平成２１年１０月１５日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２１年１０月１５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２１年１０月１５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４９分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当・地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に
関する意見交換会の結果について（区民生活部経営担当）
２ 中野区基本構想の改定の考え方について（区民生活部経営担当）
３ 地域活動コーディネーター養成講座について（地域活動担当）
４ 鍋横地域センター分室の耐震改修工事に伴う対応について（地域活動担当）
５ 住民基本台帳法等の改正について（戸籍住民担当）
６ ビジネスプランコンテストの実施について（産業振興担当）
７ 区内商店による食の逸品発掘事業の実施について（産業振興担当）
８ 商店街街路灯電気料金助成基準の見直しについて（産業振興担当）
９ 風力発電事業立地調査の中間報告について（環境と暮らし担当）
１０ 中野区中小企業者等省エネルギー診断の実施について（環境と暮らし担当）
１１ 中野区ＩＳＯ等認証取得支援事業の実施について（環境と暮らし担当）
１２ 議会の委任に基づく専決処分について（清掃事務所）
○所管事務継続調査について
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議をいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは再開いたします。
（午後１時０３分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は所管事項の報告等をできるところまで行い、２日目は開会後休憩して甲州市への視察を行い、３日目は１日目に終わらなかった所管事項の報告を受け、所管事務継続調査等について御協議いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
なお、審査にあたっては、午後５時を目途に進めたいと思います。３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
報告を受けるに当たり、御確認いただきたいことがありますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
それでは再開いたします。
（午後１時０４分）
所管事項の報告１番、「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関する意見交換会の結果について報告を受けます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして報告いたします。
「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関する意見交換会の結果について（資料２）でございます。
意見交換会の実施状況ですけれども、９月４日から１８日までの間に計６回の意見交換会を実施しております。参加者数は合計で１２９人となっております。
意見交換会における意見・質疑の概要については、後ほど報告させていただきます。
次に、意見募集期間における受付状況でございます。意見募集期間における電話・メール等による意見・質問の受付状況ということで、件数が６８件になっております。
３番目といたしまして、関連団体等との意見交換会の実施状況ということで、実施回数が２９回、延べ参加者数が４３２人になっております。対象としては中野区町会連合会、中野区商店街連合会はじめ各団体でございます。
それでは、意見交換会における意見・質疑の概要について御報告いたします。１枚めくっていただきたいと思います。
１ページ目でございますけども、「中野区基本構想の改定の視点」に関するものということで、５件の意見・質疑というふうにまとめられてございます。当区民委員会に関する部分といたしましては、３番の地域コミュニティの核は商店街なのかという点でございます。それと、４番といたしまして、太陽光発電の設置について、施設によっては太陽熱の利用も考えるべきだと思うという内容になってございます。
続きまして、２ページでございます。「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関するものということで、２ページから１６ページになってございます。（１）の領域Ⅰ、持続可能な活力あるまちづくりでございます。これにつきましては、３番に、警察大学校等跡地に高い建物を建てれば、二酸化炭素の排出量が増え、エコとも矛盾すると思うというような意見、それと７番に、にぎわいの戦略に関する意見、８番に、同じくにぎわいに関する御意見というものが出されております。
続きまして、３ページ目でございます。９番に、桃丘小跡地について、少しでも地域活動の場を確保してほしいという御意見でございます。１０番目に、タウンマネジメントとは何かという御意見が出されております。１２番に、産業人材の育成に関する御意見でございます。１３番、持続可能な商店街ということで、商店街が繁栄の拠点になるのは難しいのではないかという御意見でございます。１４番が、デパートと比較して、近くの商店街で買い物をしなくてもという考えもあるというような御意見が出されております。１７番に、エコポイントについての御意見でございます。
