平成２３年０１月２６日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２３年１月２６日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２３年１月２６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時１１分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
きたごう 秀文委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 目標体系等の見直し方針について（区民生活部経営担当）
２ （仮称）区民活動センター条例と（仮称）地域事務所条例の制定に係るパブリック・コメント手続結果について（地域活動担当）
３ 今後の地域支えあいの展開について（地域活動担当）
４ なかの里・まち連携における体験交流事業の実施について（産業振興担当）
５ （仮称）なかの地域エコポイント制度に係る検討状況について（環境と暮らし担当）
６ 中野区環境リサイクルプラザの機能転換の方針について（環境と暮らし担当）
７ その他
（１） 住民基本台帳カードの交付における本人確認の徹底について（戸籍住民担当）
（２） 証明書自動交付（コンビニ交付）システム導入に係る事業者選定について（戸籍住民担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては１２時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、目標体系等の見直し方針についての報告を求めます。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
それでは、目標体系等の見直し方針につきまして、前回の方針案から、方針として区として確定いたしましたので、御報告いたします（資料２）。なお、この御報告につきましては、１月２１日の総務委員会を皮切りに、区民委員会を含めまして、各常任委員会で共通の資料で御報告申し上げるものでございます。
まず、はじめに、とございます。区は、基本構想が描く「１０年後のまちの姿」、また「１０か年計画（第２次）」を最も効果的、効率的に実現するために、今後の５年間程度の財政状況につきまして中期的な視点を持ち、今般、すべての事業についての再検証を行い、真に必要な重要課題、また最大限効率的に達成できる区政の体質をつくることとしてございます。
このために、経営本部と各事業部におきまして、予算編成方針、また事業改善方針などを踏まえた上で、今般、区民に新たな価値を生み出す予算編成、また重要課題を実現する目標体系のあり方、さらには区の組織運営、内部管理の改善などの見直しを行ってきたところでございます。
本方針につきましては、この後、柱ごとにございますが、一つには持続可能な財政力の確保策の確立、二つ目に区政の重要課題への対応、さらに重要課題を実現するための目標体系のあり方などを柱として取りまとめたものでございます。２３年度におきましては、新たな組織体制のもとで、改めて事業の検証、見直しなどを行っていくものでございます。
２番、持続可能な財政力の確保策の確立でございます。平成２３年度から５年間の中期財政フレームを下表でお示ししてございます。歳入につきましては、大幅な伸びは見込めない状況、また１０か年計画に基づく取り組みを財政体力に合わせて着実に進めていくために、事業の見直し・改善をさらに進め、また基金の計画的な積み立て、あるいは繰り入れも行いながら、年度間の調整機能を活用するということでございます。
なお、この財政フレームにつきましては、別途「財政運営の考え方（フレーム改定）」の中で詳細をお示しする予定でございます。また、今後予定されております第１回定例会の予算案の概要説明の中でも、全体の状況を補足して御報告する予定でございます。
次に、２ページをごらんください。今のフレームの部分で、上のほうにちょっと補足がございますが、あくまでも２３年度予算（案）、現在持ってございます内示の予算（案）をもとに、２７年度までの歳入歳出額を一般財源ベースで推計したものでございます。その他、前提として歳入歳出、ごらんのような内容を試算の前提としてございます。
大きな柱の３番でございます。区政の重要課題への対応、とございます。ここでは２３年度以降に取り組む重要課題、そしてまた主な取組みということで、（１）、２ページから、全体といたしましては、６ページの（１２）まで、１２項目にわたって整理をしてございます。
ここでは所管の関連を中心に補足説明させていただきます。
まず（１）でございます。２４時間３６５日対応の行政サービス。
２ページでございますが、最初のところにめざす姿という形で、この柱をもとに、施策、課題の解決の後にどういう姿、目標を目指すのかということで、例えばすこやか福祉センターなどの地域拠点施設を中心に、子どもや障害者、高齢者の安全・安心を２４時間３６５日支える体制が整っていると。また、これに加えまして、窓口サービスの受付時間の延長ですとか、夜間・休日の受付窓口の拡充などを図るとともに、また、パソコンなどの情報機器を活用した行政サービスの電子化が進んでいると。こういったようなことをめざす姿として定めまして、その下に主な取組み等とございます。
より具体的に、２３年度におきましては、２４年２月にコンビニエンスストアでの証明書の取得が可能となるような整備を進めていく。また、夜間・休日窓口と連携したすこやか福祉センターとの緊急連絡体制について、整備・充実を進めるといったようなもので書いてございます。
以下、同じような枠組みで、それぞれめざす姿と主な取組みの内容を示してございます。
（２）が、（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所の開設でございます。
めざす姿、これまでも節目節目で御報告をさせていただいてございますけれども、新たに（仮称）区民活動センターを基軸といたしまして、地域のさまざまな団体の連携協力、また地域課題への取り組みが活性化し、地域自治が推進されている。一方、（仮称）地域事務所におかれましては、コンビニエンスストアの活用も含めまして、各種行政サービスの受付や案内、また利便性の高いサービスの享受ということを目指すものでございます。
主な取組みといたしましては、平成２３年７月を目途に、（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所を開設することで現在進めてございます。また、これに加えまして運営委員会、また民間事業者への委託、さらにはコーディネーター養成講座を活用いたしまして、運営委員会を支援していく体制を整えるものでございます。
３ページの（３）でございます。新たな産業振興施策の展開。
ここでは、中野駅周辺地区における事業者・地権者・商店街などの関係者が一体となって、まちの活性化やまちの運営・管理を行い、区全体の経済活性化やにぎわいの創出を進めるというものでございます。
主な取組みの中でございますが、このうち産業振興拠点を整備するという中で、表現文化活動支援、桃丘小学校跡施設を拠点とした新たな文化発信を目指すこと、また、さらには商店街ポイント制度の導入支援など、こういったものも商店街の活性化支援の一環として進めるということで、この中に入れてございます。
（４）が地球温暖化防止とごみの減量化に向けた取組みでございます。
めざす姿については、内容をお読み取りいただければと思います。
主な取組みにつきましては、（仮称）地球温暖化防止条例の制定、また、ＩＳＯ等認証取得の助成、さらには（仮称）環境基金の設置と活用などを進めていくこと、さらには、最後のほうになりますが、ごみ減量化の関連で、家庭ごみ有料化、また、戸別収集や資源回収事業の拡充などに取り組んでいくものでございます。
ちょっと飛びまして、４ページの（７）、下のところになります。支えあいネットワーク推進でございます。
支えあいネットワーク推進につきましては、支えあい活動に関する情報が的確に把握され、地域の中におきまして、区や地域、関係機関などの連携により、支援を必要とする人に対する日常的な見守りや支援が行われている状況などを目指すものでございます。
主な取組みといたしましては、地域の支えあい活動を推進するために、すこやか福祉センターを整備いたしまして、地域支えあいを担当する職員を配置するものでございます。また、地域の見守りなどの支えあい活動を行う町会・自治会などへの相談支援も充実していく方向で、さらにそのための、情報共有のための地域関係機関による地域懇談会の開催なども進める予定でございます。あわせまして、（仮称）地域支えあいポイント制度の創設も考えてございます。
それから、ちょっと飛びまして――ここの部分は所管の分を中心に補足説明をさせていただきました。
次に、７ページをごらんください。柱の４番でございます。新たな目標体系による部門の役割と目標（案）でございます。
（１）政策室から始まりまして、これにつきましては、１３ページの（９）都市基盤部まで、九つの室、部という部門のところで整理をしてございます。ここも区民委員会所管のところの関連を中心に補足説明させていただきます。
８ページをごらんください。８ページの真ん中のところ、（３）都市政策推進室でございます。
この中では３分野、丸のところの項目が各分野の位置付けになりますが、１番目の産業・都市振興分野とございます。この中では室の経営と区内産業の活性化、新産業の育成など、産業と人々の活力がみなぎるまちの実現ということで、具体的には、分野内の施策といたしまして、室経営をはじめ、都市型産業支援、経営支援、にぎわい・文化などを施策として予定していると。
以下、同様にお読み取りをいただきたいと思いますが、９ページの（４）地域支えあい推進室でございます。
こちらにつきましては、地域活動推進分野、地域ケア分野、地域支援分野の三つの分野を所管する推進室を予定してございます。また、地域の中に生活圏域４カ所に、すこやか福祉センター４所を展開する予定で落としてございます。
地域活動推進分野につきましては、すこやか福祉センターの運営調整をはじめ、これまで地域活動支援の中でも行ってまいりましたけれども、自治活動ですとか、公益活動の展開というところも視野に入れて進めるものでございます。
それから、（５）の区民サービス管理部でございます。
こちらにつきましては、全体で６分野、９ページから１０ページにかけまして入れてございます。
住民基本台帳をはじめとする住民データを活用いたしまして、各種の基幹となる行政事務、国民健康保険、介護保険など、それぞれ安定的な行政サービスの提供はもとより、ワンストップ型の総合窓口ですとか、夜間・休日の窓口業務の拡大を図りながら、区民に最も近い区民サービスを実現するということで、区民サービス支援分野以下、ごらんのような分野の中でそれぞれの施策を位置付けてございます。
それから、１２ページになります。ちょっと飛びますが、（８）でございます。環境部。
これは新たに新設する部でございますが、３分野を予定してございます。地球温暖化対策分野、ごみゼロ推進分野、生活環境分野でございます。それぞれ分野の中で進める主な取り組みと施策の内容については、ごらんのとおりでございます。
なお、生活環境分野につきましては、これまで保健所のところでやってきてございます食品衛生等々の部分も、この環境部の中で一部あわせて移管し、進める形をとってございます。
以上が４の柱で、それから、１４ページにまいります。１４ページが５番、事業の検証、見直しでございます。現在実施している事業に対しましては、事業改善方針に基づき事業の必要性・有効性・公平性、また成果指標の達成度、事業の効率的な実施などの視点から、これまでも検証、見直しを進めているところでございますが、新たな２３年度におきましては、新しい部組織の体制の中で、これまで見直されてこなかった事業のあり方や執行体制について改めて検証を行い、その中におきまして、利用者負担のあり方や所得制限の導入、施設の廃止などについても検討していくものでございます。
その下に事業見直し対象事業ということで、平成２３年度、全部で五つの項目を挙げてございます。このうち所管関連といたしまして、二つ目の丸、中小企業退職金共済会への補助、それから、三つ目の環境リサイクルプラザの民間活用につきまして、ごらんのような内容で見直し対象としてございます。
それから、６番、人が育つ組織をつくるための方策でございます。
こちらにつきましては、今後の職員の能力開発、またコンピテンシーモデルを中心とした人材マネジメントの視点から、複線型人事制度や育成型ジョブローテーションなど新たな制度の導入をはじめ、能力開発型研修への転換など、総合的にとらえまして人材育成の仕組みを確立するものでございます。
（２）主な取り組みといたしましては、複線型人事制度とキャリアデザイン支援などを挙げてございますが、このうち複線型人事制度につきましては、恐れ入りますが、１５ページの後についています、右上に別紙とございます１枚の資料がございます。詳しくは、新たな人事制度の御報告を総務委員会所管の人事分野から御報告を予定してはございますが、ここでは制度導入の背景、それから基本的な考え方とエキスパート職員の類型について、基本的なところをお示ししてございます。
この中で、特にこれまでの管理執行型の能力評価に傾きがちであった人事制度の仕組みにつきまして、今後、法務ですとか情報技術など高度な専門的知識に基づいた、いわゆる政策形成能力や業務遂行能力を持つエキスパートの必要性をうたってございます。こうしたことにこたえていくために、多様な能力を持った職員がみずからの志向や適性を生かしながら、組織の中で貢献でき、また職員本人も職業人として生きがいなどを感じながら精励できる環境をつくる必要がございます。
