時期といたしましては、平成２４年４月１日をめどに進めさせていただきたいと思います。
２、募集の概要をごらんください。募集する施設計画といたしましては、認証保育所Ａ型２カ所といたしたいと思います。認証保育所Ａ型につきましては、都の実施要綱で基準が定められておりまして、認可保育所の子ども１人当たりの面積と同等の広さを持つ、定員２０人以上の小規模な保育施設となってございます。事業者の独自事業として開設するものでございまして、申請に基づきまして区が都に推薦を行いまして、都が認証を与える仕組みというふうになってございます。
（２）番ですが、定員といたしましては３０人以上の施設を募集いたします。さらに、待機対策の効果を高めるといたしまして、待機数の多い１歳児を多く預かれる計画を優先して求めていきたいというふうに思ってございます。
３番、開設時期といたしましては、２４年４月１日ということになります。
（４）開設募集地域といたしましては、区内全域といたしますが、最寄りの駅から徒歩で５分以内の物件であること、また、重点募集地域といたしまして、平成２３年４月の待機の状況を勘案いたしまして、資料の裏面でございますが、網かけをしたエリアになります。及び、交通結節点であります中野駅周辺を想定いたしまして、計画を求めてまいりたいというふうに思います。重点募集地域につきましては、網かけのエリアの周囲、おおむね２００メートル圏も含めましてより広く設定をしたいというふうに考えてございます。この重点募集地域内の計画につきましては、審査時に加点を行いまして評価をしたいというふうに考えてございます。
それでは、表面に戻っていただきたいと。
３番、応募する事業者の資格についてでございますが、現在まで認可あるいは認証保育所を１年以上運営している事業実績のある事業者とすること。（２）番でございますが、東京都の要綱に規定された要件を満たす事業者でございまして、認証を受けられることが確実だということでの応募資格でございます。（３）番、法人でありまして、財務状況に一定の透明性が確保されていることを条件といたしております。
４番でございますが、応募時の提出資料といたしましては、記載のとおり、施設概要、保育方針等になります。
５番でございます。選定の方法といたしましては、企画提案公募型の手続に準じまして、提案書類の審査、現在運営されている施設の視察・ヒアリング結果を総合的に評価いたしまして、優良な計画を選定したいというふうに考えております。
６番、選定された施設計画に対しまして、開設までに要した改修費用等の経費につきまして、実支出額の２分の１、上限といたしまして３,０００万円を補助いたします。
７番、今後のスケジュールとございますが、募集につきましては７月１２日までの期間として締め切らせていただきまして、８月には事業者の決定を行いまして、東京都への認証保育所設置への推薦を行いたいというふうに考えてございます。
以上で報告のほうを終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、幼児研究センターの取り組み（運動遊びプログラム）についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、幼児研究センターの取り組み（運動遊びプログラム）につきまして、資料に基づき報告させていただきます。（資料８）
幼児研究センターは、保育園、幼稚園、小学校が連携して幼児教育の質の向上を図る基礎的な研究と啓発に取り組んでいくというために、平成１９年に立ち上げてございます。現場の調査から、転んだときに手が出ないため顔のけがが多くなったといったことが多く聞かれまして、多様な身体運動を幼児期に経験させるということが、小学校以降の学齢期に向けた必要な基礎的な要件であるということが提起されているところでございまして、これまで中野の子どもたちの身体能力について実態調査を実施してきたところでございます。一方で、教育委員会でも学齢期の子どもたちの体力の長期的な低下傾向を踏まえまして、体力向上プログラムを実践してきたというところでございます。
２番の取り組みの概要といたしまして、この学齢期の体力向上プログラムに円滑につないでいくための基礎的な力をつけていくというために、これまでの調査をもとに多様な運動の経験や、投げる力が不足しているといった課題について能力向上を目指しました、幼児期における運動遊びプログラムというものを平成２２年度に作成いたしまして、試験的に幼稚園、保育園で実践し、効果測定を行ったところでございます。
運動遊びプログラムの内容といたしましては、中野区の学校で共通して推進していますフラッグフットボールへつながる内容を盛り込みまして、資料に取り組み例を示させていただきましたけども、小学校へ円滑に取り組んでいけるような工夫を盛り込んでございます。
それでは、資料の裏面に移りたいと思います。
平成２２年度に実施した調査、取り組みの結果について御説明いたしたいと思います。