続きまして、４ページ目でございます。１８番に、風力発電施設に関する御意見が出されております。ここでは、風力発電施設の地方設置は中止すべきというような御意見でございます。１９番目に、環境リサイクルプラザの機能転換に関する御意見が出されております。２０番が、不要になった洋服や靴などを海外の貧しい子ども等に支援してはどうかというような御意見でございます。２１番が、家庭ごみの有料化に関する御意見が出されております。
続きまして、ちょっとページが飛びますけども、８ページをごらんいただきたいと思います。（３）の領域Ⅲ、支えあい安心して暮らせるまちでございます。５３番目に、前期高齢者の就業率が下がっているが、前期高齢者の就労対策に関する御意見でございます。
続きまして、１０ページをごらんいただきたいと思います。（４）の領域Ⅳ、区民が発想し、区民が選択する新しい自治でございます。ここでは、６９に成果指標に関する御意見、７０番に素案作成に当たって、町会・自治会の会長から意見を聞くべきだというような御意見が出されております。なお、この７０番を含めまして、１１ページ、１２ページにかかりますけれども、８４番まで町会・自治会に関する意見が寄せられております。ここでは、町会・自治会の加入促進に関する条例に関する意見が７２、７３、７４、１１ページになりますけども、７５、７８、それと１２ページの８３といったことで意見が寄せられてございます。
また、町会・自治会の実態に関する御意見ということで、７１、７６、７７の意見が寄せられております。
地域センターの再編や区民活動センターに関する御意見が１１ページの７９、１２ページの８０ということで寄せられてございます。
地域コミュニティに関する御意見としまして、１２ページになりますけれども、８１、８２の意見が寄せられてございます。
それと、１４ページをお開きいただきたいと思いますけども、ここでは１００番ですけども、重点プロジェクトに関する意見ということで、重点プロジェクトの決定経緯を教えてほしいというような御意見でございます。
続きまして、１５ページの１０１でございますけども、ポイント制度に関する御意見が出されております。それと、１０９番になりますけども、「インキュベーションオフィス」「ユビキタス」「タウンマネジメント」等、意味がわからない、もう少し日本語で記述したほうがわかりやすいのではないかといったような意見が寄せられております。
こういったことで寄せられた意見をまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長
委員会を休憩させていただきます。
（午後１時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１３分）
それでは、休憩中に御協議いただきましたように、「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関する意見交換会の結果、関連団体等との意見交換の実施状況についての御報告を後ほど資料としてお出しいただくということで、よろしくお願いいたします。
それでは、戻りまして、報告後の質疑をお受けしたいと思います。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、区民生活部に関する意見ということで、番号でございますけども、１ページにつきましては３番、４番でございます。２ページにつきましては３番、７番、８番、３ページにつきましては９番、１０番、１２番、１３番、１４番、１７番、４ページにつきましては１８番、１９番、２０番、２１番、ちょっと飛びまして８ページでございます。８ページの５３番、１０ページにいきまして６９番から７４番まで、１１ページが７５番から７９番まで全部でございます。１２ページにつきましては８０番から８４番でございます。続きまして１４ページでございます。１４ページ、１００番と１０１番、それに１０９番、こういった内容になっております。
委員長
それでは、ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
報告をお聞きいたしまして、参加者数とか、それからメール、電話とかありますよね。その中で世代というんですかね、例えば２０代の意見はこのくらいあったとか、３０代、５０代とか世代ごとの意見がどの程度あったかというのは把握されていますでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
申しわけございませんけども、世代別の統計というものはとっておりませんので、そういった資料はございません。
北原委員
若い世代がどういうふうな考え方を持っているかとか、高齢者の方たちがどんな意見を持っているかというのは、今後この計画ですか、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の中では、もちろん一人ひとりの意見は大事なんですけれども、この世代間のそうした意見がどういう方向になっているのかというのも大変関心のあるところでありまして、それを計画を進めていくにはやっぱり生かしていかなきゃいけないのかなと思ったりもいたしますけれども、ぜひですね、中野区は年齢が何歳だというのは難しいかもしれませんけれど、例えば何十歳代だぐらいまでは、抵抗がなく書かれる方がいれば、そんなようなこともぜひ入れていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
そういった点については今後工夫していきたいというふうに思っています。
牛崎委員
