中野区議会区民委員会〔平成２６年２月６日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２６年２月６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後４時３５分
○出席委員（８名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○議題
住民情報システムについて
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
環境及び地球温暖化対策について
清掃事業及びリサイクルについて
生活環境について
○所管事項の報告
１ 区政目標の見直しについて（区民サービス管理部）
２ 共通番号制度（マイナンバー）の利用方針について（区民サービス管理部）
３ 区民サービス管理部における窓口業務改善の考え方について（区民サービス管理部）
４ 次期住民情報システムの構築の考え方について（住民情報システム担当）
５ 第１期中野区地球温暖化防止対策審議会の審議報告について（地球温暖化対策担当）
６ カーボン・オフセット事業の実施に伴う連携自治体の選定及び実施事業の概要について
（地球温暖化対策担当）
７ 清掃事務所車庫の移転整備について（ごみゼロ推進担当）
８ ペットボトル店頭回収事業（東京ルールⅢ）の見直しについて（ごみゼロ推進担当）
９ 平成２６年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について
（生活環境担当）
１０ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、１２時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
住民情報システムについて、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、環境及び地球温暖化対策について、清掃事業及びリサイクルについて、生活環境についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。１番、区政目標の見直しについての報告を求めます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、１項目め、区政目標の見直しについて、資料に基づいて御報告させていただきます。（資料２）
区は、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を効率的・効果的に実現するため、毎年のＰＤＣＡサイクルによりまして事業の見直しを行っております。平成２６年度に向けて新たな区政課題への対応や取り組み方の改善を行うため、平成２６年度の区政目標を次のように見直し、あわせまして各部・分野の所管事務を整理するものです。
主な見直し内容について説明いたします。まず、１点目が（１）業務改善にかかる見直しでございます。共通番号制度（マイナンバー）の実施が平成２８年１月から予定されています。マイナンバー制度が実施されることによりまして区役所での手続時に添付文書が省略できるなど、番号利用することによってさまざまな区民サービスの改善が図られることになると考えております。そこで、これを契機として業務改善をさらに進め、区民サービスの向上を進めるため、現在の情報・改善分野で行っております業務改善の仕事の強化を図り、準備を進めてまいりたいと思っております。これにつきましては、一つは政策室情報・改善分野の目標の見直しを行い、業務改善と情報化の推進を目標とする「業務改善分野」といたします。一方、庁内情報システムの運営管理事務は、住民情報システムの運営管理と一体的に同じ分野の所管としまして効率的運営を目指してまいりたいと考えております。
次に、（２）まちのにぎわい・活性化にかかる見直しでございます。中野四季の都市（まち）の誕生によりましてまちのにぎわいが活性化しつつあります。この流れを中野区のまち全体に広げていくために目標を見直して取り組みを強化してまいりたいと考えております。これまで都市観光振興、地域商業活性化につきましては産業・都市振興分野の一部としておりましたが、これを「都市観光・地域活性化分野」として新たなくくりといたしまして、中野区全体のにぎわいの創出に向けた独立した目標設定のもとに取り組んでまいりたいと考えております。産業・都市振興分野は区内産業の振興に重点に取り組む目標とし、「産業振興分野」という名称といたします。
３点目といたしまして、２ページとも続いていきますけれども、（３）子ども・子育ての支援にかかる見直しでございます。これまでの所管事務といたしまして、特に同じ子どもの施設でも、児童館は地域支えあい推進室、キッズ・プラザ、学童クラブが子ども教育部と、部をまたがっておりましてわかりづらいとの御意見もいただいたところでございます。これを踏まえまして、子育て支援の充実が進むよう所管事務を再度調整いたしました。具体的には、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブといった地域の子どもたちを対象にした施設の運営、利用者との対応につきましては身近なすこやか福祉センターが担当し、一方で、子ども施策全体の政策形成、成果管理につきましてはこれまでどおり子ども教育部で担当いたします。また、Ｕ１８プラザにつきましては、全区的な子どもたちを対象とした施設としての位置付けを明確にしていくため子ども教育部の所管施設とし、子育て支援分野の取り組みといたしたいと考えております。
２ページの四つ目でございますが、健康づくり推進にかかる目標の見直しでございます。東京オリンピック開催が決定し、今後、地域におけるスポーツの活性化を図っていく機運を盛り上げていく必要があります。また、区民のスポーツを通じた健康づくりを大きな柱として、介護予防であるとか生きがいづくりなど超高齢化社会に向けた対応を強化していく必要があります。つきましては、これを積極的に取り組むため、健康福祉部の目標を整理いたしました。これに伴いまして、健診事業につきましては感染症対策などと一体的な目標とし整理し、保健予防分野の所管としたいと考えております。健康福祉部の健康推進分野と学習スポーツ分野をスポーツを中心とした健康づくりを課題としまして「健康・スポーツ分野」に再編いたしまして、総合的な健康政策を担ってまいりたいと考えております。一方で、健康推進分野の区民健診等の事務を保健予防分野に移して担当していく考えです。
その他でございますが、（５）、アとして知的資産分野につきましては、指定管理者による図書館運営が軌道に乗ってきたことから、子ども教育経営分野の一部としたいと考えております。
次に、イとして、学校・地域連携分野の事務につきましては、先ほど説明いたしました事務の移管のほか、体験学習や学校支援ボランティア事業を学校運営と一体的に行うこととし学校教育分野の事務とし、成人のつどいなど区全体の青少年健全育成に係る事業につきましては子育て支援分野の事務として整理したいと考えております。
最後になりますが、ウといたしまして、健康推進分野の事務につきましては、先ほど説明いたしました事務移管のほか、今後の高齢化社会に向け構築する地域包括ケアシステムの検討を福祉推進分野で行いたいと考えております。また、障害者等歯科診療に係る事務につきましては障害福祉分野の事務とし、健康推進分野については廃止したいと考えております。
それでは、別紙でございます。区民サービス管理部の変更点でございますけども、２ページになります。２ページの下の段でございますけども、先ほども触れさせていただきましたが、現在の住民情報システム分野が政策室情報・改善分野から庁内情報システムの運営管理が移り、より効率的な運営を目指し情報システムの一体的運用を図ることとし、名称も「情報システム分野」と改めます。
環境部は変更ございませんので、説明は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
大内委員
２ページ目の区民サービス管理部のところが所管部分なのでそこだけ聞きますけども、住民情報システム運用に庁内情報システムが入ったということなんですが、もうちょっと内容をわかりやすく言ってもらえますか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
それでは、所管のほうからお答えいたします。現在、私どもが住民情報システム分野といたしまして、基盤システムと呼ばれる税・国保・住民基本台帳・介護等のシステム運用を行っております。それに加えまして、庁内情報ネットワークと呼ばれます職員が１人１台のパソコンで運用しておりますグループウェアですとか、それからＩＰＫと呼ばれる財務会計、文書管理システム、庶務事務システム等の内部事務システム、そちらの所管が情報・改善分野から私ども住民情報システムのほうに移ってくるということでございます。
大内委員
じゃあ、情報・改善分野というのは政策室からこちらに移動したと。そうした場合って、わからないけど、今までは４階にあったの、これは。（「６階」と呼ぶ者あり）６階にあったものが場所はそのまま変わらないのか。要は、部屋が移動して何階に移るとか、そういうものはどうなるんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
具体的に申し上げますと、情報・改善分野は私どもの隣の場所におりまして６階なんですね。ですので、職員は若干場所の移動はございますけれども、システム系の機械そのものは場所の変更等はございません。
大内委員
もう一度、ちょっとよくわからなかった、何回聞いてもわからないかもしれないんだけど、要は、じゃあ今まで何で分かれていたほうがよかったのか。今まで分かれていたという理由があるんでしょう。それで、ここのところ何年かになって一緒になったというのは、もうちょっと地域でわかりやすく、すみませんけど、簡単に。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
情報・改善分野の目的としましては、ＩＣＴを活用した事務改善、それを業務改善につなげていくということを目的として庁内情報システムを業務改善とつなげて活用するという趣旨でおりました。ただ、このたびマイナンバー等が入ってきまして、よりＰＤＣＡに即した業務改善に特化していくということで業務改善分野というふうに政策室のほうはなってございます。また、今度、私どものほうは機械、インフラのほうですね、それに着目しますと、今後は一体的に運用していったほうが人員の面でも効率的になるということもございますので、区の基幹システムと呼ばれます住民情報システムと庁内情報システムを一体的に運用していくということで効率化を図るものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、共通番号制度（マイナンバー）の利用方針について。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、共通番号制度（マイナンバー）の利用方針について御説明申し上げます。（資料３）なお、同じ報告を総務委員会でさせていただいております。
マイナンバー制度につきましては、昨年１１月、区民委員会で制度の概要について御報告させていただいたところでございます。平成２５年５月に法が成立いたしまして、平成２８年１月に予定されております利用開始に向けて区としても準備を進めていくというところでございます。区といたしましては、この制度を積極的に利用いたしまして、広く区民サービスの向上や事務の改善につなげていきたいと考えております。利用に当たっての基本的な方針を定めましたので報告するものでございます。なお、制度の詳細につきましては、昨年の報告のときに国から昨年じゅうに政省令が示されるという説明を申し上げてまいりましたけども、現在のところ国のほうでおくれておりまして、年度内には示すと言っておりますので、現在まで示されている国の方針に基づき区としての方針を策定したものでございます。
それでは、１枚目の次に「別紙資料」というものがついてございます。それで説明させていただきます。
前書きのほうは今申し上げたとおりでございます。
１番の法３条で定められております番号利用の基本理念でございますが、本制度につきまして個人情報の保護を十分に配慮しつつ、積極的に活用し、行政運営の効率化、国民の利便性向上を図るものでございまして、さきの区民委員会で説明した内容でございます。
２番の個人番号の利用方針のところでございます。法に基づきまして区として定めさせていただいた個人番号の利用方針でございますが、まず、（１）窓口での記載の簡略化及び迅速化でございます。法９条１項の規定に基づきまして法の別表第一で定められた法定された事務を基本とし、その他の事務につきましても利用を検討し、条例で定めまして、広く区民の事務手続のときに個人番号カードを提示していただければ名前・住所等を改めて記入することなく受け付けが行えるなどの手続の簡略化を検討したいと考えております。
２ページ目になりますけども、番号活用例につきましてはお読み取りいただきたいと思っております。
（２）の窓口の総合化でございます。法定された事務やその他の事務を含めまして検討し、結婚・出産・死亡などの手続の際に個人番号カードの提示によりまして関連して必要な手続を検索し一度に完了するようにすること、また相談においてさまざまな情報をもとにして相談内容の充実を図ることを考えております。
（３）といたしまして情報連携による手続時の区民負担軽減等でございます。平成２９年７月の開始が予定されている情報連携ネットワークを活用いたしまして、例えば、転入者が何らかのサービスの申請をする際など、個人番号を利用いたしまして転居元の自治体にある情報を得ることができるようになりますので、申請に必要な添付文書を省略することが可能になります。これによりまして区民の負担軽減を図るものでございます。
（４）区民への給付と負担の適正化ですが、情報連携ネットワーク等を活用し、個人番号をもとにして所得や給付状況などについて効率的に名寄せを行いましてサービスの適正な給付や負担の適正化を高めていこうというものでございます。
３ページになりますけども、（５）でございます。マイポータルの利用によるサービス内容の向上でございます。平成２９年以降になるかと思いますが、区民が自分のパソコン等で自分の情報がどのように閲覧されているか確認できる仕組みを国が提供するということになっています。このシステムでは、あわせて、記載の①から④のような機能を付加することが検討されることになっておりますので、区はその機能を活用して区から直接個人へのお知らせを実施したり、行く行くはこの機能を通して行政手続が自宅で行えるなど、研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
（６）の個人番号カードの空き領域の利用による利便性の向上としましては、平成２８年１月から交付を予定しております個人番号カードにつきましては、住民基本台帳カード同様に、カードの記憶領域の空きを利用しまして条例で定めた自治体独自の機能を付加できることになっております。これを利用して区民の利便性の向上に資する機能の搭載を検討したいと考えております。
４ページになります。（７）といたしまして、これは法に規定されておりますけれども、災害時における個人番号の利用を検討していきたいと考えております。
次に、３の個人情報の保護でございますが、個人番号を利用することによって多くの効果が期待できる反面、不正にとり行われた場合は重大な問題が懸念されます。手厚い保護措置を講じることにしたいと思っておりまして、区の対応といたしましては、（１）として個人情報保護条例の改正等でございますが、法に個人情報の保護措置が定められておりますが、区が直接法の適用を受けないものについて法の趣旨に基づいた保護を行うための条例改正等必要措置をとります。（２）としまして、また、個人番号を含む情報を保有する際は、事務の対象者数によって国から示されている基準に基づいたレベルの個人情報保護評価を実施いたします。その際、第三者点検が必要な規模の比較的大きな事務の評価につきましては、第三者点検を行うため、中野区個人情報保護審議会の活用を検討していきます。
次に、５ページ目になりますけれども、区の推進体制でございますが、政策室が全体調整を行い、直接関係します、そこに①企画分野から⑦税務分野までありますが、分野によりまして推進事務局会議を設置して具体化を図ってまいります。