それを受けまして、基本的な考え方といたしましては、将来にわたり課題のある専門分野につきましては、今後、課題解決のために必要となる専門知識、能力、経験などを備え持つエキスパートとして認定し、組織的に位置付けて活用するものでございます。
エキスパート職員の類型として、会計、以下情報、法務等とございますが、主にこうしたものを類型として想定しているものでございます。
お戻りいただきまして、１５ページになります。７番のその他でございます。
内部統制の仕組みの基本的考え方や未収金対策については、別途策定するものでございます。
また、８番の参考資料でございます。
重要課題（案）等に関する区民意見の募集結果について、別紙「参考資料」のとおりということでございます。先ほどの別紙のさらにもう１枚おめくりいただきましたところに、右上に参考資料とございます。こちらの内容になります。
まず、対話集会の実施状況でございますが、平成２２年の１２月９日の木曜日の夜、区役所９階の会議室で参加者１０名をもちまして行われました。
意見・質疑の概要でございますが、そこにございますように、重要課題（案）に関するもの、それから、②といたしまして、２ページのほうにその他意見、目標体系等見直し作業全体にかかわるもの、区の事業にかかわるものということで大きく整理してございます。
左側に区民からの意見・質疑とございます。ここにつきましても、若干、所管関連ということで御紹介しますが、１ページの１番目、（仮称）区民活動センターについて、「町会・自治会や運営委員会自身が今後どのように進めていくべきかわかっていないように思う。来年７月にオープンできるのか心配である」といったことに対しまして、右側に区の見解・回答とございます。（仮称）区民活動センターは地域における自治の原点になっていくということで、当区といたしましては、未経験な部分もございますが、地域みずからがみずから決めていくといったようなことについては戸惑いもあるという部分もございますが、地域と協働しながら、区も最大限チャレンジし、それに対して動いていく中で、新しい自治の取り組みについて理解されると考えているということで、ここで区の回答を用意してございます。
以下同様に、それぞれの項目について右側のほうに区の見解を示してございます。
そこの３番までの項目が（仮称）区民活動センター関連でございます。
それから、おめくりいただきまして、２ページの②の下のところですね。②のアの２番、組織改正の目的を明確に示してほしいというようなことがございました。これにつきましては、現在、区は目標・組織・予算を一体化して区政運営を行ってございます。目標が変われば組織改正は必要不可欠なものであると。組織を変えること自体が目的ではございませんというようなことで考え方をお示ししてございます。
それから、３ページのイ、区の事業等に関するものの６番でございます。環境リサイクルプラザの環境事業者への貸し付けとはどのようなイメージなのか。今までの施設貸し出しなどはどのようになるのかということでございます。
この後の報告でもございますが、ここでは、今後、民間の環境事業者からの提案を募集いたしまして、ＣＯ2削減につながるサービス拠点としての活用を考えていますということでございます。また、区民への集会室等の貸し出しについては行わないことになっていくということでございます。
３ページまでが対話集会での取りまとめでございます。
それから、もう一方、４ページと５ページにわたりまして、昨年の１２月１５日までの間で意見募集を行いました。その中でメールなどによる意見・質問の受付状況と内容でございます。全体で受付が１５件、電子メール７件、ファクス８件ということで、以下、同様に意見のあったものでございます。
区民委員会所管の関連といたしましては、①の重要課題（案）の中の２番、３番、こちらにつきましては、コンビニエンスストアにおける証明書取得のサービスについて、また、５カ所の窓口サービスの集約のことについて、意見等が出されてございます。それぞれ区の考え方につきましては、右側にお示ししたとおりでございます。
あと全体の内容につきましても、５ページのほうでお示ししているとおりでございますので、お目通しをいただければと思います。
以上、大変雑駁ではございますが、報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
参考資料で「平成２３年度以降に取り組む重要課題（案）」等に関する区民意見の募集結果等についてのところなんですけれど、２番目のところで、区民活動センターの運営に当たって、町会・自治会に高齢者が多く、とても地域だけでできるとは思えない。区は自治についてのワークショップを開くなど取り組みを行ってほしいという質問に対して、運営委員会が雇う事務局スタッフが、地域で必要とされるテーマに係る事業の企画提案を行うこと等により、積極的に取り組んでいけると思うという、これ、もうちょっとどういうことか説明してください。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
運営委員会の中で事務局スタッフ２名を運営委員会が雇用していただく中で、年間を通して運営委員会の事業費の中でさまざまな企画による講座ですとかイベントですとか、そうしたものに今後取り組んでいただけるものと思ってございます。その中において、例えばですが、ワークショップというような形で運営委員会主催、あるいは他の団体との共催等などの工夫等も図りながら、幅広く地域の中でそうしたテーマをもとに事業を展開していただけるものと思ってございます。
ここでは、町会・自治会に高齢者というような記載もございますが、運営委員会そのものは地域の中で開かれた運営を目指しますので、民主的な運営を目指しますので、いろいろな事業に対する御意見ですとか、そうしたようなところ、また、事業そのものにもさまざまな形でかかわっていただけるようなことも想定してございます。そうしたようなことで進めるというふうに思ってございます。
近藤委員
ワークショップを開くなどというこの質問者の方に対して、今お答えいただいたのもワークショップを開くといったことを答えられているので、この方の質問には合っているのかなと思うんですけれども、結局、運営委員会自体を区民の方は心配されていると思うんですよね。運営委員会の存続というか、高齢化によって、運営委員会を維持していくということが大変なんじゃないかということを問題とされていると私は思うんですけれど、それが「運営委員会が雇う事務局スタッフが」って、運営委員会に何かをしてもらうという発想だと、ちょっとこの方とか区民が皆さん心配していることと角度が違うんじゃないかなって。運営委員会を維持し続ける何かを区にやってもらいたいということなんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
（仮称）区民活動センターにつきましては、基本的には運営委員会が運営の中核になって進めていただくものでございますので、これまで地域センター等で職員がさまざまに支援やかかわりということがございましたが、そういう意味におきましては、運営委員会のスタッフが中心になっていくと。運営委員会自身が雇用していただく中で、日常的・継続的・安定的に運営の中核を担っていただくということで申し上げました。確かに運営委員会のメンバーの中に、町会とか自治会の中で御高齢の方も役員の方等でいらっしゃるのは承知はしてございます。ただ、さまざまなやはり御経験ですとか、そうしたものを生かしながら、運営委員会の場、また運営委員会に直接かかわらない部分でも、いろいろなワークショップなどの企画を持って展開することもあろうかと思いますので、そうした中で、十分日常的な運営委員会自身の力によって進めていくことを基本にして考えてございますので、確かに、いわゆる高齢化に伴うさまざまな参加の難しさとか、そうしたものは押しなべて地域全体の課題ということで、どこにでもそれはございますけれども、いろいろな形でそういったものについては、お互い知恵を出し合いながら進めていくということで考えてございます。
近藤委員
やはり運営委員会自体を心配しているんだと思うんですよ。ですから、運営委員会が中心になってやっていくことはもう百も承知で、皆さんやっていきたいと。だけれども、その運営が心配だなって。やり出すんですから、自分たちの責任を持ってやり出すんですから、公共の施設を任されてやるんですから、やっぱりこの御心配というのは本当にもっともなことだなと思うんですよ。ですから、区がやっぱり人づくりをどうするかっていうことを考えていかないと、運営委員会に任せる、任せると言って、内容のいろんなことを、どういう事業をやるかとか、そういったことは運営委員会に任せて生き生きとやっていただければいいですけど、そこに例えば町会や自治会などという限定的なものであると、人がなかなかいないんじゃないかってことだと思うんですけど、その辺はいかがですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
既に昨年度から、御案内のように先行４地域センターで、センター業務の一部ではございますが、スタッフをそれぞれ雇う中で先行して進めている地域もございます。また昨年度におきましては、上半期に、他の１１の地域におきましても、それぞれ準備委員会の皆さんが先行している地域のところに見学に行ったりとか、またそこで意見交換をしたり、いろいろな質問にもお答えしていただいたりというような機会も設けてきてございます。そしてまた現在取り組み始めていますが、いわゆるスタッフとなる前提となる地域のコーディネーター養成のための講座、これは区が基本的にそのための講座を用意いたしまして、人材、スタッフの養成の一助にさせていただくことで進めてございます。
そうした中でいろいろな、そういう意味では人材養成、また今後、安定的に運営委員会が自立していくための区ができるところの役割を十分担いつつ支援をしていくということで、これまでも進めてきてございますので、最大限その中で７月に向けての準備も現在進めているということで御理解をいただきたいと思います。
近藤委員
やはり区民が生き生きとやるということはいいし、町会や自治会の方が中心になってやることもいいけれども、やっぱりＮＰＯですとか、そういった新しい力もどんどん入れていくような方向にしなければ、今、町会の方や本当に自治会の方、頑張ってくださっている。だけど、じゃあ、私たちの時代というか、もっと若い時代になったらそれが続くかはわからないわけですよ。そういうことをやっぱり皆さん町会の方、自治会の方は心配されているし、町会や自治会とか商店街というのは、商店街の方とか、もうことし新年会に出ましたら、やっぱり御高齢で亡くなっている方や、野方の駅は橋上駅ができてとっても商店街自身は活気があるんですよ。だけど、やってくださるメンバーといったら、確実に減っている感じなんですね。そういうことも商店街、一生懸命やろうって言いながら、やっぱり皆さん、どうやっていけばいいってすごく不安に思っているんですよ。ですから、そういうところをやっぱり新たな人たちを育てていく。町会や自治会に限定しないで――もちろん町会・自治会にいっぱい入ってくだされば、その仕掛けづくりも必要だけれども、今の区の見せ方だと、町会・自治会の人だけがやるのって、私なんかもＰＴＡの人に聞かれたり、町会・自治会に入っていなきゃ関係ないんでしょうって言われたり、そういう思いをしている方もいるので、やっぱり幅広く区民を入れていかなければ、運営ができていかないんじゃないかということを懸念しているんですけど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
運営委員会の中核になっていただくのは町会・自治会の皆様がコアになっていただくということで承知しています。ただそれ以外の、今お話しの例えばＮＰＯですとか、あるいは今、地域コーディネーターの関連で申しますと、これまでも、例えば団塊の世代の方で、十分ないろいろなこれまでの御経歴やキャリアを積んだ方の中で、今後、御自身が地域に何らか還元、いろいろなその力を何らかボランティアでも、あるいはいろんな形で還元したいというようなニーズと申しましょうか、その方の意向等もいろいろある中で、人材発掘と申しましょうか、そういったことも今後期待される部分でございますし、現にそういった方が今回、一般公募の中でも多く応募してきていただいているということもございますので、徐々にではありますけれども、そういう新たな人材の方が入っていただくとか、地域の中でなかなか潜在的にと申しましょうか、そうしたような課題に対するさまざまな現に取り組んでいらっしゃる方を巻き込んでいくとか、いい意味でですね。そういったような連携とか協力というのが今後も必要になると思っていますので、その第一歩として、この運営委員会がまず基軸になって進めていっていただくと。そのために、まずは町会・自治会の皆さんが核になっていただくということが基本になろうかと思ってございます。
近藤委員
ですから、基軸になっていただくのはもう大いに結構だと思うんですよね。ですけれど、そういったことを御心配させないような区の取り組みを、人が来なかったらどうするんだろうって絶えず心配の中で運営をやって、皆さんのこと本当に、今の地域センターの中で区民活動センターになって生き生きとやっていただくのに、人材のことまで心配させるということが、やっぱりかなり過大な御苦労だと思うんですよね。そういったことはやっぱり区が率先して幅広く入れていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