１番、調査の概要といたしまして３点ございまして、１点目は、前述の運動遊びプログラムの試験的な実践でございます。参加園といたしましては、幼稚園・保育園１２園でございまして、４・５歳クラスの全在園児の１８％に当たります５８４人が参加してございます。内容といたしましては、ボール遊び、マット遊び、多様な動きを経験する鬼ごっこ、忍者ごっこでございます。６月から７月中旬までの時期に１週間に３回程度、１５分間程度実践いたしまして、その効果を測定したものでございます。
次に、２点目といたしまして、子どもたちの身体能力の測定でございまして、これは毎年同様の調査を行い経年変化を見るものでございます。幼稚園・保育園３７園の参加のもとに、４・５歳児の在園児の約５割の子どもたちの測定調査を実施いたしました。この内容につきましては、往復走や前転、あるいはボール投げなどでございます。
次に、３点目といたしまして、子どもの日常の活動量についての調査でございます。あわせて、この日常の活動量と身体能力との相関関係といったものを調査するものでございます。これにつきましては、保育園におきまして４・５歳児の在園児２０％に当たる児童の調査を行っております。御家庭の協力も得まして、起床時から就寝まで活動量計というものをつけていただきまして、７日間計測をいたしております。活動量計と申しますのは、歩数とあわせまして運動の強弱といったものについても計測できる機械ということでございます。万歩計と同じような大きさのものでございます。
２番、実施した結果でございますが、１点目の運動遊びプログラムにつきましては、短期間の実施ということもございまして、全体的に身体能力が向上したということは明言できないわけでございますが、何よりも子どもたちが運動に対する興味が増したこと、あるいは、運動への意欲が高まったということが大きな成果というふうに考えてございます。後ほどお読み取りいただきたいと思いますが、これについては概要版の１１ページ以降に詳細に記載されてございます。
２点目、身体能力の調査の結果といたしましては、能力の個人差が大きいということがより明らかになってきてございます。したがいまして、身体能力の低い子どもをどのように引き上げていくかということが今後の課題であるというふうに考えてございます。これにつきましては概要版の２ページ以降に掲載をさせていただいてございます。
３点目、活動量の調査でございますが、子どもたちの１日の平均の歩数、あるいは、負荷のかかる運動の量、ともに十分ではないということがわかりました。また、身体能力と日常的な運動量とは強い相関関係が認められたということでございまして、日常的な子どもの運動量をふやす取り組みを行うことによって身体能力の向上につながるというふうに考えてございます。これにつきましては概要版の７ページ以降に記載してございます。
これらの調査を通しまして、全体を通しました効果といたしまして、保育者や幼児教育関係、教員の方々が指導のポイントを知ることによりまして、日常の保育の工夫に役立てたと、つながったということが成果として大きいというふうに考えてございます。これらの調査の詳細につきましては、別添の報告書及び概要版をお読み取りいただきたいというふうに思ってございます。
最後に、平成２３年度の取り組みでございますが、今年度の組織改正によりまして子ども施策の一体化を図ったということでございます。就学前から学齢期に至る教育を一体的に進めていく取り組みを動かしてまいりたいというふうに考えております。つきましては、この運動遊びプログラムを今年度は本格的に幼稚園・保育園で実施することといたしまして、多くの園で実践してまいりたいというふうに考えてございます。また、小学校の体力向上プログラムガイドラインに円滑につなげていくために、この運動遊びプログラムの内容の改善を行いまして、連続性のある取り組みというものにつくりかえていきたいというふうに思ってございます。また、実施後の効果測定を行いまして、今後の取り組みの全体の改善につなげていきたいというふうに考えてございます。
以上、雑駁ではございますが、報告のほうを終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、若宮小学校特別支援学級（情緒障害等）の整備についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
若宮小学校特別支援学級（情緒障害等）の整備について御報告をさせていただきます。（資料９）
こちらの若宮小学校特別支援学級の設置の目的でございます。特別支援学級（情緒障害等）への通級の児童の数が年々増加しております。既に設置済みの塔山小学校、上高田小学校に加えて、地域のバランスも考慮して若宮小学校に開設するということにいたしました。
２番目、設置校でございます。若宮小学校となっております。
３番目、障害の種別でございます。情緒障害等ということでございますけれども、対象は自閉症、それから情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害のお子さんということで、いずれも通常の学級で学習におおむねの参加ができて、一部特別な指導を必要とするという程度の方ということでございます。
最大の学級数です。３学級を最大の学級数として想定しております。１学級の学級定員につきましては１０名ということを考えております。