５の取り組みの段階でございますが、段階１といたしまして、個人番号の利用開始となる平成２８年１月を目指しまして事務の効率化等の番号利用のための準備を行ってまいりたいと考えております。そして、段階２、段階３へと記載のとおりの内容で対応してまいります。
説明につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
若林委員
国のほうが今ちょっとおくれているということですが、区としてはその体制に影響は今のところはない。それで、あとどれぐらい延びちゃったら、今度全部また計画を立て直さなきゃいけないような状況になるのかなということをちょっと伺いたいのですが。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは１７５０の自治体があるわけですけども、全部マイナンバーを取り入れる準備をしてございまして、さまざま自治体からの質問等がたくさん寄せられていて、その対応、政省令に全部書くか書かないかも含めまして、そういうＱ&Ａ等は送られてきておりますのでそれに基づいての対応準備は進めておりますので、特にその影響でということは。まあ３月までには示すというふうに言っておりますので、今まで寄せられているＱ&Ａ等で準備を進めてきているということがございます。
後藤委員
３ページのマイポータルなんですけども、ちょっとこれまだ僕もイメージしづらいんですが、これ、入るときの認証というのは、今、認証のやり方というものはもう決まっているんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
まだ決定には至っておりませんけれども、幾つか認証の方法は検討されておりまして、カードによる認証、それからＩＤパスワードによる認証等が国のほうで検討されていると聞いております。
後藤委員
カードによる認証というのはどういう感じになるんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
個人番号カードの中に公的個人認証を組み込みまして、それによる認証を検討しているようです。
後藤委員
これ、イメージの中では、要するに、自宅においてマイポータルというところにログインしていろんな手続の予約等ができるという認識でよろしいんですよね。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
基本的には個人が御自宅でお持ちのパソコンからログインすることを想定しております。
後藤委員
これは、ＩＤパスワードなのかカード番号なのか、どちらにせよ、例えば、インターネットバンキングであるとかインターネットで買い物をするときのような複雑な認証を考えておられるのか、それとももっと簡易な認証を考えておられるのか、どっちの方向に可能性は大きいのですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
そこのところの詳しい情報というのがまだ国のほうから開示はされていないのですが、公的個人認証を使うということですと今のイータックス、エルタックスの仕組みと同様の仕組みになりますので、一定程度の安全は担保されているというふうに考えております。
後藤委員
それから、もし何か問題が起きたときですとか、認証に不備があった場合に窓口におけるクレーム対応だとか、例えば、その間違った情報の処理だとか、そういった業務の負担がふえる可能性というのは、今、検証されているのでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
具体的な受付窓口等につきましてはまだ確定してございませんので、どこでそういったものを受け付けるかということは今後のことになります。
白井委員
概略、お伺いしていきたいと思います。まず、個人番号の利用方針についてのところなんですけれども、「カードリーダー等によって本人確認を行い」というくだりがあります。住基カード等々、マイナンバーカードを窓口のほうに出して、カードリーダーでまず読み取って、この段階でいわゆる窓口手続、名前や住所や性別、生年月日等を記載せずにそれだけで本人確認を行う、それで申請を受け付けるということでよろしいのでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは想定でございますので、具体的にどういうふうにやるかというところはまだこれからの検討になると思いますけれども、例えば、個人番号カードをお持ちの方が区に何らかの申請で窓口へ見えた場合に、今までですと申請書にいろいろ住所、氏名、その他必要な事項を記載していただいているものを、例えばカードリーダーを使って申請書が自動的に出るようなことも検討できるのではないかということでここに例示をさせていただいている、そういうものでございます。
白井委員
この辺はまだあれなんですけど、例えばカードさえ持ってくれば本人とみなすとなると、本人自体がカードを持ってくれば何の問題もないんですけども、例えば、カードを落とした方や悪用されたというときに、これだけで本人確認を行ってしまって申請書が自動に出てきて、これ、「御本人で間違いありませんか」といったら、悪用しようとする人間は当然「そうです」と言いますよね。本人確認が十分かどうかというところなんですけども、この点、カードを確かに持ってこられて、それだけやれば手続はスムーズなんですが、間違いなく本人であるという確認をカードリーダー等によってというところのここをどう解釈するかというところなんですけど、どのように考えるでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
詳細はこれからの検討ということで、考えられる想定でございますけれども、例えば、個人番号カードをお持ちの方でかつ暗証番号を入れてもらって本人確認をするという方法もあると思いますし、手続によってはプラス別のものとあわせて本人確認をする、そういうことは考えられるかなというふうに思っています。
ちなみに、今、住基カードの新規交付の場合は、もともとは例えば写真つきの運転免許証があればその場で即時交付をしてございましたけれども、偽造の免許証で不正ということが過去にございまして、現在は運転免許証と別にもう一つ保険証であるとか、いわゆる２点確認をして住基カードを新たに発行するということで不正を防止するという、そういう仕組みを中野区は行ってございますので、細かい、それぞれさまざまな手続において具体的にどうするかというのは、当然不正を起こさないためにどうしなきゃいけないかということも含めまして検討する課題かなというふうには考えてございます。
白井委員
例えば、今、身分証明となるもの、２点確認を行って住民票とかの申請を受け付けておられるんですけど、やればやるほど安全ではあるんですが、そうすると、今度一体的なスムーズな運営というものは実はそがれていくというなかなか痛しかゆしのところなんですけども、ただ、やっぱり個人情報これだけのものが集約されるので、私は個人的には改めて本人確認というものはカードだけ持ってきて十分だという部分ではやっぱり足りないだろうと思いますので、この点どのように確認しながら事務手続の簡略化も含めて、どこが最終的な調整をするところなのかと御検討いただく必要があるかなと思っております。
それと、先ほど後藤委員からありましたけど、今度はマイポータルのお話です。御自宅のパソコン等々で自分の情報が閲覧されているか、誰が閲覧しているかどうかというものを確認できるということなんですけど、なかなかここが想定しづらくて、ここに出てくるのは、先ほどイータックス等のカードリーダーという話だったんですけど、これはほとんど普及していないですよね。まず、パソコンにそのままカードを差し込めるわけじゃなくて、カードリーダーという読み込みの専用のものが要りますと。これも他のカードの物で運用できるような応用性があればいいんですけど、実はそれだけ、税のものしかできてなくて、なかなか高額なものです。これを購入してイータックスで税控除をとなると、実は全然元が取れない。ということもあってほぼ普及していないと言い切ってもいいぐらいかなという感じなんですけど、現在リーダー等の考え方はこれからなんでしょうけども、これもまず物をどうやって普及させていくのか。それから、役所の窓口に来てもらえれば、先ほどのように、２点確認とかで本人確認がとれました。間違いなくこの本人が自分の情報にアクセスしているかどうかという、この確認のところなんですけども、どのようにお考えでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
今の白井委員の御質問なんですが、まず、イータックス、エルタックス、まあイータックスのほうが先なんですが、始まったときには確かに御指摘のとおりリーダーの価格とそれからイータックスによって税金が控除され、割り引きされる金額がほぼイコールであったということは聞いております。その後、機械のほうは値段が下がってきておりまして、今は当時の半額ぐらいで手に入るというふうにも聞いております。ただ、おっしゃるとおり、別に読み取り用機械が必要なことというのが現在もその状況は変わっておりませんので、今後、このマイナンバーの導入によって各御家庭でお使いのパソコンにどのような機能が搭載されていくのか、そこにつきましては国のほうからの働きかけというものもあるかと考えております。
また、本人の認証につきましては、まだこの本人確認の仕組みの詳細が国のほうでもこれから検討ということもございますので、自治体としましても厳正な確認等を要望してまいりたいと思います。
白井委員
それから、今のマイポータルに関連するところでもあるんですけども、次のページ、個人情報の保護について、名寄せをすることによって、極端なことを言うと、御本人の情報をまとめて引き出すことができるという、こんな悪用をされるようになります。一方、そうならないためにマイポータルによって確認してくださいというんですけど、やっぱりパソコンを使いこなせる人、それで情報の管理ができる人は問題ないと思うんですが、なかなか御高齢者が自分の情報の閲覧を誰がやっているかというところまで個人としてアクセスしていくとは考えづらいところです。それで、単純に考えると、悪用しようとする人は、若い人たちだとかパソコンを使いなれている人のところにわざわざアクセスしてここから引っ張り出そうとは考えづらくて、どうしてもやっていてもわからないような人たちのところはやっぱり安全牌だろうと捉えるんだと思うんです。行政としては個人情報の話なので全く関与しないという言い方もできるんですけども、悪用されていないかどうかのチェックというものはどのようにお考えでしょうか。御自身でチェックしてくださいだけなのか、行政としてはここから触れませんという話ではあるんですけども、一方、悪用されていないかどうかというのは、自分でチェックできる人はいいんだけども、そうでない人たちはどのように個人情報を保護していくのかという観点が必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。（「個人情報なので所管外ですよ」と呼ぶ者あり）ああ、そういうことになってしまうんですか。わかりました。
委員長
休憩をいたします。
（午前１０時３１分）
委員長
再開いたします。
（午前１０時３５分）
後藤委員
今の白井委員の質問にも関連するかもしれないのですが、まずは体制なんですけれども、庁内情報システム改修内容の調整、これは情報改善分野でやると。それで、先ほどの所管事務の変更によると、庁内システム運用は区民サービス管理部情報システム分野に移管されるんですよね。その場合に、一たんつくった内容をつくる人と運用する人たちが違うというのは、正しくそのシステムの内容というものは把握できるんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
表現がちょっとわかりづらくて申しわけなかったのですが、情報改善分野の所管にしております庁内情報システム改修内容の調整といいますのはこれは調達ガイドラインのことを指しておりまして、各個別システムの改修につきまして全体調整を行っていくというものを指しているものでございます。ですので、実際に個別システムの所管というものは各業務の所管がおりますので、改修する所管とそれから運用していく所管は同じものでございます。
後藤委員
そういったところもちょっと全体的にガバナンスがとれるのか心配なところではあるんですが、制度的、システム的あるいは認証、業務等で、先ほど白井委員もおっしゃられました、本人確認とか認証とか成り済まし等のリスクが非常に各分野で予想されるわけですが、この体制についてリスクという言葉が全くちょっと見当たらないんですけれども、リスク管理というのはどういう方法で行っていくのか、２７年１２月までに段階１が始まるということなので、それを今どうお考えでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
まず、答弁に先立ちまして、先ほど申し上げました内容を訂正させていただきます。庁内情報システムの中でＩＰＫと呼ばれる内部事務システムがございまして、そちらはこれから、影響調査も途中でございますけれども、特定個人番号に影響する可能性がありますのでそちらを指したものでございます。ですので、平成２６年度からは私どもの所管になります。
それから、委員お尋ねのリスク管理につきましては、職員だけで行っていくことも難しいと考えておりまして、コンサルタントを導入したいと考えております。
後藤委員
体制もそうなんですが、さまざまなリスクが想定されるのでそれを事前に洗い出すことと、それに対する対応マニュアルみたいなものをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
システム上のリスク管理ということで対応マニュアルの必要性も考えてございます。現在も業務マニュアルの中でシステム関連のことは記述されておりますので、そちらの見直しも必要になってくるかと思います。
それから、先ほどの御質問の中でセキュリティの所管のことでちょっと答弁を漏らしておりましたが、平成２６年度からは情報安全の所管は私ども情報システム分野のほうになります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、区民サービス管理部における窓口業務改善の考え方について報告を求めます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、区民サービス管理部における窓口業務改善の考え方について御説明申し上げます。（資料４）
区民サービス管理部では、これまでも窓口業務の改善及び委託化に取り組んでまいりましたが、今後も次のような基本的な考えに基づきまして窓口業務の委託化等を進めてまいりたいと考えてございます。
一つは、これまでの取り組みでございますけども、国民健康保険窓口業務の委託をいたしました。平成１８年に国のほうで制定されました法律、公共サービス改革基本方針に基づきまして、平成２３年度事業見直しにおいて公共サービスの質の維持向上と経費の削減を図る観点から、国民健康保険の窓口業務の民間委託を検討しまして、２４年７月から窓口での届け出の受け付け、保険料の収納などの業務を委託することによりまして、職員が滞納処分に集中できる体制を構築いたしました。その効果といたしまして、２４年度には差し押さえ件数が７４２件で、前年度比２７６件の増としたり、また、保険料収納額は約８７億７,０００万円で前年比で８,０００万円の増となりました。
二つ目の取り組みとして、戸籍住民窓口のワンストップ化と本庁舎総合案内業務の委託を進めました。平成２３年から２４年にかけまして戸籍住民窓口で一体的に取り扱う業務を順次拡大するとともに、総合受付番号札発券機の設置やフロアマネージャーによる来庁者への案内業務の委託により来庁者の満足度及び業務の効率性を高めてまいりました。
二つ目に、業務委託化の基本的な視点及び基準でございます。１、基本的な視点としまして、一つは区民満足度の向上でございます。窓口のワンストップ化などにより区民の利便性を向上させるとともに、待ち時間の短縮などを図り、区民満足度の向上に取り組んでまいります。二つ目に、業務委託による効率化・コスト削減と業務量の増への対応でございます。業務の委託化による効率化やコストの削減を図りつつ、今後もふえ続けることが想定される高齢者関係の窓口業務等の業務量の増大にも対応してまいります。三つ目に、職員が担うべき業務等への特化です。職員は、専門的かつ幅広い知識を必要とする業務や非定型的な相談業務、行政処分や区民税等の徴収業務など、法令上職員しか執行できない業務等に特化することにより、区民満足度の向上や業務の効率化、区民税等の収納率向上に取り組んでまいります。