区として、できる範囲ではございますが、そういった人材のことは非常に大事な要素ですので、できる限りさまざまな形でサポートしていくことは今後も続けていくと考えてございますが、基本はやはり地域自身が担っていただく。そういった人も含めまして、運営委員会の皆さんも含めまして、地域が主体的に動いていくということが大事かなと思っておりますので、そこを十分踏まえた上で進めていくということで考えてございます。
近藤委員
地域が主体なのはもうわかっているんですよ、皆さん。それでやろうと思って運営委員会に入ってくださっているんですから。ですから、こうやってワークショップって言っているみたいに、やっぱり区のお力をかりたいって思っているので、そこのところを全部、本当に町会・自治会でやってくださいみたいな押しつけ方になると、人材確保まで大変なので、そこら辺はやっぱり区がいろんな仕掛けづくりをしていかないと、これからの人づくりというのができないなと思うんですけれど、いかがですか。
鈴木区民生活部長
直接こうした新しいことを担おうとしていらっしゃる地域の町会・自治会の中心的な役割を担っている方々の御努力、本当、感謝しているところです。今、委員の御質問にあったように、これは新たに変わる大きな中野の中で、仕組みの変更でございます。これが定着して維持して、本当に所期の目的が達成できるようにしていくことが私たちの仕事でございますので、その中でやっぱり人がかなりの役割を占めるのでないかなと思ってございますので、地域自治を支援する、あるいはこういった（仮称）区民活動センターを支援するということの中に、そういう、区が雇うわけでございませんので、区が人材育成をして張りつけるというようなことはないんですけれども、地域のさまざまなそういった人材に関する御相談も受けながら、区としての養成に関する手だてというのも今後も研究して、続けてまいりたいなと考えてございます。
近藤委員
そういう意味で言うと、区民活動センターでこれからのいろいろな活動はしてくださいという中で、環境リサイクルプラザもなくなってしまうという、民間委託になってしまうといって、そこで皆さん地域活動というか、本当、公益活動をやっている皆さんは、もう本当に区に頼まれなくても、自分たちが率先して環境にいいことや何かをやっている人たちなんですよね、方々なんですよ。そういう方たちが、やっぱりこの環境リサイクルプラザがなくなってしまうことによって、もういい、私たちやらないわってなるのではなくて、本当に中野区で今、ＮＰＯ的に公益活動をやっている方たちをみんな大事にして、だれって特にあれですけど、みんなを大事にして育てていくことをしなければ、やっぱり人材ってそんなにいないと思うんですよ。そういう点はいかがですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
区内にもＮＰＯ団体、数多くございます。そして、さまざまな形で取り組んでいただいてございます。必ずしも行政との接点がない中でも自立してやっているところも数多くございますので、そうした中で、そうしたいろいろな活動の場ですとか、情報の提供や機会ですとか、さまざまそういったことも自発的に進めていただいていると思いますので、そういったお力も地域の中でできる限りそうした成果を発揮していただくなり、また人材についても、地域の中と連携協力する中で進めていただくなど、これまで以上にそうした方々の力も得ながら進めていくことが、地域自治の推進にとっても望ましいというふうに思ってございますので、区としてもいろいろな側面から、公益活動の推進も含めまして、いろいろな側面から今後も継続して支援をしていくということは続けていきたいと思ってございます。
近藤委員
それと次のページで、８番でカラス対策のところで、現在、条例以外でできる対策について検討しているところであるって、これ、どんな検討かを教えていただきたい。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ここでお答えしている中身といたしましては、条例ができないからといって、区としては対策を滞るわけにはまいらないということなんですけれども、やはり区としても現時点では限界がございます。ただ、それについて何らかの運用なり解釈なりでさまざまな各所管の知識、専門を動員して対応ができないかということで庁内検討を進めるということで考えてございます。
近藤委員
これ、うちの地域でも大変迷惑していて、本当に頑張って、皆さんで知恵を絞って解決していかなきゃならないと思っているので、ぜひよろしくお願いします。
牛崎委員
参考資料の１ページのところですが、ここに区民の方から、町会・自治会や運営委員会自身が今後どのように進めていくべきかわかっていないんじゃないかということで御質問されていらっしゃるんですけれども、運営委員会の皆さん自身よりも、ここを利用している区民の皆さん自身にも、この区民活動センターの転換の問題を含めて、中野区が新しい自治と言われていることをなかなか理解していないんじゃないかと私は思っています。そのお答えの中に、区もチャレンジして動いていくことによって、新しい自治の取り組みが理解されていると考えているとおっしゃっているんですね。ということは、これまで１５の地域センターを中学校ごとに置いて、中野区としましては、これまでの区としては、そこで区民が自治を学ぶ学校なんだというような合い言葉で私たちはここを使ってきたように思うんですけれども、この新しい自治と言うからには、それでは今までは古い自治だったということになるわけですから、どういう古い自治であったのかということをもう一度聞かせてください。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
新しい、古いということの比較の中では難しい部分もございますが、地域センターというのはやはり区の職員を配置いたしまして、区の予算を前提にさまざまな事業を行い、また、以前は住区協議会というような場も置きながら、確かに自治の歩みということで進めてきたのは事実でございます。そうした蓄積などもございますが、これからの（仮称）区民活動センターにつきましては、先ほど来もお話がございますように、まさに区民みずから地域の中でそれぞれその主体的な役割を担っていただくという意味におきましては、やはり本来の住民自治のめざす姿の基本の部分になろうかなと思いますが、そうした取り組みの側面、それから、いろいろな今、地域の中での課題解決のためには、行政だけでの解決に至らないものがやはり多くございますので、そうした地域の力、地域力と申しましょうか、そうしたところの向上もあわせて培っていただきながら、一つひとつの課題についても解決に向けて進めていくということがとても大事だと思ってございます。
したがいまして、中野区にとってのそういった意味での新しい取り組み。１０か年計画でも区民が選択する新しい自治ということで、大きな柱を掲げて、目指す目標等も掲げていますので、その中の一環として進めていくということで書かせていただきました。
牛崎委員
毎回同じことを申し上げて恐縮なんですが、私たちは最初から地域センターの区民活動センターへの転換はすべきでないという、こういう考えで来ているものですから、なかなか平行線で同じお答えしか返ってこないんですけれども、しかし、ここの下に、３番目のところには財政効果のことが載っておりますけど、職員の定数を４０名減らすことによって、３億円の財政の削減効果があると書いてございますよね。お答えしていますよね。それだけの財政効果というのは、今の区にとってはなかなか必要なことなのかなと思いますけど、しかし、その４０名程度が減らされるということは、これまでやっぱり区民に対してのサービスというものが結局は減っていくんじゃないかと。しかし、そのためにそういうものがなくても、活動センターに転換することによって区民サービスを減らさないようにしていくんだとおっしゃっていますが、しかし、例えば７月のオープンに向けて、コンビニエンスストアの交付機がおくれてしまうというようなこともあって、やはりそこは、全くそういうふうなサービスを減らしていくようなことにはならないとおっしゃっているんですけど、そこはどうでしょう。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
再編方針の基本にかかる部分だと思いますが、１５カ所に（仮称）区民活動センター、そして５カ所に（仮称）地域事務所を構えて、窓口サービスですとか、証明書を含めた、そうしたサービスの基幹については、年間を通じて非常に取り扱いニーズの多いところの５カ所に絞るということで再編方針を定めてございますので、そのもとに進めると。その中にあって、一つは職員の定数削減による人的な効果、これがひいては財政の部分につきまして、２,０００名体制を目指す一環の部分でございます。
ただ、そうは言っても、運営委員会の部分につきましては、やはり区としても一定の支援ということで、７月に向けては、具体的には施設の一部改修ですとか、さまざまなそういった措置もしてございますので、そうした新たな枠組みの中で、基本的なサービスについては引き続き継続させていただくとともに、証明書が区役所と５カ所でしか、現実にその場でお渡しできないというのはございますけれども、そこをフォローする形で電話予約などによる、一定期間ではございますが、取り次ぎサービスといったようなことも、当初混乱のないようにということで、できるだけそこも努力してやっていくということで、コンビニエンスストアのほうの交付等が軌道に乗っていけば、さらに区の本庁舎の１階を含めまして、そうした証明書、年間として非常に取り扱いの多い部分につきましては、比較的身近なところで、土日等、時間を問わずに入手ができるということで、ここにつきましては利便性の向上に十分資するものということをねらいとしてございます。そうしたことを中長期的ににらみながら、一歩ずつ進めていくという考えでございます。
牛崎委員
しかし、コンビニエンスストアでは、やはり高齢者の方とか障害者の方も含めて、非常に使い勝手も含めて不便をお願いするし、プライバシーの問題などの心配もいまだに解決されていないので、やはり今までと同じようなサービスを確保するというようなことにはならないというふうに私は思うんですね。
それで、新しい自治の問題なんですけれども、区民が、区民みずからが、区民だけでやることを自治というのではないと私は思うんですね。やはり区の職員の方たちが専門的な研さんをされていて、そういう方たちと一緒にやっていきながら、区民がそういう力をつけていくということをやってきたと思うんですね。これからもそういうことは一切やらないということではないと思うんですけれども、やはり新しい自治ということについて、それこそ区民活動センターの皆さんたちがどのように具体的に御理解されているか、お聞きします。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
まさに（仮称）区民活動センターの目的そのものにもなるわけでございますが、地域みずから地域の課題を解決に向けてさまざまな意見を交換しながら、その中で民主的に運営する基軸になるのが運営委員会というふうに思ってございます。そしてまた、職員が全くかかわらないということではもちろん今後もないわけではございます。協働ということで、特に見守りや支えあい、地域での支えあいの部分につきましては、特に行政が最終的にしっかり責任を持って対応すべき緊急対応の部分ですとか、セーフティーネットの部分がございますので、そこはしっかり堅持しながらも、そうは言っても、行政だけですべての見守り、支えあいの部分について十分なサービス享受が賄えないところにつきまして、やはり身近な最寄りの地域の中でのさまざまな組織や団体の方々やボランティアの方々のお力などもおかりしながら進めていくことが、まさに支えあいの今回課題として、組織の部分でも整備を進めてきたところでございますので、そうした意味では、いろいろな部分で新しい自治の形というのは、特にこの（仮称）区民活動センターのところでの活動だけを言っている部分ではないとは思ってございますが、そういったことで、一つひとつ区のほうでも地域に沿った形での対応のための組織の再編の部分、あるいは具体的な活動の展開においても、行政のマンパワー、そしてまた地域におけるさまざまな経験や、経験豊かな方々や、そうした方々のお力も得ながら協働して進めるということは、何ら変わらないと思ってございますが、特に地域が主体になって進めていくということが、やはり大きな今回第一歩になると考えてございます。
牛崎委員
そのためにはもう少し、運営委員会の方たちだけの御理解ということではなかなか進みにくいかなと思うんですね。それで区民の皆さんが本当に、私お聞きしていると、わからないし、よく説明も受けていないと。区のほうは説明会を開いていて、そこでは十分に説明をしてきたとおっしゃっているんですけれども、あまりにも理解の輪が広がっていないと思うので、私は、やはりこれは急いで７月にオープンするということに固執しないで、もう少し区民の理解が得られるようなきめ細かな区民説明なり、区民の御意見をお聞きするなりして、やはりもう一度考え直す必要があると思うんですが、いかがでしょう。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
これまで、さまざまな形で地域の中での意見交換会ですとか、また区報の特集号を通じてのいろいろなＰＲ、また地域においては、さまざまな媒体を活用してのＰＲ、また町会・自治会の皆様方にも掲示板等、回覧板等の御活用も御協力いただく中で、さまざまＰＲにはこれまでも努めてきてございますが、確かにおっしゃるように、７月に向けてということで、まだまだ一般の方で知らないという方も大勢いらっしゃるかなというふうには思ってございます。私ども、できる限りいろいろな団体の会合ですとか、別の目的でのお集まりでも、必要があればこちらのほうから出向いてでも説明の機会をということで、そういう構えで各地域センターでも対応していることではございます。
