中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２６年２月７日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２６年２月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４７分
○出席委員（１３名）
岩永 しほ子委員長
中村 延子副委員長
若林 しげお委員
ひぐち 和正委員
いでい 良輔委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
金子 洋委員
伊藤 正信委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（１名）
小宮山 たかし委員
○出席説明員（１６名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
子ども教育部長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
健康福祉部長 野村 建樹
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 地域における子ども施策の取り組みについて（地域活動推進担当、学校・地域連携担当）
２ 災害時避難行動要支援者に対する支援体制強化の考え方について（地域活動推進担当）
３ 中野区子ども・子育て会議の検討状況について（子ども教育経営担当）
４ 児童相談所移管について（子ども家庭支援センター）
５ その他
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
それでは、本日の審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
審査に当たっては、１７時を目途に進めたいと思います。（「委員長、ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
では、再開いたします。
（午後１時０１分）
それでは、議事に入ります。
地域における見守り支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
まず１点目、地域における子ども施策の取り組みについての報告を受けます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、地域における子ども施策の取り組みについて御報告いたします。（資料２）
平成２６年度に向けまして、区においては区政目標の見直しを行い、キッズ・プラザ及び学童クラブを地域支えあい推進室の所管としたところでございます。このことによりまして、支えあいの活動拠点であるすこやか福祉センターが子どもの健全育成を担っている児童館、キッズ・プラザ、学童クラブを一体的に運営し、すこやか福祉センター、子ども施設、地域の育成団体がより一層連携して充実した子育て支援を進めていくというふうにしているものでございます。
その下のところでございますけれども、すこやか福祉センターでは子ども・子育て家庭に対し、さまざまなサービスを提供したり相談したりしているところでございます。また、地域の育成団体と連携を図っております。そのすこやか福祉センター（地域ケア分野）におきまして、平成２６年度以降、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブを所管することになります。地域の子ども施設は地域の育成団体との連携により、子どもの健全育成を進めていく構想となっています。また、すこやか福祉センターの業務であります子育て相談、養育支援につきましては、子ども施設や地域の育成団体が気づき、把握した支援を要する子どもや家庭に対して、すこやか福祉センターが専門相談や個別支援を行っていきます。
母子保健につきましては、乳幼児健診や乳幼児訪問などで発見される要支援家庭に対しまして、子ども施設及びすこやか福祉センターが一体的な支援を行ってまいります。
また、特別な支援が必要な子どもへの支援としましては、子ども施設と連携して、子どもへの養育支援を必要とする家庭への支援を行うとともに、発達のおくれや障害のある子どもへの支援を充実してまいります。
すこやか福祉センターから子育て支援分野に対しましては、施設の運営状況、子育てサービスの実施状況を報告いたします。なお、子育て支援分野におきましては、全区的な子ども施設に位置付けるＵ１８プラザを所管するとともに、子ども施設の整備計画や子ども政策の検討、制度管理を担うものとしているところでございます。
委員長
それでは、ただいまの報告について質疑はございませんか。
ひぐち委員
いろいろな組みかえというか、そういうことが行われてきているという中で、うちの団として例えば児童館、キッズ・プラザ、学童クラブ、非常に組織的にわかりづらいという意見が出ています。そういうところでどんなふうにわかりやすくなってきているのか、その辺をちょっとお話ししていただけますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまで児童館の館長が同じ地域の学童クラブの所長を兼務している、現在そういう状況でございますが、児童館が地域支えあい推進室の所管であり、学童クラブが子ども教育部の所管であるということから、両部を兼務する状況でございました。そういったところも来年度においては解消され、地域の子ども施設については一元的にすこやか福祉センターが所管をしていくというふうに変えたものでございます。
ひぐち委員
今、担当者が兼務していたのをそういうふうにしないという話をしておりました。これは例えばずっと先行きそういう人材というか、専門家の方が児童館とかキッズ・プラザを専門的に運営できるのかなとちょっと疑問があるんですけど、その辺はいかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
キッズ・プラザにつきましては、委託も含めて今後方向については検討していくことになりますけれども、直接職員が運営していく施設につきましては、専門職員が運営していく方針に変わりはないところでございます。
ひぐち委員
じゃあ、そうすると委託という中で、その委託の中の契約といったらいいんですかね、そういう中でははっきり明記されているということなんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザの委託の職員でございますが、仕様書のほうで資格等を明記してございます。ですので、専門性のある職員がキッズ・プラザの委託の職員として配置される予定でございます。
ひぐち委員
児童館とキッズ・プラザとよく部屋が一緒のようなところで存在していますよね。その辺の割り振りというのはきちっと、一緒のような場所でやっているところがありました。違いましたか。あっ、学童クラブ、すみません。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
委員の御指摘は学童クラブとキッズ・プラザ、もしくは学童クラブと児童館という形で併設をしてございます。ですので、そういった同じ施設の中に二つの事業があるということではございますけども、それぞれ部屋と職員が担当ごとに分かれておりますので、事業の中身によりましては一体的に事業を行い、また学童クラブのような登録したお子様を預かるような事業につきましては、その部屋で学童クラブ事業を運営するというような形態になってございます。
ひぐち委員
それに関しても、先ほど私もちょっと申し上げましたけれども、専門性として、それはしっかりとちゃんと分かれて進めて事業をしていけるというふうに考えていいんですね。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
御指摘のとおり、専門性のある資格のある職員を配置する予定でございますので、今後もそういった運営をさせていただきます。
若林委員
すみません、先ほどのひぐち委員の話ともちょっと重なる部分があるんですけれども、我々団としては子どものことは子ども教育部に一括して、という意味でいろいろお話をさせていただいていたんですが、こういう形になりました。その一つの理由としては、先ほど話したとおり児童館と学童クラブが同じ施設の中で動く。それで、キッズ・プラザにしろ、学校の中に配置される。同じ校庭で同じ施設を使って活動する。そういうことを考えてはいけないのかもしれないですけど、そこで事故があった場合、例えばどっちの責任になるかとか、そういう割り振りがどうなのかなというのがずっと疑問であり、我々はそういったものは全部子どものことは子ども教育部にという意味で訴えていたんですが、そこら辺の割り振りというのはどうお考えになっていますか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
これまでは児童館と学童クラブが、部がまたがってということでございましたけども、今後は同じ地域支えあい推進室のすこやか福祉センター所管となりますので、そういった事故、あるいは運営につきましてはそちらの所管で責任を持って運営していくということになろうと思います。
若林委員
ごめんなさい、キッズ・プラザのほうはどうなりますか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザにつきましてもキッズ・プラザ事業、それと併設しております学童クラブにつきましても、同様にすこやか福祉センターの所管となって運営をさせていただきます。
やながわ委員