（２）としまして、委託化の基準ですけども、一つは定型的な業務で一定の業務量があるもの、二つ目に窓口のワンストップ化など区民サービスの向上に資するもの、三つ目に業務の効率化やコスト削減に資するものでございます。
３としまして、委託の対象となる窓口業務と主な内容で、２６年度を想定してございますけれども、以下のとおりでございます。一つは戸籍住民窓口業務としまして、本庁舎１階戸籍住民窓口において受け付けた住所の異動に係る届け出等の入力及び住民票等の証明書出力業務等でございます。二つ目に税務でございますが、軽自動車税の対象車両の登録、廃車窓口業務でございまして、原動機付自転車等の申告書受付、郵送等による申告書等の処理でございます。三つ目に保険医療でございますけれども、後期高齢者医療窓口業務でございまして、制度の案内、届け出や申請の受け付け、保険料の収納、関連する窓口の案内等でございます。四つ目に介護保険ですけども、制度の案内、介護認定、介護給付、介護保険資格管理に関する各申請や届け出の受け付け、入力業務、決定通知書の出力業務、封入封かん作業等を予定してございます。なお、（３）と（４）の委託につきましては、高齢者のワンストップ窓口の設置を見据えて一括して委託することを予定してございます。
４、今後の予定でございますけども、戸籍住民窓口業務につきましては今年４月１日、軽自動車窓口業務につきましては公募を２月上旬にしまして委託開始は６月からと、後期高齢者医療窓口業務につきましては公募を２月上旬からしまして業務委託が７月１日から、（４）として介護保険窓口業務につきましては公募を２月上旬にして業務委託を１０月１日といたしました。委託の時期につきましては、それぞれの業務の繁忙期を避けるためこのような時期になってございます。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
若林委員
国民健康保険窓口業務委託、これに関しては、恐らく職員が滞納処理に集中できるということでそっちのほうで効果が上がっていまして、委託に関するコスト削減というものに対してはクリアできているのかなと想像はできますけれども、戸籍住民窓口のワンストップ化と本庁舎の総合案内業務、これにおいてはどれぐらいのコスト削減が今回できたのかなという、国民健康保険に関してもですね、委託によってどれぐらいの削減効果があったのかなというのはおわかりですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険の窓口委託の金額でございますけれども、およそ３,３００万円でございます。２４年度の契約額は３,３００万円です。それで、収納額のほうは、こちらの資料にありますとおり、２３年度と比較して約８,０００万円の増加となっております
若林委員
今の３,３００万円というのは。ごめんなさい、もう一度。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ただいま申し上げた３,３００万円は、平成２４年７月１日から行った業者との委託契約の額でございます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
戸籍住民ワンストップ窓口とそれからフロアマネージャーの総合案内でございますけれども、これは区民サービスの向上という観点で努めておりますので、特に削減効果ということではございません。
若林委員
でも、委託する目的の中にコスト削減というものも入っていると思うんですけど、要は、今まで区が行ってきたものを職員の削減をするために委託も考えながらコストも削減するという方法をとってきている中で、今回、本庁舎で実際やっている委託の今年度の効果というものはわからないですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
戸籍住民窓口のワンストップ化とそれからフロアマネージャーの委託業務でございますけども、ここに基本的な視点で区民満足度の向上ということがございますが、待ち時間の短縮等、また区民サービス、フロアマネージャーの記載指導ですね、サポートとか、そういうことで区民満足度の向上に取り組むという効果と、アンケート等からそういう結果が出てございます。
若林委員
と申しますのは、これからいろんなものを委託していくに当たって、それなりの目標なり、それなりのコスト削減なりを考えての上だと思うんですが、そういったものはどんな感じで思われていますか。
白土区民サービス管理部長
この業務委託化の基本的な視点と三つの視点を持ってこれから取り組んでいくわけですけれども、二つ目の業務委託による効率化、それからコスト削減、それから業務量の増大への対応ということで、こういった視点を持っていきたいということでございます。当然委託によってコストがふえてしまうと、要するに、職員がやっている、職員の人件費よりもふえてしまうということではコスト削減の効果が見込めないわけでございますので、職員の人件費相当額、これは数字で出ておりますのでそのラインを超えないように、中長期的な視点も盛り込んで超えないようにしていく中で区民満足度の向上も、それから業務の効率化あるいは増大する業務への対応ということもしていきたいというふうに考えてございます。
若林委員
これ、今後やるのは全部ほとんど窓口業務ということで、今まで携わった職員の方々がそれなりの問題点について集中してできるというメリットもあるはあるとは考えていますけれども、区民の目線からいくと、やっぱりなれた方が窓口をやられたほうがスムーズに行くような感じはもちろんあるものですから、それなりの御指導をしていただいてしっかりした窓口業務をしていただくことを要望させていただきます。
白土区民サービス管理部長
その点は委員がおっしゃるとおりで、区民サービスの向上に結びつかないと意味がないわけでございます。その点で、受託事業者が決まりましたらしっかり準備をしていくということと、来年度の委託でプロポーザルで選定する事業者につきましては、準備ということで業務分析をしてしっかりマニュアルを作成してもらうというふうなことで考えております。もちろん定型的な業務についてはそういったマニュアルに基づいた事業者のスキルアップ、これが欠かせないわけでございますので、その点に関しては区も支援していきたいというふうに思ってございます。また、マニュアル化できない部分につきましては、しっかりと職員が幅広い知識と専門知識、そういったものを身につけて対応できるようにしていきたいと思ってございます。それによりまして区民満足度の向上を図っていきたいという考えでございます。
金子委員
今の若林委員の質問にも関連しますが、窓口のワンストップ化の目的は区民サービスの向上であるという御答弁でしたけれども、このワンストップ化によって区民サービスをもっと具体的にどういう向上が目指されているのでしょうか。
白土区民サービス管理部長
今まで取り組んでまいりました、例えば戸籍住民窓口のワンストップ化ということでいえば、余り区役所等へお出でにならないような区民の方、どこへ行っていいかわからないというような場合でもできるだけ１カ所で手続ができる、処理ができるという形では区民サービスの向上が図られているというふうに考えてございます。また、窓口での待ち時間、これが今課題になっておりますけれども、これについても、戸籍住民窓口でいけば、入出力の業務を委託化することによってバックヤードの効率化を図る。それによりまして待ち時間が短くなることによって満足度の向上が図られるのではないか。あるいは、フロアマネージャーの案内によりまして適切な対応ができているというふうに考えてございます。これはアンケートの調査結果でも出ているところでございますけれども、そういった点で区民満足度の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。
金子委員
ワンストップ化によって、この問題はこっち、この問題はあっちと、そういう点での利便性が改善されるというようなことは当然あると思うんですけれども、同時にやはりそういった窓口の相談なんかも絡んでくると思うんですよね。そういう点で、ワンストップ化によって総合的に窓口の人が相談に応じていくということが求められてくると思います。そういう点で、こういう面を委託に任せるということになりますと、やはりなかなか委託では判断ということが余りできないですよね。マニュアルどおりに答えるしかないということも出てくるかと思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
白土区民サービス管理部長
資料の２ページ目の（２）の委託化の基準の①にございますように、定型的な業務で一定の業務量があるものというものについて委託化をしていくと。要するに、マニュアルできちっと処理ができるようなものについて委託化をしていくという考えでございます。それで、１ページ目の２の（１）の③にございますように、それでは職員はどういう対応をするのかと。委託化によって今まで職員がやっていた業務については事業者のほうが処理するわけですので、その分職員がどこに注力していくかということでございますけれども、今、金子委員から御質問のあった、例えば、相談業務、特に非定型的な、マニュアル化が難しいような相談というものも現実に多々あるわけでございまして、それについては職員が担っていくと。その境をきっちり明確にしておきませんといろんな問題が生じてくるということでございますので、その点はマニュアルをつくり込む中できちっと役割分担を図っていきたいというふうに思ってございます。
佐伯委員
１点だけ確認なんですけども、戸籍住民窓口に関しては、入力作業を委託で、窓口自体は委託しないということですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
平成２６年度から予定している業務は、窓口業務は従前どおり職員がやると、それで転入・転出等の受けた届け書の入出力、それから証明書の出力業務等、いわゆる内部業務を委託化しようというふうに考えているところでございます。
佐伯委員
１月からたしか足立区がこれを始めましたよね。それで、この間、足立区の総務部長さんの講演を聞いてきまして、また、ＮＨＫテレビなんかでも役所の窓口がホテルのフロントみたくなったみたいな、そういうような、まああれはＮＨＫですから表現としてもオーバーなのでしょうけども、委託がいいか悪いかはちょっと別として、当区の方針として窓口を委託化しないということはどういった理由があるのでしょうか。
白土区民サービス管理部長
戸籍住民窓口の委託につきましても、２６年度は担当のほうから御説明したとおりでございますけれども、当然定型的で一定の業務量があるものにつきまして戸籍住民の窓口業務でもそういったものはございます。一方、職員でしかできない業務もございますので、これについては将来的にそこにも踏み込んで検討していきたいというふうに考えてございます。
佐伯委員
わかりました。
それで、その講演会の中で最終的に話が出たのが、そうやってだんだん委託していって、委託の会社の人が窓口とか職場にふえていって、結局職員の方がどんどん端に追いやられちゃうといったら表現が悪いかもしれませんけども、そういった中でやっぱりメンタルヘルス、こういった問題が起こってくる場合があるんだということを言っていましたので、そういったあたり、委託がふえていく中で職員の方のそういった手当て、ケアをしっかりやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
白井委員
１ページ目のところの業務委託化の基本的な視点及び基準という話が三つあります。区民満足度の向上、業務委託による効率化・コストの削減と業務量の増大への対応、職員が担うべき業務等への特化というところの視点があって、その上で、次に委託化の基準と三つ述べられています。定型的な業務で一定の業務量があるもの、窓口のワンストップ化など区民サービスの向上に資するもの、３番、業務の効率化やコスト削減に資するものとあるんですけれども、これまで業務の委託を行ってきています、区は。この視点や基準というものは今回改めてつくられたものであるということでよろしいのでしょうか。
白土区民サービス管理部長
これまで全庁的にいろいろな委託が行われてきたわけでございますけれども、こういった基本的な視点であるとか委託化の基準というものについては明文的なものがなかったということでございます。それで、今回、区民サービス管理部、来年度から窓口業務の改善、これを進めていく中で、やはりどういう視点でそれを進めていくのかということをお示しする必要があるだろうということで今回考え方をまとめてお示ししたところでございます。今後は全庁的にそういった考え方が整理されていくのではないかというふうに考えております。
白井委員
そうすると、今のは全庁的な視点や基準ではなくて、これは区民サービス管理部の視点や基準ということでよろしいのですか。
白土区民サービス管理部長
区民サービス管理部は庁内で最大の窓口を抱えております。ということで、今回ここにお示ししているのは区民サービス管理部における窓口業務改善の考え方ということでございます。庁内を見渡しますといろんな窓口業務がございますけれども、基本的には当てはまる部分が多いだろうというふうに考えてございますが、それについては所管のほうで特殊な、いろいろな要因もございますので、それも踏まえて、今後、考え方を整理していくのではないかというふうに考えてございます。
白井委員
考えていくんじゃないかじゃなくて、やっぱりないとだめでしょうね。逆に言うと、今まで業務委託、どんどんアウトソーシングしてきたのにもかかわらず、視点や、特に委託化の基準がなかったというほうがやっぱり問題で、恐らく整理するとこの観点になるんでしょうけども、じゃあどこまでこの区の行政がやっている業務というものを民間に委託していいものなのかというのがやっぱりあるのが自然ですよね。それで、区民サービス管理部としては今回つくって、他の所管のところでは考えていくんじゃないかとかまとまっていくんじゃないかじゃなくて、所管外かもしれないですけど、これはやっぱり区として持たなきゃだめなものでしょうね。この所管はこの基準だけど、この所管は別の基準というのもおかしな話なので、やっぱり全庁的に統一したものをきちっと整理した上で、中野区の業務としては、民間委託はこの基準でお願いしていると、これ以上はやっぱり職員が担うべきものですよと分けないと、ばらばらの基準だとかないとかという話ではやっぱり進まないのじゃないのかなと思います。これはうちの所管だけではないんですけれども、全庁的なまとめをお願いしたいと思います。
それと、３番、業務の効率化やコスト削減に資するものというふうにあります。今後の予定、戸籍住民、軽自動車税、後期高齢者医療、それから介護保険の四つがあるんですけども、これら四つ、どのくらいいわゆるコスト削減を見越しているものなのでしょうか。予算はこれからでしょうけども、ざっくりとこのぐらい民間委託によって経費が削減できるという積算があるのであれば教えてください。
白土区民サービス管理部長
具体的な数字というものは今お示しするのはちょっと難しいかなと思いますけれども、先ほど申し上げましたように職員の人件費相当額、これがございます。ですので、現在処理している職員の人数と標準的な職員の人件費、それが一つの目安になっていると。それを超えない範囲で委託料の積算を行っているということでございます。
白井委員
禅問答みたいになってしまうのですけれど、その先を聞いていいかどうかちょっと悩みますが、要は人件費分の積算がありますと、今、幾らですかと聞きたいところなんですけどね。上限設定の入札にどうせかかるでしょうから、それよりも低い金額で上限を設定しておけばおのずとコスト削減につながると、こんな言い方なんでしょうけども、ちょっと乱暴な積算なのかなと。委託化の基準を今回定めてその三つ目にあるので、ある程度民間に委託すればこのくらいでお願いできるというやっぱりモデルを想定した上で、経費削減はこのくらいかなって。実際に入札を行わなきゃいけないので、落札率とかもあるんでしょうけども、この程度の基準を新たに設けたわけですから、業務のモデルとしてやっぱり頭には置いておいていただきたい数字かなと思うんですけども。実際はあるんだけどここでは言わないということですかね。
白土区民サービス管理部長