特にこれから第１回定例会の中でまた御審議等、予算と条例等の御審議もありますので、そうしたところの部分を踏まえた上で、特にＰＲ、広報、それから、わかりやすい窓口等での対応の諸準備等々、それから、現在の体制から新たな業務に転換するための引き継ぎ、あるいは研修、こういったようなことも十分、今準備のための枠組みとして整えながら進めてございますので、そうしたことを視野に入れて現在努力してございますので、さらにＰＲについても努めていきたいと思ってございます。
委員長
牛崎委員、質疑の途中でございますが、二つ目の報告もかなり今重複するところがございますので、目標体系等の見直し方針で全体的なことでまたあればと思っておりますので。
牛崎委員
すみません。それで環境リサイクルプラザの環境事業者への貸し付けのことが、後ほど一番最後にやるということですから、細かくはやりませんが、大変気になっていることは、区民活動センターを今後７月にオープンして、環境リサイクルプラザを使っていらっしゃる団体の皆さんには、区民活動センターが今後保障されているじゃないかというお答えなんですが、しかし、本当にそれがこういう区民活動センターという形で運営委員会の皆さんたちに受け入れられるような体制みたいなことは今からきちんとお話ししておかないと、ただ一般的な形で区民活動センターを借りるという形になるのかどうか、ちょっとそこが心配なんですけど、お聞かせください。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
（仮称）区民活動センターに転換いたしましても、現在の集会室等の貸し出しは引き続き行うということになります。実際の稼働率につきましても、５割から６割というようなところの中で、さらに年間を通じて効果的・効率的な集会室の活用ということでありますので、キャパシティーとしては十分担えるものと思ってございますが、個別の環境事業者の個々の団体の方への働きかけとか御相談については、また必要に応じて関連分野と、ということになろうかと思います。
北原委員
時間もないようですので、２点だけお伺いします。
まず初めに、本方針は、持続可能な財政力の確保策の確立、区政の重要課題への対応、重要課題を実現するための目標体系のあり方のほか、人が育つ組織をつくるための方策等についての基本的な方針をまとめているというふうに述べられていて、そのとおりだろうなと思うところでありますが、まず、この人が育つ組織をつくるためという、この人が育つ組織というのは、区役所内の組織ということでよろしいですか。
鈴木区民生活部長
中野区の職員の育成ということで考えてございます。
北原委員
わかりました。それでは、この目標体系の見直しということは、区の行政の全体にかかわる大きな問題であると思います。それで、この目標体系の見直しについて、区役所内で幅広く十分な議論を重ねられたのかどうかを質問したいと思います。一つは、幅広くというのは多くの職員ですね。特定の限られたことではなくて、多くの職員の人たちを巻き込んだ議論が重ねられたのかどうか。それからもう一つは、十分な議論というこの十分というのは、検討に必要な期間があると思いますが、これを十分とったのかどうかということになると思いますが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
多くの職員といいましても、庁内でこれについてプロジェクトを設立したということではございません。組織が抱えている課題を、今後１０か年を達成するにはどういうくくり方だったらいいんだろうかということで各部の中で、そこの中では下から意見ももらいながら積み上げていったものでございます。
それから２点目ですが、十分な時間というところでは、見直しをするということでは、区長の新たな任期がスタートしてからそういう方針は明示されておりましたので、それぞれのところでこうした取り組みについては承知していたものでございます。議論を積み重ねて煮詰めてきたというところでは、一定の期間の中でぎゅっと凝縮して議論を詰めたと、そういう経緯はございます。
北原委員
よくわかりました。もしそういったところで新たな意見とかいろんなことが起きたら、恐らく平成２３年度においては、新たな組織体制のもとで改めて事業の検証ということで、そのようなことを今御答弁されたのではないかなと思っておりますので、ぜひそこのところを忘れないでいただきたいと思います。
それから、もう１点ですね。次に、これは恐らく地域自治だとか、あるいは住民自治の進歩という部分があると思うんですね。中野はそういうこと、自治基本条例だとか制定して進めてきたんですが、時代もどんどん変わっていく中で、住民自治あるいは地域自治がどの程度進歩しているのかという度合いですね。その度合いについて、しっかりこれは区が目標体系の見直しをするわけですから、そういうところもこれは認識する必要が、正しい度合いですね、進歩の度合いを正しく認識する必要があると思います。その認識と、さらには、もし十分でないならば、その高めるための改善策、その取り組みを示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
これまで行政評価の場面ですとか、あるいは１０か年計画の中で、めざす姿、また成果指標等々の中でも、地域でのそういったボランティアの参加の度合いですとかさまざまありますが、今お話のあった、特に住民自治の部分でどの程度進歩というんでしょうか、測れるものかにつきましては、なかなか指標として、どういうものをもって測るかというのもさまざまな側面がございますので、これはというのが直ちにちょっと指標としてというのはありますが、お話をいただいた点については非常に大事な視点でございますので、今後のまた新しい組織の中での指標、そしてまた、それをはかる中での活動の取り組み状況等についても、十分しっかり踏まえて進めていくようにしていきたいと、努めていきたいと考えております。
鈴木区民生活部長
なかなか、効果測定を何にするのかというのは非常に難しいなと思っていますが、ただ、やはり（仮称）区民活動センター、新たな仕組みの中で運営が始まります。そこでの運営の実態だとか、そこを通じて地域がどれだけ活性化して、それからさまざまな団体との相互関係がつくられていくのかというところが、やっぱり一つ効果として見えてくることかなと思ってございます。ただし、それについてまだ十分でないというような状況もあれば、やはり区としては、そういった地域が活性化することを目標にしてございますので、さまざまな支援ということをその都度、必要に応じて構築していく必要があると考えてございます。
北原委員
最後の質問ですけれども、ぜひ、その支援のあり方そのものも本当の意味での地域自治、あるいは住民自治、自立した区民という立場に立って、本当の意味での支援策があると思うんですね。それでないと、なかなか進歩につながらないというふうに私は思うんですよ。その辺ぜひ十分検討していただいて、これは今回の目標体系の見直しを進めていくために、どうしてもその部分が切り離せない大きな要素になります。区民活動センターにしても、転換にしても、あるいは支えあいにしても、必ずそこのところの度合いが問われるということになりますので、ぜひそこへの取り組みを忘れないでいただきたいと思います。これ、要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告について終了いたします。
２番、（仮称）区民活動センター条例と（仮称）地域事務所条例の制定に係るパブリック・コメント手続結果についての報告を求めます。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
では、お手元の（仮称）区民活動センター条例と（仮称）地域事務所条例の制定に係るパブリック・コメント手続結果について（資料３）、御報告申し上げます。
まず、２番、意見募集期間でございますが、昨年１２月２２日から２３年１月１９日まで、延べ、年末年始を挟みまして約１カ月弱でございます。
３番の意見の提出者でございますが、全体で、電子メール、ファクシミリ、窓口等含めまして１９名の方から御意見等いただきました。
４番に、提出された意見の概要と、それに対する区の考え方ということで、先ほどと同じような取りまとめの仕方ではございますが、条例（案）の項目に沿いまして、左側に提出された意見の概要、お手元の１ページで申しますと、１番、上鷺宮地域センターの図書コーナーを存続させ、図書購入費を予算化し、貸出業務を行う担当者を配置してほしいといった意見がございました。
これに対して、右側に区の考え方といたしまして、図書コーナーにつきましては、今後、（仮称）区民活動センターの運営委員会準備会で、地域のさまざまな意見を踏まえた上で協議をしていただくということで考えてございます。
以下同様に、項目の３の事業の関連では２項目、それから運営の基本方針、これは項目の５の部分ですが、これにつきましては３項目、それから、（２）の（仮称）地域事務所条例関連につきましては１項目、それぞれごらんのような意見と、また区の考え方をお示ししてございます。それから、３番のその他につきましても、これは周知の問題ですとか、コンビニの関連の問題ということで、その他のカテゴリーということで４項目ということで、全体といたしましては１０項目に整理をさせていただきました。
なお、この意見の取りまとめなんですが、実は、先ほど１９人と申し上げましたが、この中の実際には１０数名の方が、１番目の上鷺の図書購入、あるいは貸出業務に関連する意見がかなり多数を占めましたので、その部分についても補足させていただきます。
また、類似の意見については一括して記述させていただいて、今回整理をしたものでございます。
雑駁ですが、以上、報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はございませんか。
近藤委員
先ほどと同じような意見が２枚目に、運営委員会の中核を推薦された人とするには、町会・自治会の組織率の現状を見ると無理があるということをやっぱりおっしゃっているんですよね。それで２番目にも、一般から募集して、任期、長期とマンネリ化を防ぐことを、２年を上限にすべきだということもおっしゃっているんですよね。これに対してやっぱり答えが、運営委員会で決めてもらうって、また同じお答えなんですよ。運営委員会自体の決まりというか、本当にマンネリ化してしまったりすることに対してというのはどのように、何かやっぱり、この運営委員会はもうずっと私の子どもの代まで、孫の代までうちの家族がやりたいという人が、すばらしい人が出てきたりとか、そういうことがあったりするかもしれないじゃないですか、その自由にやるという。そこに何か制限というか、決まりというのは何かあるんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
基本的なそれぞれの運営委員会が定める運営方針につきましては、それぞれの地域の運営委員会が定めていただいて、その中に、委員の構成ですとか任期についても、それぞれの地域の中でのお話し合いの中で決めていただくことを基本に考えております。区のほうで一律に、どういうメンバーでというようなことのやり方はとらないということでございます。まさに自治の取り組みの一つというふうに考えてございますので。今お話のあった、同じような方が長年にわたってというようなことの例が出てくるのではないかという懸念が今お話がございましたが、もともと（仮称）区民活動センターの運営自体も、基本的にはさまざまな声を受けとめて民主的に進める運営委員会が基本でございますので、当然こういった組織の中で、長年にわたって同じ人が従事するということは、通常そういったことは想定はされない。またそういった方針の中でも、何らかそういったことの透明な形でというんでしょうか、そういったようなルールづくりは期待されるところですので、そういった懸念は、私どもは極端なものはないというふうに考えてございます。
近藤委員
町会なんかですと、やっぱりずっと町会長が同じ方がやられたりとかすることもあって、それはその町会でやってくださる方があってよかったなっていうことですけど、やっぱり公共の施設ですから、ある程度の基準ですとか、あとモニタリングの仕組みですとか、そういったものを少し配慮しておくということも必要だと思いますけれど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
一つのひな型というんでしょうか、一つのモデル的なものというのは、これまでもいろんな意見交換の中で御質問もございましたので、例えば地区委員会の方ですとか、民生児童委員の方ですとか、あるいはボランティア団体、その地域で特に長年にわたってさまざま活動を積み重ねてきていただいている団体の方ですとかということで、なかなか地域によってさまざま、いろいろ差のある部分もございますので、そうしたことについて、これまでも情報提供はさせてきていただいていますが、具体的な内容について固めていくということになりますれば、やはり運営委員会等が中心になって、そこから決めていただくというのが基本と考えておりますので、その流れで現在、これまでも進めてきましたし、これからもその方向で進めていく考えでございます。
近藤委員