区政の目標の見直しでこういう所管が変わったわけですが、すこやか福祉センターの地域ケア分野が担当すると。しかし、子どもたちは変わらないわけで、キッズ・プラザ、学童クラブ、児童館。それで、キッズ・プラザと学童は今各学校に順次配置されているわけで、設置校は、保護者は本当に喜んでいますね。それで、私はここですこやか福祉センターが所管するという意味は、もっと地域の養育力を高めるために、一つ変わった以上はこうした社会の資源を活用していくという前向きな方向で取り組むべきであろうと思っているんですね。やっぱり学童の子は学童の部屋がある。かばんを置いてばーっと外で遊んだり本を読んだり、あるいは一般の子どもたちも、きょうはキッズ・プラザで遊んでくるというカードを持っていって一緒になって遊ぶ。私はとてもいいことだと思っております。それで、所管が変わって教育分野とどうなんだという、学校で行われているから、そういう見えないところに不安があるのは当然なんですが、むしろこうしたすこやかが運営していくということを機会に、もっと放課後、子どもたちが遊ぼうと、勉強しようと、本を読もうと、宿題をやろうと。専門性の人が配置されていると先ほどの御答弁にありましたが、こういうものをやっぱりもっと生かしていかなければいけないし、放課後ですから、ある意味で地域の資源をどう生かしてくるかというところを検討されているのでしょうか。例えば人材バンクだとか、そうした地域の人がさっとそういう自分の力を子どもの育成に活用できるような仕組みを考えやすいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうお考えになっているんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
地域の方のお力という御指摘でございます。キッズ・プラザに関してお答えいたしますと、今現在も地域の方がいろいろ事業活動にかかわっていただいて、さまざまな子どもたちへのいろいろな行事等に御尽力いただいております。そういった方にはキッズ・プラザの運営委員会が行われておりますので、そういった場で事業の活動の報告ですとか、あるいは地域の方を加えての今後の事業の計画といったことに御意見をいただきながら、積極的に地域の方のお力をいただいて運営していくというような仕組みを持ってございます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
支えあいの活動拠点であるすこやか福祉センターが、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブを所管していくということに当たりましては、施設の運営について地域の育成団体なり、また地域の地縁団体との連携を一層強めていく、そういった方向で考えているところでございます。運営自体にそういった団体がどのくらいかかわっていけるかということについても、今後は検討していかなければならないと考えております。
やながわ委員
例えば、江戸川区の放課後事業のすくすくスクールとあるんですけど、私も２回ぐらい行ってきました。そこでいろんな地域の人たち、地縁団体だとか育成団体は現在もありますね。そういう方々だけではなく、結構埋もれているといったら変ですけど、人材はたくさんいるんですね。そこで地域のそういう英語が堪能な人が、中野区はキッズ・プラザですけど、すくすくスクールに来て皆さん遊んでいるわけですから、放課後。それで、「英語を習いたい人この指とーまれ」と言うと、もう二、三十人の子どもたちが集まってきて週に２回英語教室をやっているとか、あるいはお年寄りがわらじを教えに来たり、本当に多種多様なこういう事業をしたがゆえに、今まで地域の団体と触れ合うことのない人たちをも糾合しながら子どもの育成に、中にはやっぱり勉強がちょっとおくれをとっている子どもたちに対して１対１でついて教えてくれるとか、何とか子どもたちに貢献してあげたいという、さまざま触れ合ったことのない人たちをやっぱり糾合というか力をかりるという、そういうもっと門戸を広げた、地域支えあいですから、こうしたアピールを、枠組みを考えなきゃ今いけないとおっしゃったわけなんですが、その辺をきちっとした、これならちょっと私もボランティアでやってみようかなという、子どもにどういうふうに影響を、いい意味で刺激を与え、そして生きる力を育んでいかれるかというところも地域だからこそできると前向きに捉えて、そうした表にＰＲできるような、こんなこともこれからこういう組織編成した以上は地域と密接した子ども育て、あるいは子ども支援につながるような取り組みをぜひしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の団体、さまざまな活動があるというふうに認識しております。そういったところとの今後地域にある子ども施設の運営については、連携の仕方についても今以上に検討していく必要があると思っていますので、すこやか福祉センターが所管することの意味が施設運営の中で生かしていけるように検討を進め、またそういった運営を実施していきたいというふうに考えています。
近藤委員
学校にキッズ・プラザが入っていくというときに、学校との連携をとにかくとってくださいということを私はずっと申し上げてきました。それで、児童館の館長ですとかは入学式とか卒業式とかに来たとき、本当に子どもたちが一番知っている大人じゃないかというぐらい、「館長」と言って手を振られたりとかするぐらいに顔を知っている大人なんですよね。それで、子どもたちも信頼を置いているという状況で、今度はすこやか福祉センターの中にこの三つが入っていくとなると、すこやか福祉センターの所長というのは、皆様たちのような児童職とかそういった福祉の方じゃない方も所長になって、すこやか福祉センターにやってきて所長になると思うんですね。そういったときに、現場にずっといた方じゃない方が一番トップになって子どもたちのことを見るというときに、やっぱり学校との連携を、この所長自身が現場を見ていくということをしていただかないと、私ちょっとある所長にもう所長が終わるころに「児童館にきょう初めて行くんですよ」と言われて、すごくびっくりしたんですよね。だから、そういったことがないように、きちっとやっぱり学校の中に入っているこのキッズ・プラザはどうなんだろうか、どういうふうにやっていくのが子どもたちの支援をこういう形にしたことにという意識をきちっとこのすこやか福祉センターの所長といいますか、ここがしっかり持てるような仕組みにしていかないと、この計画といいますかはなかなかうまくいかないのではないかと思うんですね。それこそ自民党さんの言っている学校部局に本当にしていっていただきたいなと思っちゃうぐらいにこのすこやか福祉センターの動き方というのはとっても大事になってくるので、所長さんをはじめ、やっぱり現場をしっかり見ていただくということがまずは大事だと思うんですけど、その辺はどのようになさっているんですか。
瀬田地域支えあい推進室長
地域支えあい推進室は組織が改組されて３年ということで、これまでもさまざまな取り組みを進めてきてございますが、今御質問にありましたように、すこやか福祉センターがさらに地域の拠点として乳幼児、子どもをはじめ成人、高齢者、また障害者の方々、さまざまな世代にわたる総合的な身近な地域のサービス拠点ということをまず軸にいたしまして、所長をはじめとして関係する職員、また専門の職員を含めてやはり現場重視というか、現場の中にまずは入っていく中で状況を把握しながらさまざまな課題や地域との交流、またそこで出たさまざまな団体や学校も含めてですが、そうしたところとの意見交換などが本当に大事であろうというふうに思っております。健全育成というふうには言われて久しいんですが、今子どもをめぐるさまざまな状況は、ここにもございますように特別な支援ということで、例えば発達支援ですとか療育支援ですとか、そうしたお子様方もふえてきている状況にございますし、そうでない形であっても一人っ子というんでしょうかね、なかなか家庭の中で孤立をしてしまいがちな御家庭がふえてきているというようなこともございます。やはり地域としていろいろな人材、またはマンパワー、そうしたものをどういう形でそれぞれの力を、強みを生かしながら発揮していくか、そのかなめになるのがすこやか福祉センター、とりわけ所長がその先頭に立って今回のこの施策についてしっかり受けとめて今後展開していくということで進めていきたいと思ってございますので、キッズ・プラザは学校の中にあるというようなところがございますけれども、やはり地域団体やこれまでもいろいろなところとの接点が多うございました。さまざまな学校のほうの御意見ですとかそうしたこともあろうかとは思いますけれども、地域全体にとって前向きな形でどう子どもを育て、担っていくのかというところを視点に置いて取り組んでいきたいと思ってございます。
近藤委員
児童館は児童館の協議会みたいなものを毎月やって地域の声を聞いたりしていますよね。ただ、すこやか単位の委員会になりますと、年に２回ぐらいの地区懇談会みたいなことをやって、そこには所長さんも出てくるんですね。でも、そういう大きな懇談会で皆さんの意見を聞いているし、皆さんでいいものをつくっていこうというのはすごく伝わるんですけれども、キッズ・プラザ、学童クラブというのが学校の中に入っていくと言いますと、やっぱり本当に学校との連携というのがとても必要になっていくので、そこのところはすこやかがこういう形になっていくというところを意識して学校と連携していくということをしていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在行われていますキッズ・プラザの運営委員会、これにつきましては平成２６年度以降はすこやか福祉センターが所管をする形になります。今も学校とキッズ・プラザ、それから地域の団体が連携していく運営委員会を設置しているわけですが、同様の形ですこやか福祉センターが中心となってその運営委員会を主催していきますので、学校との連携についてはこれまで同様に図っていけるというふうに考えています。
近藤委員
ぜひ、これまで以上に連携をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
小林委員
委員のほうから本当にたくさん意見があったんですけども、１点だけ聞きたいと思っております。今回児童館、キッズ・プラザ、学童クラブの一体的な運営という形の中で、今、来年も三つの大きな保育園もできますし、恐らく来年も同じような形で２００人から２５０人ぐらいの待機児の解消のためにやっていく形にはなると思うんですよ。結構多くなるんですね。それで、保育のことでの話なんですけれども、実際には保育という形になりますと、小学校１年生、２年生という形での保育の流れがあると思うんですね。そういう意味で、今地域の中で以前あったように子どもたちが小学校１年生、２年生が入ってくると保育ができないという状況がこれからあると思うんですね。ぎりぎりなところもあります。それで、４カ所ぐらいが恐らく学校編制の部分でわからないんですけども、その地域の中で学童クラブに入れないというような形もあったので、今回やっぱり子どものお母さんたちが本当に仕事を続けたいという意味がありますので、実際にこの小学校１年生、２年生の、仕事を４時間とか５時間とか、そういう時間帯のアルバイトか、そういう形の人たちにもやっぱり就労の形を切ってしまうというような形にならないように、しっかりとこの学童の保育をきちっとやっていってほしいというふうに思うんですけど、必ずここ２、３年以降からそういうような状況になると思うので、その辺を考えているのかどうかお伺いしたいと思うんですけど。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