委託のコストを積算する上で私どもいろいろ調査をしているわけですけれども、区の職員がやる場合とそれから民間の事業者がやる場合については雇用形態も違うということもございます。一方、コストの削減という意味では先ほど申し上げましたような人件費相当額のラインというものと、それから今後業務量が増大する分野もございます。例えば、高齢者関係の窓口ですと、高齢者人口は年々ふえておりますので業務量も増大していく。ただ、その分職員を配置するのは困難というような状況の中で、委託によりまして対応していくという部分もございます。また、将来のワンストップ化を見据えて、その場合の委託費といったものも踏まえて窓口業務の委託を進めていくという考えでございますので、単年度でこれだけ出るよというものは今申し上げるわけにいきませんけれども、そのラインはきちっと守っていきたい。また、業務系の職員がやっている仕事の委託化と、それからある程度専門的な知識、定型的ではありますけれども専門的な、制度の理解とか専門的な知識が要求される事務系の仕事の委託ではおのずと民間での単価の――単価のといいますか、人件費の差がございますので、必ずしも同じように大きくコスト削減効果が出るというふうにはちょっと考えられませんけれども、そういったコスト削減の点については先ほど申し上げたラインを守っていきたいということでございます。
白井委員
今のはこの辺で置いておきます。
３番、委託の対象となる窓口業務と主な内容、（３）と（４）の窓口業務とあるので、（３）が後期高齢者医療窓口、（４）が介護保険窓口の委託は高齢者のワンストップ窓口の設置を見据えて一括して委託することを予定と書いてあります。この辺もう少し詳しく聞きます。ワンストップ窓口の設置、同じフロアにしますよというものと、同じ事業者さんに一括でお願いしますよと、こういうことでいいのでしょうか。この辺の想定をもう少し詳しく教えてください。
白土区民サービス管理部長
後期高齢者医療窓口業務と介護保険窓口業務でございますけれども、現在、後期高齢者医療窓口については６階にございます。それで、介護保険窓口業務については２階ということで、区民の方に大変御不便をおかけしているというふうに考えております。また、福祉推進分野で行っているおむつの関係の給付事業であるとか、そういった高齢者に関連した業務がございます。そういった幾つかの窓口に分かれている高齢者関係の窓口業務についてワンストップ化を図っていきたいということで、同じフロアでそういうワンストップ窓口を開設していきたいというふうに今検討しているところでございまして、フロアについてもそうですけれども、関係する部署が地域支えあい推進室であるとか、あるいは健康福祉部もございますので、そういった具体的な検討を来年度早い時期にしていきたい。現在もアウトラインはやっておりますけれども、そういったことでできるだけそのワンストップ窓口を設置していきたいというふうに考えているところでございます。
白井委員
恐らく区民の方にはその窓口が一括、同じフロアになるところが一番影響するところかなと思います。４番の介護保険窓口業務の委託が平成２６年１０月１日からになっているんです。後期高齢者の窓口が平成２６年７月１日なので、これを見ると、１０月１日には同事業者が受注してワンストップサービスができるのかなと。要するに、１０月１日には高齢者サービスができればワンフロアどこかに固まってと、こんなイメージなんですけど、この想定でよろしいですか。
白土区民サービス管理部長
来年度につきましてはワンストップ化というのは難しいかなというふうに思っております。それにはスペースの問題、調整もしなければなりませんし、それから事業者のスキルの問題、それもございます。それを一遍にやるというのはなかなかリスクの大きいことだと思いますので、来年度しっかり検討をして、場所も含めて円滑な業務委託ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。
後藤委員
今の国民健康保険窓口についてなんですが、フロアマネージャーのアンケートから満足度が向上したことがわかったのはわかったのですが、効率化についてはどのように効率化されていますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
効率化についてでございますけれども、具体的には職員を何名か平成２４年度は削減を行いました。この資料の中に出てまいりますけれども、職員を滞納処分といって保険料をとるほうに注力することで差し押さえの件数とか保険料の収納額の向上に結びついたということでございます。
後藤委員
そういった意味での効率化と、例えば窓口での処理のスピードが速いとか、民間に委託したならではの効率化のあり方というものがあると思うんですが、そういう意味での効率化というものが、例えば民間に委託したことで窓口体制が変わったとか、そういったことってあるんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
業者のほうに委託をしておりますのは大きく分けると二つございまして、加入とか喪失のところをやっている資格不可のところと保険料の収納のところで大きく分けて二つ構築しました。それで、委託に際しましてもう一度業務量、業務の内容を精査して、より効率的な形で委託を考えたところでございます。
後藤委員
そういった効率、やはり窓口の処理のスピード、満足度とともに、そういったことも今後どんどん向上していけるように、ＰＤＣＡサイクルを回していけるように要望いたします。
あと、一応念のためお聞きしますが、この２４年７月から今までの中で個人情報漏えい等の事故というものは起こっていないですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
個人情報が外に漏れたりとか、そういうことは起こっておりません。
後藤委員
こういったところもないと思いますけれども、もしあった場合の、民間委託、ここにも不安はやはり残りますので、そういった場合、民間委託業者に対してどういったペナルティーがあるか、それを教えてください。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
業者とは委託契約書を取り交わしておりまして、その中で個人情報に関することを守っていただくようにお願いをしているところでございます。ペナルティーでございますけれども、契約書の中に記載をしております。区の情報安全対策に基づいてその業務を行うというようなことがありますし、個人情報の保護の徹底ということも記載をしております。あとは、契約の解除でありますとか損害賠償についても記載をしております。
後藤委員
そういったものを担保する認証機関としてＰマークとか、そういったものがあったりいろんなことがあったりするんですが、損害賠償について、今後、個人情報を、どんどん窓口業務を民間活用していくに当たってそのリスクが増大していくわけなんですけれども、その損害賠償のあり方というものはどういうふうに規定されていますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
損害賠償のところでございますけれども、仕様書に基づいて業務を行いますが、それに違反したような場合、区に対して損害を発生させた場合にその損害を補償しなければならないというように規定しております。
後藤委員
ちょっとありていに言うのであれば、損害賠償の設定に上限枠があるかないか、そちらを教えてください。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
上限額はございません。
大内委員
まず最初に、最初の国民健康保険窓口が業務委託によって待ち時間が減ったという説明があったのだと思うんですけども、そうですよね。これは、待ち時間が減ったというのは国民健康保険業務窓口のことですか、それともほかのところも含めてですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
待ち時間のほうは、カウントは国保のほうはしていないんですけれども……
大内委員
じゃあ、いいや。じゃあ、さっき部長が言った待ち時間が減ったというのはどこのことですか。
白土区民サービス管理部長
戸籍住民窓口、今年度、ＮＩＳＡという少額投資の口座を開くために住民票等の必要なケースがございまして、大変、年度末、それから年度初めは例年混んでいるわけですけれども、今年度につきましてはそういった方々が多く来庁されまして非常に混雑しているという状況にはあります。そういったこともございますけれども、ワンストップにすることによって１件の処理時間も延びるわけでございますので、当然それが影響してくる部分もございます。そういった面で、主に戸籍住民窓口での待ち時間の短縮ということも業務委託の目的の一つに掲げているということでございます。
大内委員
それで、じゃあ待ち時間は何分から何分になったんですか。
白土区民サービス管理部長
これは委託によってということでございましょうか。委託によって待ち時間が減ったということではございません。来年度から始めます戸籍住民窓口の入出力業務、これは窓口のバックヤードといいますか、その能力を上げることによって処理能力、１件当たりの処理時間を短縮したいというふうに考えてございまして、現状、窓口での待ち時間がふえているということでございます。
それで、今までの取り組みをここへ書いてございますのは、フロアマネージャーあるいは総合案内、この業務を委託することによりまして非常に区民の方の評価も高いわけでございます。わかりやすくなったということで区民満足度の向上につながっているというふうに認識してございますけれども、一方そういった問題、ＮＩＳＡの問題であるとかあるいは地域事務所が５カ所に集約された、そういう影響もあるかなと考えてございますが、本庁舎の戸籍住民窓口での待ち時間、これが長時間化する――長時間化というか、時間が延びる傾向にございますので、その対応の一つとして来年度からの戸籍住民窓口の委託、これも待ち時間短縮のための対策の一つというふうに考えてございます。
大内委員
戸籍住民窓口はもう２４年度から始まっているんでしょう。違うのか。いつから始まっているんですか。
白土区民サービス管理部長
今までの取り組みの中にある２３年度、２４年度の戸籍住民窓口で一体的に取り扱う業務の拡大でございますけれども、これは職員が戸籍住民窓口で受け付ける業務、手続、これを拡大していくということで、これを委託化したわけではございません。
大内委員
そうすると、平成２３年度及び２４年度に戸籍住民窓口が一体的に取り扱う業務を順次拡大するとともに、総合受付窓口札発券機の設置、フロアマネージャーによる来庁者の案内業務の委託により、来庁者の満足度及び業務の効率化を高めてきたと書いてあるでしょう。これってもう始まっているという意味じゃなくて、これからの取り組みなのか。それでもって、これをやったから待ち時間が減ったと言ったんじゃないの、あるいは満足度がふえたと言ったんじゃないのか。
白土区民サービス管理部長
この「拡大するとともに」の後が委託化した部分でございます。それで、これによって来庁者の満足度が上がったということでございます。
大内委員
それとあと、待ち時間がこれから減ると言っているのか、減ったと言ったんじゃないのか。これから、これをやると減りますよと言っていて、今までは別に減っていないわけですか。
白土区民サービス管理部長
むしろ待ち時間はふえる、特に繁忙期でございますけれども、繁忙期の待ち時間がふえる傾向にある、それが課題になっているということでございます。
大内委員
じゃあ、待ち時間というのは何のことを言っていたのかな。同じところですれば、今まで３カ所でやっていたものが１カ所でできれば短くなるんじゃないの。その人が手続、３カ所やるにしても、３回並ぶより１カ所のところで三つ処理してくれたほうが短くなるんじゃないのか。だから、待ち時間が短くなると言っているんじゃないのか。でも、さっきから待ち時間が短くなるとか言っていると思うよ。それは何を言っていて。
白土区民サービス管理部長
１カ所で複数の手続をワンストップで処理しますと、１件当たりの処理時間というものは延びます。それで、窓口が混雑していないときはいいわけですけれども、混雑しているときには処理時間が延びることによる待ち時間の延びというものが発生すると。これについては私どももデータをとって調査をしておりますけれども、そういう傾向にございまして、それが一つの大きな課題になっているということもございまして、来年度から入出力業務の委託をしまして効率化を図りたいと。現状、こういった窓口を受け付けて、その受け付けた人間が入出力業務等も行っているということもございますので、この入出力業務は委託化することによりましてそれに専念すると。受託した業者の従業員が入出力業務に専念をすることによりまして処理できる件数を上げる、ということによって全体の処理能力を上げていきたいということでございます。
大内委員
となると、窓口業務の人はそのまま残っていて、入力業務だけ委託すると。じゃあ職員は減らないんじゃないのか。職員が減っちゃったら、だって、また時間がかかっちゃうじゃない。入力業務を委託する。でも、窓口の人は職員の数を減らしちゃったら、また時間がかかっちゃうんじゃないのか。
白土区民サービス管理部長
入出力業務を委託することによって職員を何人減らせるかということを業務量を考えて検討し、来年度はその分職員を削減するというふうに考えております。
大内委員
だったら、今でも入出力業務は職員に専門的にやらせちゃってやればいいんじゃないの。そういうことは考えていないのか。だから、入出力業務を専門にやらしたほうがいいというんだったら、今の体制でとりあえず職員に入出力業務だけやらせちゃって、あと窓口をやればいいんじゃないの、違うのか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今現在は、職員は受付をやりつつ、入出力業務をやりつつ、いろんな交付できるかできないか、内容は合っているかどうか、いわゆる審査業務をやりつつという一連の業務をやってございます。それで、来年度からその委託業務をするということで、ある一定程度の量で定型的なものは民間事業者さんにお任せをすることによって、職員は窓口業務であるとか、本来職員でなければできない、審査をするであるとか、交付していい悪い、いわゆる交付・不交付決定、そういうものに特化することによって効率的にできるかなというところが一つございます。あわせまして、民間委託のメリットとしましては、職員が繁忙期に職員体制を拡充するというところがなかなか難しいのですけれども、民間事業者では一時的にある時期によっては業務量が多いときには人の体制をふやすとか、そういうところが柔軟にできるということで待ち時間の短縮化も図れるかなというふうには考えているところでございます。
大内委員
まあわかるんですけど、だから、そこら辺がちょっとはっきりしないと、新しい体制にして職員はじゃあ減らないのかなと。入力業務を今まで職員がやっていたものを委託がすると。でも、窓口の受付業務と職員じゃなきゃいけない判別するものは当然人が要るわけだから、職員のほうの数は減らない。そうすると、委託業務の値段だけふえちゃうのかなと。職員を減らすのだったらば、その減らした職員で今入力業務を専門にやらしたらいいんじゃないのかなとか思うじゃないですか。だから、そこら辺がちょっと、今まだこれからやっていくからその辺のところをちょっと説明できるようにしていただきたいなというのと。
あと、とりあえず国民健康保険の窓口業務を民間委託したというでしょう、３,３００万円で委託している。何人減らしたの、これは。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのときは職員の減は２名ということでございます。
大内委員
２名のところを３,３００万円で委託したのか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
具体的に申し上げますと、窓口委託によりまして業務量としては７人分の業務量を委託しました。それで、収納のほうに５人分の人員をふやしまして、プラスマイナスでは２名減なんですけども、５人の内部的に人を動かす形で収納のほうに５名増にしました。全体では７名減、それで内部で５名を振り分けて、プラスマイナスを総体で見るとマイナス２名という形です。
大内委員
ということは、７名だったところを本来１０名ぐらいで区の職員だとやらなきゃいけないところを、同じような金額で３,３００万円ぐらいでより１.何倍かの効率的な仕事をしていると、そういう感じですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