極端なことはないと思いますけれども、やはりある程度一定の、公共の施設ですから、運営委員会が決める、決めるといっても、住民の声が届く何かやはり決まりというか、モニタリング的なことをちょっと入れたほうが私はいいし、条例を決めるときに、本当に運営委員会の方だって一生懸命、本当に全力で手探り状態で始めているのに、あの人たちの私物化よねなんて言われたらとっても嫌だと思うんですよ。そういうことがないように、やっぱりある程度の基準というかを区が示して、それで運営委員会が、中野区全体でそんなに差がないような形に進めていかれたほうがいいんじゃないですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
基本的なやはり構成の基本というんでしょうか、枠組みの部分は、それは想定してこれまでもつくってきてございますので、そうした部分の情報提供はさせていただいてきてございますが、そうしたものを踏まえて、それを受けとめた上で、改めてそれぞれの地域においてお話を、協議を重ねていただく中で、基本のルールですとか、構成のことも含めまして、お話し合いの中でルールづくりというんでしょうか、そういった規約等も含めてそれぞれお決めいただくということを想定して、現在進めているものでございます。
近藤委員
お決めいただくんですけれど、やはり運営委員会に住民の声が届く形になるような仕組みというのは必要だと思いますけれど、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
そうした声を十分受けとめてやっていくことももちろん運営委員会の大事な役割というか、責任でございますので、そういったやり方のことも含めて協議をしていただくというようなことを前提に進めていく考えでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「休憩です」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩いたします。
（午前１１時０５分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時０９分）
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告については終了いたします。
３番、今後の地域支えあいの展開についての報告を求めます。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
それでは、今後の地域支えあいの展開について（資料４）という資料、Ａ４で裏表になってございますが、これについて御報告申し上げます。
これまでも当委員会におきまして、特に地域支えあいの部分につきまして、すこやか福祉センター、あるいは（仮称）区民活動センターとの関連、あるいはパイプ役職員の役割等を通じて御意見等いただいてきたところでございます。現時点において組織再編、またさまざまな事業の組みかえですとか、現在精力的に努めてきてございますが、現時点において最大限お示しできるという形の中で、今回御報告するものでございます。
まず１ページのところにつきましては、だれもが心身ともに健やかで、個人としての尊厳が保たれた自立した生活が営め、安心・安全な暮らしやすいまちを実現するため、区民との協働による地域支えあいを今後推進していくということを前提にいたしまして、第１次展開から第３次展開、平成２５年度以降を視野に入れて、おおむねこういったような段階を踏まえて進めていくものということでお示しをしてございます。
まず第１次展開の２１・２２年度、ちょうど今年度を含めた部分でございますが、現在では区民生活部門、また保健福祉部門それぞれが地域支えあいの取り組みを進めているということがございます。また、そこに丸がございますが、それぞれの取り組みということで、例えば１番目で言いますと、地域自治・地域活動を推進するための（仮称）区民活動センター開設に向けて、４地域で先行実施に着手したこと。また、中部すこやか福祉センターを開設し、ワンストップの総合相談・包括的な地域ケア体制の構築にも着手したことなどを第１次展開の時期ということで入れてございます。
来年度以降、２３・２４年度が第２次展開ということであります。南部、北部、鷺宮の各保健福祉センターの機能強化を図りまして、それぞれをソフト部分ではございますが、すこやか福祉センターとして開設し、また同時に、地域センターの再編による（仮称）区民活動センターの開設ということがございます。この中で、地域の支えあいを効果的に展開できるよう、新たな地域支えあい推進室という組織のもとに統合いたしまして、すこやか福祉センターと（仮称）区民活動センターを位置付け、体制を整えていくということでございます。
具体的には、そこにございます二つの項目を列挙してございます。今後、地域自治、地域活動の展開をはじめ、高齢者などの見守りや子育て支援活動にも全体として広がりを持った取り組みということを視野に入れてございます。また、窓口関係で申しますれば、すこやか福祉センター、生活圏域を中心として、一貫した子どもから高齢者までの支援、また訪問による個別ケア、実態把握、こういったようなものにも着実に着手し、進めていくということでございます。
第３次展開、２５年度以降でございますが、それぞれの地域、また区民との協働による支えあいの取り組みがより発展している中で、ワンストップサービスや２４時間３６５日サービスの充実を図るということから、（仮称）区民活動センターを拠点とした自治活動、また高齢者見守りや子育て支援活動の本格展開、さらには南部、北部、鷺宮におきましては、これはハード面につきまして、それぞれ１０か年計画に基づく施設につきまして順次整備を行い、包括支援センターなどを視野に入れて総合的なワンストップの体制の完成ということを目指すものということでございます。
４番のすこやか福祉センターと（仮称）区民活動センターの主な機能と役割ということで、裏面をごらんください。主な役割ということで今回整理をしてございまして、地域支えあい推進室という新たな室経営の中で、ここを抜粋してございます。すこやか福祉センターにつきましては、１番の機能でございますが、現在も一部果たしてございます保健福祉のワンストップ総合相談窓口をはじめ、２４時間緊急時対応窓口までの四つの項目について、これまで主な機能として進めてきてございますが、それに加えまして、地域自治活動の推進、こういったようなところも組織的な再編も含めまして、機能の一部として担っていくということでございます。
同様に、２番の職員の主な役割。相談支援事業から、保健福祉に関する地域活動支援までの四つの項目については、これまでもすこやか福祉センターの基軸として役割を果たす部分でしたが、それに加えまして、区民の地域活動との連携といったようなところも、すこやか福祉センターの役割の一部ということで入れてございます。
下のほうに、（仮称）区民活動センターとございます。ここでお示しした機能、それから職員の主な役割、それぞれ三つございます。これにつきましては、当委員会で前回、主な役割という形でお示しした内容を、現時点では大幅にここをいじるということではございませんので、基本的なものをお示ししてきてございます。ただ、この間の組織体制の再編を踏まえた部分、それから、すこやか福祉センターのこれまで申し述べてきた部分の機能の一部拡充というようなことも、今、視野に入れた形で進めていくということで考えてございますので、今後、すこやか福祉センターについては条例改正等が見込まれる、検討中ということもございますし、また区民活動センターの条例につきましては、これからの御提案になるということになりますが、またその際には御論議をいただきたいと思いますが、一応全体といたしまして今後の展開ということで、現時点でお示しできる範囲ではございますが、御報告をさせていただくものでございます。
以上でございます。
委員長
本報告について質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、なかの里・まち連携における体験交流事業の実施についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
なかの里・まち連携における体験交流事業の実施につきまして、御報告させていただきます。（資料５）
平成２１年の３月に地方の６都市と「なかの里・まち連携」を宣言いたしまして、区と地方都市の皆さんが交流を深めまして、顔の見える関係をつくり、新しい時代に合った豊かさをつくり出すための活動を推進しているところでございます。これまでは商店街の産直販売などの交流が主になっておりましたが、さらに交流の幅を広げるために、以下の内容で体験交流のモデル事業を実施いたします。
まず、この体験交流のモデル事業のねらいでございますが、区としては、今後、都会では得られない子どもたちの経験づくりでありますとか、文化交流、農業や食育体験、里山の再生など、地球環境対策などをテーマとした交流を推進していきたいと考えてございますが、今回の交流事業の中では、地方と中野区の住民、事業者等を現地でお引き合わせすることによりまして、双方のニーズにこたえることのできる交流事業の担い手となる人材を発掘するということをねらいとしております。
次に、体験交流事業の概要でございます。今回は、二つの連携市を舞台に実施を考えてございます。一つ目は千葉県の館山市、二つ目は茨城県の常陸太田市でございます。
次に、参加者の対象でございますが、里の特徴を生かした交流の推進役として活動することに興味のある区民、事業所等を主な対象と設定いたしまして、それぞれ２０名を募集したいと考えてございます。
実施の内容でございますが、館山市につきましては、３月５日、６日、参加費については実費負担ということで２万円程度。内容につきましては、地域の方、館山市の方や漁業従事者との意見交換会、海辺の環境調査、定置網漁の体験などを予定しています。
二つ目の常陸太田市につきましては、実施日が３月１４日、３月１５日ということで、参加費については同じく実費相当分で２万円程度。内容につきましては、農業従事者や里山保全の活動をしている団体の方などとの意見交換会、実際の里山の見学、そば打ち体験などを予定してございます。
裏面にまいりまして、募集の周知でございますが、２月５日号のなかの区報でお知らせさせていただきたいと思います。また、チラシ、ホームページも活用してまいります。
３番、今後の展開でございますが、今回の体験交流事業の実施を踏まえまして、その先には恒常的な体験交流プログラムを開発してまいりたいと思ってございます。
スケジュールでございますが、３月に、今申し上げました常陸太田市、館山市の体験交流事業を実施いたしまして、また、あわせて里・まち連携専用のホームページを開設する予定でございます。また、あわせまして経済交流の領域になりますが、アンテナショップの開設もしていきたいと考えてございます。
２３年度に入りまして、甲州市など、他の連携市での体験交流の実施、そして、その実施を踏まえまして、交流プログラムの開発、また、環境対策に重きを置いた交流の実施についての調査検討。
２４年度につきましては、今回の里・まち連携の推進母体の組織化をしてまいりたいと考えております。そして環境交流の実施ということで、さらに幅を広げていきたいと考えてございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
牛崎委員
産直販売だけではというような御意見もあった中、こういう取り組みをされるということはなかなか興味深く思っておりますが、実際に実施された後の成果というか、そういうものはどんなふうな形で区民に返していくんでしょう。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回の体験交流につきましては、人と人が交流する、その幅を広げていくというふうなことをねらいにしておりまして、この交流が幅広く展開した場合には、中野では得られない、例えば子どもさんたちの体験であるとか、生活の豊かさというところに結びついていくということで、区としては考えてございます。
牛崎委員
そういうふうな体験をされた後の、体験後の参加者の感想やいろんなことを含めて、また次につながるためにどのようなことをするのか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
御参加いただいた方には、もちろん御意見をいただいて、その後のプログラムづくりに生かしていきたいというふうに思っております。実際、行った方の御意見をまとめた報告書も作成し、そういったものを踏まえて今後の展開の材料としていきたいと考えてございます。
牛崎委員
裏面のほうに周知のところで、なかの区報、ホームページはもちろんですが、チラシと書いてございますが、どのぐらいの部数をおつくりになる予定。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
部数につきましては、今回のチラシにつきましては、対象として区の施設でありますとか、あるいは事業者さんなんかにもまいていきたいと思っております。そういった必要数に応じて印刷をしていきたいと思っております。
牛崎委員
ぜひ、えっ、後から知って残念だったというようなことがないように、多くの方にきちんと知らせていく工夫をしていただきたいと思います。
近藤委員
ちょっと私わからないんですけど、これ、里の特徴を生かした交流の推進役として活動することに興味のある区民というのは、具体的にどういう人なんでしょうかね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今、想定してございますのは、例えば子育てをされている方たちの団体、子ども会であるとか、あるいは食育とか環境の活動をされている団体、あとは区内事業所ということも一つ考えていまして、一つの中小の事業所さんではなかなか地域貢献、環境対策という活動をできないということで、こういった連携市とのかかわりの中であれば環境活動であるとか、地域貢献活動をしたいというお声もあります。そんなところを今想定して、お声かけをしていきたいと思っています。