３ページの持続可能な商店街というところなんですけれども、今、商店街の活性化に向けては御努力されているけれども、なかなかそれがうまくいっていないということをお聞きしていますけれども、私の住んでいる地域は、あいロード商店街なんですけれども、そこがどんどんお店がつぶれてというか、閉店したりして、その後にまた商店がそのまま違う店舗であってもできてほしいというふうに思っているんですけれども、なかなかそうはいかなくて、奥行きがある地域なんかだと、奥にマンションを建てて、手前が車庫というか、駐車場になっているということで、何となく商店街が歯が欠けたようになっているんですね。それで、行政によっては、今まで営業していたところを店をやめてしまった後は、必ずその商店というか、そういう形で持続するように、というような条例があるというふうに聞いたんですが、そういう自治体の条例というのは御存じでいらっしゃいますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そういう形で条例を定めているというところがあるという認識はございます。
牛崎委員
ぜひその条例について資料としていただきたいなというのが１点と、それから、ぜひそういう条例を定めていただきたいというふうに思っております。やはり商店が商店街らしい形をとっていくということがにぎわいの一つのポイントじゃないかというふうに思いますので、そのままにしておくと、どんどんマンションのような形ができてきてしまって、あいロード商店街などは２代目がやっているということで、先代が自分で一生懸命切り開いてきたというような、そういう勢いがなくなってきて、見かけはきれいなんですけれども、商店としてちょっと元気がなくなってきているということを心配されているので、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
商店街が活性化するためには、やはりその商店街として密に店舗が展開されているということが望ましいことは十分承知してございます。ただ、その土地・建物については財産としての面もございます。中野にふさわしい形でその商店街の活性化をしていく。委員の御指摘のことも十分に考え、そして中野にふさわしい商店街の活性化について考えていきたいということで考えております。
また一つは、魅力的な店舗というものが商店街にあることが商店街の活性化ということにもつながるということを考えておりまして、区としても魅力的な店舗を誘導する政策、こちらも展開していきたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
資料の件についてお答えいただいていないかなと思うんですが。もう一つ、魅力的な店舗づくりということでは今、具体的にどんなことを考えていらっしゃいますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
資料ということにつきましては、（「条例などは」と呼ぶ者あり）条例、他自治体の条例……。
委員長
申しわけございません。休憩させていただいてよろしいでしょうか。
（午後１時２２分）
委員長
再開いたします。
（午後１時２２分）
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今年度の事業といたしまして、魅力的な店舗を誘導するということで、５店舗ほどを想定しておりますけれども、今後、提案を募り、そしてその中で実際に商店街の活性化に結びつくような提案ということで認められるものについて誘導を図っていきたいということで考えてございます。昨年度も２店ということで募集をしたところでございますが、同様の内容になってございます。
牛崎委員
できれば商店街ごとに、商店街の皆さんのお考えもあると思いますが、やはりそこの商店街ごとの皆さんの御意見を聞き取るような形で進めていただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
もちろん、それは商店街自身が活性化していくということを支援するというのが基本スタンスであると認識しておりますので、商店街側の声を聞きながら進めていくということで考えていきたいと思います。
近藤委員
３ページの１０番で、タウンマネジメントとは何かというところで、（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社というふうに説明をしているんですけど、これは起創展街会社のことではないんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
本年度の予算の説明の中では、起創展街会社という形で予算の組み立てを説明していたものでございます。その名称を変えて御説明しているのが、こちらの（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社でございます。
近藤委員
それは何でここで起創展街会社というお名前は出していないんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
全くその趣旨としては同様なのでございますが、起創展街会社といった場合に、音で聞いた場合に、その中身がわかりにくいということもございまして、よりその性格をあらわす言葉で置きかえたほうがよいだろうということで、今回の１０か年計画では（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社という名称に変えてございます。
近藤委員
この方はタウンマネジメントとは何かって聞いているんですから、タウンマネジメントというのがわかっていないところへ、（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社は、って始まっても、タウンマネジメントというのが何かなと思って聞いたときに、この（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社って始まれば、ちょっとそれはまたわからないんじゃないかということが１点と、せっかく起創展街会社ということをつくったんですから、それは起創展街会社という会社をつくって、まちの魅力を高めるためにこういうイベントをやっていくんですよという説明があったほうがわかりよかったんじゃないですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
