平成２１年１２月０８日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２１年１２月８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２１年１２月８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２７分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当・地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 平成２１年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果について（地域活動担当）
２ 中野区住民基本台帳カードの券面デザイン変更について（戸籍住民担当）
３ マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金融資制度）の利子補給について（産業振興担当）
４ 自然エネルギーを活用した事業モデルについて（環境と暮らし担当）
５ 分別区分変更後のごみ・資源量の変化について（ごみ減量担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
昨日ですが、第７号請願が採択されました。このことに伴いまして意見書の案文調製を行います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０４分）
第７号請願に関する意見書の案文は、休憩中に確認をしたとおりとし、提案者は議長である伊藤委員を除きまして区民委員全員、きたごう委員、北原委員、白井委員、近藤委員、牛崎委員、酒井委員、久保として、提案代表者は委員長とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
それでは、昨日に引き続きまして所管事項の報告を受けます。
昨日の答弁保留について担当より発言がございます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
昨日の答弁保留についてお答えいたします。区民生活部の２１年度当初予算額でございますけども、９７億１,２７２万２,０００円でございます。第１次補正、第２次補正を経た歳出予算現額でございますけども、９８億６,２１４万４,０００円でございます。
委員長
白井委員、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
以上で昨日の答弁保留につきましては終了いたします。
次に、答弁訂正がございます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
昨日の答弁につきまして一部訂正をさせていただきたいと存じます。消費者センターの相談員の、この資格につきまして御質疑ございました。私のほうから特段の資格は要さないというお答えをさせていただきましたが、大変申しわけございません、国民生活センター、こちらが認定してございます消費生活専門相談員、これの資格を有することが前提となってございます。その他の資格要件等はないということで御理解いただきたいと思います。以上、訂正でございます。
委員長
これにつきましては、近藤委員、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２１年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果についての報告を受けます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それでは、平成２１年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果について（資料２）御報告いたします。応募業務数が６業務でございます。昨年度は２業務でございました。採用候補業務、今年度ゼロでございます。昨年度もございませんでした。
不採用業務の名称及び理由でございますけども、別紙をごらんいただきたいと思います。１が「町が学校になる「『カタリ場』の日」プロジェクト」でございます。この事業につきまして今年度、区民公益活動推進基金からの助成事業が決定しておりますので、その成果を踏まえた計画、また、今後提案されることがあればその段階で検討することが望ましいということで、不採用というふうに決定してございます。
２番目の「コミュニティレストラン&カフェ」でございます。これにつきましては、調理場や集客面など解決すべき問題が多いということで、実施するためには調理体制や高齢者に向けたサービスのあり方等を含め、多角的に検討する必要があるということで不採用となってございます。
３番目の「障害のある人も共に楽しむ中高生のためのミニデイ・サービス 支えあいスコーレン」でございます。これについては実施規模が小さいということで、費用対効果の面で不安が残るといったことと、参加状況に応じて事業内容を変えるということを前提としているということで、団体の自主事業として行っていくことがふさわしいという理由でございます。
４番目の、食育と食の救援隊の「よりよい食育を広める」でございます。これについては、計画づくりの中心となるべき栄養士がスタッフの中にいないということなど、執行体制に課題があるということなどから不採用となってございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。５番目、「「人とまちを文化が結ぶ中野」づくり具現化プロジェクト「コミュニティアートハウス」の運営」でございます。これについては、区が委託して行う業務としての具体性が明確でないという理由でございます。
６番目が、「シニアが指導するシニアのためのエアロビック」でございます。これにつきましては、民間団体等による介護予防や健康の維持増進のための活動、これについては区内でさまざまな形で行われているということで、特にこの提案業務だけを新しい取り組みとして採用することはできない。こういった理由で不採用となってございます。
１枚目に戻っていただきたいと思います。審査経過でございますけども、６月１５日から応募を始めまして、以下記載のとおりのスケジュールで審査をしてきたものでございます。お読み取りいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
白井委員
２０年度中２業務が、これは実績というんでしょうか、募集数で、該当はなかったということで、これも同じでよろしいでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
昨年度につきましても２業務の応募がございましたけども、採用する業務はなかったということでございます。
白井委員
ちょっと不勉強なんですけど、そうすると、逆に言うと、実績のあった業務というのは幾つあったのか。また、その内容について教えていただきたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまでこの業務委託提案制度は１８年度から実施しておりまして、応募は１８年度で、委託が１９年度からということで、１業務採用してございます。それは、公園でトリム体操をし、健康づくりを行うという事業でございます。それと、１８年度については６業務の応募がありまして、１業務採用しているということでございます。１９年度につきましては、６業務の応募がございました。そのうち１業務を採用してございます。それは、よりよい食育を広めるということで、食育の事業ということで採用してございます。これまでの実績としてはこの２業務でございます。
牛崎委員
よりよい食育を広める、ＮＰＯ法人の食育と食の救援隊ですか、ここが１８年度ですか、採用されたというか。今回ここのところに、栄養士がスタッフの中にいないなど執行体制に課題があるというふうになっていますが、前回はこの辺のところはきちんとしていたんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
このよりよい食育を広める事業につきましては、１９年度応募がございまして採用した業務でございますけども、そのときの執行体制としては栄養士さんがその中にいらっしゃったということでございます。
牛崎委員