近藤委員
そうしますと、ＮＰＯさんですとか、環境とか子どもたちのＮＰＯさんですとか、子ども会みたいな方たちが行かれるとすると、この参加費というのはかなり高い。もちろん具体的に、その後、子どもたちが行くんでしたら、こんな２万円という金額は出せないし、視察という意味でも２万円というのはかなり高いと思うんですけど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
交流については、やはりモデルだけ実施できたということではいけないと思っておりまして、経費につきましても、モデル実施だけ安いという形では組み立てをいたしておりません。今後継続する場合にも、やはりこのくらいのお金がどうしてもかかってしまうということがありますので、今回、参加費用についての直接の区の助成というようなことはいたしておりません。実際に実費相当分が負担できて継続できる、そういう交流にしていかなければいけないと思っていますし、今回そういう趣旨のもと、価格設定も実費相当分ということで積み上げたものになっております。
近藤委員
この金額が払える、そういう子ども会ですとかそういったものがあれば、すごいなと私は思うぐらいで、私なんかがやっているのは、本当にサンプラザでボウリングをやるのでも、１,０００円が出せないという次元なんですよ。どう見ても、視察に行くお母さんたちが２万円は出せないですね。だから、そういう子ども会や何かというのはかなり制限されて、行ける人に制限が出てしまうということを私は思いますけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
交流が広がることによってスケールメリットが出て、そして宿泊代であるとか、それ以外の経費についても低減が図れるという効果は期待したいところでございますが、現状で積み上げるとこの金額になってしまうということでございます。今後、工夫によって値段を下げていく、そういった研究もあわせてしていきたいというふうには思っております。
近藤委員
やはり区の里・まち連携でやるんですから、中野の里・まち連携なんですから、やはり多くの方が参加できるところにいないと、特定のお金があるという団体だけが行けるのでは、ちょっと問題があると思いますね。それで、これ事業所という点では、例えば子ども関係の事業所、そこが見に行って、その後その事業所がいろんな展開をしてくれる。それならまだちょっといいと思うんですよ。そういった民間の活力を使って、民間ですと、この２万円は出せると思うんですよ。そういったことから展開して、もっと区民におりてきたときは安くなるような形でできれば、ちょっと違うと思うので、区の自主活動をやっているような方たちにはこの設定は高過ぎると思いますけど、その辺はいかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
値段を下げる工夫につきましては、委員のおっしゃった事業所の例えば地域貢献事業、そういったところと組み合わせられないか、そんなことも区としても考えているところでございますが、現時点ではこういった可能性がまだ見出せていませんので、それは今後の研究対象にしていきたいと思っております。また、これは里、地方の活性化という観点からも、交流が深まった場合には効果が得られる話でありますので、国の補助金であるとか、そういったものもうまく活用しながら、展開を広げていきたいということもあわせて研究対象と考えてございます。
近藤委員
それで、今度アンテナショップで、アンテナショップを開くという形の事業所でありますと、やはり野方にも今、里・まち連携とかいって、民間で喜多方が入ってきていますけど、周りの八百屋さんはもう大打撃ですね。すごく売れていますよ。みんな行って、だからもう一人勝ちのような状況。それが中野区がやっている里・まちと勘違いしている。民間がたまたまやっているんですけれど、中野区がやっている里・まちと勘違いして買っている方もいる状況で、やはり民間業者が商店街に入ってくるときというのは、本当に商店街の、本当に八百屋さんもその里・まちが来たことによって、全く一人もお客がいない八百屋さんが出てしまうぐらいな打撃を受けているので、ここ、本当に気をつけられないといけないと思いますけど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
野方につきましては、喜多方市のアンテナショップということで、野菜がかなり好評を得ているというふうに聞いています。そうすることによって商店街に人が戻ってきているということで、我々は否定的には考えずに、それをまたきっかけとして、商店街の全体の活性化に結びつけていくような、そんな方策を考えていきたいと思っています。やはり商売ですので、お互いに競争し合って、より消費者のニーズに合った売り方をしていくということ、魅力づくりをしていくということが基本だと思います。そういった意味では、野方の例も今後につながる動きなのかなと考えておりますし、野方以外でも、里・まちということをきっかけに、商業者がみずから工夫しながら活性化をしていく、そんなところにつなげていきたいと思ってございます。
近藤委員
これ、本当に事業者をどんどん入れていくというのがお金もうけで民間活力で――もちろん区民がいいものだと思って買っていくのは商売の原則でいいんですけれども、やっぱりその辺、商店街の皆さんと、アンテナショップを入れていくというのを、中野区が里・まちをやるんだという名があるから、はやっているというところもありますので、本当に用心深くやらないといけないと思うんですけれど、もう一度お願いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
商店会と地域との良好な関係ということはもちろん留意すべきことではありますが、活性化のためにお互いに工夫をし合うというところが、やはり商業活性化の肝の部分かなとは思っております。区も里・まち連携を進める中でいろいろな問題も出てくる可能性はあります。その場合にはうまく調整もしながら、全体の活性化を図っていきたいと思います。
北原委員
今、２万円の負担ということもよくわかりました。ところで、里・まちをやる場合にポイントとなるのは、やっぱり時期だと思うんですよね。最もその地域が輝いているときね。そのベストシーズンに合わせるのがよいのであって、そうすると何十人という募集人員というのは来るものだし、その後、持続的にもう一回来ようという思いになるわけですけれども、３月に、この時期に設定していくというのは、そういうようなベストシーズンはどうなのかとか十分検討されたのか、いろんな都合上で３月になってしまったのか。これ、ぜひ今後検討しなきゃならないと思うんですね、進め方の時期について。その辺どうなんでしょう。検討されたのかどうかと。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
時期というのは極めて重要な要素だというふうに思っております。今回の体験のモデル事業に関しましては、現地の資源を知るということと、あと相手の土地の人と交流をしながら、可能性を話し合って見出していくということで、その要素も考えてございます。今回この時期に設定いたしましたのは、まず、３月であれば春の日差しがあるということが一つと、あとは本当に繁忙期ですと、相手側の、熱のある人の対応がなかなか難しいという御事情もありまして、この時期であれば、中野から人が行ったときに、例えば夜に酒を酌み交わしながら話すというようなこともできるだろうと、そんなことも相手の自治体と話し合いながら時期の設定をいたしました。
北原委員
その３月という設定はわかりました。しかし、やっぱりパートナーシップというのは双方にとってメリットがあるはずです。今後続けていく上で、それはもう大切な要素になりますので、パートナーとして実施する館山市とか常陸太田市、あるいは今後、別の４都市あるわけですけれども、そういう人たちとぜひ検討していただいて、お互いにとってプラスになる時期を選定する。確かに、時間があるから受け入れられますよというのは、裏を返せば、オフシーズンになっているということにつながりかねません。その辺も今後重要なことだと思いますが、ぜひ加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらの都合だけでなく、相手側の都合も踏まえ、そして最終的に交流するという広がりをつくるときには、最適な時期を設定するということで今後検討していきたいと思います。
委員長
よろしいですか。
北原委員
結構です。
白井委員
こちら側の都合とお話があったんですけども、こちら側の都合というのは、年度末を控えて事業をやっておかなければならないという、こういう事情じゃないでしょうか、確認いたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
前に進めるために着実に実績を残していくということはございます。今年度という、年度内にという意識は特にしてございませんが、なるべく早く、相手側の自治体も関心を持ってくれておりますので、関心が冷めないうちに実績をつくりたいということで進めてまいりました。そして最終的に、今この２市については、この時期でということで落ちついているところでございます。
白井委員
年度末を控えて、もう予算の最終段階なんですけども、ずっと検討されてきて、今このタイミングで出された案がこれかという気がするんですけども、随分熟慮されたなって思います。例えばこのパック、これは役所の方が組んでおられて１人２万円って、こういう形なんですけど、旅行代理店を交えてとかやっておられるんでしょうか、お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回の事業実施に関しましては、企画、また連携市との調整等につきまして、推進事業者という形で委託をした事業者に組み立てをしてもらっております。そこの事業者の経験も踏まえながら、この内容を組み立てているということになります。
白井委員
これ、事業委託ですか。そうすると、参加者の２万円は補助費がない。でも区としては事業コストを予算化しているわけですよね。お幾らですか、お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回、この体験交流だけではなくて、専用ホームページの立ち上げ、また連携市との今後の交流を深めていくためのプログラムづくり、そんなところの企画についても委託内容として含めてございますが、金額といたしましては、４２０万円になります。（「ホームページも」と呼ぶ者あり）はい、ホームページも込みでございます。
白井委員
これ、中をよくよく精査される必要があると思うんですけども。例えば、はとバスツアーなんてよくあるんです、折り込み広告で。格安ですとか、お得ですとかって、みんな飛びつくようなパックが組んであったりするんですね、それぞれの名所が出て。普通、代理店が入るとこのぐらいの仕掛けをやります。循環をさせるだとか、今までの物流のさまざまなルートを使っていってやるので、お得ですよって、参加する方にはこれぐらいの呼び込みじゃないと。内容を、じゃあ本当に交流事業で、あたかも視察用のように組んであるかといったら、ほとんど旅行のものと変わらなくて、もう少しやり方は考えたほうがいいんじゃないかなって思います。
また逆の発想をすると、以前にも言いましたけども、中野区から交流地のほうへ行っていただくのはいいんですけど、向こうから中野へ来ていただくって、こういう取り組みは向こうでは出されているんですか、具体的には館山、常陸太田のほうでは。なされているんでしょうか、お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
これまでも経済的な交流として、産直という形での商店街等での取り組みに際して来ていただいたり、あるいは文化的な交流ということで、里の方が中野のほうにいらっしゃって、例えばみこしを担いだりと、そんなことも交流としては始まっております。今後アンテナショップといったところでも、現地からこちらに来るという動きになるかなというふうに思っております。
白井委員
パックを組んで、ホームページをつくって、こちらから人を募って、ツアーで行くって。普通は逆だと思うんです。中野区が中野の魅力を発信して向こうから人を引っ張ってくるのには、予算をつけていいと思います。中野区から交流地のほうへ人を出す。このために予算を組むというのは、向こうもやってくれるんだったらイーブンでしょうって、互いにって。むしろ地方の産業振興だとか、観光の部署というのはどうやって自分の地に人を引きつけることができるか、どうやって人を呼び込むことができるかというふうに大半の力を割いているんですよ。中野区の豊かな生活ができるために外へ人へというの、これはかなり余裕がある政策だと思いますよ。中野区、そんな状況じゃないと思うんですけども。発想の転換がそもそも必要だと思いますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
交流に関しましては、字のごとくお互いに流れるということで、双方向が基本だと思っています。今回、御報告させていただく部分につきましては、中野から里へということですが、中野の魅力ということを別の取り組みとしては進めているわけで、その魅力を生かした中野に人を呼び込んでくるということも今後考えていかねばならないというふうに思っています。現段階ではこちら、区から地方に行くというところでの取り組みのステップでございまして、今回についてはその内容ということで御報告させていただきました。