学童クラブの利用についての御質問かと思います。来年度につきましては今承認事務をしている途中でございますので、正確な数字がまだお示しできませんが、今年度につきますと、今現在待機のある学童クラブがございます。ただ、年度当初待機になっていたお子さんも、年度の途中で退会されるお子さんがいるという状況の中で入会ができていくということで解消していく学童クラブも多くございまして、年度にもよりますけども、もう待機児が年度の終わりにはゼロになるということもかなりの数でございます。
あと、学童クラブ全体で言いますと、全体の定員に対して利用の申請、申し込みの方の人数は定員に達しておりませんので、全体の中では満たしているキャパがあるというふうに認識してございます。ただ委員御指摘のとおり、特定のクラブでそういった状況が起こるということも今後も想定されますので、例えばですけど併設します児童館、キッズ・プラザのそういった施設の運営状況を調整させていただいたりですとか、あとは隣接する学童クラブをお勧めするなど、対応策を講じていきたいというふうに考えてございます。
小林委員
先々の件で、本当に来年の春がそうなるかというふうには思ってはいないんですけど、２年、３年という形でたっていくと、本当に保育事業の枠が大きくなっていくというふうに思っておりますので、そのときにできなくなっちゃうということがないようにしたいということで、本当にこの児童館、キッズ・プラザ、学童クラブ、これは一体的な運営で上からでもやっていけるという形だと思いますので、そういう意味で本当にその辺の推進をきちっと今後またやってもらいたいということでよろしくお願いいたします。
委員長
要望ですか、質問ですか。
小林委員
要望です。
いながき委員
ここにすこやか福祉センターと子育て支援分野、それぞれの役割が明記されているわけなんですけれども、区民の方が子ども関係のことで何か相談したい、聞きたいということがあるとすれば、それはじゃあ最寄りのすこやか福祉センターに行けば、もう基本的に子どものことであれば、どんな相談でも悩みでも受け付けてもらえると。すなわちワンストップ窓口的な存在がすこやか福祉センターであると、子ども関係のワンストップ窓口的な役割をすこやか福祉センターが果たすということでよろしいんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターが全てのお子様の相談、子育て家庭の相談をまずはお受けをするということに間違いはございません。
いながき委員
例えば相談はここで、実際の手続は区役所の子育て支援分野に行ってくださいみたいなことはないですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的に一部手続などについて取り次ぎの形になるものもありますけれども、窓口としては全ての相談や手続を総合的にお受けする窓口として開いているところでございます。
いながき委員
やっぱり区民の方にとって子どものことで何か相談したいと思ったときに、じゃあどこに行けばいいのかというのがすぐわかるように、利便性が高まるように今後も運営していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
委員長
他に御質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告については終了いたします。
では続きまして、災害時避難行動要支援者に対する支援体制強化の考え方についての報告を受けます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
災害時避難行動要支援者に対する支援体制強化の考え方について御報告をさせていただきます。（資料３）
この案件につきましては１月２３日の厚生委員会、それから昨日の震災対策特別委員会におきましても御報告をしたものでございます。
１番の目的でございますが、災害時の要支援者に対する支援につきましては、中野区地域防災計画に基づき、区、関係機関、地域防災住民組織などが連携をして救助・救出、安否確認、避難支援などを行うこととしているところでございます。区では災害時避難行動要支援者名簿を作成するとともに、災害時避難行動要支援者の状況を把握し、支援の必要なレベルに応じた個別支援計画を策定することによりまして、区民の誰もが適切な支援を得ながら、災害時の安全・安心を確保できる体制を構築したいというふうに考えているものでございます。
２番の災害時避難行動要支援者名簿の作成でございますが、災害時に要支援者の安否確認や避難支援を円滑に行うことができるように、区は災害時避難行動要支援者名簿という名簿を作成しまして、防災センター、各地域本部にあらかじめ配備をしたいと考えています。災害時、もしくは災害発生のおそれのあるときに、警察、消防、地域防災住民組織、民生・児童委員などにこの名簿情報を提供することができるものとして考えております。
（１）に対象者でございますけれども、高齢者、障害者のうちの約３万人の名簿をつくりたいと考えています。３万人につきましては、ここにございますように①から④の区分で考えております。
①が避難行動については支援を最も必要とする方になります。介護などの専門的な支援がないと避難の困難な方ということで、介護保険における要介護度、それから障害の程度区分において３以上程度の方を想定しています。算定では中野区内で約４,５００人いらっしゃるというふうに考えています。②が同行などの支援があれば避難の可能な方。要介護、障害程度区分１、２程度の方で、４,５００人程度いらっしゃいます。それから、③見守りなどの支援があれば避難の可能な方。介護保険の要支援１、２程度の方ということで、４,０００人程度を想定しています。④が７０歳以上の単身、７５歳以上の高齢者のみの世帯の方で、この①から③以外の方ということになりますが、１万７,０００人程度というふうに想定をしています。
名簿の内容につきましては、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、それから避難支援などを必要とする事由として、障害や要介護の状態区分等を盛り込む形で考えているところでございます。
裏に参りますが、３番、個別支援計画の作成でございます。この個別支援計画の位置付けにつきましては、区は災害時の避難支援などを実効性のあるものとするために、先ほど申し上げましたその名簿の登載者についての身体状況や支援をする人、支援の方法などを明記する個別支援計画の策定を進めていきたいと考えています。個別支援計画に記載をする具体的な支援の中身につきましては、自助・共助・公助の考え方に基づきまして要支援者御本人や御家族がみずから調整をし、定めていくものと考えています。なお、要支援者御本人や家族の行うそういった計画の調整につきまして、区が必要に応じて個別に支援を行ってまいりたいと考えています。区は個別支援計画をもとに、あらかじめ区内の支援のニーズの全体把握を行いまして、対策を講じていきたいと考えています。
２番の個別支援計画を活用した区の取り組みでございますが、平常時につきましては個別支援計画をもとに、必要に応じて区の職員が支援ニーズを個別に把握し、関係機関や地域防災住民組織などと連携を図るなど、対策を講じていきます。
災害時につきましては個別支援計画を活用し、緊急度の高い方から安否確認を行い、必要な救助活動につなげてまいります。災害発生後、７２時間以内には全ての方の安否確認を行うものと考えています。
３番の個別支援計画の内容でございますが、家族構成や居住建物の構造、ふだんいる部屋、そういった状況から要支援者の方の状況、要介護度、障害の状況など、また支援をする方の情報、それから避難に必要なもの、支援に必要な人数など支援の方法についても盛り込む予定で考えております。
４番の策定の手順ですが、個別支援計画策定の必要性の高い方から区の職員が必要な実態把握を行い、御本人や家族を支援しながら策定を進めてまいりたいと考えています。当面は先ほどの名簿の登載の①と②の方になりますが、職員が訪問し、策定を進めてまいりたいと考えております。③、④の方につきましては区報によるＰＲや郵送などの方法によりまして、個別支援計画の必要な方を抽出して策定を進めてまいりたいと考えています。
５番の非常災害時救援希望者登録制度との関係でございますが、現在手挙げの方式で行っています非常災害時救援希望者登録制度については避難に必要な情報の内容を改めて確認しまして、個別支援計画にその必要な情報を盛り込んだ上で、個別支援計画が全て策定された後には廃止することを考えております。
４番、今後の検討課題でございますが、この災害時避難行動要支援者名簿につきましては、御本人の同意がある場合については地域防災住民組織、民生・児童委員、警察、消防などへ、平常時においても情報提供ができるということが法律上定められております。そのため、中野区におきまして平常時にどういった情報共有をしていくのかにつきましては、今後の検討課題というふうに考えているところでございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対する質問はありませんか。
ひぐち委員
今名簿をつくっていますということですけれども、これは例えば災害のときに本人確認というのはできるんでしょうか。名前と住所だけでわかるものなんでしょうか。その辺をどんなふうに考えているのかちょっと教えていただけますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
災害時に安否確認を円滑に行うために名簿を作成するものでございます。そして、氏名、生年月日、性別、住所等が記載をされるものでございますけれども、そこに住んでいるその方が安否がどうなっているかという確認については、この名簿においてもできるものと考えています。
ひぐち委員
例えば被災をされて意識がなかった。どなたが被災されても、自助・公助・共助ということで助けていかなきゃいけないのは当然なんでしょうけれども、名簿登載者というふうになりましたら、やはりこの人は間違いなく名簿に載っている方だという確認をしっかりできるシステムをつくれないのかなと、私はそう思うんですけれど、その辺は今後何か考え方を持っているでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