それから、６番目のダイヤビックひばり会ですか、このような健康に関する活動というのはさまざまなところで、いわゆるボランティアのような形でやられているということだと思うんですが、先ほどお聞きしましたら、健康体操を行っているところが前回１カ所採用になったと。それはどういうところが違ったんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この健康づくりの事業につきましては、高齢者会館をはじめ、高齢者集会室等さまざまなところで健康づくりの取り組みというのが行われております。ここで提案されているエアロビックのようなものも、そういった高齢者会館をはじめとして健康づくりが行われているところでございます。このトリム体操につきましては、１９年度業務委託しておりますけども、それはこれまで公園での健康づくりという面では取り組んでいなかったというところがありますので、そういった屋外での健康づくりというところで、新たな区の事業として委託をしたということでございます。
牛崎委員
ということは、これまでやっていなかった公園での健康体操というか、トリム体操のようなものを、新しかったから取り入れたと。シニアに関してというか、高齢者の方たちは高齢者会館などでさまざまやっているけど、その中でここに該当する団体というのはなかったんですか。幾つかあるんですか。全部ボランティアというか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この提案されている会の、幾つかの会館等ではそういったエアロビックの準備というものは続けていくと。繰り返されていくということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
２番、中野区住民基本台帳カードの券面デザイン変更について。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
住基カードの券面デザインの変更について御報告させていただきます。（資料３）
今回、中野区独自だった住基カードの券面デザインを標準デザインに切りかえるものでございます。中身ですけれども、中野区では１５年度の発行開始時よりオリジナルデザインを採用してまいりました。これは運用開始当時の住基ネットの個人情報取り扱いの安全性について、より万全な対応を期するために、区の責任がカードを通して及ぶ範囲ということを強めるという意図がございました。しかしその後、法改正等で本人確認が厳格化されるというようなことが進められておりまして、公的身分証明書としてこの住基カードが定着してきておりまして、民間での利用も拡大しております。これに伴いまして、国のほうでも変造防止対策が強化されておりまして、全国共通カードの安全性が高まったところであります。さらに今回、先日の委員会でも御報告させていただきましたが、住民基本台帳法の一部改正がございまして、３年後までに転出後も引き続き前住地の発行カードを継続使用できることになりました。こうした状況を踏まえまして、今後は全国共通カードとしての完全標準デザインに変更したいというふうに考えているところでございます。
変更時期でございますが、来年の２月１日の発行分よりといたします。切りかえに伴う対応といたしまして、区報等により区民への十分な周知を図るということと、既に交付済みのオリジナルカード、中野区独自のカードについても、引き続き有効期間内は有効であるということを十分周知を図ってまいりたいと思ってございます。それから、もう一つ、金融機関に対しまして、中野区も標準デザインのほうに切りかわるということを、確実に周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
今後の予定ですけれども、区報には１月２０日号と３月２０日号への掲載を予定してございます。それから、ホームページにつきましては１月上旬より掲載する予定です。それから、さらに関係機関、これは金融関係ですとか、それから、携帯電話の会社でよく使用されるんですけれども、本人確認のために。この辺に対しましては１月上旬より周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
最後に、ちょっとちっちゃくて見えにくいかもしれませんし、御存じかもしれないんですけど、これがこれまでのオリジナルカードです。写真が入る場合にはここに当然、写真等が入ります。それから、これが今、全国共通で使っている共通カードになります。これも写真や名前等が入ります。こういう形の変更になります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
ここに切りかえに伴う対応が書いてあるんですけど、具体的に区民はどういうふうに動けばいいんですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
区民の方には特にしていただくことはございません。今までのカードにつきましてはそのまま今までどおり使えますし、新たに２月１日以降来られる方について、こちらのカードで発行するということでございます。
近藤委員
それに変えたいという方は変えてくださるということですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
カードの中身としては今までのものと全く変わりませんので、御希望がある場合には新規の作成という形になります。
北原委員
デザインの変更についてというところで、大変申しわけないんですけれども、住基カードの普及というんですかね、その後はどんなふうになっているでしょうか。もしおわかりになれば。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これ、今年度の１１月末現在ですけれども、一応発行総数が１万９,５３７枚というふうになってございます。
北原委員
１万９,０００というか、２万弱の方が持っているということでありますけれども、時代は住基カードの時代に入ってきているのかなと思いますが、その割に普及がされていないという現実があると思いますけれど、その辺どのようにお考えでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
それにつきましては私どもも課題と認識しております。国を挙げて今さまざまな取り組みが進められている中で、イータックス、これがやはり住基カード普及の一つの引き金になっておりまして、今現在ではそういう数なんですけれども、２、３月に非常に数がふえるという傾向が、始まってからの毎年の傾向でございます。それから、普及率でございますけれども、２３区の比較でしかないんですけれども、中野は４番目か５番目につけているということで、２３区の中では決して低いほうではございません。（「上からでしょう」と呼ぶ者あり）上からです。上から４番目です。地方都市との比較というのは、かなりその都市によって状況が違いますので、人口の少ないところなんかはかなり手厚くやっている場合なんかもありますので、ちょっと比較はしておりません。
白井委員
今お話があった普及率でいうと何％ぐらいになるんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
ちょっと概算で、正確な数ということではないんですけど、大体４.３％程度でございます。
白井委員
全国平均と言っていいのか、２３区平均と言っていいのか、ちょっとあれなんですけども、先ほど上から４番目というお話がありましたが、大体平均すると、全国だとか２３区、どのようなものかというのを掌握されているようであれば教えていただきたいと思います。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これもちょっと正確な数じゃなくて申しわけないんですけれども、一応２３区では２.８％程度、平均になります。それから、これに市町村を加えた東京都のレベルでは２.６％ぐらいというふうに把握してございます。申しわけありません、今の数につきましては２０年の３月末現在ということでございます。
白井委員
平均して比べると普及率は上のほうからになるんでしょうけども、個人的な勘で言うとドングリの背比べに近くて、ほとんど普及していないのに近いというニュアンスを受けます。去年ぐらいでしたでしょうか、たしかこの住基カードがたくさん自治体に余っているというのがあって、総務省がたしか自治体に引き取ってもらう分、無料じゃなかったと思うんです、幾らか割引をしてでも自治体に引き取ってもらうなんていう話がちょっと出ていたかと思うんですけども、このカードの費用は、中野区分として負担している分、もしくは国から、給付と言っていいんでしょうか、財源構成というのを教えていただけますでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
このカードに関しましては、区で買い上げて独自の加工を施すという形になってございまして、オリジナルデザインの場合には１枚当たりの単価が１,８００円程度ということになります。これに対しまして標準カードを使用した場合には大体１,４００円ぐらいと。それに版代の差がつきますので、大体４００円から５５０円ぐらいの幅の中でオリジナルカードのほうが安く使えるということでやっております。