業務量としては７人分を３,３００万円ぐらいで委託しました。
大内委員
本来なら職員をふやさなきゃいけないところを職員じゃなくて民間に委託させて、より安い金額というかな、７人分か、３,３００万円で委託できたと、そういうことでいいんですね。
それで、徴収、保険料収納を行った人、８,０００万円ふえたと書いてあるんだけども、これに何人対応したのか、何人対応してこれだけの成果が上がったのか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
徴収に携わる職員は１５名でございます。それでこれぐらいの増。年間で８０数億円徴収しますけれども。
大内委員
いや、僕が言っているのは、１５名ふえて８,０００万円しかふえなかったということはないでしょう。だから、この８,０００万円、要するに、差し押さえする件数がこちらに職員を回すことによってふえたんでしょう。何人回したんですかと。１５人ふえて８,０００万円だったら、それはおかしいよ。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
すみませんでした。職員をふやしたのは５名です。５名を異動させることによって、このような数字があらわれてきたということでございます。
大内委員
こちらのほうに５名専属で入れて、８,０００万円ほどの収納率が上がったということなんですけど、差し押さえ件数が７４２件とあるんだけども、本来何件あったんですか。何件あって、７４２件差し押さえできたのか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
本来というか、滞納者の方の預貯金を調べていって、払っていただければそれで収納になるんですけども、どうしても払っていただけない場合に年間これぐらいの数字、７００件ぐらいなんですが、預貯金などを差し押さえます。ですから、全体が幾らでというものはないんですけれども、積み重なった額が７４２件ということでございます。
大内委員
ということは、これは収納率みたいな数字は出ないわけか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
はい。
大内委員
じゃあ、もっとやればやるほど出てくる、そういうわけでもないのか。要は、５人ふえた分、差し押さえ件数がふえたのか。もとからこの件数があったのか。じゃあ、あと５人ふやせばもっと差し押さえできる件数がふえるのか、それはどうなの。要するに、もとから７４２件、これが全部なんですよという話なのか、調べればもっとたくさん出てくる話なのか、それもわからないのか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
滞納の全体の件数はおよそ３万世帯ぐらいあります。その中で督促・催告とかを行って払っていただくような形をとっております。その中でどうしても払っていただけないような場合に預貯金などを調べてとっていくというのが、この７４２件ということでございます。
大内委員
５人職員がふえて８０００万円という数字が果たしていいのか悪いのか、ちょっとそれは置いておいて、来年からまたさまざまな督促の形をするということは内々に聞いているんですけども、それはそれで頑張っていただく、あとはこっち、税務のほうにもなるのかもしれないけど。
それとあともう一つ、次に、業務委託化の基本的な視点及び基準の③のところの職員が担うべき業務等への特化というところで、職員は専門的かつ幅広い知識というと、二つ、専門的になおかつ幅広くとすごいことを言っているんですけど、どっちを求めているの、これは。幅広くなの、それとも専門的に、専門的に幅広くといったらもう何でもやれというすごいこと、言葉で読むとどっちを求めているのかなというのがちょっとこれ、言っている意味がね。すごいこと書いてあるんですけど。
白土区民サービス管理部長
例えば、ここでいえばワンストップ窓口、高齢者関係の窓口でも今三つございますけれども、そういった制度の理解であるとか専門的な知識を持った職員を育てないとなかなかワンストップ窓口を実現するというのは難しいかなというふうに思ってございます。また、関連する業務、例えば生活保護を受けている世帯の方の高齢者であるとか、そういった意味では幅広く、しかもある程度専門的な深さも深くという職員を育てていくのが理想でございますけれども、なかなか現実的には一朝一夕にいく問題ではないということで、これは今後こういった人材を育てていきたいということでございます。現在そういう職員を育てるような形で人材育成計画をつくってございますけれども、端的に言えば、そういった職員を育てていきたいということでございます。
大内委員
それは頑張ってもらうしかないですね。頑張ってください、皆さん。
あと、次のところの３の委託の対象となる窓口業務と主な内容なんですけども、これ、高齢者のワンストップ窓口設置を見据えて一括してと、高齢者のワンストップ窓口というのは今はどのように分割されていて、これをワンストップにするとどことどこが一緒になって、どの手続が一緒になるということなのか。
白土区民サービス管理部長
現在は、介護保険の窓口、後期高齢者医療の窓口、それから高齢福祉の窓口、これは６階にございますけれども、庁内にはこの三つの窓口がございます。また、各すこやか地域センターのほうに地域包括支援センター、ここでも高齢者の相談を受けてございますので、庁内の三つの窓口をできるだけワンストップ化するということで業務の抽出をして一つにしたい。それから、この庁内のワンストップ窓口とすこやか地域センターの地域包括支援センターとの連携、これも図っていかなきゃいけないということでございます。要するに、役割分担の話で、大きく庁舎内に設置するワンストップ窓口については高齢者関係の制度の御案内であるとか手続の案内をしていくと、それで定型的な窓口の受付業務をしていくということで、個別のケースに関して、例えばケアプランを立てなきゃいけないとかということに関しては地域包括支援センターになりますので、そちらのほうにつないでいくと。これこれこういう方がお見えですけれども、そちらのほうに伺いますのでよろしくお願いしますというようなつなぎ、これをしていく必要があるのではないかということで今後詳しく詰めていきたいというふうに考えてございます。
大内委員
要は、ワンストップ窓口というと、後期高齢者の窓口に行くと、いろんな介護認定だとかあるのかもしれないけど、いろんな相談ができるってそういうことを、例えば１階の住民票の窓口で移転と転入と戸籍謄本と印鑑証明とを全部一括で一発でできるんですよと。そういうものとはちょっと違う。要は、高齢者に対しての窓口を一つにするという意味なの、このワンストップというのは。全部ワンストップ、ワンストップと言っちゃうとちょっと話がごちゃごちゃになっちゃうので、高齢者の場合は今言ったようなものでいうと、いっぺんに三つも申請するわけじゃないでしょう。だって、これ全部ばらばらのものだから。要は、１カ所の窓口で高齢者の対応ができますよと、そういうことですか。
白土区民サービス管理部長
イメージでいきますと、例えば、御両親――御両親というか親御さんの介護が必要になったとき、通常どこに行っていいかわからないというような状況もあるかと思います。それで、このワンストップ窓口に来ていただければ、相談あるいは制度の概要の御説明、あるいは窓口でいろいろお伺いする中で出てきた必要な、例えば介護認定の申請であるとか、そういった定型的な手続がございますので、そういったものの御相談も承るということで、この窓口では、イメージでいけば広く浅く御案内すると。それで、当然全てここで処理することはできませんので、もうちょっと深い御相談あるいは非定型的な御相談になればそれぞれの窓口の御案内もすると。それで、そこに相談をつないでいくというような機能を考えております。
大内委員
そうすると、とにかく今は分かれているものをなるべく一つの窓口でいろんな対応ができると。要するに、ここに相談に行って、ここに相談に行ってくださいではなくて、ここでやれば一応全部大体取り仕切れるよと。それで、その窓口はいつできるんですか。
白土区民サービス管理部長
開設の時期については今現在検討しているところで、いつというふうには申し上げられません。と申しますのは、庁内のスペースの問題もございますけれども、現在の私どもの事務スペース、これは６階と２階に分かれてございますが、そこのスペースを調整することによってこのワンストップで受ける窓口のスペースも捻出できるだろうというふうに考えておりますけれども、これについては庁舎の全体の調整、あるいはそのスペースをつくり出すための予算的なものも必要になりますので、来年度はちょっと難しいかなと。それで、再来年度以降、できるだけ早い時期につくっていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ちょっと休憩にさせていただきます。
（午前１１時３９分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時４１分）
大内委員
簡潔に。業務委託をやるに当たって、ワンストップ窓口をやるというのが前提なわけでしょう。でも、いつやるかわからないといったら、何でそんなってなるじゃないですか。ここには、だって、７月１日と１０月１日に後期高齢者とやるんでしょう。それで、これは何でやるかといったらワンストップ窓口を見据えて、再来年以降ですって、そんな。だって、もう庁舎の中でやるって方向づけがあったらどこかで、２階を６階に持ってくるのか、６階を２階に持ってくるのかってとにかくやっていかないと、もう結論はわかっているじゃないですか。物理的にもう動かさなきゃだめだと、ワンストップにならないよと。でも、それを見据えて委託というのはわかるけど、何かそうすると委託ありきなのかなというふうになってしまうので、それはもうちょっと、いつワンストップの窓口をやるのかと。それまで、逆に言うと、区民の人に不便を強いるということでしょう。それが平気なのかってなっちゃうじゃないですか。だから、再来年以降いつになるかわかりませんじゃなくて、もうちょっと目標を持っていただきたいと思いますけど、できたら答えてください。
白土区民サービス管理部長
庁内でいろいろ検討して、まだ決定ということではございませんけれども、私どもの目標としては平成２７年１０月ごろに開設したいということで今現在努力しているところでございます。
金子委員
委託で働く人たちのことについてちょっと簡単にですが伺いたいんですけれども、区が定めたマニュアルに基づいて区の職員の指示に従って仕事をするわけですよね。この仕事の実態というのは派遣労働になると思うんですけれども、労働者派遣法で定められているいろいろなこの人たちの権利・保障、こういうものはちゃんと適用されるのでしょうか。
白土区民サービス管理部長
全体の考え方でございます。労働者派遣法に基づく派遣ではなく、委託でございます。事業者の中できちっと責任者を置き、その責任者とやりとりすることによってあらかじめ定めたマニュアルに従って業務を遂行していただくということでございますので、偽装請負ということはもちろん私ども問題点として認識しておりますので、そうならないように、法律違反にならないように業務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
休憩いたします。
（午前１１時４４分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時５６分）
１２時を目途にしておりました所管事項の報告がまだ途中なので、大体３時を再開の予定にしておいていただきたいと思います。それで、皆さんのほうにお声かけをいたします。そういうことで休憩にさせていただきます。では、休憩いたします。
（午前１１時５６分）
委員長
再開いたします。
（午後３時２０分）
７番、清掃事務所車庫の移転整備について報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、清掃事務所車庫の移転整備について御報告を申し上げます。（資料８）
区は、昨年７月に策定しました国家公務員宿舎跡地利活用方針に基づき、弥生町六丁目の用地、国家公務員弥生宿舎等跡地でございますが、この用地を早期に取得した上で、効率的なごみの収集並びに資源化推進を図る拠点として、今後、同用地に清掃事務所車庫を移転し整備を図るものでございます。
まず、１の対象用地としましては、ただいま申し上げましたとおり、国家公務員弥生宿舎等跡地、所在地は中野区弥生町六丁目１番地。用地全体の面積は１万２,６６５平米でございます。現状は８棟の宿舎が残っておりますが、入居者は既に退去済みでございます。なお、平成２６年度までに国は売却予定としております。
次に、２の取得後の活用用途でございます。取得用地のうち約２,０００平米程度については清掃事務所車庫の移転に伴う清掃関連施設の整備用地として活用したいと存じます。これ以外の約１万平米については、防災公園の整備用地として活用するとともに、周辺道路の整備にも用地の一部を活用する予定でございます。
次に、３、本用地の活用により移転・整備を図る理由でございます。現在の清掃事務所車庫につきましては、中野駅周辺のまちづくりを推進するため、冒頭で申し上げました昨年７月に策定しました国家公務員宿舎跡地の利活用方針に基づきまして移転を予定しているものでございます。本用地につきましては、早期の取得が見込めますとともに、詳細は次の用地活用の考え方に記載しておりますが、車庫移転に必要な一定規模の面積を有し、かつ周辺状況の点でも条件が整っていることから適地と判断したものでございます。具体的な整備内容につきましては、今後検討の上、改めてお示しさせていただきたいと存じます。また、移転の時期につきましては平成２９年度を見込んでおります。
次の用地活用の考え方でございます。まず、１の必要面積ですが、車庫の整備に当たりましては必要な機能を満たす施設が設置できるかどうかをまずポイントに考えました。具体的には、管理棟内に現在の車庫にもございます事務室、更衣室、倉庫、ごみ積みかえ場のほか、今後資源回収を展開していくために必要な施設として、回収した資源を一時的に保管しておく資源ストックヤード等の設置を想定しております。ほかには清掃車の駐車スペース、洗車場棟の設置を想定しております。
次に、資料の裏面をごらんください。②の立地状況でございます。資料の中ほどより下に用地周辺の略図を参考にお示ししておりますので、そちらをあわせてごらんいただきたいと存じます。
まず、用地全体でございますが、地図の中では黒く塗りつぶしているところになります。この用地のうち、東南の角、つまり神田川と方南通りが交差する位置を起点にしまして、先ほど申し上げました、約２,０００平米の用地を清掃事務所車庫として活用を想定しております。地図で御案内のとおり、用地の東側は神田川を挟んで東京メトロの中野車両基地が広がり、南側は方南通りを挟んで大型商業施設が所在しております。また、車庫用地の北側及び西側は公園として整備することを想定しております。また、清掃事業という観点からしましても、中野区の北部、松が丘に現在清掃事務所がございますが、本用地は区の南部にございますので、区の南北２カ所にバランスよく清掃事業の拠点を確保できるという利点もございます。
次に、４の整備スケジュールですが、平成２６年度に用地取得を行うとともに、基本計画の策定、用地の地盤調査を実施し、基本設計にも着手いたします。翌２７年度には基本設計を終え、実施設計を行います。２８年度から整備工事を開始し、２９年度に整備工事の完了後、清掃事務所車庫の移転を行いたいというふうに存じます。
最後に、資料に記載はございませんが、来年度の基本計画策定に向けまして、今後移転整備に関する基本的な方針、こういったものをまとめたいというふうに考えております。この基本的な方針につきましては、次の第１回定例会中の本委員会にて改めて御報告をさせていただきたいと存じます。
本件に関する報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
若林委員
２６年度用地取得ということなんですが、おおよそ幾らぐらいで取得の予定であるかということと、あと、あれはまだ社宅が、上物が残っている状態になっています。その状態で買うということでいいのか。もしくは、そのものをその状態で買うのであれば、その上物を排除するのに幾らかかるかとか、あと、まとめて聞いちゃいます。これ、大体１.２ヘクタール分を要するに全部買わなきゃいけないのか。清掃車庫の部分だけ、０.２ヘクタールの部分だけ買うという考えはなかったのか、続いて聞きます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