災害時において、その方が本当にこの方かどうかという確認を区の職員が直接全てできるかというと、なかなかやはり地域の方、御近所の方の情報も得ながら確認していくことにはなるかと思いますけれども、その確認の方法についてはもちろん実効性のあるものとしていきますけれども、特に何かそれに向けて具体的な仕組みづくりということは今の段階ではまだ考えてはいないところです。
ひぐち委員
住基カードというのをこれからまた皆さんに無料で配布しているということですから、写真つきか何かの住基カード、あるいはマイナンバー制度みたいのができ上がってくれば、そういうことも一つ方法としてあるのかなと、私はそう思っているんですけど、今後の取り組みとして考えていかれればさらに使い勝手がよくなるのかなと思うんですけれど、その辺というのはどうでしょうかね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
国のほうの指針などでも、特に写真を載せていくという形には今現在はなっておりません。ただ、今後そういったことについては各自治体でも検討が進むと考えておりますので、しっかり情報を把握していきたいと考えております。
若林委員
対象者は約３万人ということで、これは名簿を作成していくのは区の職員だけですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿を作成するのは区が作成するんですが、名簿については今区が持っているデータをもとに作成することになります。
若林委員
それで、これは数字だけですから、ざっとすると３万人といってもちょっとぞっとするような数字なんですが、これは今もとにあるものを利用して名簿を作成していくにしろ、ある程度時間がかかるのかなと想像するんですが、いつぐらいから始めてどれぐらいに完成する予定で考えていらっしゃいますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿をまずは区が持っています住民基本台帳等をもとに、またそこに要介護度や障害程度区分などが区として把握している情報がございます。それをもとにまずは名簿を作成して、地域本部、防災センターに配備をいたしまして、その後、個別支援計画の策定が進む中で、区としてその方のさまざまな詳しい情報がわかってきますので、そういったものを盛り込みながら名簿の完成度を高めていく必要があるかなと思っております。まず災害がいつ起こるかというのがわからないので、なるべく早くにまずは今ある情報だけで名簿を作成し、配備をすることは必要というふうに考えています。具体的な配備につきましては、来年度の早い時期にはまずは第１段階として配備をしていく必要があるというふうに考えております。
若林委員
先ほどもひぐち委員がおっしゃった中にも入っているんですけど、この３万人の名簿は区の職員の方々が苦労していただいてものすごくいいことだと思いますけども、作成していただいたその後の活用方法で、また地域最大のボランティアと言われている町会の方々にどーんと押しつけるようなことがないように、しっかり御相談した上やっていただきたいな、説明をしていただいて理解していただいて、それでお願いしていただくような丁寧な体制をとっていただければなと思いますが、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
災害時の名簿の作成につきましても、今現在の考え方を議会のほうに報告させていただいていますが、町会連合会や民生・児童委員の皆様方にもこの案を御説明させていただきまして、さまざまな御意見も伺いたいというふうに考えております。そういった御意見を伺いながら必要な名簿を作成していくと同時に、実際に災害が起こったときにどういった動き方が必要になって、どういった支援の方法が一番適切なのかということにつきましても、さまざま御意見を伺いながら区として検討を進めていかなければならないというふうに考えております。
小林委員
今言ったように、３万人のデータという形で本当に大変な状況だと思いますけども、実は役所のほうにおいてもオープンデータという考え方というのがあると思うんですよ。それはあくまでも総務省のほうからの流れの中で、今は避難所がどこにあるかとかマッピングでそこに行けるとか、そういう部分があって、ほとんど今ハード的な部分までしか動いていないんですね。やがて今言ったこうした部分に関してのオープンデータなんですけど、これは条例も何もできていないですから、そのオープンデータを先に見ながら、やっぱり同じように避難所というか、わかりますよね。データの中に例えばどこどこの町名には今言ったように１番、２番、３番、４番という、色づけかもしれないですけども、ここには介護３の人たち、介護２の人たちはこういう形になっていますよということで、一番早く車椅子が必要な人のところにはやっぱり重点がここら辺にありますよとか、そういう形がマッピングの中で一挙に３万人を配置できるという、そういうような形を、今後そんなお金がかからない状況になって、住所さえあればそのマッピングのところに全部だだだっと来ますので、そういう形での流れもここ１年、２年研究をしていただきたいなと。それは当然警察とか、それから消防関係もそうで、その辺をどうやって使うかということと、また守秘義務というのもありますので、そういうことを役所のほうで本当に研究してほしいと。それで、これに関してはまた違う意味での、地域の中でやっぱり今見守りということを町会のほうで一生懸命やっているんですが、その町会の中でやっている名簿よりもたくさんほかに見られないところがあります。そういう意味で、民間とかそういう形でつくれるような、動けるような、そういうような時代も来るんじゃないかというか、そうしたほうがいいというふうに僕は思っているんですが、その辺の研究とかそういう流れというのを意識してやってもらいたいというふうに思うんですが、その辺をちょっとお答えしていただきたいと思うんですが。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地図情報につきましては、現在地域支えあい推進室が管理をしています要支援者情報台帳システムをもとにこの名簿の作成をしていきたいと考えておりますが、そのシステムの中に地図情報のシステムを持っておりますので、そういったことについても実効性があるものだと思いますので、検討していきたいというふうに考えております。
森委員
御報告ありがとうございました。計画策定についてなんですが、まず３番の（１）のところに「具体的な支援の内容は、自ら調整し、支援の内容を定めるものとする」とあって、これだけ見ると、本当に支援が必要な方なら必要な方ほどつくるのが大変なんじゃないかなというふうに思ったんですが、一方で策定の手順のほうを見ると、（１）、（２）と書かれている方々に対しては、職員さんが直接訪問されてこの支援計画をつくる、支援していただけると、そういうことなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。個別支援計画の中身の中で、支援をする人とか支援の方法につきましては、基本的にはその御本人や御家族が御自分にとってはこの人に支援をしてもらうとか、そういったコーディネートをしていく必要があるというふうに考えています。ただ、この個別支援計画の策定の必要性とかにつきましては、個別に職員が御説明をしながら御理解いただいて、その計画策定を進めていく必要があるだろうということから、基本的には職員が１件１件御訪問をして、その趣旨を御説明してまいりたいというふうに考えております。
森委員
そうすると、御本人なり御家族の方なりが支援内容を決めて、じゃあこれで大丈夫ですねというようなところの確認まで区のほうで見られるんですか。それともつくったのが出てきたら出てきたで、それはもう受け取っておしまいという形になっちゃうんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御本人が基本的にはつくっていただくので、その全ての支援者をまた区が確認するということは難しいと考えておりますが、ちょっと出てきたものについて、再確認が必要なものにつきましては区の職員が確認をする、そういった場面も多くなるかなと考えております。
森委員
ありがとうございます。そのくらいやっていただけると安心できるかと思うんですが、一方で訪問されるという方の対象が、今①、②の方を合わせて９,０００人を見込んでいるということになりますよね。そうすると９,０００人を訪問するだけでも大変な仕事量になるんじゃないかと思うんですが、先ほどスケジュール感も来年度なるべく早い時期にというようなお言葉もあって、そうするとこれはここから数カ月ぐらいで一旦形にはするというようなスケジュール感で考えていらっしゃるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど申し上げた来年度にというのは、まずは名簿を策定するということで考えております。それで、個別支援計画の策定が進む中でその名簿情報を詳細化していくというふうに考えていますので、まだこの考え方にさまざまな御意見を伺いながら全体のスキームを固めていきたいと思っていますので、個別支援計画の策定の訪問活動につきましては、一定全体のスキームが決まった後で回り始めるという形で考えておりますが、名簿を配備するのはそれを待たずに配備していく必要があると考えております。
森委員
名簿をまず整理して、その後に支援計画のほうを整理していく。そのスケジュール感についてはまだ見えていないというようなことであるというふうに理解しました。ありがとうございます。
それで、もう１点お伺いをしたいんですが、この支援計画をつくって活用する場面、特に災害時の場面で「緊急度の高い方から安否確認を行い」というふうにあります。ここで言う緊急度というのは何なんだろうという話なんですが、これで見れば対象者の方が①から④まで分けられていて、一般的には①の方のほうが優先順位が高くなる、緊急度が高くなるのかなというふうに思うんですが、一方で災害ですと区内でも被害状況に差があったり、当然出てくることが想定されるわけじゃないですか。その辺とこの名簿の緊急度の高いというところと、どういうふうに考え方を整理して運用されるおつもりなのか、現時点でお考えを聞かせてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御指摘のとおり災害の被害状況と、それから個別支援計画の中身を総合して緊急度を判断すべきものと考えています。なお、個別支援計画で見る緊急度につきましては、避難のより困難な方のうち、個別支援計画で見て支援をする方がいらっしゃらないとかあまり支援をする方が想定できていない方が、やはり緊急度は高いというふうに考えていくべきと考えております。