すみません、訂正させていただきます。今オリジナルカードのほうが安いと言ったようですけど、そうじゃございません。標準カードのほうが安くできるということで、今回切りかえたことの一つの理由にもなっております。
白井委員
今の、例えばオリジナルで１,８００円、標準で１,４００円というのが、買い上げるというんですかね、総務省から逆に言うと買った中野区の値段ということでよろしいんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
総務省の規格に合致したものを私どもが買い上げるという形になってございます。
白井委員
来年度の財政運営に向けて、それぞれの自治体が電子政府を断念せざるを得ないというようなところも出てきているというニュースがちらほらと出てきております。中野区としてはシステム上はもうでき上がっているので、今から手を引くということはないんでしょうけども、この切りかえに際して、例えば２月１日までは従前のカードを支給する形でしょうし、御希望があった場合には、この間お話を聞いたときには無料で交付でしたっけ、有料でしたっけ、このカードは。本人負担分というんですかね。区としてこの切りかえに際してどのぐらいの財源を見積もらなきゃならなくなるんでしょうか。お伺いします。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
住基カードにつきましては、年々見通しを立てましてカードを購入してございます。これからの分につきましては、一応標準カードで購入するということで手続を進めてまいりました。オリジナルカードがどのぐらい残るのかというようなことの計算の中で、時期としては半端になってしまいましたけれども、２月の切りかえでできるだけ無駄をなくすような方向で対応させていただいているところでございます。カードの値段につきましては、基本が５００円いただいています。ただ、高齢者の方に関しましては減免ということで、２５０円いただくという形で対応してございます。今回の切りかえについて、特別こういうふうに変わったから手当てをしなければならないということはございませんので、淡々と、時期が来たときにお申し込みになった方に、この日からは新たなカードを発行するというだけでございますので、特に予算等は考えてございません。御希望があってつくりかえたいという場合には、先ほども申し上げましたけれども、これはあくまでも本人の御希望ということになりますので、新規の扱いでやらせていただきたいというふうに思っております。
白井委員
まだ２月まで間があるので、どのくらい残量があるかというのはなかなか難しいところなんでしょうけども、その後は、残った分は出さない形になりますか、オリジナルのほうというのは。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
やっぱりオリジナルにこだわりたいとか、ある意味での収集的なものも含めてオリジナルの御希望があれば、それにはおこたえしていきたいというふうに思ってございます。
白井委員
それじゃあ、在庫セールと言っていいんでしょうか。新規になったとしても中野区のオリジナルカードでいいですよといった場合は、当然中野区として抱えていたとしても、たくさん残れば、その分残ってしまうと処分しなきゃならなくなるでしょうし、そのときのタイミング、残数とかも考えた上でその後も使えるような余地もあるのかなと思います。御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
ちょうど切りかえの時期が繁忙期にぶつかりますので、ちょっと繁忙期の中で一人ひとりにお尋ねするということもできないものですから、切りかえさせていただいて、残りの残数を見ながら別途こういう御希望がある場合にはというふうな形でＰＲさせていただければと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
なければ、以上で本報告について終了いたします。
３番、マル経融資制度の利子補給について報告を受けます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金融資制度）の利子補給につきまして御報告させていただきます。（資料４）
昨年から続く経済状況の悪化に対応するため、区は東京商工会議所中野支部と連携をいたしまして、日本政策金融公庫の融資制度の一つであるマル経融資制度（小規模事業者経営改善資金融資制度）に対して利子補給を行います。このことによりまして経営改善を図ろうとする小規模事業者の負担を軽減し、経営の安定と発展を御支援いたします。現在、区では中小企業向けのあっせん融資を行っておりますが、別枠でマル経融資に対する助成制度を創設することで、一層の経営改善努力を促していきたいと考えております。
制度の内容について御説明させていただきます。マル経融資制度による融資を受けた中小企業者に対して利子補給を行うというものです。一つ目に、マル経融資とはということでございますが、日本政策金融公庫の融資制度の一つで、経営改善を行う小規模事業者の方が東京商工会議所の経営指導と推薦を受けることによって、無担保・無保証人で利用できる融資制度でございます。
二つ目に、マル経融資の対象者でございます。常時使用する従業員が２０人以下、商業・サービス業の場合は５人以下となりますが、その方を対象といたしております。商工会議所の経営指導員による経営指導を一定期間受けている、原則として同一商工会議所の地区で１年以上事業を行っている等が条件となります。
３番目に融資条件でございます。融資限度額は１,５００万円となってございます。返済期間につきましては、運転資金の場合７年以内、うち据え置き１年以内、設備資金の場合１０年以内、うち据え置き２年以内となってございます。利率につきましては１.９５％でございます。
４番目に、区が行う利子補給の内容でございます。補給利子につきましては、支払利子の５０％と考えてございます。支給期間につきましては最大３年間。利子補給につきましては、毎年１月から１２月までの期間に約定どおりお支払いになった利子に対して助成を行うということでございます。
５番目に利子補給対象者でございますが、中野区内に営業の本拠を有し、区内で１年以上の実績がある、引き続き１年以上同じ場所で同じ事業を営んでいるということ、法人の場合には区内に本店登記していることということでございます。
実施時期でございますが、平成２１年１２月１日以降決定されたものを対象というふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
牛崎委員
２番目の商工会議所の経営指導員による経営指導と、一定期間それを受けているということがこの資格対象者の条件になっていますけど、最初はだれも受けていないわけでしょう、どこのところも。結局受けていなかったら受けられないということですか、その相談を受けていなければ。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
融資の条件としてこの指導を受けるということになっております。原則６カ月以内ということになっております。ただし、６カ月ですと、お借りになりたい場合に即座に借りられるということにはなりません。今、柔軟な運用がされておりまして、経営状態が確認できる、また、資産の状況が確認できるということでありますと、１カ月以内の指導で融資に至るということで運用しているということを確認してございます。
牛崎委員
私の読み方があれで、今まで受けている人じゃなきゃいけないというふうに理解したんですが、これを資格として得たいときに受ければいいんですね。そのときに６カ月では今おっしゃったようなことで、１カ月ということも、資産の公表とかいうことがあればいいということですね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
融資を利用されたいと言ったときから指導が始まってということで、御理解いただければと思います。
白井委員
制度の実施が１２月１日からで、その後の期間を設けていないということは、増設した利子補給というんですかね、行っていくということでいいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今後の期間設定でございますけれども、永久にということではなしに、今回につきましては来年度ということ、また、毎年の予算の検討の中で継続するかしないかということを、その状況をかんがみて期間設定を考えていきたいと考えております。
白井委員
来年度というのは、平成２２年度まではやるということでよろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