委員長
よろしいでしょうか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、５番、（仮称）なかの地域エコポイント制度に係る検討状況についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料、仮称でございますが、なかの地域エコポイント制度に係ります検討状況につきまして、御報告させていただきたいと思います（資料６）。
本件につきましては、昨年の１２月、第４回定例会のときに、仮称でございますが、中野区地球温暖化防止条例の制定の考え方を御報告させていただきました。この中で、区民の方々、事業者の皆様に対する努力義務を盛り込んでいきたいという考えをお示しいたしましたが、この努力義務の達成支援策を区のほうが講ずるべきと、その義務の一つとして頭出しをさせていただいた制度でございます。その検討状況につきまして、今般報告させていただくものでございます。
なお、本件につきまして、所管は環境対策特別委員会となってございまして、同じく閉会中の委員会に報告をさせていただいたところでございます。関連所管ということで、区民委員会のほうにも報告をさせていただくものでございます。
それでは、１番、制度の目的でございます。上３行ほどに書いてございますが、中野区におけます二酸化炭素排出量の特徴といたしましては、家庭部門が約４８％を占めてございます。これは自動車等を除いてございますので、いわゆる住宅の中での日常生活に伴いまして、御使用いただく冷暖房や給湯、照明・家電、これに伴って発生する二酸化炭素というふうにとらえることができます。つきましては、ここへの対策を進めていくことが中野区としては非常に重要になってくるというふうに考えてございます。先般御報告をさせていただきましたとおり、温暖化防止条例の中でこういった努力義務を盛り込んでいきたいということで検討を進めているところでございます。
この達成支援策といたしまして、さまざまに区民の方々が取り組んでいただく二酸化炭素削減の取り組み、これのインセンティブとなるよう、（仮称）なかの地域エコポイント制度をつくっていこうという考えでございます。
この制度といたしましては、御家庭におきましてさまざまな取り組みをしていただいて、電気・ガス、これを削減していただくと。それに相当いたします二酸化炭素の削減量、これに比例したポイントを差し上げるという制度を考えているところでございます。
２番、ポイントの付与対象でございますが、大きく二つ考えてございまして、まず（１）でございますけれども、エコチャレンジとさせていただいてございます。今、御説明いたしましたような御家庭での例えば冷暖房の温度調節ですとか、おふろの追いだきを避けるように連続して入浴いただくですとか、そういった省エネ行動ですとか、あるいは太陽光パネル、あるいはエコキュート、エネファームといったような機器、あるいはＬＥＤ化にするですとか、そういった設備等の買いかえ等によりまして、１年間、電気・ガスを削減していただくと。その結果、減らすことができたＣＯ2量、これに比例してお渡ししていこうというものでございます。事前に参加登録をしていただきまして、１年間の結果を御報告いただきたいと考えてございます。
（２）のほうでございます。特定事業としてございますが、例えば区主催の環境イベントなどに参加いただいたときにも、ある程度ポイントを差し上げるというようなことも考えていきたいというふうに思ってございます。
３番、ポイントの付与方法でございますが、まず、先ほどの（１）のエコチャレンジでございます。ことしの７月ぐらいからスタートさせたいということで検討を進めておるところでございますが、その後は随時、参加登録を受けてまいりたいと思ってございます。いずれにしましても、そのスタートの月からチャレンジ期間を１年間としてまいりたいと思ってございます。結果といたしまして、電気・ガスそれぞれの削減量を合算していただいた上で、削減量を見ましてポイントを出していくということを考えてございます。
それから、（２）の環境イベント等への参加の場合でございますが、会場におきましてポイント台帳といったものをお渡しして、そこにポイントシールを張るというような形で交付してまいりたいと検討してございます。
それから、（３）その他、検討すべき事項といたしましては、いわゆるエコ商品と言われるものを購入していただく場合に、中野のエコポイントも付与していくといったようなことも検討してまいりたいと思ってございます。
４番、交換方法でございますが、ポイントの価値につきましては、１ポイントを１円相当の経済価値というふうにわかりやすくみなしていきたいと思ってございます。
それから、交換先でございます。金券等としてございますが、区内共通商品券、その他について検討しているところでございます。また、②といたしましては、御協力いただけるところがあれば、こういった予定してございます環境基金への寄附も受けてまいりたいなと思ってございます。
（３）その他でございますが、インセンティブの仕組みを少し検討してございます。①は、ある程度ポイントがたまった場合には表彰等するような形も一つ考えていきたいと思ってございます。
裏面に続きますが、それ以外にボーナスポイントといったようなことですとか、あるいは抽選によるような形で賞品を差し上げるといったようなお楽しみ的な要素等も加味してまいりたいと考えてございます。
５番、運営でございますけれども、これにつきましては業者委託をしてまいりたいと思ってございます。こういった制度の受付からポイントの換算・付与、交換手続、そしてまたウェブサイトを特別につくりまして、その立ち上げ・運用といったようなことも委託してまいりたいと思ってございます。
６番、今後のスケジュールでございます。次の第１回定例会にはエコポイント制度の概略をまとめまして報告をさせていただきたいと思ってございます。先ほど申し上げましたように、ことしの７月ぐらいには登録受付を開始してまいりたいと。その後１年間たちまして、２４年７月ぐらいからポイントの交換の受付という予定で進めているところでございます。
以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、中野区環境リサイクルプラザの機能転換の方針についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料、中野区環境リサイクルプラザの機能転換の方針について（資料７）御報告をさしあげたいと思います。
本件につきましても、昨年１２月の第４回定例会におきまして、方針（案）として関連所管ということで御報告をさせていただいたところでございます。今回、「案」を取りまして方針とさせていただきましたので、その旨、御報告をさせていただくものでございます。なお、この案件につきましても、環境対策特別委員会の所管となってございます。関連所管ということで、こちらにも御報告をさせていただくところでございます。
まず１番、機能転換の考え方でございますが、前段の部分については、基本的には考え方は変えてございません。前回の案で御報告させていただいたものと同様の趣旨でございます。若干、文言整理をさせていただいたところでございます。
最後のほうの３行になってございますが、ここに新たに追加させていただいてございます。環境リサイクルプラザを転換いたしまして、入居していただきます民間企業からの賃料等の相当の収入につきましては、区の温暖化対策の財源として活用してまいりたいというふうな考え方を入れさせていただいてございます。
２番の転換後の施設目的でございますけれども、これにつきましても文言整理をさせていただいたところでございます。基本的には変えてございません。
それから、３番の使用条件でございますが、（１）の用途につきましても、基本的には考え方は変えてございませんが、文言整理をさせていただいているところでございます。目的の達成に資するものといたしまして、①、②という形で整理をさせていただいたところでございます。①といたしましては、環境負荷の少ないエネルギーを効率的に利用した機器やサービスの普及を推進する事業、②といたしましては、ごみの減量化や資源化、森林保全、その他環境に配慮した消費行動などを促進する事業、こういったものに使っていただきたいと考えてございます。
次の（２）でございますが、前回の方針（案）から若干変更させていただきました。前回、２年ごとの更新、上限１０年というふうにお示ししたところでございますが、（４）のほうの条件にございますとおり、改修経費等につきましても入居者サイドに負担をさせるという考え方でございまして、２年間ではなかなか投資回収が難しいだろうということから、５年とさせていただいたところでございます。
その他、（３）番、（４）番につきましては基本的に変えてございません。前回と御報告は同じ内容でございます。
裏面に行きまして、４番の事業者の募集でございますが、これにつきましても前回同様、プロポーザル方式で決めてまいりたいというふうに考えてございます。
今後のスケジュール、５番でございます。これについても基本的には変えてございませんが、第１回定例会に条例を提案させていただいた後、２３年度に入りまして事業者の募集、それから、実際７月に入って以降、閉鎖と。１０月ぐらいには事業者を決定して改修等の準備を進めまして、目途といたしましては２３年度末、２４年３月には新装オープンさせていくということで進めてまいりたい。
以上、このような方針を定めさせていただきましたので、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
牛崎委員
また再三同じ考え方をお話しすることになるんですが、私はこの環境リサイクルプラザの機能転換の方針は、これは撤回すべきであると考えております。
それで、こんなひどいやり方って本当にないなと思っているんですね。これまで、この環境リサイクルプラザを活用して、そしてまさに市民自治で環境問題に取り組んできた消団連の皆さんだとか、環境問題に取り組んでくださった団体の皆さんに対して、あまりにもひどいと思っております。やはりこれは地域センターのときにも申し上げているんですが、ここでのその方たちの活動や何かも含めて、きちんとした検証をしているのかなと。しかも、そこを使っていらっしゃる方たち、またそこを拠点として、環境問題や消費者運動などにも興味を持って来られる方たちがふえているわけですけど、そういう方たちの意見も聞いて、ちゃんとした検証をされているのかどうか、伺いたいと思います。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
検証というようなお話がございましたが、前回も若干触れさせていただきましたけれども、一つには、中野区といたしましては、経営サイクル、ＰＤＣＡサイクルでの事業の見直しというのを１０数年にわたってやってきてございます。その一つの大きなものとしては行政評価、外部評価といった制度がございます。先般御報告いたしましたように、４年越しでこの環境リサイクルプラザについては、廃止も含めた抜本的転換を図るべきとの評価をいただいたところでございます。こうした外部評価等も踏まえまして、区内で内部検討を図り、改善等も図ってきたところでございますけれども、その結果、評価に至っていなかったということでございます。
そういったことを踏まえまして、平成２１年度でございますが、新しい中野区１０か年計画（第２次）、この策定の中で、民間活力を活用した抜本的な転換を図るという方針をさせていただき、さまざまパブリック・コメント等の手続も踏ませていただいて御意見も賜った上で策定をしたという経緯がございます。
その１０か年計画を踏まえて今般、最初に御報告もさせていただきましたけれども、目標体系等の見直し方針案の中でもお示しをし、今回その方針を決め、そしてまた、それと連動して環境リサイクルプラザの方針というものを策定させていただいたという経緯でございまして、そういった過程の中で、委員御指摘のような検証というものは十分してきたものというふうに考えてございます。
牛崎委員
外部評価のことをおっしゃっているんですけれども、やっぱり施設使用率についてのことが大きいんじゃないかと思うんですが、内容に関しての評価というのはどうなっているんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘の内容という点について、定かでございませんけれども、環境リサイクルプラザの運営といたしましては、一つは団体活動の場の提供というものがございます。その点については当然、利用率というのは大きな指標といいますか、評価の対象点となるというものでございます。それから、普及啓発といったような機能も持ってございまして、それと環境事業がどうかと、そこへの参加者等々を通じての成果がどうかといったようなこともあったと考えてございます。それから、もう一つは象徴的な、１０年前でございますので、シンボリックな建物として、さまざまな自然エネルギー等々を活用した設備を入れてございまして、施設見学等していただいているといったような機能がございました。そういったもろもろを含めて行政評価の対象となってございます。その上で、先ほど御答弁したような評価結果であったということでございます。
牛崎委員
その外部評価も受けて、４年間の評価も受けて、内部でも検討されて、改善に向けてさまざまやってきたとお答えになっているんですが、どんな改善に向けてこられたんでしょう。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
なかなか十分な改善策には至らなかったと考えてございますけれども、あそこの運営会議等々の自主的な御努力等もいただき、１階の展示ホール等の新たな使い方等々についても御努力、御尽力をいただいてきたというような経緯がございます。それも含めて、全体の評価としてはなかなか上がらなかったという経緯でございます。