いながき委員
名簿のところで、この対象者の４番目の「自力避難が可能な方」と一口に書かれていますけど、これは実はこの方々をピックアップするのは結構大変なのではないかなと思っていまして、この要介護、要支援以外の７０歳以上の方々と単純にもいかないんじゃないかなと。例えば要支援、要介護でなくても足が悪いですとか、そこまでいかなくてもちょっと体に困難があって避難が難しいという方もいらっしゃるかもしれませんし、単身世帯でない場合、複数世帯の高齢者世帯の場合に、お一人が要介護でもう１人は違うんだけれども、じゃあそういった世帯はどうするのかとか、簡単に自力避難が可能な方といっても、非常にこの方々を１万７,０００人というのをつくるというのも大変だと思うんですけど、それについてはどのような手順でということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿を当初つくったときには、この括弧にある分類でまずは設定せざるを得ないかと思いますけれども、個別支援計画を策定する中では、要介護度と別な原因でやはり同行の支援が必要な方、介護の専門的な支援が必要な方というのはいらっしゃるだろうというふうに思っていますので、そちらの分類のほうに設定をし直していくことになると思います。ここで括弧づけで書きましたのは、人数の想定を出すためにこの分類でいけば何人になるということで出したもので、全て最後に「等」というふうに書いてございますように、この程度区分に限ってその分類をするというふうには考えていないところでございます。
いながき委員
結局この④番目の方を特定するに当たっては、やっぱり例えば職員の方が戸別訪問して確認するみたいな形をとらざるを得なくなるのではないかなという気もしないでもないんですが、それについてはどうなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
①と②の方については個別支援計画の策定について、訪問しながらこういったことの確認もしていく予定と考えております。③、④につきましては御本人からの申し出等に基づいて、見守りと支援が必要であればそちらのほうの分類に変えていくというふうにしていきたいと考えております。
金子委員
この名簿登載者のうち③、④の人たち、特に③の要支援１、２程度の人たちも含めて、これは訪問ではなくて、区報によるＰＲや郵送などの方法によって必要な方を抽出していくというふうになっているんですけども、この郵送などは全てのこの人たちに送って、個別支援計画が必要だという人たちに名乗り出てもらうということなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在はまだそこまでは検討中でございます。全ての方に郵送するのか、さらに必要な方に郵送するのかも含めて今後検討したいと考えております。
金子委員
介護認定で認知症の方などは体は結構よく動くので、要支援１、２に認定される方も結構多いと思うんですね。こういう方もしっかりとした個別の支援の計画ができるように、やはりできる限り訪問するなどしてそういう計画をつくっていくということが必要ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今後検討することになるんですが、必要な方が漏れなく計画が策定できるように工夫をして検討していきたいと考えております。
南委員
対象者、高齢者、障害者のうちの３万人で四つに分けてあるんですが、例えば①番の介護等の専門の支援がないと避難が困難な方ということで、要介護、障害者程度の区分が３以上ということなんですが、それが４,５００人の方がいらっしゃるということなんですけれども、この方々というのは居宅介護の方ですか。それともどこか施設に入られている方も入れているという人数ですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
在宅の方を抽出し、４,５００人程度と想定しているところでございます。
南委員
わかりました。それと、今回こういった形で災害時避難行動のこの要支援者の名簿を作成するということで、例えばこれは年１回中野区がやっている防災訓練ですね。そういったときに、全てをというのは難しいかもわかりませんが、幾つかランダムに名簿を抽出して検証するとか、きちっと支援する人とされる側がうまくいっているとか、そういった検証をする必要もあるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在も総合防災訓練のときに安否確認の訓練等も行っているところではございますけれども、より実効性を高めていくような訓練にも反映をし、体制を強化していく必要があるというふうに考えております。その点については防災担当とも連携をしながら全庁的に考えていくべきものと考えております。
いながき委員
１点だけ。この名簿なんですけど、一旦つくってそこで終わりではなくて、これは小まめにアップデートしていかなきゃいけなくなると思うんですね。最初つくった年は要支援、要介護ではなかったけれども、そういうふうにこの年からなったとか、例えばお亡くなりになったとか、いろいろ状況がどんどん変わっていくものだと思いますので、そのアップデートを小まめにやっていくという予定とか年に１回ですとか、そういったことはきちんと考えていらっしゃるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民の方の転出とか転入については、システムの中で把握はできるところでございますけれども、実際の個別支援計画に基づくような詳細な情報については、やはり更新の仕方が大きな課題となっていると思いますので、この考え方を具体化していく中では、更新の方法についても重大な課題として検討していきたいというふうに考えています。
いでい委員
さまざまな質問がありましたので、私のほうからは３の（５）番、非常災害時救援希望者登録制度との関係について伺います。
この非常災害時救援希望者登録制度については、今までは手挙げ方式ということもあったり、それを変えていきましょうという話があったりしました。今度この個別支援計画が策定されて、その後には廃止をするということですけれども、なぜこれは非常災害時救援希望者登録制度でできなかったんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その点につきましては手挙げ方式ということで、区報などで希望を募ってやってきたということでございますけれども、避難が困難で避難のときに支援が必要な方の全体がどうしても把握し切れなかったということで、今回は先に区のほうが名簿をつくり、個別支援計画の策定を進めていく。その中で必要な方の登録的なものになるかと思いますが、そういった名簿の作成を進めていく必要があるというふうに考えたものでございます。
いでい委員
なぜその非常災害時救援希望者登録制度がうまくいかなかったのか、その反省はどうやって思っていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
希望する方を登録するという制度ですので、区内にどこにどういったところで必要な方がいらっしゃるのかということをまず先に区が把握した上で進めていくということをしていかないと、必要な方を全て網羅した形の名簿が作成ができなかったということを反省点として考えているところでございます。
いでい委員
そうすると、その後の策定の手順で、③、④の方々については同じような状況になるのではないかと思いますけど、それについてはどう思っていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
もちろん区民全体の安否確認をしていく必要があるわけですが、その中で優先度の高い方について名簿を作成していく、またその中でもさらに避難の困難な方について個別支援計画を策定していくということで考えておりますので、①、②についてはいわば悉皆の形で行うことによりまして、その部分は今回反省すべき点については解決できるのではないかというふうに考えているところです。
いでい委員
③と④についてはどうですか。というのも、③、④は要支援１、２程度等の高齢者、障害者、７０歳以上の単身、７５歳以上の高齢者のみ世帯で、①、②、③以外の方について区報によるＰＲや郵送などの方法により、個別支援計画が必要な方を抽出して策定を進めていくとありますけれども、非常災害時救援希望者登録制度では手挙げ方式であって、なぜその手が挙がらなかったのかということがわからなければ、これは同じことがまた起きるんじゃないかなと思っているんですよ。それで、①、②の方々についてはほかにもデータがありますし、役所の中で押さえて持っているデータをもとに名簿を作成すればまだいいのかもしれませんけど、あとはまた皆さん手を挙げてくださいよということになると、これは約３万人程度の対象者が、９,０００人程度の方々にはアピールはしますけれども、あとの２万１,０００人の方については希望者だけですよ。そうなると、大それたことをこれからやりますよというような言い方に聞こえますけど、大した中身じゃないんじゃないかなという感想を持っているんですが、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今現在、この非常災害時救援希望者登録制度で登録されている方が約９００人になります。今回、区が訪問しながら①、②で策定を進めていく方が９,０００人の規模になりますので、一定程度この中で網羅できるかなというふうにも考えているんですが、③、④についても必要な方が漏れないようにしっかりとＰＲをしながら策定を進めていきたいと思っておりますが、御指摘の非常災害時の希望登録制度をさらにちょっと検証する中で、この③、④のＰＲの仕方についても今後の課題として検討は進めていきたいというふうに考えます。
いでい委員