実際この制度、御説明した中で１月から１２月までの間の利子に対して助成を行うということになってございます。今回１２月からということでございますけれども、１２月分だけですと１カ月になりますので、最初の年に関しましては１２月から翌年の１２月までの利子分を補給するということで考えてございます。そういう意味では、２２年度の予算のところで利子を補給するということになります。
白井委員
今行っている融資制度、緊急経済対策で行っているものが多々あります。現在は第３弾のものがまだ残っていて、緊急経済応援資金でしたっけ、正式な名称は忘れましたけども、３月までがたしか期日だったと思うんですけども、逆に言うと、こちらは延長をどうするかというのもまだ議論の最中でしょうし、明年の予算編成の中で考えなきゃならないところなんですけども、ある意味これはもう来年度の予算を見越してのお話になってくると思うんですけども、この点重なるところはないんでしょうか。お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
委員御指摘のとおり、現在行っております緊急経営応援資金に関しましては３月３１日までということで現在実施をしております。その後のことにつきましては、現在検討を進めておるところでございます。今回御説明申し上げていますマル経融資制度につきましては、これは２２年度の予算になっておりますので、実質これからの審議になりますが、今２２年度に向けて実施を検討しております。
白井委員
ちょっとこれからは想定になるんですけども、現在やっている緊急経営応援資金のほうと比べると、据置期間ですとか、あとは金額の、借りられる返済限度額ですとか、あと利子補てんの仕方もちょっと変わってくるんですが、今行っている融資制度を３月でやめて、かわりにこの小規模のほうを残すというような、こんなニュアンスで出てきているということはありませんよね。確認します。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
３月までの緊急応援資金に関しましては、また別途の検討ということで、これを残すということの想定で考えているわけではございません。また全体を見て検討を進めてまいりたいと考えてございます。
白井委員
そうすると、現行期間中は、今お話のありました緊急経営応援資金と重なるようになるんですけども、それではカバーできないのがこの小規模事業者の方々の話なのかなと思います。どの点が今行われているところではカバーできなくて、今回制度を創設しようとお考えになったのか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在行っております緊急経営応援資金に関しましては、あっせんという形でございますが、信用保証協会というところで信用保証を受けられるということが前提となります。今回のマル経融資に関しましては、先ほどの経営費等ということはございますが、担保、保証人については不要ということでございます。その辺につきましては条件が変わりますので、借りる方については多角的に借りることができるようになるのかなというふうに考えてございます。また、あっせんとは別枠でこちらの融資を利用することは可能でございますので、そういった意味でも経営のための資金調達に資するものというふうに考えてございます。
白井委員
信用保証協会の保証枠をつけて現在行っている融資で、今回は全くそういう部分では保証枠の外でも借りられるという制度になると思うんですけども、これ中野区独自の、オリジナルの政策と考えてよろしいでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区としては初めてになりますが、特別区の中で見てみますと、中野区のほかに７区で同様の利子補給ということで実施をしてございます。
白井委員
あくまでも制度として融資をするのは日本政策金融公庫。旧政府系金融機関の統合した新しい、昔の国金だとか商工中金ですかね、あとは中小企業金融公庫、この辺の統合したものの名称だったかと思いますけれども、ここが融資すると。条件としては、商工会議所が経営指導だとか行った上でこの融資を受けてもらう。その際には無担保・無保証ですよと。万が一、区としては利子補てんをやるんですけども、こげついた場合というのは、政策金融公庫が負うだけで、中野区はそれに対して負わないということでよろしいんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
助成の考え方としましては、約定どおり支払った利子に対して補給をするということで考えてございます。
北原委員
これ、日本政策金融公庫の融資制度というのは今もあって、中野区として今度やるこの事業については、２１年１２月以降、今回のマル経融資決定をされたものということになりますよね。それでよろしいでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
２１年１２月以降決定されたものを対象ととらえてございます。
北原委員
そうしますと、この前に借りられていた方がいますよね。中野区内の方でも利用されている人がいると思うんですね。その方に対しては、今回はこうした利子補給はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい。１２月以降の決定ということで、それにさかのぼった補給ということは考えてございません。
北原委員
こういうのはやっぱりどこかで切らなきゃいけないわけであると思うんですね。ですから、制度が変わるときはそういうところで大変な方もいるし、ああ、いい制度ができたなというところで分かれ道というのがあると思うんですけれども、非常に厳しいのはどっちも厳しいというふうに私どもは考えておりますけれども、ぜひその辺のところ、緊急経済対策の中での融資制度、先ほどおっしゃっていた信用保証協会の、という今までの制度もありますけれども、その辺もう少し、あまりやるということもできないかもしれないけれど、何かちょっと検討していただければと思いますよね。商売は非常に厳しいということについては変わらないと。どのお店もそうでしょうし、企業もそうだと思っておりますので、その辺についてはどうですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
対象としましては１２月１日以降ということで、先ほど御説明させていただきましたけれども、商工会議所の指導員とも話をしましたところ、実際には借りかえという形のパターンもあり得るだろうと。結局、借りかえた場合の額が適正でなければ認められる話ではございませんけれども、借りかえということも期待ができるのではないかということで、現在資金調達に困っていらっしゃる小規模企業さんにとっては使いやすくなるということになるだろうということで、商工会議所の指導員のほうでも話をしてございました。
北原委員
大変ありがたいことだと思っています。ぜひ借りかえにつきましても積極的に検討していただいて、ぜひこの制度がしっかりした効果が上がるようにやっていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、自然エネルギーを活用した事業モデルについての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料に沿いまして御報告を差し上げたいと思います（資料５）。なお、この案件でございますが、所掌のほうは環境対策特別委員会になっているものでございます。今後予算等で関連するということで、当区民委員会のほうにも御報告をさせていただくということになってございます。
この事業モデルでございますが、実はことしの４月になりますけれども、当区民委員会のほうにも、前期の委員になりますが、御報告をさせていただいてございます。その時点では事業モデルの考え方ということでまとめさせていただいてございました。今回事業モデルという形にさせていただいたものでございます。
事業モデルといたしましては、大きなⅠ番にその構築の目的が書いてございますが、先般の報告と基本的には変えてございません。現在策定中でございます１０か年計画等で掲げておりますＣＯ2削減目標、これを達成していくためのより効果的・持続的な仕組み、事業促進の仕組みですね、全体の取り組みを示すというものでございます。
大きなⅡ番からこの事業モデルの概要について触れさせていただいてございます。ちょっと恐縮でございますが、最後のページに、Ａ－３判で大きな１枚がつづってございますので、こちらをざっとごらんいただきたいと思います。資料の本文中につきまして図表化したものでございます。
まず左端のほうでございますが、ＣＯ2削減目標というのを掲げさせていただいております。１０か年計画改定素案で掲げた、平成３１年度１３.９万トンの削減ということでございますが、これを区内の排出割合に応じまして部門ごとに割り振った削減目標が、そこに掲げた家庭部門６.６万トン、営業部門４.１万トンというふうになってございます。運輸部門につきましては、御家庭の自家用車の部分、それから、業務用の営業車の部分がございますので、それぞれ割り振って表示をさせていただいております。それぞれの部門ごとに取り組みの方向といたしまして、右から中心部分になりますが、目標達成の方策というところの下になりますけれども、自然エネルギーを活用して、あるいは省エネを進めて、それぞれＣＯ2削減を達成していくという方向を掲げております。