本用地、まず価格についてお尋ねがございました。これにつきましては、国のほうで来年度売却方針の決定をしていただいた後に売り払い価格が通知されるということで、現時点では価格のお示し、こういったものはございません。
それから、建物につきましては、施設が残ったままでの引き渡し、これが国の用地の売り払いをされる場合の通例ということでございます。本資料の中には解体撤去という部分は記載がございませんが、この２７年度に実施設計が終わった後に、２８年度整備工事とございます。この間に、建物の宿舎の解体撤去、２７年度から２８年度にかけてというのがあくまで現時点での想定スケジュールでございますが、建物の解体撤去も想定しているところでございます。
あと、この１.２ヘクタールを一括で取得すべきなのか、分割して取得が可能なのかというお尋ねでございましたが、この点につきましては、財務省、国のほうで一括での売り払いという条件が示されておりますので、これに沿っての考えでございます。
大内委員
それで、当然財源はどこからか持ってくるんでしょうけども、当該委員会ですからこの清掃車庫の部分だけ、これでいうと清掃車庫の取得費あるいは建物等のお金というのはどの程度、全額出るんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
清掃車庫の用地取得費につきましては、一定の面積に相当する部分は財調算定の対象と聞いております。なお、車庫用地の取得、車庫整備に該当する部分につきまして国や都の補助金はございません。ということで、基本的には財調対象のみということでございます。
大内委員
一定程度出るというだけじゃ、とてもこれ、話を進めるわけにいかないんですよ。１００平米しか出ないと。そうしたら、１,９００平米を一般財源で取得しなきゃいけないでしょう。そんな程度で買おうってちょっと、まあこれから予算審議になっちゃうからあれなんだけど、そんな出し方で通らないと思いますよ。何平米まで財調で見てくれるかというのはそんなの知らないんだよ。基準がないのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
失礼しました。車庫用地の取得費、今回、約２,０００平米程度と想定しておりますが、１,８００平米までは財調算定の対象になるということでございます。
大内委員
じゃあ、財調算定の１,８００平米だけ取得して残りは公園にするということになれば、公園の場合は当然１ヘクタール以上ですから防災公園等の対象になるんだろうけども、２,０００平米と書いてあるけれども１,８００平米じゃだめなのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在の清掃車庫の敷地面積は約３,５００平米ございます。それで、弥生町六丁目用地につきまして今回おおむね２,０００平米という記載をしておりますが、あくまでまだ想定ということで、今、委員御質問のように、面積を圧縮した場合に必要な機能ですとかそういったものが入るかという部分もございますので、今後必要な面積、２,０００平米程度という大まかなお示し方をしておりますので、この点については建物や駐車場の配置、レイアウト等を工夫する中でより効果的な土地の使い方ができないか、面積をもう少し絞れないかということも考えていきたいというふうに思っております。
大内委員
もう２６年度に取得して予算計上するんでしょう。それを今から考えてってどうするの。今の時点で言えなかったら、これから予算が上がってくるけど、予算にはじゃあ何て書くつもりなの。だって、今の時点でおおむねのそういったものの建物の配置だとかを考えて２０００平米って言っているんじゃないんだ、これ。だって、もう来年度の予算の中に、幾ら部分は都市公園として金額がこうつけられる、残りの部分に関しては、例えば１,８００平米は財調算定から見るけど、２００平米は一般財源で見なきゃいけない、そういう説明は当然出てくると思うんだけど、今やっているんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的に予算上の想定としましては、本日お示ししております資料のとおり、約２,０００平米という想定をしております。それで、ここにつきましては、現在の清掃事務所ですとか車庫にない機能としまして、先ほど御説明の中で申し上げました資源のストックヤード、これから新たなさまざまな資源回収、そういったものを展開していく際に、今、中野区にない機能としまして資源のストックヤード、こういったものをぜひ整備していきたいとも考えておりますので、現在のところ約２,０００平米程度はおおむね必要だろうという見込みを立てております。ただ、これが若干もう少し削った数字になるかどうか、それはまた今後、基本計画ですとかやっていく中で精査していきたいというふうには考えております。
大内委員
聞いていると、だって、今、３,５００平米あるんでしょう。もっと機能をふやして、２,０００平米から削るって、よっぼどじゃあ今のところは無駄な土地、何か駐輪場にすればいいじゃないかってなるよ。だって、今から機能がさらにふえるんでしょう。ストックヤードなんかをつくったり積みかえ場だとか、そうしたら今の３,５００平米より足りないという言い方をされるんだったらわかるけども、どういう計算しているの。それがわからないで来年取得するなんて言えるのか。お金のつけ方だって、まだ計算できていないんでしょう。全ての土地を一括で財調かなんかで購入するとか、そういう計画なのか。それで後になって、一たん手を挙げて購入すると決まってから、清掃車庫の部分は何平米って計算してそれは財調で、あとは国と東京都で防災公園として補助金がもらえる、そういう計算はまだできていないのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２,０００平米というふうに今おおむね積算しております大まかなプランニングというものはまだ外にお出しできるような状況ではございませんが、予算の積算の根拠として立てたものはございます。その中で、現在の車庫との比較もございましたが、土地が狭い中でどのように建物を工夫するかということでございますと、今度の弥生町六丁目の土地には、今の車庫と違いまして、地上３階建て、要するに建物を立体化することによって必要な面積を生み出す、そういった工夫が欠かせないものというふうに考えております。そういう意味で、極力経費を節減する中で必要な機能を満たしていく、そのために必要な面積として、今、２,０００平米程度は必要だろうというふうに数字を出しております。
大内委員
だから、積み上げたら２,０００平米になったんでしょう。だったら、そういうふうに言えばいい。適当に出している数字なのか何なのかが全然わからないんだよ。これがいつの間にか２,５００平米になるのかもしれない、３,０００平米になるかもしれない、あるいは１,５００平米になるかもしれない、そんなのはわからない。とりあえず単純に１万２,０００平米あって、１万平米以上ないとなかなか防災用地と認められないから、残りの２,０００平米を清掃車庫にしちゃうという、そういうふうにしかとれないんですよ。ちょっとそれだといいかげん過ぎませんかと。要するに、その取得するお金も出るところが違うわけだから、ちゃんと計算も何もしていなくて、何となくしているのかしていないんだかわからないじゃちょっと困るので、もうちょっとしっかり答えて。まあこれは予算のときにもやるんだろうから。
あと、もう一つあるのはこの裏面の地図、これは国家公務員宿舎の地図はわかるけど、どこを取得するのかわからないじゃない、これじゃあ。これ、全部清掃車庫になるんですかって、違うんでしょう。これが全部で１万２,０００平米強あって、そのうち２,０００平米を清掃車庫の用地として購入する。どこを購入するかわからないんだよ、これ。それで、これが現況が今どんな状況なのかもこれじゃわからないし、たしかあそこは平らな土地じゃなかったように思うんですよね。じゃあ坂の部分を購入する、要するに、穴を掘ってやるのか、斜面を利用してうまく穴掘って音が漏れないようにやるのか、そういう計画があるのか何も全然わからないし、これじゃどの部分を購入するか全然わからないんですけど。こんな地図じゃだめなんじゃないの。これ、だって公園の地図でしょう。これ全体が、公園があって、そのここの部分ですよってないのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員が前半に御指摘いただきましたきちんとした積算、これがないのかということでしたが、これは今回予算編成に２,０００平米という清掃事務所車庫の面積を積算として出しておりますので、当然一定の、我々としてはきちんと相談を重ね、この程度の面積は必要だということで出した数字でございます。
後半のお尋ねの部分でございますが、この地図について、これは公園プラス清掃事務所車庫の用地を一体的にあらわした地図ということで、現状、清掃事務所車庫につきましてはこの東南の角、方南通りと神田川が交差する、この栄橋のところになりますが、ここを起点にしまして土地の約６分の１ということでございます。これをどのような形状にするかということで、いわゆる公園と車庫部分の境界線が現時点ではまだ明確に定めておりません。そういった部分でおおまかな６分の１という車庫に必要な面積は積算いたしましたが、このうち若干縦長になるのか、あるいは横長になるのかも含めて、そのあたりは土地の車庫部分の面積のとり方、このあたりは今後の技術的な部分の検討も加えた上でしっかり考えていきたいというふうに思います。
それで、敷地の形状、確かに完全に平坦な土地ではないという部分もございますので、そのあたりも今後技術部門と協議しながらどのようなプランニングが適しているか、周辺の環境になじむことができるのか、そういったこともしっかり考えていきたいというふうに思います。
大内委員
まだ先の話だったらいいけど、来年購入するんでしょう。来年購入するのに、そんなので予算計上して、議会で認めるかといったって認められないよ、そんなアバウトで。いや、ここの近所の人は大体どこだってわかるかもしれないけど、僕たち知らないから。それでもってこの地図で行ったら、こんななって山になっていて、こうこうであの山のほうの値段は安いけど下は高いんですよとかってわけのわからないことを。だって、幹線道路沿いのほうが高いわけでしょう。それも、これ、川のほうに面しているかによって全然値段も違うじゃない。それも全然決まっていなくて、来年度とりあえず一括して購入して後から考えますってそういう考えなのか。もうちょっとこの地図にしても丁寧な地図をつけてくれないと、まだ先の話なのでまだ未定でという話じゃないんだよね、もう来年度購入すると言っているのに。だから、次回、もうちょっと細かい資料を出すなり、写真を持ってくるなりしてくれないと、全然これじゃあわからないですよ。もう購入するというところまで来ているんでしょう。だったらもうちょっと丁寧な、今の建物の配置図なり、例えば、ここの清掃車庫をつくる部分には建物が建っていないけど先に工事を早目に始められるだとか。除去しなくても、この部分だけ先に購入してもう工事をどんどん２９年度に向けて先に進められるんですとか、そういう話とか全然わからないじゃないですか。それが、もうだってケツ決まっているわけだから、これ。そこの移転のことが絡んでいるから。そうなってくると、もうちょっとこちら側としても慎重に速やかに進めていただくためには、資料はもうちょっと出していただかないとこれじゃ余りにも大ざっぱ過ぎて困るし、場合によっては、ここら辺は埋蔵物が出てきて非常に時間のかかる場所だとも聞いているし、そういった対応のことも考えているんですか。買っちゃったのはいいけど、まだ３年ぐらい発掘に時間がかかるなんて、大丈夫なの。それがおくれちゃう、要するに、そこの南口というか、北口というか、西側の通路の、進まなくなっちゃうんですよ。だから、それを心配しているんですけども、まあちょっと一応答えていただいて、次回のときにきっちりその辺を出してください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
次回の第１回定例会の委員会におきまして、今、委員御指摘いただいたような点につきまして、本日の資料で不足しております部分、これを写真の添付ですとか図を明確にする、そのあたり工夫をきちんとしまして御理解のいただけるような資料でお示しさせていただきたいというふうに考えます。
白井委員
私も費用面をもう一回確認なんですけども、財調算定で見ていただけるもの、管理棟と駐車スペース全て含まれるということでいいのでしょうか。土地を購入します。それで、上物の整備をします。全て財調算定で一財の投入はないというイメージでいいのでしょうか。１,８００平米までは算定内という話だったんですけども、１,８００平米内であれば一切かからないと、こういうことでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
清掃にかかる部分ということでございまして、いわゆる今回新たな施設として資源のストックヤード、これがございますが、資源のストックヤードは財調の対象外ということになります。清掃事業に限定するということで、ごみの積みかえ場ですとかという部分は対象になるものでございます。
白井委員
これから図面でというお話だったので、ただ、今のお話を聞くと、ストックヤードってどのくらいのスペースを考えておられるのかという話につながるんですけど、いかがですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
あくまでまだ現時点でこれは担当のほうでの概算でございますが、約１５０平米程度という試算をしております。これについては、また今後設計段階で変更の余地は生じるものと考えております。
白井委員
そうすると、おおむねここに書いてある２,０００平米程度というのは、１,８００平米を財調でギリギリまでいただいて、プラス１５０平米ぐらいストックヤードを考えていて２,０００平米に近づくって、こんなイメージになるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そうですね。基本的には資源のストックヤードを除外するという意味では、財調のほうをぎりぎりまでなるべく有効に活用したいという計算はございます。
白井委員
積算の話は先ほど大内委員からありましたので、私ももう少し詳細な資料はいただきたいなと思います。
それで、これも同じく大内委員がおっしゃっていたんですけども、来年度の予算に向けて取得がそんな先の話じゃないでしょうという話がありました。２６年度用地取得と書いてあるんですけれども、どのタイミングで購入の手を挙げて手続に入っていく予定ですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
用地取得につきましては、相手側として国の動きがまずございます。国のほうでは、地方審議会という審議会にかけまして、そこで承認されれば売却方針の決定が区に対して通知をされる、その後に売り払い価格が通知されるということになります。区側としましては、大前提としまして区議会で用地購入の議決をいただく。議決をいただいて、可決いただきましたら用地購入、その後土地の登記という流れで整理させていただいております。このあたり、相手側、国のほうの動きもございますので、国側、それから区の動き、そのあたり両者きちんと調整をしながら今後進めていくということになるかと存じます。いつごろになるかにつきましては、国のほうの先ほど申し上げました審議会の開催時期も含めて調整している部分もございますので、こちらのほうではなるべく年度内の早い時期にというふうには考えておりますが、今確定的にこれがいつになると……。２６年度内に用地取得を終えるというところはもう大前提として踏まえております。その中で何月になるかというところまではまだ確定的に申し上げられません。
白井委員
用地取得に関しては、取得審議会、国のほうでの決定を受けてなんですけど、区としてそうしたら手を挙げるタイミング、いつごろになりますか。意思表明のタイミング、まずここから。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区としましては、まずは用地委員会のほうにかけまして、この土地の購入自体は用地特別会計での一括しての購入ということを想定しております。ということで、用地委員会につきましても、これは２６年度のできるだけ早い時期に開催できればというふうに考えております。