牛崎委員
いろいろ、御利用されている団体の方なんかともお話をしてきたわけですけれども、どういう方たちがどういう活動をされて、どれだけ中野区の環境問題や消費者運動というか、問題に貢献しているかというようなことについては、なかなか御理解を得られていないと私は思っているんですね。やはりもうちょっと、これまでももう少しきちんと区のほうがかんで、正面から対してきていれば、もう少しそういう外部評価の問題なんかも解決できたんじゃないかなと私は思っています。それでまたあそこを施設と会場を貸すというようなことと、そこを使っている利用率は非常に大きな評価の問題になるということは確かにそうですけども、それだけじゃなくて、区民に幅広く情報を提供したり、また、その情報の提供を受けることによって、また区民が新たにそこに参加していくというような、そういう役割も果たしてきていると思うんですね。そういう問題について、今後、これからますますそういうことが皆さんの御努力で発展していくんじゃないかと私は考えていたんです。
ですから、地域センターの問題のときには区民みずからがやることが大事であると言いながら、今度環境リサイクルプラザの利用者の方たちが本当に区民みずからやってきて、開発して成果を上げてきているということについては、なかなか認めていらっしゃらないと思うんですが、いかがでしょう。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘の団体の活動につきましてですけれども、理解されていないというような御指摘がございましたが、区といたしましても、環境施策というものは区政課題として位置付けて取り組んでいるところでございます。当然、地域課題ということにもなるわけでございますが、そういった方向、筋において環境対策を進めていただくといった区民一人ひとりの御努力、御行動、それから団体としての活動といったものは、その筋に位置付くものとして大切なこととは考えてございます。ただ、行政という立場から、一つひとつの団体の活動の内容について、立ち入った御評価をするとかいうことはすべきではないと考えてございます。
また、情報提供等をもっとすべきではないかというような御指摘がございましたが、今般、環境リサイクルプラザの機能転換をするという中身といたしましては、団体活動の場の提供については機能をなくすということでございますけれども、普及啓発の活動ですとか情報提供といったものは、区といたしましても続ける予定でございます。また、新たに御利用いただく予定の環境関連企業からも、当然そういった情報提供といいますか、最先端の設備や機器、サービス等も含めました情報提供というのは十分なされるものという期待をしているところでございます。その点におきましては、さらに温暖化対策を進めていくことに、より効果が発揮できるものということで、この転換方針を出させていただいているところでございます。
委員長
休憩させていただきます。
（午前１１時５８分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午前１１時５９分）
牛崎委員
すみません。時間がないところ申しわけありません。
今のお答えでは、私たちは団体に立ち入れということを申し上げたんじゃなくて、団体をもっと理解すべきだという思いで申し上げました。その点についてはもうどこまで行っても平行線だなと思いますので、１点だけ、リサイクルプラザの会場を使っている方たちで、地域センターのほうでやれる組織という、団体もあると思いますけれども、例えば私たちのほうに切実な声を寄せていただいて、今後使う場所が提供されないと、会を解散しなきゃならないというふうな、そういうお声がありまして、裂き織りの皆さんの機織り機ですか、これは区は撤去すると。欲しければやるよというようなことでお答えがあったと伺っていますけれども、この方たちとか、それから、石けんづくりの方たちの薬品を置いたりなんかする、そういうお部屋とか、それから、例えば古布の問題ですけれども、倉庫いっぱいに、もう皆さんに徹底されているので、ここに環境を非常に考えて古布を集めているわけですけど、そういうものをまた利用して、手作り工房という方たちのいろんな御活動があるわけですけども、そういう人たちにとっては、場がなければ続けていかれないという本当に切実な声があるんですが、私は何としてもこの方たちの場を提供すべきと思いますが、いかがでしょう。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そういったお声が寄せられていることも承知してございますけれども、区といたしましては、今回抜本的に環境リサイクルプラザの機能転換を図るということでございまして、一般の団体の方々、区民の団体の方々への活動の提供の場所というものについては、この中では考えてございません。
牛崎委員
やはり、そういう冷たいお答えではなくて、地域センターでそういう可能性があるような方向が見出せるのか。いろいろとまた区の空き施設もあるわけですから、そういうところの可能性も追求するとか、やはりそういう努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
備品等も含めまして、お答えは同じことになりますが、改めて、他の区立施設等でそういった場所、置き場所も含めて、場所の提供については現在考えてございません。基本的には、必要であれば設備等や備品につきましては、差し上げるなどの形をとって、引き続き御利用いただけるような方途までは考えていきたいと思ってございますけれども、その先どのようにしていくかにつきましては、各団体におきまして、基本的には自主的に考えていただきたいなと考えているところでございます。
近藤委員
すみません。この問題をいつも、行政評価でもう３年も４年も利用率が低くてずっと見直されてきたということを、さんざん区民の前でもおっしゃっているんですけれど、それで行政評価でいい判断が出ていなかったときに、区は何も政策を打たないで、何もしないで、いきなり、もうその大きな、こんな大きな機械を持って解散してくださいという、それはあまりにもひどいと思いますよ。どうやってその大きな機械を毎回、じゃあ区民活動センターに持ってきていいんですか。区民活動は区民活動センターだっていってみんながとって、がやがや、がやがや、それを持ってくるということも不可能だし、やはり今までずっと評価が低かったことに中野区が何もしてこなかったってことを反省も一つもしないで、それで、あとは勝手にやってくださいっていうのはあまりにもないと思いますけれど、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これまで検討してまいった結果、やはり温暖化対策を進めていくに当たっては、機能については、今回お示ししている方針に沿って抜本的に転換する必要があるという結論で方針化をさせていただいているところでございます。これまで特定目的という形で優先的に施設を御提供、用意してお使いいただいてきたわけでございますが、そのことからすれば御不便をかける点はあるのは承知してございますけれども、それについては何とか工夫して検討していっていただきたいなという考えでございます。
近藤委員
何とか検討しろと言っても、検討ができないから、皆さんはこうやって委員会を聞きに来たり、私たち議員に、何とかお願いしますって各会派にお願いしたり、何とか、区の財産であるものまで自分たちでどうやったらいいんですか。今まで、それでしたら評価が低かったときに、稼働率が低かったなら、じゃあ、こういう団体、子どもたちのところも使うようにしようとか、いろいろな策をとってきて、それでもだめだったら考えるということはありますけど、いきなり評価が悪かった。区は何もしないで、それは本当にあんまりひどい。区民の皆さんが怒るのは本当に無理もないと思います。それで具体的に、本当にその機械をもうどうにもならないといって、薬品や何かを地域センターに持ち込まれて、子どもにでも使われたら本当に困る。これ、区の責任ですよ。その辺はいかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
石けん製造に係る薬品のお話をされているのかと思いますけれども、これについても、基本的には自主団体の方々の責任において、御使用なり保管なり片づけ、清掃等なりをしていただいているわけでございます。そのことについては、どの場所を使うに当たっても同じことと考えてございます。
近藤委員
本当に皆さんは無理を言っているのではなくて、どこか一つ確保してほしいって。この大きな機械や薬品をどっかに入れなければ、本当に困る状態になってしまう。自分の家に持ってきたって困るし、そういうことを丁寧にやっぱり考えてくださらなければ、今までさんざん、まあ、やらせておいて、あんまりだと思います。そこは本当に区の責任というのはどういうものなのかということを考えていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回お示ししてございます方針、備品等の取り扱いも含めまして、方針については、再三御答弁しているとおりでございます。また個別についての自主的に対応していただく部分についての御相談等は乗っていくつもりで考えているところでございます。
近藤委員
リサイクルプラザは環境のことをやっている方がいっぱいいて、環境問題というのは若いママたちも子どもを連れて、本当に環境団体のおばあちゃまと一緒に触れ合いながら、何というのかな、中野のいいものを受け継いでいるみたいな姿を見て、私なんかも、ああ、こんなことやってきたんだな、すごいなと思う部分がありました。ＮＰＯ活動や公益活動を進める意味でも本当にマイナスですし、本当に責任を持ってこの方たちを、ここは民間に貸し出すにしても、何か方策を考えていただけなければ、あまりにも無責任というか、ひどいと思うので、その点は重々お願いいたします。
委員長
要望でよろしいですか。
近藤委員
はい。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、７番、その他で報告はありませんか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
それでは、口頭で報告させていただきます。
２点ございますが、まず１点目でございますが、住民基本台帳カードの交付における本人確認の徹底ということで、先般、総務省のほうから通知が参りました。その件について御報告させていただきます。
住民基本台帳カードの交付における不正取得ということで、昨年の７月、中野区でも２件被害を受けております。それに対する対応策といたしまして、８月３０日の区民委員会で２点の確認を行うと、それからまた即日交付した場合には、その旨を交付者に、申請者のほうに送付すると、そういった対策を講じていくと御報告さしあげております。先般、昨年の１１月２６日付の総務省のほうから通知が参りまして、即日交付できる確認書類が明確に示されております。まず運転免許証、住基カード、そういったものに加えまして、旅券、それから身体障害者手帳、療育手帳、それから精神障がい者保健福祉手帳、これらのものの提示プラスもう１点の提示があり、本人確認ができれば即日交付をしてもよいという方向性が示されております。
また、運転免許証につきましては、ＩＣカードの運転免許証がもう既に出回っておりますので、それにつきましては券面表示ソフトウエア、これは昨年の３月に各自治体のほうに配布されておりまして、中野区でも現在それを使って確認しておりますが、それで暗証番号等の本人確認をするということ。それから、住基カードにつきましても同様に暗証番号の確認をして本人の確認をすると、そういったことで即日交付をできるものはやっても構わないが、そういったものができない場合には、即日交付は行わず、照会書を交付申請者の住所に送って確認をした上で出すようにという指示でございます。
このような形で、これは１月４日から実施するようにという通知が来ておりますので、中野区の窓口におきましてもこういった形をとりまして、不正取得のないよう、さらに努力していきたいと考えております。
まず１点目は以上でございます。
委員長
２点続けてお願いします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
もう１点でございます。これは先般、第４回定例会のほうで補正予算として認めていただきましたコンビニ交付のシステム導入にかかわる事業者選定について、報告させていただくものでございます。
現在、年が改まりまして１月６日から事業者について募集告知をいたしまして、現在、１月１３日で一応参加表明を締め切っております。提出期限は来月２月２日までに正式な参加申込書の提出を受け付けまして、２月１０日に申込者のヒアリングを行い、２月下旬に契約交渉順位の決定をしていくと、そういうような形で現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員、理事者から何か発言はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議をいたしますので、委員会を休憩いたします。
（午後０時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時１１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から御連絡をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後０時１１分）