ちょうど中央部になりますが、主な取り組みといたしましては、自然エネルギーの活用という点で、家庭部門でいきますと、太陽光や太陽熱を利用する設備を設置していただく等々、あるいは、省エネ機器の買いかえ等々、こういった取り組みをしていただいて、それぞれ０.５万トン、あるいは５.５万トンの削減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。その下の業務部門のほうも同じようでございまして、自然エネルギーの関係でいえば、太陽光等々の設備を利用していただく、あるいは、省エネ設備等の更新をしていただくといった取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
そのさらに右側になりますが、主な取り組みを進める制度というふうにさせていただいてございます。主な取り組み、各御家庭でこういった取り組みを進めていただくに当たりまして、その取り組みを促進するための制度、仕組みというものを区のほうで用意したいというのが、主な取り組みを進める制度というところで掲げさせていただいているものでございます。家庭部門に対しましては、主に地域エコポイント制度、これを創設しまして、太陽光の設置や省エネ機器の買いかえによってＣＯ2を削減していただいた分に対しまして、助成あるいはポイントを付与するということを考えてございます。業務部門のほうに関しましては、省エネ行動の支援ということで、省エネ診断、先般補正予算を組ませていただいたところでございますが、こういったものや、環境マネジメントシステムの取得の助成、こういった仕組みで支援をしてまいりたい。促進をしてまいりたい。あるいは、これもまだ検討中でございますけれども、地球温暖化防止条例、仮称ですが、こういったもので削減の取り組み等について定めてまいりたい、このようなことを考えてございます。
このような形で中野区内のＣＯ2削減を促進してまいりたいということでございますが、右から、それから、下のほうにうっすらと網をかけてございます。ここの部分がこの方策を持続的に進めていくための仕組みという部分を示しているものでございます。一番下になります。区といたしましても当然自然エネルギーを活用し、あるいは、省エネを進めましてＣＯ2を削減してまいると。これは一事業者という立場もございますので、削減に努めてまいる。と同時に、区のほうとしましては、区立施設に太陽光等を入れた節電分、あるいは、ＬＥＤ化等を図った節電等によります経費節減分、これを環境基金に積み立てる。あるいは、風力発電を活用してその売電収益を基金に積み立てて、この基金のほうから、先ほど御説明しました家庭の地域エコポイント制度、これの原資を生み出してエコポイント制度を持続させていくと。こういったスキームを考えてございます。今回、事業モデルということでお示しさせていただく全体の構造といいましょうか、枠組みは、この図表でお示しをさせていただいているところでございます。
それでは、ちょっと本文のほうに戻らせていただきたいと思います。
１ページ目になります。大きなⅡ番の四角の１番でございますが、削減目標でございます。先ほどの図表のとおり、各部門別に示してございます。
四角の２番、基本的な削減方策でございます。これは先ほどの図表の真ん中あたりに展開させていただいた部分でございますが、まず家庭部門といたしましては、省エネ行動を日々実践する生活へ転換していただく必要があるということから、①から④といったようなことを進めてまいりたいというふうに示させていただいております。
次の２ページ目のほうになります。（２）業務部門でございますが、区内ですと中・小、小規模事業所が多いところでございますので、家庭と同じような取り組みも必要かと思ってございますが、それ以外、経済活動に伴ってＣＯ2が発生すると。この削減対策を進めていくために、①、②と掲げたような取り組みを進めてまいりたいということでございます。
（３）運輸部門でございますが、先ほどの図の中でもお示ししましたとおり、家庭部門の自家用車、それから、業務部門の営業車ということでございますので、それぞれの部門においてあわせて取り組みをしていきたいと。①、②といったものを普及促進していきたいというふうに考えてございます。
次に、四角の３番でございますが、こうした方策を実現していくための財源を持続的に確保していくための仕組みということで、（１）から（３）、挙げさせていただいてございます。一つ目は、これまでも申し上げてきましたけれども、風力発電によりましてその売電収益を積み立てていきたい。二つ目が、区立施設等で、当然事業者としても省エネ等を進めてまいるわけですが、それによって節減できた部分、これについても積み立てていきたい。それを積み立てますのが（３）（仮称）環境基金でございますが、ここから区内の御家庭等々の太陽光等、あるいは、省エネ等の取り組みへの助成、ポイントを付与するという原資にしてまいりたいと考えてございます。１０年間、１０か年計画、平成３１年まででございますが、この積み立て総計が５億４,０００万円ほど見込んでいるところでございます。
ここまでが先ほどの図表でお示しをしました、自然エネルギーを活用した事業モデルの枠組み全体をお示ししている部分でございます。
次に、３ページになりますけれども、大きなⅢ番で、家庭での取り組みを促進するための事業モデルの概要を掲げさせていただいてございます。先ほどの図の中にもございましたが、(仮称)地域エコポイント制度、これを創設いたしまして、御家庭での取り組みを促進してまいりたい。大きくこのポイント制度につきましては、ａとｂというふうに二つに分けて制度設計を現在考えているところでございます。
一つ目のａでございますが、太陽光発電あるいは太陽熱利用設備、こういった自然エネルギーを御利用いただける設備、こういったものを御活用いただく場合には、この初期投資段階、要するに設置の段階で、これによって削減できるＣＯ2の量、これに応じたポイントを助成していくというものを考えてございます。
それから、ｂのほうでございますが、こちらは家庭等でのエコチャレンジとしてございますが、主に省エネというふうに御理解いただければと思ってございます。「・」で三つほど例示させていただいてございますが、例えば省エネ型のエアコンに買いかえていただくですとか、白熱灯を蛍光灯に買いかえていただくなど、あるいは、家電のコンセントをこまめに抜いていただく、あるいは、冷暖房の温度調節をしていただく等々、そういった非常に身近なところから、あるいは、経費負担が若干出るようなところまで含めてもろもろの取り組みをしていただいた結果、１年間分の御家庭での電気代あるいはガス代という使用量が節減できたと。それをＣＯ2換算いたしまして、それに応じてポイントを付与すると。こういった仕組みを考えているところでございます。
四角の１番でございます。このポイント制度によりまして御家庭での取り組みを促進する見込みでございますが、家庭部門では約６万６,０００トンを３１年度までに削減目標を掲げてございますが、先ほど申し上げたａのほうにつきまして約５,３００トン、それから、ｂのほうで約５万５,０００トンの削減を見込んでございます。それぞれの内訳でございますが、太陽光発電でいきますと年間４００戸平均、それから、太陽熱ですと年間２５戸平均、こういった見込みを立てているところでございます。また、御家庭での省エネエコチャレンジですけれども、８,３００世帯、１年当たり取り組んでいただけるように持っていきたいと考えてございます。これでいきますと、世帯数のうち５％弱ぐらいかと思いますが、このくらいの取り組みをぜひ進めていきたいというふうに考えてございます。以上のところで６万トンほどの削減になるかと見込んでございます。その他公共交通の利用、ごみの発生抑制等で６万６,０００トンの目標を達成するようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
次、４ページになります。
四角の２番でございます。このポイントの経費でございます。このポイントの経費につきましてどのくらいかかるかという見込みでございますが、ａとｂそれぞれ３億５,０００万あるいは１億９,０００万、合わせて５億４,０００万が１０年間で必要になるかなというふうに見込んでございます。その中身でございますが、米印になってございます。ＣＯ2１キログラムに対して１ポイントの付与というふうにしてございます。例えば一般の御家庭ですと、大体３キロワットの太陽光発電機を載せていただくケースが標準的かと思いますが、年間１.２トン削減ですので１,２００ポイントの付与と。それから、御家庭で省エネに取り組んでいただいた場合、先ほど例示のとおり２割削減していただくと約６６０キログラムが削減できます。つきましては６６０ポイントの付与というふうになってございます。