その非常災害時救援希望者登録制度の検証も行っていくということでありましたら、それについては進めていただきたいなと思っています。せっかくいいものをつくりました。だけど、運用ができません。策定までこぎつけたけど、実際機能しませんでしたなんてことはあってはならない話で、またその後、個別支援計画のことについても、私たちも議員の中にも消防団に入っている人間たちがよくいるし、私自身もそうですけど、総合防災訓練や地域の防災訓練に行ったときに担架で人を運びますというものをやるんですよ。そのときには１人運ぶのに６人必要で、それが１００メートル移動するまでに交代が必要になって、１２人が１人運ぶのに必要なんですよ。そういったことまで個別支援計画をつくることになると、例えば４,５００人の方を移動させましょうといったときにはそれだけの人数が必要だということになりますけど、そういったことももちろんわかってやるんですよね、こういうことは。どうですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿の策定、それから個別支援計画の作成を進めるとともに、実際に災害が起こったときに地域の中の適切な避難支援等ができるような、できるかどうか、できていくように防災担当とも連携をしながら、そのことについても地域と積極的に議論をしていきたいというふうに考えております。
いでい委員
これについては名簿を作成する、名簿を作成すると言っていますけど、どのようなシステムでつくるんですか。名簿といってもいろんなやり方があると思うんですけど、どのようにお考えですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿につきましては区の持っているシステムの中から抽出し、打ち出していく形になりますが、紙媒体で作成し、防災センターや地域本部に配備をしておく必要があるというふうに考えております。災害が起こって停電する可能性も考えた上で、紙媒体での配備が必要というふうに考えております。
いでい委員
紙媒体というと、例えば住所と名前ということが、それからずらっと出たものが名簿として出てくるということでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
いでい委員
もう非常災害時になったときに、それはじゃあ地図を持って住所を持って丸をつけながら動くんでしょうかというと、そのシステム自体のこともよく考えなくちゃいけないなと僕は思っていて、中野区の中のＧＩＳというか、そういった情報システムの中では、この非常災害時における救援希望者登録制度だとかそういったシステムは入っていないんですよね。災害時に、災害が起きたときにどこの避難所にどの方がお住まいになっています、そういったことも地図上にさらに情報をたくさん入れられるシステムがもともと、役所はやっているとは言いますけど、僕としては全然こんなのは機能するどころの話ではなくて、もっともっとその辺は精度を上げていくべきだ。そういったことも、せっかくこれをつくるんですから、統合型ＧＩＳのシステムの中の一つのレイヤーとして考えていただきたいなと思いますけど、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実際に災害が起こったときに活用しやすい名簿の形を考えていく必要があるという御指摘につきましては、全くそのとおりだというふうに考えております。地図情報の活用、それから名簿も順番に羅列して、住所順がいいのか、それ以外の形のほうも検討しながら使える名簿を作成していくための検討を進めなければならないというふうに考えております。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、中野区子ども・子育て会議の検討状況についての報告を受けます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、お手元にお配りしました資料をもとに、中野区子ども・子育て会議の検討状況につきまして御報告申し上げます。（資料４）
前回、当委員会で御報告させていただきました。これに続きまして１月２８日に第３回目の会議を開きましたので、その状況につきまして御報告申し上げます。
初めに、１、検討事項・意見等でございます。（１）教育・保育提供区域の設定についてでございますが、計画策定に必要となります計画区域につきまして、前回の会議に引き続き検討いたしました。
ここで出されました主な意見等でございますけども、例えば幼稚園につきましてはその区域内での利用とは限らないなど、区域分けになじまないものもあるのではないかといった意見がございました。また、子ども・子育て支援法で規定いたします事業につきましては、共通の区域で考えるのがよろしいのではないかといった趣旨の御意見がございました。
この部分につきまして、②まとめでございます。教育・保育の提供区域につきましては中野区全体を一つの区域といたしまして、地域子ども・子育て支援事業につきましても共通の区域設定とするということを確認いたしました。なお、この際より詳細な現状把握等を行うため、調査の分析等に当たりましては、必要に応じまして四つのすこやか福祉センターごとに地域を区切って行うことなどを確認いたしました。
次に、（２）利用者負担額のあり方の検討についてでございます。新制度に移行いたします幼稚園、保育施設の保育料等につきまして検討していく必要がございます。これに当たりまして、部会設置につきまして議論を行いました。
ここで出されました主な意見①でございますが、難しい課題であるというようなことから、専門知識を持った方を中心に検討したほうがよいのではないか。また、現状におきましても認証保育所の保育料、あるいは保護者への補助などは２３区の中でも大きな違いがあるなど十分な検討が必要であるといった趣旨の御意見もございました。
②まとめでございますけども、利用者負担額についてはタイトな日程の中で検討を行う必要もあることから、学識経験者の委員を中心に部会を設置しまして、その検討結果を子ども・子育て会議で十分検討していくといった方向性を確認したところでございます。
裏面でございます。（３）は子ども・子育てアンケートの速報値（単純集計）につきまして御報告いたしました。
恐れ入りますが、別紙１をごらんいただきたいと思います。子ども・子育てアンケートの速報値（単純集計）でございます。
１、調査概要につきましては前回１２月の当委員会で御報告いたしましたので、割愛をいたします。
２の回収状況でございますが、表のとおりでございます。この表の右下、回収率につきましては６０.８％という結果でございました。
続きまして、３、速報値（単純集計）の概要でございます。主なものということでございますが、初めに（１）母親の就労状況でございます。いずれの調査におきましても、母親が就労している割合が５割を超えていたということでございます。また、就労日数につきましては週５日、または１日当たりの就労時間は７時間以上が最も多かったということでございます。
（２）平日の定期的な教育・保育状況の利用状況でございます。教育・保育事業につきましては約７割の保護者の方が利用しており、このうち９割近くが中野区内で利用をされてございました。
その教育・保育事業を利用しているそれぞれの事業でございますけども、二つ目の丸でございます。認可保育所が４３.１％で最も多く、次いで幼稚園、認証保育所、幼稚園の預かり保育、認定こども園といった順番でございました。
恐れ入りますが、２ページをごらんいただきたいと思います。
続きまして、（３）定期的に利用したい教育・保育事業でございます。現状と相対するような形でございますが、認可保育所が最も多く、次いで幼稚園、幼稚園の預かり保育、以下認定こども園等でございます。
続きまして、（４）不定期な教育・保育事業、子育て支援事業の利用状況でございます。利用していない割合が最も多かったわけでございますが、利用の内容の中では幼稚園の預かり保育が最も多い。次いで保育園の一時保育・短期特例保育などが続いてございました。
（５）でございます。子育てひろばの利用状況でございますけども、ここに書いてございますように児童館等のひろば、続きまして地域の団体が実施するひろば事業等といった内容でございました。
（６）は放課後の過ごし方でございます。いずれの調査におきましても、習い事の割合が最も多うございました。
また、二つ目の丸でございますが、学童クラブを利用したい保護者の割合でございます。低学年で４７.６％、高学年では２６.８％といった状況でございました。
最後に、（７）キッズ・プラザの利用意向でございます。利用したい方が５１.７％ということでございました。
今後の進め方は以下のとおりでございますが、国から示されます作業の手引きに従いまして集計作業を行いまして、最終的な量の見込みを算出する予定ということでございます。
恐れ入りますが、本文に戻っていただきまして、（３）でございます。（３）の①、ここで出されました主な意見等でございますけども、２、３御紹介をさせていただきます。
１点目でございますけども、フルタイムでなければ保育園に入れないといった現状がございますけども、そういったことも一つの原因となりまして、就労している母親が多いということは当然ではないかと。また今後、短時間保育等が充実してまいりますと、そういった就労状況も変わってくることもあるのではないかといった御意見がございました。
また、子どもの放課後の過ごし方の希望ということで、習い事が最も多かったということでございますけども、学童クラブにつきましても今後このような事業の導入を検討していくことも考える必要があるのではないかといった御意見もありました。
また、幼稚園の一時預かりでございますが、潜在需要はもっとあるのではないかといった御指摘もございました。
最後に、②まとめでございます。先ほどの内容と重なりますけども、今後国の作業の手引き等に従いまして、クロス集計、需要見込みの算出を行いまして最終の報告を進めてまいります。
続きまして、（４）国の子ども・子育て支援新制度の検討状況につきましても、報告、協議を行ったところでございます。
報告した内容は、１点目、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書の概要について、２点目は保育の必要性の認定についてでございます。
恐れ入りますが、別紙２をごらんいただきたいと存じます。
１点目の放課後児童クラブの内容についてでございます。この報告書の内容の主なものという重要ポイントということで、２の具体的内容というところをごらんいただきたいと存じます。
２の（１）従うべき基準ということで、①従事する者でございますけども、４行目後段でございますが、「必ずしも従事者全員に資格を求める必要はない」との考え方が示されております。また、②員数でございますけども、職員は２名以上配置することとし、１名以上は有資格者とすることが適当であるといった内容でございました。