横文字の多用については別のところでも指摘をされておりますが、我々としてタウンマネジメント会社ということで、こちらで意味が通じるという、そういう錯覚をしていた部分がございます。より適切な言葉を使いながら内容を説明する、そのようにしていきたいと思います。タウンマネジメント会社につきましては、内容につきましては後段に書いてございます、まちの魅力を高めていくため、さまざまなイベントや共通サービスの提供、共用施設の管理運営などをしていくということで内容を考えているものでございます。
近藤委員
そうなんですけれども、これ、起創展街会社というのはロゴもつくって、横断幕も張って、起創展街といってかなりお金をかけて、起創展街会社という名前にしようということをつくったわけですよね。それをやっぱりやっていかれるなら、その名前を少しでも売っていかれたほうがいいし、今になって（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社って始まるんでは。周知度としてはやっぱり起創展街会社ということを周知していく方向で、こういう会社をつくって、これから中野区はやっていくんだよってお知らせしたほうがいいんじゃないんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
起創展街というフレーズにつきましては、引き続き区役所の横断幕としても使っておりますし、現在も使用しているところでございます。その使い方、そしてタウンマネジメントという内容を区としてはよりお伝えしたかったというところでの使い分け、そこの部分で今回仮称ということで、名称を変えたということでございます。より中身、そして区の考え方がわかりやすい言葉の使い方、名称の使い方について工夫をしていきたいと思います。
近藤委員
私が何を言いたいかというと、その名前の使い方がわかりいいとか、そういうことも大切なことではあるんですけれど、このお答えの仕方が悪かったということじゃなくて、区民全体として、私なんかもそうなんですけれども、結局どういう会社が何をやっていくのかがわからないわけですよ。この中野のイメージアップ戦略とか、にぎわいのネットワークとか、そういったものがどこが何をする会社で、横断幕で起創展街というロゴだけはつくったけれど、それが何なのかもわからないですし、商店街のネットワークとか、地域コミュニティとか、いろんなことを答えているんですけど、そういう商店街はどういうふうにこの中野のタウンマネジメント会社にかかわっていくのとか、全体の産業の今どういうふうになっているかということがとてもわかりにくくて、やっぱり何かを中心にして、今、商店街は、例えば起創展街会社が一番上にあって、そこから商店街のことがこういうふうにやっているとか、区民からしてみれば、これ一個ずつ言葉の説明と、こういうことをやりますという単なるイベント的な一つしかわからないわけですよ。どんなふうにまちが活性化されていくという大きな構造がわからないので、持続可能な商店街がどういうふうに繁栄するのかとか、いろんなことを説明していますけど、それをきちっと、今どうやって産業の活性化を図っていくんだという流れみたいなことを説明してくださらないと、区民はまず言葉でわからない。それから、どこがどういう役割をするかがわからない。そういう問題があるんですけれど、そこのところはこれからきちっとなっていくんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区が進めていこうとしている産業振興の考え方、また、その中で果たすこの会社の役割、こちらにつきましては整理をいたしまして、区民の皆様に御理解いただけるよう今後していきたいということで考えてございます。
近藤委員
それで、この中野駅周辺タウンマネジメント会社というのは、直接、私たちが住むところの商店街なんかは関係ないことなんですよね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在、細部の検討をしているところでございますが、この（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社の対象範囲といたしましては、中野駅周辺地区ということでその対象範囲を考えてございます。
近藤委員
そうしますと、持続可能な商店街ですとか、にぎわいのネットワークとか、そういうものというのはどういうふうにつながるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
中野駅周辺は中野の顔ということでとらえてございます。この中野駅周辺の活性化を民間の柔軟な発想、また手法により進めていくとしていくものが、この（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社でございます。そこからの波及効果、また中野全体のブランド力のアップ、そういうことを通じながら、中野区全体の活性化につなげていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
それをやっぱり図にかけるぐらいの、起創展街会社が真ん中なのか、中野サンプラザなのか、何かわかりませんけれど、絵にかけるようなどんな仕組みになっているかというのをわかるように。それでどういう波及効果がつながっていて、里・まちなんかも入るのかもしれませんけど、どういうふうに広がっていくのか。このままだと本当に一つひとつ、イベントをやって、商店街は商店街でまた今までと同じような形で活性化していくという形で、やっぱり区民の皆さんわからないので、一つひとつを質問しているんですけれど、産業振興がどんなふうに進んでいくかということをきちっと示すべきだと私は思うんですけれど、いかがですか。