その次の米印でございますが、これは金銭的価値への換算でございますけれども、特に自然エネルギーの普及、太陽光・太陽熱の普及に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、ａのほうにつきまして割合を高く設定させていただいてございます。ａのほうについては１ポイント７０円、ｂのほうが１ポイント５円相当というふうに考えているところでございます。ａのほうでいきますと、ポイント７０円といたしますと、１,２００ポイントですからおおよそ８万数千円ぐらいが１家庭当たりの補助金額かな――補助金といいますか、ポイント付与額というふうになるかとお読み取りいただきたいと思います。
この１番、２番、家庭での取り組みにつきまして、環境基金の収支見込みというものを年次ごとにお示ししたのが四角の３番でございます。このポイントの経費につきましては、当初のほうにつきましては風力発電の売電収益が入ってございませんので、数値のほうはちょっと低くなってございますけれども、２６年度の年度末から風力発電の売電収益が入ってくるというふうに現在の１０か年計画で見込んでございますので、そこから収入のほうもふえてございます。それにあわせまして支出のほうも２７年度ぐらいから取り組み件数をふやしていくということで、１０年間の推計をさせていただいているところでございます。
最後、大きなⅣ番でございますが、今後の予定でございます。こういった事業モデル、事業全体の枠組みにつきましてこのように今回まとめさせていただきましたので、このモデルの中でお示しをさせていただきましたエコポイント制度の設計ですとか、あるいは温暖化条例、こういったものについての検討を今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
５ページにつきましては、先ほどの大きなⅢ番の家庭での事業モデルの概略図、イメージ図でございますので、お読み取りいただければというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
北原委員
僕はこのＣＯ2とか何万トンとかというのに大変弱いので、私も弱いんですけど、区民の中にも私と同じぐらいの知識というか、感性を持っている区民も多いんじゃないかなと思うんですよね。この６.６万トンとか４.１万トンとかというのが、新聞なんかでも、テレビでも報道されておりますけれど、中野区としてもうちょっとわかりやすく、例えばどこかの雑誌か何かだと、木を何本植えただけとか、そんなような表示なんかありますよね。砂漠の中に木を何本植えたと同じぐらいの効果ですというような、何かそんなわかりやすい指標みたいな、そんなのをつけていただけるといいと思うんですけど、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まさに委員御指摘のとおりでございまして、私もぴんとこないところが、担当していて感じるところがあります。現在、これからになりますが、区のホームページなども改訂しているところでございまして、環境のページも充実させたものにしたいと思ってございます。その中では、例えばＣＯ2、木でいくと何本ぐらいだとか、あるいは、大きさにするとサッカーボール何個ぐらいなのかといったような形で、子どもさんでもわかりやすいような、とっつきやすいような形でお示しするような工夫もしてまいりたいというふうに考えてございます。
北原委員
環境に対する区民の意識は大変高いと思いますね。今度国際会議も開かれるわけですけれども、そうした中で温暖化に対する危機感というのは多分皆さん持っていると思うんですけれども、それがこの身近なところで、生活の中で理解できて、それで、自分たちがＣＯ2の削減に向かって頑張っていけばこうなるんだというようなことがわかりやすさで示されるということが、進めていく事業の中では大変重要なことだと思いますので、ぜひ何らかの形でわかりやすく、今ホームページの更新等あるということでありますので、ぜひそんなところも検討していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
近藤委員
わかりやすさという点で同じなんですけれども、杉並などは省エネナビとか、そういうものを設置して、家庭でどのぐらい電気を使ったか、それをお金に換算すると幾らだというのを貸し出したりとかしているんですよね。家庭で電気をどのぐらい減らせたかとかいうのを見える形にするには、それがいい悪いは別としても、そういう何かがないと区民もやっぱり取り組みというのが、実際自分が、ああ、これだけ減ったというものがわかりづらいと思うんですね。そういったことというのは、これから考えていかれるんだと思うんですけれど、方向的にどんなことを検討されていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回御報告させていただきましたこの事業モデル、特に家庭のところでお示ししました家庭でのエコチャレンジですけれども、ここでは「・」で三つほどしか例示してございませんが、これについては網羅的に、こんなことをすると何キログラムだとか、あるいは、一般的に何円ぐらい電気代が節減できるか、そんな一覧表をある程度領域ごとに分類しながら、見やすいような形で一覧表にして、全体の表示をしていくといったようなことも考えていきたいというふうに思ってございます。
それから、今、委員のほうから御例示がございましたけれども、現在我々のほうとしましては、地球温暖化対策地域協議会、こちらのほうの設立に向けまして準備会を進めさせていただいているところでございます。ここにはいろんな、地域の団体の方々から業界の方々まで賛同いただいているということでございまして、こういったところでどんな取り組みができるのか、どんなふうにすると子どもだとかお年寄りだとかも参加しやすいんだとか、そういった工夫なども話し合いながら全体としての取り組みにつなげていくというようなことを考えているところでございます。
近藤委員
私は杉並の例を挙げたんですけれど、そういうふうにやっぱり具体的に数字が出てくるとやる気が出るんですよね。そういった何か小さなステップを積み上げることによって、だんだん温暖化を防止していくんだよということがこちらから提供できるように、何で何カロリーというのもそうなんですけど、出されていくといい取り組みだなと思います。子どもの部門ではちょっとそういうのをやっていると思うんですよ、教育で。それで、もらってきて、そういうもののちょっと発展した部門を家庭の冷蔵庫に張っておくみたいな形でできると、かなり実際に取り組めるのかなと思って、その辺はよろしくお願いします。
牛崎委員
家庭での削減が一番期待できるわけですけども、業務、産業部門のところなんですが、例えば自主的な省エネの努力等の取り組みが重要というふうになっていますが、言葉としてはそのとおりなんですけれども、例えば事業所などに計画書というようなものを提出していただくような、具体的にもうやらなきゃいけないというような方向に持っていくことが必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、委員からございました御提案でございますけれども、例えば国の法律、それから東京都の条例といったような形で、ＣＯ2の排出量の大きな事業所につきましては、かなりの部分がその削減義務を課せられる、あるいは、報告義務を課せられるといったような制度ができてございます。ここにちょっと例示をさせていただきました、仮称でございますが地球温暖化防止条例といったような、これも区としても考えていきたいというふうに思ってございます。その中で区内の経済活動、事業所さんのほうでどんな取り組みであれば国や都との役割分担、あるいはその補完関係も踏まえて、どんな政策を入れていけばいいのか。これについては今後検討していきたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
それから、風力発電の問題なんですが、きょうのこの場で言うのがふさわしいかどうかちょっとわからないんですが、今までお聞きしようと思って聞き損なっていたことなんですが、風力発電に関しては低周波振動というんですか、音は聞こえないけれども人体にも非常に影響があるし、牧場なんかでは牛にも影響があって、牛乳がとれなくなったとかいう話も聞くんですが、その原因や、また、解決方法については解明されていないというふうに伺っているんですけれども、個人差もあるし年齢差もあるし、なかなか難しいということで、この辺の問題をある程度きちんとしておかないと、風力発電による効果を幾ら目標に掲げてもなかなか難しいと思うので、その点はどうでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先般こちらの委員会にも報告させていただきました、風車の中間報告のときのお答えでも触れさせていただきましたが、低周波についての影響、これについても現在やっております立地調査の調査内容に入れさせて報告いただくというふうにしてございます。その結果を踏まえて、対策が必要な部分があれば検討してまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