また、（２）参酌すべき基準でございます。初めの①は児童の集団の規模でございますが、おおむね４０名程度が適当ではないか。ただし、それによりがたい場合は安全性を確保するよう努めるものといった内容でございます。
②では施設・設備でございますが、児童１人当たりおおむね１.６５平米以上が適当ではないかということでございます。
イは静養スペース、ウは遊具、図書等の内容となってございます。
一番下、③開所日数でございます。裏面をお開きいただきたいと存じます。年間２５０日以上を原則、また④開所時間でございます。平日は３時間以上、休日は８時間以上を原則といった内容でございました。
その他の論点でございます。
（１）利用手続につきましては、あっせん・調整、優先利用など、地域の実情に応じて区市町村が利用手続を定めることとなってございます。
また、（２）の対象年齢の明確化では、６年生までの受け入れを義務化するものではないといったこともうたわれてございます。
（３）放課後子ども教室、児童館との連携等につきましては、運営上の配慮が必要であるといった内容でございました。
（４）放課後児童健全育成事業、類似事業につきましては、規制にかかわらず運営することが可能である。
最後に、（５）その他では、障害児の受け入れ体制の充実、強化並びに適切な財源の確保等がうたわれたところでございます。
恐れ入りますが、引き続きまして別紙３をごらんいただきたいと存じます。もう１点の資料が保育の必要性の認定に関わる内容でございます。
１の概要は認定区分、１号認定から３号認定まで、以下のとおりでございます。
２の保育の必要性に係る事由につきましては、①から⑩の内容でございます。⑧には虐待やＤＶのおそれのあることなどが含まれております。
続きまして、３番、区分、保育必要量につきましてでございますが、保育標準時間と保育短時間の２区分ということでございます。また、保育標準利用時間の必要量ということでは１日１１時間まで、１カ月当たり２７５時間。続きまして、保育短時間利用につきましては１日当たり８時間まで、１カ月２００時間ということを基本とするといった内容でございました。
また、１ページの最後の丸でございますが、新制度における保育認定に当たっての就労時間の下限でございます。１カ月当たり４８時間以上、６４時間以下の範囲といった内容でございました。
裏面にまいりまして４番でございます。優先利用につきましては次のとおり１から４まで例示されているところでございます。
最後に認定方法その他につきましてでございます。教育標準時間のみを希望する場合におきましては、保護者の方が入園予定の施設を通じまして申請等を行う仕組みを基本としてはどうかといった内容でございました。
また、その下、認定時間はいずれも３年間を基本とする。なお、現況届については１年に１回を基本とするといった内容でございました。
その他につきましては以下のとおりでございます。
恐れ入りますが、本文に戻っていただきまして、（４）の内容の主な意見等でございます。
１点目は学童クラブの内容についての御意見等でございますが、国のほうでは学童クラブの定員を４０名程度というような内容でございましたけども、区に対してそういった考えがあるのかといったお声がございました。これに対しましては、区としまして慎重に今後都とも連携を図りながら検討していく旨を答えたものでございます。
２点目、幼稚園が新制度に移行すると利用者はどうなるのかということで、さまざまな制度が変わることによりまして利用者の方に混乱が生じないよう、あるいは手続も簡素化できる部分についてはそのような方向で検討してまいりたいという旨で答えたものでございます。
続きまして、国の示している短時間保育の最低基準４８時間ということでございましたけども、現在の中野区の取り扱いと比べてどうなのかといった御指摘もございました。国におきましては現在も４８時間ということで運用してございますので、特に混乱は生じないのではないかといった内容でございます。
最後にまとめでございますが、いずれの論点につきましても計画の策定に当たり重要なポイントでございますので、引き続き関連情報の収集に努めるといったことで確認をいたしました。
最後に、２の今後の予定でございます。先ほど来申し上げた内容と重なりますけども、２月中に集計作業を行いまして、３月には集計結果、需要見込み（案）の報告をさせていただければと思っているところでございます。
委員長
では、ただいまの報告につきまして御質疑ありませんか。
ひぐち委員
ちょっと気になるのはこの表表紙の一番最初のページに、最後の下から７行目ぐらいに「現状でも認証保育所の保育料や保護者への補助などは、２３区の中でも大きな違いがある」というのは非常に気になるんです。それで、そういうことの中から別紙の１の１ページのところに、やっぱり下のほうから７行目ぐらいのところに認可保育所が４３.１％で最も多く、それでその後に認証保育所が９.３％ということで、認可保育所と認証保育所との違いがあるんですけれども、その認証保育所と認可保育所のこのパーセンテージの差がかなりあるんですけど、これはどんなふうに理解したらよろしいか、どんなふうに分析をしているんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいんですけど。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これはアンケートでございますので、アンケート結果を受けた結果のパーセントかと思っていますが、実際認可保育園に通っていらっしゃるお子さんと認証保育所に通っているお子さんの絶対的な数が違いますので、それがここのパーセントには反映されているのかなといったようなことでございます。
ひぐち委員
先ほどちょっと僕が補助は２３区でちょっと違っていると。これは影響はないんでしょうか。その辺もちょっと教えてください。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この認証保育所に関します保護者への補助に関しましては、２３区さまざまな対応をとっているところでございます。今回、今年度、中野区のほうでは認証保育所の保護者補助金の拡大ということで来年度お願いしているところでございますので、そういった意味では認可でも認証でもある程度負担の公平化が図れた保育の利用ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
ひぐち委員
そうしましたら、これから認証保育所の拡大というのを図っていくということを、やっぱり区としても考えているというふうに考えてよろしいんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区といたしましては認証保育所の拡大という１点ではなく、今後ニーズ調査のほうではっきりいたします需要調査の結果を受けまして、認可、認証、それとあと小規模保育ですとか、そういったバランスを調整しながら今後の保育の対策を考えてまいりたいというふうに考えております。
ひぐち委員
待機児童が非常に多いということで、認可保育所もそうですけれども、認証保育所も国の制度が少し変わってまいりましたので、ぜひとも努力をしていただきたいなと、要望でございます。よろしくお願いします。
森委員
御報告ありがとうございました。２点ほどお伺いします。
まず、今回のこの別紙１の数字はとりあえず速報ということで見させていただいています。大事なのはここの今後の予定にある３月、集計結果、需要見込みがどのくらい出てくるかというところだと思うんですが、そこを出すに当たって「国の作業の手引きに従って算出を行い」というふうにあるんですが、こういう子育ての需要はかなり地域格差があるというか、都心部と地方では大分違うと思うんですが、この国の作業の手引きは中身はわからないんですけど、その辺は当然考慮されているものなんですよね。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
このアンケート調査につきましても国からモデルが示されて、それに基づきまして国が必須調査項目で挙げた内容もございます。全国ある意味一律の調査の部分もございまして、集計の方法につきましてもそういった国がいわばマニュアルを示す内容となってございます。そのマニュアルに従って基本的には算出をするということになっているというものでございます。したがいまして都市部、あるいはそういった地域による違いについても、その中に含まれているというふうに理解をしてございます。
髙橋子ども教育部長
多分委員がおっしゃっているのは国からの一律のもので、需要の予測というのは各地域違うだろうというようなことだと思います。今、副参事が言ったように、一律のまず調査をして一律の土台の上に各子ども・子育て会議、私どもの中でまた一つの私たちがどういった需要があるのか、これを上乗せしながら個別な計画になるかと思います。今一律のものは一律のものとして、私どもとしてはその地域の特性、そういったものを上乗せしながら需要を図るつもりでございます。
森委員
すみません、そうするとここは国の作業の手引きに従ってとあるんですが、それはそれで出して、さらに皆さんのほうで地域特性等を考えて最終的な需要見込み案というのが出てくると、こういう理解でよろしいですか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
森委員
ありがとうございます。よくわかりました。
もう１点、ちょっとお金の話をお伺いしたいんですが、消費税の増税が決まったときに、この子ども・子育て関連、子育て支援の施策に、増税分から１兆円出していくんだというような議論が国のほうであったように記憶をしています。最近この辺の議論を追っていると、私も全て把握しているわけではないので正確なところがわからないんですが、いつの間にか７,０００億円という数字になっているんですね。それがどれだけ確定的な数字なのかもよくわからないんですが、ここが減ってしまうと、数字が減ってきているように見えることを若干心配しているんですが、皆さんのほうでそういった国のほうの議論というのは何か把握されていますでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