設置場所でございます。若宮小学校の２階の東側の教室棟を想定しております。裏面をごらんいただけたらと思います。大変字が小さくて恐縮なんですけれども、上の図の斜線の部分、こちらが特別支援学級を設置する予定の場所でございます。下の、さらに小さい字で申しわけないんですが、こちらが平面図になっております。右側のところに教材準備室、学習室１、それからプレイルーム、学習室２、学習室３、それから教材庫というふうに記してございますけれども、こちらが特別支援学級のスペースというふうになります。学習室３、学習室２等につきましては、パーテーション等で区切って個別の指導に対応できる形で整備をする予定でございます。
表面に戻っていただきたいと思います。
今後のスケジュールでございます。主なスケジュールとしまして、７月７日の日に若宮小学校の保護者の方を中心として、近隣の方、それから、現在塔山小学校、それから上高田小学校に通級している保護者の方等にもお声がけして、主に工事の内容の説明をする予定でおります。７月下旬から９月下旬、おおむね夏休みを中心に校内での改修工事を進める予定でございます。１１月に施設の工事が終わった時点で施設の見学会を予定しております。こちらお声かけを予定している方は、７月７日の説明会にお声かけした方とほぼ同じということで考えております。１２月から来年の３月にかけまして必要な備品等の準備をして、２４年４月１日に開設ということで進める予定でおります。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今回、特別支援学級が若宮小学校にできるということですけれども、これによって特別支援学級に通うお子さんはもちろんですけれども、若宮小学校に通うお子さんに対応するすべての教員のスキルアップも図られるものと思ってよいでしょうか。直接的にというか、間接的にかもしれませんけども。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特別支援学級と通常の学級というのは、基本的にばらばらで進めることではあるんですけれども、同じ学校内に特別支援学級が開設されるということで、情緒障害等の指導方法ですとか、そういったことについてのスキルアップというのは共通で図っていけるものと思っております。
石坂委員
もう１点失礼します。あと、恐らく特別支援に関しましては、特別支援教育巡回相談員のほうが近隣の各校を回っていると思われますけれども、これについては恐らく今後若宮小学校ができることによって、近隣の学校に通われているお子さんがそこに通われる可能性があると思うんですけれども、その辺の巡回相談員との連携の予定など教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
巡回相談につきましては、今までどおり定例で年間５回、それから臨時の相談ですとか、そういった形で進めることで、大きく変更があるということではないんですけれども、実際にこの若宮の地域につきましては、やはり通級が難しいということもありまして、中野全体から比べると通級学級に通級しているお子さんの率が低いという状況もございましたので、巡回相談等の中で通級学級につながっていけるお子さんというのは今後ふえていくものと認識しています。
近藤委員
１点教えてください。今、若宮小学校に近いんですけれど、上高田小学校に通っているお子さんとかいらっしゃいますよね。そういったお子様はどうなるんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在は新しく上高田で通級が始まっておりますので、そちらに通級をしていただくということですけれども、お近くということで御希望があれば、若宮のほうに通級していただくということも想定はしております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、その他で何か報告はありますか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長
ことしの中野区の事業報告書「中野図書館」を作成いたしましたので、口頭で御報告させていたただきます。既に事前にお手元にお配りさせていただきましたので、御参考にしていただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配付の資料のとおり（資料１０）、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議いたしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３７分）
子ども文教委員会における委員派遣についてお諮りいたします。休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、次回の委員会日程でございますが、９月１日（木曜日）の午後１時よりということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後３時３８分）