白井委員
区として意思表示をするのはいつですかっていう話なんですけど。
杉本清掃事務所長
区として公的取得要望ということで国に要望書を提出いたしますが、こちらにつきましては、用地委員会で取得の方向を決定した後、２６年度の早い段階で実施したいというふうに考えてございます。
白井委員
用地委員会というのは、あれかな、今回区のほうで新たに財産の取得や処分について審議会を新たに設ける形だったかな、これの成立を受けてですか。それとも、現行ある形ですか。
小谷松環境部長
今の白井委員のおっしゃったのは、用地の買収とか売却等々の価格に係る審議会の新たな設置のものだと思ってございます。用地を取得するという区としての意思決定過程、その中での用地委員会は今までどおりきちんとここで決定をするというものでございます。
白井委員
現行制度のほうね。
それで、先ほど確かに真っ黒く地図上塗りつぶしている位置ではわからなくって、栄橋というんですか、ちょうど交差点の大きなあたり、ここを起点としてと書いていましたっけ。ここからというんですけど、縦長になるか横長になるかわかりませんがという話だったんですけど、これ、横長になると方南通りにべたっと建物が並ぶ形になりますし、縦長になると線路沿いのほうに近づいていくというイメージになるのでしょうか。近隣の方についての御説明というものは既にされていますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
近隣の方への御説明につきましては、本日の委員会報告の後に地元の皆様へ本日の報告と同じ内容にての御説明という形で行いたいというふうに考えております。
白井委員
それでは、これまで地域の方々に情報提供はないという形ですか。それで、この委員会後というのはわかるんですけども、いつごろ説明会等を行う予定ですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
地元の皆さんへの説明の日程につきましてはなるべく早い時期にというふうに考えておりますが、現時点でまだ調整中でございますので、答弁を控えさせていただきます。
白井委員
清掃事務所の移転の話というのはどこの区でもあるといえばある話なんですけども、正直言って地域合意を得るのになかなか難しいお話です。一方、早いタイミングでというお話もあったんですけれども、地域合意がなされないまま、絵を描くのは急いで急いでと。それで、発表したタイミングで実はもうこうなんですと言われて、現段階でまだ御説明なされていないというのであれば混乱必至かなというイメージなんですね。丁寧にやらないといけないかなと思うんですけども、この点、いかがお考えですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区としましても、今、委員御指摘のように、今後十分に説明を尽くしていきたいというふうに考えております。万が一にもそうした混乱するような状況に陥らないように、誠意をもって丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
白井委員
その点が一番大事な部分かなと思いますね。図面を急いで描く、用地を急いで取得する、その後説明するんですけどって、これ、既定路線を引いてしまうと、全然譲歩する気ないじゃないかというところですね。初めからまずボタンがかからない状態のスタートになりますね。本来は事前にこういうお話を少しずつ丁寧に進めていく必要があるのかなと、現段階まだ真っ白ですという部分じゃ足りないかなと。恐らく一般の区民の方が見たのは、来年度に向けての予算の主な取り組みみたいなところしかないんじゃないんですかね、区報として。ただ、あれを見ておいてこれだけ詳細にわかっている人というのはほぼいないだろうと思いますので、ここ非常に大事だと思います。丁寧にってわかるんですけども、時間も丁寧にとるおつもりですか。そこの合意形成が得られないうちは動きづらいというところもあるかもしれませんし、いやいや、それはもうさておき、一方では進めると、こんな話になるのでしょうか。どの程度をお考えですか。
杉本清掃事務所長
本日の委員会におきまして移転整備につきましての考え方を区議会、当委員会にお示しをいたしました。本報告を受けまして、地元説明を行った後、今後、状況が基本方針の策定、基本計画の策定ということで段階が進んでまいりますので、そうした事態の進捗にあわせまして十分地元の皆様の御意見をいただく場面、御説明を尽くす場面を設けてまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
それから、これは前回の質問の続きになります。いわゆる区が持っている車両の直営、雇い上げの比率についてというのと、今後の清掃車をどのように区として保有していくのか、この計画を出していただく必要があるんじゃないかという話をしたんですけども、改めてお伺いします。現段階で、今後計画を進めるに当たってそれも明らかにされる予定でしょうか。
杉本清掃事務所長
現在稼働している車両につきましては、さきの当委員会にも御報告申し上げましたように１９台の車両が清掃車庫に駐車してございます。うち１５台が稼働していると。このほかに民間から車両を借りているものが４５台と計６０台が日々稼働している状態でございます。今後につきましても、中野区のごみ量が現行と同程度ということでしたら車両体制としては引き続き維持をしていく必要があるというふうに考えてございます。その中で、直営車と雇上車のバランスというのは今後変わってくるかと思いますが、必要な車両台数というのはごみ量に合わせて、それに見合った機材を用意する必要があるというふうに考えてございます。
白井委員
あと、これも前回に引き続きです。民間に委託をしていて、区として車両を持っていないと、こういうところもあるかという話をお聞きしました。他区だとか東京都内で建物や土地は区が持っている、それぞれの自治体が持っている、それで民間委託していると。もしくは、全く建物や土地自体を持っていなくて、それすらも民間委託していると、こんな状況についてわかればという話だったんですけども、この点いかがでしょうか。
杉本清掃事務所長
基本的な事柄としまして、清掃事業を平成１２年度に移管した際に各区に直営車両を整備するというような条件が求められました。ですので、それに基づきまして各区で現在も直営車両の駐車場というものは所有しているというような状況でございます。
白井委員
割合はわかりますか。直営車両といわゆる雇い上げ車の割合って。それで、どこも持っているというのでしょうけども、中野区としてこの１５台というのは多いのか少ないのかと、こういうことなんですけども。
杉本清掃事務所長
２３区全体の数字でございますけれども、直営車両が２６６台と、今年度の稼働台数でございます。また、雇上車の車両の台数が８９９台というような状況でございます。一方で中野区の車両台数は、先ほど申し上げましたように、１５対４５と１対３という状態でございますので、２３区平均と比較をしますと他区のほうが雇上車両の台数が全体の比率としては高いというような状況でございます。
佐伯委員
やっぱり私も、今、白井委員が言われたんですけど、近隣との関係、これをとにかくうまくやらないと１年、２年ということではなかなか進まないぞという思いがしています。ここに清掃車車庫をつくるときだって、結局防災センターと葬祭場をつくる予定だったものが制度改革で清掃車の車庫をつくらなきゃいけないということでそういう案が出て、陳情もいっぱい出てきて、当時の篠議長と藤本副議長が陳情者の皆さんと話し合いをして５年間限定ということで暫定整備をしたという経緯もあって、当時から管理職をやっているのは小谷松さんぐらいかな、もう。そのくらいになっちゃったかなという時間もたっちゃったんですけど、そういった中でやっぱりちょっと一つ懸念するのは杉並との区境だということですね。中野区民にとってこれは必要だということはわかるんですけども、杉並の人にしてみればこれはもう何たることかという話になってくると思うんです。それで、やっぱり警大跡地のときも公園のことで杉並の方が随分陳情を出してきて、杉並区役所は怒っているんだとか、杉並区役所は中野区からそんなことは全然聞いていないんだとかってそういったことまで言っていましたけども、ぜひ杉並区ともきっちりと連携をして、杉並区も清掃問題では散々苦労した経験のある区ですから、そういったあたりもしっかりとやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
特別区の課長会におきましても杉並区も含めまして２３区そろっております。こういった清掃事務所車庫の移転につきまして特に近隣区、杉並区も含めまして近隣区への情報提供、説明を今後十分に行っていきたいというふうに考えております。
後藤委員
２６年度のスケジュール、用地取得、基本計画、地盤調査、基本設計とあるんですが、これはそれぞれ順番としてはどんな順番で行われるのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
用地取得につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国のほうの動向も踏まえた上での決定ということになります。それ以外の部分でいいますと、まず、基本計画を定めまして、その後に地盤調査、地盤調査の結果を踏まえて基本設計、実施設計に入っていくということで、こちらに書いてある順番で進行していくというものでございます。
後藤委員
じゃあ、これ、用地取得はまだ時期はわからないとして、その以前でも地盤調査はできるということなんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
地盤調査につきましては、中に立ち入っての調査ということになりますので、国のほうの少なくとも地方審議会が終わって売却方針の決定の通知がなされていると、そういう状態を確認した後に、地盤調査をやっていいという許可を得て入っていくということになるかと存じます。
後藤委員
そうですね、実際、取得ありきなのかどうなのかって思ったんですけれども、まずやっぱり基本計画というものを早急に、これは今でもつくれるわけですよね。これを策定して、地盤調査をして、用地取得をしていくというような認識でよろしいのですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員御指摘のとおりです。
後藤委員
それでは、この基本計画なんですが、この基本計画はいつ策定されるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本計画につきましては、先ほど申し上げました基本的な方針を今年度私どものほうで作成した後に、基本計画につきましては来年度、平成２６年度、公園部分とあわせまして基本計画の策定を行うというふうに考えております。
後藤委員
２６年度ですよね。２６年度、基本計画をこれは中野区がつくることができるわけですよね、別に。この計画としては、これはいつつくりますかという話なんですけど。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現時点での想定としましては２６年度の前半に作成をするというふうに考えております。
後藤委員
では、先ほどの話、各委員との話ともダブると思います。用地取得も早急に行うという中で、基本計画というのは、別に国の動きと関係なく中野区で今すぐにでも取りかかることはできるし、取りかかったほうがいいと思うんですが、これについては期限とかそういうものは定めておられないんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本計画の策定につきましては、おおむね現時点ではやはり６カ月ほどかかるのかなというふうに想定はしております。明確な期限というものは定めておりませんが、これをしっかり完了させて次のステップに進んでいくということで、一つでも滞りますとスケジュールが次々にくるっていきますのでそのあたりはきっちり考えていきたいというふうに思います。
後藤委員
じゃあ、この２６年度の話というのは全てが大体半年以降の話、半年たってから動き出す話というふうに考えればよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど申し上げましたとおり、基本計画につきましては２６年度の前半ということで、２６年度の半ばあたりには終えるという想定をしております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、ペットボトル店頭回収事業（東京ルールⅢ）の見直しについての報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、ペットボトル店頭回収事業（東京ルールⅢ）の見直しについて御報告を申し上げます。（資料９）
まず、１の事業概要でございます。ペットボトル店頭回収事業、いわゆる東京ルールⅢと申しますが、これは東京都が清掃事業を所管しておりました平成９年４月、当時急速に普及しましたペットボトルの排出量の増加に対応するため、販売店の店頭に回収拠点設置の御協力をお願いし、店頭から中間処理施設までの運搬を行政が暫定的に行うという趣旨で開始した制度でございます。東京都独自のルールとして始まりましたこの制度は、その後、平成１２年の特別区への清掃事業移管に伴い、今日まで特別区の事業として引き継がれております。なお、中野区では本年１月現在で１４１カ所の店舗で店頭回収を行っております。具体的にはコンビニ等の店頭に並んでおります回収ケース、これはお店側で設置されたものでございますが、このうちペットボトル用の回収ケースに投入されたものについては区が回収しているものでございます。
次に、２、見直しの経緯でございます。店頭回収事業が特別区に引き継がれた後、中野区では平成２０年１０月から区内全域で集積所でのペットボトル回収を実施しております。これによりまして区内における店頭回収での回収量は平成２０年度の２６５トンから順次減少を続けまして、２４年度には１６４トンまで減少しております。中野区だけでなく各区におきましても集積所での回収が定着する中、平成９年度に暫定的に開始しました店頭回収につきましてそのあり方を検討すべきという声が高まりまして、平成２２年度に特別区清掃リサイクル主管課長会、こちらのほうで見直しについての検討を開始いたしました。以後、コンビニやスーパー等の販売事業者、収集・運搬事業者との意見交換等を行ってまいりましたが、今回、関係の事業者等とも一定の調整が整いましたので２３区共同での見直しを行うことになったものでございます。
次に、３、見直しの内容でございます。１、平成２７年２月末をもって２３区一斉に行政による店頭回収事業を廃止いたします。
２、この店頭回収事業の廃止によりまして、中野区では約２,０００万円程度の経費削減となる見込みでございます。
３、行政によるペットボトル店頭回収の廃止後も、店頭での販売に伴い排出されますペットボトルについては事業者として自主的な回収を実施する方向で検討いただいており、区としても店頭回収の継続に向け、今後さらに事業者へ働きかけてまいります。
次に、４、区民への周知でございます。区報やホームページ等を活用し周知を行うほか、店頭回収を行っている店舗には２３区共同で作成するチラシやステッカーを配付しまして周知をお願いする予定でございます。
次に、５、見直し後の対応でございます。多くの事業者はペットボトルをリサイクルする独自のルートを既に持っており、先ほど申し上げましたとおり、区が店頭回収事業を廃止した後も事業者として自主的な回収を実施する方向で検討しており、区としても店頭回収の継続に向け、今後さらに事業者へ働きかけてまいります。区としては、そうした状況を区民に周知していくとともに、区の回収量に大きな影響が出ないように努めてまいります。また、環境負荷を低減し、集積所の回収量を軽減できるペットボトル破砕回収機の増設を図るとともに、破砕回収機の利用拡大に向け取り組んでまいります。
最後に、６、今後のスケジュールでございます。本委員会報告の後、今月から来月にかけまして、御協力いただいた店舗に対し区による店頭回収事業の廃止をお知らせするとともに、自主回収の実施をお願いする文書を配付いたします。４月以降、区民周知のため、ホームページや区報による広報、回収ボックスへのステッカーの貼付、店舗へのチラシ掲示等を行います。こうしたＰＲ、周知を行った上で、平成２７年２月末をもって区による店頭回収事業を廃止する運びでございます。