私どももただいま委員御指摘の７,０００億円でありますとか１兆円でありますとか、そういった数字については情報として承知しております。その後、それが何か変更があったとか、そういった細かな情報については今のところございません。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告は終了いたします。
それでは次に、児童相談所移管についての報告を受けます。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、児童相談所の移管について御報告を申し上げます。（資料５）
本報告につきましては、１月２７日、子ども文教委員会で報告した同様の資料で行わせていただきます。
まず、児童相談所の移管でございますが、都区は平成１９年から、あり方検討委員会の中で児童相談所を移管する方向性を決めまして、その協議に入っておりましたが、内容についてまとめるまでには至っていないという現状がございました。今年度に入り、特別区は「特別区が目指す児童相談行政のすがた」というものの中に児童相談所の事務移管を進めていくというモデルをまとめたところでございます。このモデルにつきましては区長会で、２３区で一致して取り組むことということを確認しまして、これに基づき各区の児童相談所の移管についてはどういったふうに行っていくかということの検討を行い、もう一度特別区としてまとめ、東京都との協議を今後進めていきたいというふうなことになってございます。
これにつきましての現状と課題について、まず１でございますが、現在東京都の中では区市町村が設置している私、子ども家庭支援センターでは、児童相談の第一義的窓口というふうになっております。都が設置している児童相談所につきましては専門性の高い困難事例の対応をとっており、虐待についての窓口は子ども家庭支援センターと児童相談所ということの２層体制となっているというような現状がございます。このために児童相談所と子ども家庭支援センターが連携して、虐待をはじめとした児童相談行政を担っているところではございますが、認識に温度差が生じ、迅速な対応や子どもの状況の変化に合わせたきめ細かや対応がとれないことがございまして、いろいろな事故が起きたりというようなことがございました。こういった課題の解決を図るために、責任の窓口の明確化や一貫した支援体制など、児童相談所への区の移管が必須であるというふうに特別区では考えております。
このことにつきましては、少しモデル案を御説明したいと思います。１枚めくっていただきまして資料１をごらんください。この資料につきましては、特別区の児童相談所事務移管のモデルの中で、特別区が児童相談所を担うと、こういった課題をこのように解決していきますというようなものが出ております。
現行体制上の課題の問題点は先ほども御説明をいたしましたが、相談件数や困難事例が増加するに当たって、東京都の児童福祉司が不足している。また、子どもを一時保護するところですね。そういった子どもの保護できる定員が不足している。それと、児童相談所と子ども家庭支援センターのはざまに落ちるケースがある。通告先、相談先が２カ所でわかりにくい。結果的に児童相談所と子ども家庭支援センターの二元体制になっており、時間のロスと認識に温度差が生じるというような課題を感じておりました。こちらのほうを特別区の目指す姿としましては、児童相談所を２３区全てに設置をしていきたい。児童福祉司、児童心理司の配置を充実していきたい。また、一時保護所の定員を拡充したいというふうに考えております。
全ての相談に対応して、法的な措置から家庭復帰までの一貫した対応を行っていきたいというふうに考えております。その結果としましては、一番下の四角のところにございますが、児童相談体制の充実・強化が図られる、責任や窓口の明確化ができる、一貫した支援体制の構築、総合的なアプローチの実施ができる、また地域全体による見守り体制の充実もできるというふうに考えてございます。
１枚目のほうにお戻りください。こういったモデルを参考にしながら、２としまして区として検討すべき項目ですが、移管の方法、具体的に中野区は本当に児童相談所１区１所として設置をするのかというようなことをはじめとしまして、具体的な児童相談所の設置をどういうふうに行っていくか、また一時保護所の設置はどういうふうに行っていくかというようなことを検討してまいります。
（４）番目としましては児童相談所設置市の事務の調整ということで、児童相談所を設置するということに伴いまして、東京都におきましては、例えば里親に関する事務ですとか児童委員に関する事務や児童福祉施設に関する認可や監査の事務等も法で定められておりますので、同時にやるべきだというような意見もございまして、そういったところも各区でどのように取り組んでいくかということについて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
３としまして検討スケジュールでございますが、この各区で取りまとめました方向性について４月に区長会へ中間報告をいたします。それで、特別区の福祉主管部長会等におきまして９月までに検討の内容を取りまとめまして、１０月に区長会に報告いたします。この最終版を持ってより東京都と具体的な交渉に入ることを目的としてこういった検討を行っていきたいというふうに考えております。
報告としましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
金子委員
まず、この二元体制のもとで二つのはざまに落ちるケースがあるという説明がありましたけど、具体的にはどういったケースがはざまに落ちて対応できていないということがあるのか、ちょっと教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
例えば虐待通告を受けまして４８時間以内に子どもの安否を確認することがございますので、子ども家庭支援センターでは学校や保育園、お宅に伺ってみると。そこであざ等を確認してすぐ一時保護すべきではないかというような認識がありましても、児童相談所のレベルから言いますと、そのあざの状況とか家庭の状況で、まだ子ども家庭支援センターが訪問したことで暴力に抑止がかかるのではないかということで、一時保護はいまだその時点ではしないといったようなお互いの子どもの虐待の見立ての認識の差が出てくるというようなことがございました。
金子委員
児童福祉司や児童心理司が、現状では児童福祉司は１２０人、児童心理司が約５０人ということですけど、これは各区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所にそれぞれどれくらい今はいるのか、その内訳はわかりますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらの児童福祉司１２０人、児童心理司５０人につきましては、これは東京都の児童相談所の人数でございます。
金子委員
じゃあ、このほかにも各区の子ども家庭支援センターにもこうした有資格者が配置されているということでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子ども家庭支援センターにおきましては、児童相談所とは違う業務をしてございますので、児童心理司はおりません。児童福祉司につきましても必置ではございませんが、中野区でも保育士の方が任用資格として児童福祉司を取っておりますので、そういった有資格者をなるべく配置するような形にしております。
小林委員
今回、例えば虐待とかそういう形での数が多いとか、そういうことで、やっぱり対応できないということでは児童相談所をふやすということなんでしょうか。ちょっとお聞きしたい。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子ども家庭支援センターと児童相談所で両方で対応はしているところではございますが、数もふえているということや２カ所の相談窓口があるということや、２カ所で対応しているということにつきましての対応の困難な状況がございますので、２３区でこの児童相談所を持つことによって、より身近なところできちっと相談体制から法的な措置を行うところまで一貫して行いたいということでこの移管のことを検討するものでございます。
小林委員
もちろんここに書いてありますけども、要は、いいんです、まず確認させてもらって、実際に預かる施設というのは、そうするとほとんど２３区よりも多摩市とかそういうところにあると思うんですが、その数はふやしていく形なんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
一時保護所のことでありますけれども、多摩市のほうにもございますが、２３区内にも今現在ございます。中野区は今は新宿の東京都児童センターに一時保護することが多くございますけども、そういった数もふやしていくというようなことで考えているところです。
いながき委員
これは区市町村に移管された場合に、財源的な問題についてはどのようになるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
財源につきましては、財調制度の見直し等があるかとは思いますが、具体的になった段階でそういった所管のほうでまた検討していくというふうに考えております。
いながき委員
移管後もこの子ども家庭支援センターというのはそのまま同じ形で継続されるということなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今後の検討というふうに考えております。
委員長
他に御質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
予定しました４番目までの所管事項の報告は終わりました。
５番、その他で何かありますか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入ります。次回の日程等について御協議をしたいので委員会を休憩いたします。
（午後２時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４７分）
次回の委員会は第１回目定例会中とし、何か緊急の案件が生じた場合は正副委員長が相談の上、招集することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定いたしました日程は全て終了いたしますが、委員、理事者各位から何か発言はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後２時４７分）