５番、分別区分変更後のごみ・資源量の変化についての報告を求めます。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
それでは、昨年１０月に分別区分の変更を行いまして、その後１年が経過しましたので、その後のごみの量、それから、資源量の変化につきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
１番目に分別区分変更の概要ということで、これ、おさらいになりますけれども、昨年の１０月、どのように分別区分を変更したのか、また、リサイクル施策ではどういったものを導入したのかということで御説明をさせていただきます。
１の（１）の①、プラスチック製容器包装回収の区内全域実施。プラスチックの容器包装につきましては、これは資源として回収をする。昨年１０月、全地域で実施をすることができました。これは昨年１０月に初めて始めたということではなくて、こちらにも書かせていただきましたが、平成１６年７月から順次拡大を図ってまいりました。当初は試行的な実施ということで、あと計画的に漸次広げていったということでございます。
②はペットボトル分別回収の実施。これまでは、ペットボトルは事業者の責任、これを中野区としては追及すべきだということで、店頭回収を中心に回収しておりました。あわせて、いわゆる機械回収、破砕回収機による回収。ところが、ペットボトルにつきましてはかなりの排出量があるということで、私どもが平成１９年に組成調査を実施したところ、不燃ごみの中に約６％のペットボトルが混入しているという、こういう実態がわかりました。これは何とかしなきゃいけないということで、相当期間検討させていただいたんですが、これも昨年の１０月、あわせまして、びん・缶集積所でペットボトルの回収を始めました。区内で７,６００カ所ございます。
（２）は、容器包装以外のプラスチックなどの分別区分の変更ということで、いわゆるサーマルリサイクルということですね。これまでプラスチック製の製品、あるいはゴムとか皮、こういったものについては不燃ごみ、今は「燃やさないごみ」というふうに私どもは言っておりますけども、そういう取り扱いをしておりました。サーマルリサイクル、熱回収をしようということで、清掃工場の機能もアップしました。有害物質の排出も基準値内に十分おさまっている。そういう状況からプラスチック製の製品、あるいはゴム・皮製品、こういったものを焼却することで、あわせて埋立地の延命を図ろうということで、このことも昨年の１０月から実施をいたしました。この結果として、従来不燃ごみと言われていたものからプラスチックの製品、あるいはゴムとか皮、こういったものが可燃に移行したことによって、残ったのが陶器、ガラス、金属であります。中野区では現在、「陶器・ガラス・金属ごみ」というふうに言ってございます。これがどのように変化したかということで、裏側にグラフを用意させていただきましたけれども、ちょっと見にくうございます。説明の中でちょっと引用させていただきます。
２の（１）ごみ量です。ごみ量につきましては、昨年の１０月から今年の９月までの１年間、これを実施前の同じ期間と比較をさせていただきました。燃やすごみにつきましては７％増加しております。これは、先ほど御説明しましたプラスチック製品、皮・ゴム、こういったものが可燃になったために燃やすごみが７％増加した。一方、いわゆる不燃ごみ、陶器・ガラス・金属ごみにつきましては７８％減少しました。これだけではありませんけれども、資源化が相当寄与しておりますけれども、ここだけを見た限りではごみ量が総体として、全体として９％減少しております。
ちょっとグラフをごらんいただきたいと思います。グラフは、左上が今お話をさせていただいたところであります。構成比を申し上げますと、左側のグラフの構成比、下が燃やすごみですが、全体の８０％で、上が構成比で２０％、右側ですけれども、燃やすごみ９５.５％、不燃ごみが４.５％、このような構成比になってございます。量的には、先ほど御説明しました燃やすごみが７％増、不燃ごみが７８％減少、ごみ総量で９％の減少ということになってございます。
一方、資源ですが、資源につきましては、同じような比較をさせていただきますと、プラスチック製の容器包装については回収量が２.１倍になりました。ペットボトルにつきましては２.４倍ということで、飛躍的に増加してございます。また、従来から回収しておりましたびん・缶につきましても、こちらに記したとおり１７％の増ということで、これらにつきましてはグラフの右の上をごらんいただきたいと思います。変更前後の資源回収量の比較ということで、このような形で資源がふえてきてございます。
この結果なんですが、いわゆる資源化率というのがございます。全体の不要物に占める資源の割合というふうに御理解いただきたいと思いますが、これが２８.５％まで上昇してございます。最後の行に「２３区の中でもトップクラス」と書いてございますけれども、２３区と比較いたしましても、目黒区、港区、そういったところと比較しますと、ほぼ同じポイントで、それらが大体上位を占めているところであります。
こうした取り組みは、これまで施策として対応してございましたけれども、これは我々が施策を展開するだけで資源がふえ、あるいはごみが減るということではございません。日々の生活の中、営みの中でごみをどういうふうに分別するか、資源をどういうふうにして活用するかという意識が大切。区民の皆さんの御協力、それから、古紙等におきましては行政回収を廃止し、集団回収に全面的に移行しました。２３区でも奇異な取り組みだったというふうに思っております。それも住民の皆さん、町会の皆さんの御協力でここまで成果が上がったのかなというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
１番の（２）のところで、容器包装以外のプラスチックなどの分別区分の変更のところの最後のところですけれど、当初隔週収集だったのを区民の要望によって２１年４月からはわかりやすく曜日を決めて月２回の定期収集としたと。これ、本当にありがたくて、間違えている方がたくさんいて、私も聞かれたりしたんですけれど、これ、要望というのはかなり多かったんですか。どういう形で受けとめて、すぐに変更したというのがすばらしいなと思ったんですけれど、どういう経過でしょうか。
齋木清掃事務所長
分別区分変更に当たりましては、各地域で説明会を８０回近く行ったと。こういう中でも隔週よりも月２回の固定収集にしてほしいという要望もあったんですね。ただ、隔週のほうがやっぱりサービスとしてはいいんじゃないかということで、これでとにかくやらせてくださいということでやったわけなんですが、やはりその間、隔週ですと、５週があると次の週がわからなくなっちゃうと。そういうことで幾つかお電話をいただきました。あとは、清掃協力会、町会の婦人部なんですが、そことの会合の中でもほとんどの方がわかりにくいと。ついては月２回の固定収集にしてほしいということで、改めてそういう婦人部の総会の中で確認をしたところ、ぜひそういうふうにしてほしい。そして、町会の幹事会、それから理事会等々でもそれで結構だと。こういうことがありましたのでこのようにさせていただいたと、こういう経緯がございます。
近藤委員
始まってからかなり早い時期に変更して定着させたというところが、素早い対応で本当にこれはよかったなと私は思っていて、どういう経緯があったのかなと思って確認させていただきました。
それと、あと資源量で、２３区の中でもトップクラスというのは、港区、目黒区とともにトップクラスなんですけれど、大体平均からしてかなり上のほうということなんですか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
大体２０％ラインなんですけれども、これはこの数字だけでなかなか比較できない部分がございます。それぞれの区のやり方、特徴、それから、資源として出したんだけれども、それが資源化されないで、その残渣をどう扱うかということで多少の誤差がございます。そういったことを含みおきの上で数字を申し上げますと、例えば第４ブロックの中でお隣の杉並区が２６％、豊島区が２３％、板橋区が２１％、練馬区が２４％。先ほどの目黒区、港区ですけれども、中野と同じ２８.５％強でございます。
近藤委員