本件に関する報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
大内委員
このペットボトル店頭回収というのは何店舗やっていたんですか。１４１カ所とあるんだけど、主にコンビニですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
１４１店舗のうち、内訳としてはほとんどコンビニでございます。
大内委員
ほとんどコンビニということなんだけど、じゃあ設置をするペットボトルの箱はコンビニが設置をしているの。まあそうなんでしょう。あと、びん・缶もあるでしょう。びん・缶も区がやっているの。あれは区がやっていない。あれは設置している業者がやっていて、ペットボトルだけ中野区がやっていたんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、コンビニさんの店頭にございますびん・缶・ペットボトル等の容器は全てお店側の設置でございまして、今、ペットボトルのほうにたまった中身だけを区が行政回収で回収しているということで、びん・缶はお店側の対応になります。
大内委員
店頭の回収の仕方としては、普通にペットボトルを出す日ってあるじゃないですか、普通の個人の家庭が。あれと同じように週に何回とか、それともペットボトルに関してはコンビニに毎日回収していたのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ペットボトルを出す利用者の側からいうといつでも出せるという状況でございます。それで、回収のほうは、区内を南北二つに分けまして、月・水・金が北で、火・木・土が南というふうに週３回の回収を行っておりました。１台の車両で行っておりました。
大内委員
あともう一つ、最後。今度それが各事業者が回収をするということが前提になって、じゃあうちはもうペットボトルのあれを置かないよと、それは事業者の責任として置かなければいけない規定なんでしょう。その程度なんでしょう。ペットボトルはもう回収しないからうちは撤去しちゃおうかなとか、そんなことはないの。大丈夫ですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現状、先ほどの特別区全体での協議で事業者の側から聞いているお話としては、利用者の利便性の確保、それから環境美化のために、そういう社会的責任というものもございますので、事業者側としては継続する方向で検討していきたいという言葉を現時点で聞いておりますので、まだ最終的な回答という部分もございますが、こういう回収がペットボトルの店頭回収、せっかくお店側でケースを置いていただいておりますので、我々のほうで廃止したからということで撤去する問題ではございませんので、ケースをそのまま置いていただいて回収を自主的に継続していただくように、我々のほうでしっかり働きかけていきたいというふうに考えております。
大内委員
働きかけていけばいいんだけど、なくなった場合、それはだめですよという、それは社会通念上でいうのか、それは販売している人の責任として置く義務があるのか、その辺はどうなのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
置く義務はございません。ということで、事業者側の社会的責任を果たしていただくという部分での使命感、ぜひそのあたりに期待したいというふうに思います。
白井委員
東京ルールⅢ、いよいよ期限が近付いてきたかと感じなんですけども、当初の話では恐らくそれぞれの自治体の補助をやめるとお店がどんどん撤収してしまって、コンビニからいわゆるペットボトルの回収するボックス自体がなくなるんじゃないかとこんなお話だったんですけれども、今のお話を聞いていると、ほぼ残りそうと捉えていいんですか。１４１カ所現行あるところ、全部残っていただければ、後段のくだりに出てくるペットボトルの回収の量について大きな変化はないと言えるのでしょうけども、仮にここがかなり脱退といいますか、いや、うちはもう撤去しますといった場合には回収量がふえたりだとか、それで、しきりとこれを言ってきたんですけど、いわゆる破砕回収機をとにかくふやしていかないと間に合いませんよという話をしていたんですけども、ポイントはやっぱりこの今コンビニ前に置いてあるペットボトルの回収のボックス、これがどのくらいの数になるかなというところなんですけど、２７年２月ということは１年間ぐらいですよね。このタイミングでいつこの決定を受けてというお話になるのか、まずここを聞きたいと思います。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
中野区内にございますコンビニにつきましては、大手・中堅というふうに申しますか、東京に限らず、全国展開を含めてかなり広域に展開されているというコンビニでございます。それで、この東京ルールⅢというもの、東京でやっている行政回収というものが東京で特殊に行っている部分もございますので、他県で行っていますような、他県にもコンビニのほうでびん・缶・ペットボトルのケースが地方のほうに行かれてもケースがあるということはよくお見かけになるかと思いますが、東京だけ回収ケースを撤収するということはコンビニ側さんとしてそういう対応はなかなかおとりにならないんじゃないかというふうに、それはこちらのほうでも想定しておりますし、そのように今後もさまざま協議の場を得て働きかけはしっかりやっていきたいというふうに思います。
白井委員
それから、裏面の区民への周知というものですが、チラシ、ステッカーを配付し、周知依頼を予定と書いてあるんですけど、これは一体どんなチラシやステッカーをいわゆる回収ボックスに張る予定ですか。内容について原案をちょっとお考えになっているのであればどんな文面なのか、ちょっと教えてもらいたいという意味なんですけど。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これは２３区共同で作成ということでございまして、まだ具体的なデザイン等は検討中ということで、区民の皆さんにとってわかりやすいものに当然したいというふうに思います。
白井委員
なぜそんなことを聞いているかといいますと、要するに、区として回収されましたよって、このペットボトルの回収というのはお店の自主努力でやっていただいているんですよとこんなものを書いて、それで結局何を訴えるのかというと、あんまり皆さんここに捨てないようにという、こんなお話を書く予定なんですか。どう周知徹底するのかなというイメージなんですけども、もう一度聞きます。いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そのあたりの事業者側に対して区が行政回収という部分をやめるということ、これをお伝えするものでございます。それで、区民の皆さんへの周知につきまして、例えば、行政回収が終わった後も自主的な回収をお続けになるという判断が既になされているコンビニチェーンがあるとしたら、我々のステッカーをそのまま張るということではなくて、さらに継続する。区民の皆さんから見ると行政回収であろうが自主回収であろうが結果は同じですので、そのあたりのＰＲの仕方、それはもう少し工夫していきたいと、ストレートにただ店頭行政回収がなくなりますよという周知だけでとどまらずという部分はしっかり留意していきたいというふうに思います。
白井委員
統一でつくられるので中野区独自ではないですけど、まずはうちはやめますよというところは、ここは２７年２月をもって回収終了しますと、こんなお話なんでしょう。それで、もう一方で継続するとなれば、先ほど社会的責任とありましたけど、事業者さんの宣伝になるようなものがいいかもしれないですね。頑張っていただいているみたいなお知らせのほうがいいのかなと思います。中身については御検討いただければというところです。
それで最後、破砕回収機、明年については倍増させていくと、こういうふうな内々のお話が委員会のほうでも御報告があったところです。現段階、どの程度までお考えになっているのか。また、設置場所ですよね。なるべく皆さんが使いやすいようなとお話をしてきたところなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
破砕回収機につきましては、お尋ねのとおり、現状の台数より大幅にふやしていくということで予算のほうも計上してございます。現状、なかなか区内の隅々にという状況ではございませんので、今現在はスーパーの店頭のみということでございますが、今後、ほかのコンビニさんが余裕はあるのか、あるいはドラッグストアさんですとか、スーパーさんにこだわらずに、ほかの業態での店舗も含めまして幅広く、ペットボトル回収機そのものの台数をふやし認知度を上げていくということで、来年度以降しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
白井委員
これで最後にします。単純に考えると、コンビニの今自主的に置いていただいているこのボックス、そのまま破砕回収機にならないかななんてことを考えたりするんですけども、この点は業界さんとお話をされているのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そのあたりもあわせて置ける余地があるのか、入れかえになるのか。基本的には破砕回収機、個別の店舗との交渉ということになりますので、個別のお店のほうでの事情、今おっしゃったような部分も当然選択肢に入れながら考えていきたいというふうに思います。
佐伯委員
多くの事業者がペットボトルをリサイクルする独自のルートを持っており、とあるんですけど、ということはルートがあるのに今まで行政回収をやっていたからこれが機能していなかった、活用されていなかったという理解でいいのですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これにつきましては、このルールⅢそのものが、ペットボトルの急増という、特に東京のような都市部では本当に逼迫した状況で、事業者の対応を待つのではなく、区として回収をやるので容器を置いてくださいということで始まったものでございます。それで、今回、この廃止ということの判断ができた一つの要因としまして、多くの事業者のほうでリサイクルする独自のルートの整備が整ってきたということで、逆にそういうルートの整備が整っているので、冒頭の本資料のほうで説明申し上げました、事業者との調整もうまくいったものというふうに考えております。
佐伯委員
もう時間もないので１点だけ。コンビニとかじゃなくて、まちの中に自動販売機があるじゃないですか。ああいうものというのはびんにせよペットボトルにせよ、回収箱を置かなきゃいけないという義務はあるんですか。もしわかればそういったものはどういう回収がされているのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これにつきましては販売事業者側の設置ということになります。義務はないです。
後藤委員
中野区では２,０００万円程度の経費削減とあるんですが、この内訳を教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、歳出のほうになりますが、店頭回収に当たる車両１台分の車両経費としまして年間で約２,０００万円、また回収しましたペットボトルを選別・保管する経費としまして約３００万円、歳出の合計で２,３００万円となります。ただし、歳入のほうですが、容器包装リサイクル法に基づきましてペットボトルの回収量に応じて区に事業者側から支払われます拠出金というものがございます。これがその分減額されることになりまして、この分が３００万円の減ということで、２,３００万円から３００万円を引きまして２,０００万円の減ということで計算しております。
後藤委員
これは年間ということですよね。これは人件費まで含めると大体幾らぐらいになりますか。人件費は入っているのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これについては全部委託経費ですので。
後藤委員
そうしますと、１４１カ所だと１カ所当たり年間１４万円、このまま行くと１４万円の負担になると思うので、ぜひ、そうですね、先ほどの話じゃないですけども、何らかのインセンティブをやっぱり付加しないとなかなか事業者としては厳しいと思いますので、さっきのチラシとかステッカーでもいいんですが、そういったものをぜひちょっと、また報告をお待ちしております。要望にしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、平成２６年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
それでは、私のほうから、平成２６年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について御報告をさせていただきます。（資料１０）ポイントだけで、恐れ入ります、御説明させていただきます。
１枚目の概要でございますけれども、食品衛生法で区が定めることになってございますので、こちらを定めまして公表するものでございます。
二つ目の計画案の内容としましては、こちらも前年度と大きく変わってございませんで、連携や指導、検査についてを項目として挙げてございます。
三つ目の計画の募集の内容でございますが、期間が２月１７日から３月３日まで。区報やＪＣＮ中野あるいは各施設への設置で公表を行う予定でございます。
最後に、この意見募集結果の公表でございますが、こちらは３月下旬にホームページで公表をいたします。
別添の計画案でございますが、３点ほどの変更点だけ御説明させていただきます。
まず１点目、おめくりいただけますでしょうか。３ページ目の上段の部分になります。（１）食中毒対策といたしまして、上から７行目ほどになりますが、「また、寄生虫」とございまして、括弧して魚介類の生食というものがございますが、先日処分のございましたアニサキス、こちらを加えております。
あと、２点目といたしまして、５ページ目、こちら最上段になりますが、食品表示の対策になります。「また、」以降の部分でございますが、２５年６月に食品表示法が成立いたしましたので、こちら２年を超えない期間、２７年６月までに施行されます。こちらは施行の時期を見据えながら新制度の情報収集を行ってまいります。
最後、３点目になりますけれども、８ページをおめくりいただけますでしょうか。８ページ目、８番目の情報提供及び区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換ということでリスクコミュニケーションを挙げてございます。（２）、こちらは２５年１１月に懇談会を行いまして、そこで「輸入食品」をテーマに行いました内容を挙げてございます。輸入品が増加しておりますけれども、制度が厳しいので安心をしたですとか、そういった御意見をいただいておりますので本計画案の参考とさせていただいております。
主な変更点は以上３点でございます。その他の部分につきましては今年度の内容と大きく変わってございませんので、詳細につきましては後ほどごらんいただけたらと思っております。
以上で２６年度の計画（案）についての御報告を終了させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３０分）
委員長
再開いたします。
（午後４時３１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、４、５、６番の報告については第１回定例会中の委員会で報告を受けることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、１０番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言ありますか。
大内委員
開会中でいいんですけど、例の弥生町の現場、場所も中も、どんなところにどんなものをつくるのか全然認識もなくて、これから予算も出てくるんでしょう。せめて分科会で、常任委員会でもいい。分科会のほうが先か。分科会で予算賛成すればいいのか…。
委員長
休憩いたします。
（午後４時３２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は全て終了しましたが、委員、理事者から何か発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会します。
（午後４時３５分）