わかりました。この資源のことに関しては、本当に中野区は頑張っていることがわかります。それで、今度普通の燃えるごみのことなんですけれど、ここがやはり燃やせるようになったので燃えるごみがふえるということはわかるんですけれども、この間区報に、ちょっとごめんなさい、何号かということを、きょう持ってこようと思って用意するのを忘れてしまったんですけれど、やはり周知をいろいろされているんですよね、ごみの出し方。かなり頑張ってごみの出し方に関して、区報や何かを使ってよく周知されているなというのは本当にわかるんですけれども、ちょっと消費者団体というか、そういう方から提案があったんですけれども、ごみをやっぱり減らしていかなくてはならないので、コンポストの取り組みとかそういったものも、燃やすごみというところで終わらせないで、実はこういうこともあるんだということを、ごみにする前に考えてねということもあったほうが、周知のときに、まずごみの取り組みというのはこういう、燃えるごみ、燃やさないごみという、そういう一連のはあるんですけれど、それ以外に、まずごみになる前に考えてねというのをそういう特集のときに出したほうがよりごみが減る、そういう対策になるのではないかというお声をいただいたんですけれど、いかがですか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
ごみになるものを持ち込まないというライフスタイル、これはすごく大切だと思います。そのための啓発活動、あるいはＰＲ活動は進めています。そうした意味で、家庭から出すごみをいかに圧縮し、軽量化するかということもとても大切だと思います。その中で水切りというのを私たちは今進めております。御案内だと思いますけども、いわゆる生活ごみ、厨芥ごみ、多うございます。燃やすごみの約半分がそういった生ごみです。生ごみの８０％が水分と言われております。この水分をいかに切っていくか、減らしていくか、これがひいてはごみの減量、重量減になると思っています。水切り器というのが、本当に簡単なプラスチックの製品なんですけれども、町会、自治会、清掃協力会、さまざまな場面でもってサンプルとして配布させていただきました。婦人部では総会で御説明させていただき、御配布させていただいて、その後、利用勝手はどうでしたか、これによって水分はどう切れましたかみたいなアンケートもさせていただきました。何でもかんでもやってもなかなか成果は上がらないと思っています。我々この事業については、短期間でもって成果を出せるものではないと思っていますので、繰り返し繰り返し粘り強く対応しなきゃいけない。その意味では一点突破全面展開じゃありませんけれども、水切りにポイントを絞って進めていきたいなというふうに思っています。そのことがまた、それの堆肥化というんですかね、それにつながっていくのではないのかなというふうに思っておりますけども、そのあたりにつきましてはちょっと今暗中模索。堆肥として有効に利用できるのか。ごみ質の問題もございますので、良質なごみであれば、不純物が入っていないものであれば堆肥というものも考えられますし、飼料も考えられる。バイオマスという手段もある。そういったことについては今研究をしているところであります。
近藤委員
ですから、ごみを分別するということに対してかなりきちっと周知されているんですよね。ごみにする前に考えようねということも一つの取り組みの中で示していくと、この前に御報告があった自然エネルギーの活用のこういうこともそうですし、やっぱりごみの前にということも絶えず出していくという。ごみはもちろんこうやってきちっとやらなくてはならないけど、ごみの前も考えようというのをごみのところに絶えずいつも置いておくと、区民は意識づけられるんじゃないかなということをその提案されている方たちが取り組んでいらっしゃるので、いい取り組みではないかなと思ったんですけれど、いかがですか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
今のお話も含めまして３Ｒ推進月間、そういった３Ｒの取り組みの中で反映させていきたいと思います。
牛崎委員
１番の②のところのペットボトルの分別回収の実施なんですけれども、現在のスーパーやコンビニの店頭ボックスというのはこれまでやってきていますね。今度びん・缶収集所でやるようになって、ペットボトルが結局出される数がふえてきたといいますが、スーパーやコンビニのほうが反対に減るというようなことはないですね。要するに、今まではほかのごみと一緒にまぜたりしていたものが、今度は改めてびん・缶収集所でペットボトルはペットボトルで集めるようになりましたね。そこに集まった分が、スーパーやコンビニに持っていくのは大変だから、家庭のほうで出すということでこっちがふえたんだったら、あまり大きな成果にはならなかったのではないかということを知りたかったんです。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
びん・缶集積所でやる前は、トータルでもって４００トンぐらいの集積量でした。それがびん・缶集積所でやったことによって約１,０００トンです。その数字はこっちに置いておいて、店頭回収なんですけれども、当初店頭回収は２５０店舗ぐらいでもって御協力をいただいているんですが、現在で申し上げますと１２５店舗程度です。店頭が後退をしていっているのかなというようなところで、なかなかお店の協力が得られにくいという部分がございますので、今そういう状況です。
牛崎委員
先ほどの近藤委員の質問のお答えなんですが、水切り器というのを私、実際にはどんなふうにして、集積場のところに置いておいてやるのか。まだ見たことがないんですけど、もうちょっと詳しく教えてください。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
説明が不十分でした。各御家庭でもって水を切っていただきたいんです。三角コーナーってございますよね。あそこにとりあえず一時的に調理の残渣を入れる。そこで水を切る。水切り器というふうに言っているんですけど、ありていに言えば何でもいいんです。ビールびんの底でもいいわけです。それで押しつぶして水を切る。それ以外のいろんな工夫をされているところもあると思うんですが、象徴的なものとしてそういう製品が安価で買えるものですから、これを皆さん御家庭で１度使ってみてくださいと。それでもって実体験の上で、水切りによって出したときのごみの重さを実感することによってこれが広がっていくのかなという、そういう期待を持ってございます。
牛崎委員
私は、家庭ではそういう努力を皆さんされていると思うので、水切り器というのを集積所に置いて、そこで絞った水はどこへ行くんだろうとか、いろんなことを考えまして。わかりました。
それからもう一つ、ペットボトル以外のその他プラですか、サーマルリサイクルのほうに回される、燃やすごみとして今みんなできれいに洗いながら出していますね。汚れたものは一緒に今までどおりのところに出してもいいようなことになっていますが、やっぱりその他プラというのも資源化できるというふうに考えているものですから、その辺のところはどんなふうにお考えでいらっしゃるのかなと思って。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
率直に申し上げまして、資源化すればするほどお金がかかります。その中でどこで調和をとっていくか。どれが有用な不要物なのか。変な言い方ですけど、有用な不要物というか、価値があるか。例えば潤沢な自治体、港区などでは製品プラについてリサイクルをやっています。それがいいかどうかというのは、それぞれのまちのというか、区のいろんな事情、それによって判断すべきではないのかなと。中野としては、現在の仕組みが今の中野区の身の丈としては最適というか、望ましいのかなというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月２６日、２７日に実施をいたしました地方都市行政視察について、お手元に配付のとおり調査報告書の案（資料７）を作成いたしました。本報告書を議長あてに提出したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
休憩いたします。
（午後２時２５分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２５分）
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程を協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２７分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１月２９日（金曜日）午後１時からということでご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後２時２７分）