鈴木区民生活部長
従来進めてきました産業振興と、ここのところで新たに中野駅周辺の開発ということをにらんで、中野として新たに投資型の施策展開をしていこうということを起創展街という一つのキャッチフレーズで進めてまいってございます。一つには、中野駅周辺の活性化を民間とも一緒になって進めていくという組織が、ここに書いてある（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社です。それが中野区全体の活力を牽引する一つきっかけとなるということで、役割があるというふうに思っています。
それともう一つ、タウンマネジメント会社と商店街というのはダイレクトにつながるということはなかなか難しいかなと思います。駅周辺の商店街はその中で一緒になってできることもあると思いますけれども、やはり地域密着型の商店街については、中野の今後の商店街の未来像というものをまたきちっと構築して、どうあったらいいのかということ、今回の御意見の中でも、商店街はなくても暮らしていけるというような若い方の御意見もあったりしていますので、今後、地域の商業がどうあるのかということを新たな提案型の構想を区として持つべきだなというふうに思っています。そうでないと、やはり商店街もどこの方向へ行っていいのか、なかなか見出せない今の低迷状態が続くんじゃないかなというふうに思っておりますので、今、委員がおっしゃるとおり、これからの産業振興が全体像として何を、どういうことを重点に進めて、区域全体にはどう影響があるのか、おっしゃるとおり関係するイメージの構想というものを明確に出す必要があるなと思っております。
近藤委員
例えば地元の商店街で何かイベントをしたいときに、本当にもう若い人がいなかったり、とても無理があったりするところなんかは、ちょっと起創展街会社に電話をすれば、じゃ、こことこういうふうに合同でやったらみたいな、そんなネットワークがとれるとか、本当ににぎわいのネットワークがとれるような起創展街会社にそんなものがあったり、地元の商店街サイドで喜ばれるようなことがなければ、にぎわいのネットワーク、ネットワークとかいっていて、幾らにぎわいのネットワークといっても、商店街には全然にぎわいが来ないわけですよ、中野に来ても地元の商店街までは来ないわけですよ。そういったものも総合的に考えられる、やっぱり一つの会社を立ち上げるんでしたら、いろんな面から一つひとつの商店街の声を拾い上げられるような部分もつくっていくとか、イベントや、そういったにぎわいをとにかくそこの起創展街会社がつくっていくというだけではなくて、総合的な役割を果たすことも考えていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ここで想定をしております中野駅周辺のタウンマネジメント会社、また区の商店街連合会、それぞれ役割、期待があると思います。また、連携のあり方ということも十分に考えていかなければいけないと思います。そういったことをあわせまして、地域に密着した商店街の活性化についても有効な手だてができるように検討してまいりたいと思います。
近藤委員
繰り返しになりますけど、一つひとつの会社の存在というのを大事にしていただきたいんですよ。そこはそこだけというのではなくて、やっぱりにぎわいのネットワークといっているんですから、ちゃんとにぎわいのネットワークが構築できるような形に持っていっていただきたいと思います。
もう１点、町会の加入条例のことなんですけれども、これは私もちょっと意見交換会に出させていただいて、町会の方からやっぱりこれは必要ないんじゃないかという声があったんですね。私の地元でも町会の方が喜ぶのかなと思ったら、本当に今、町会の加入率が大変減っていく中、こういうものがあったら、入ってくださる仕組みになれば、それはそれで私はいいかなと思っていたんですけど、町会の方から、私たちはボランティアでやっているのに、無理やりのような形で入ってくる人というのと一緒にやっていくなら、もうあまりそういうことはやりたくないみたいな意見も出たんですよ。これは町会の方が望んで望んでいるならば、本当に必要だと思うんですけど、どうもこれも見てみると、町会からの請願・陳情はないとか書いてありますし、町会側からはあまり望まれていないんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
具体的にこの条例制定といったような形でのこれまでの要望等というのはないわけでありますけれども、やはり町会・自治会の組織を強化して、地域でさまざま活動している町会・自治会さんを支えていくといった点から、加入促進というものは必要というようなことを考えておりまして、そういった支援策の一つとして構築していきたいというふうに考えているところでございます。
近藤委員
加入促進は本当にもっともだと思いますし、町会が担っていることというのは本当に大事なことで、どんどん人が入ってくださればいいし、その努力は今までもされてきたし、なかなか入る方がいないというのも現状であるんですけれど、私はちょっと、条例しかないのかなというところがちょっと戸惑いがあると思うんですけど、その声がやっぱり区民のこの意見交換会に出ているので、そこら辺は皆さんがそうだ、そうやってやっていったほうがいいんだという高まりの中で、本当に大事だからってなるならもっともなんですけれど、ちょっとそういう雰囲気でもないのかなと思うんですけれど、この１０か年の意見交換会に出て、その感覚というのはいかがでしたか。
鈴木区民生活部長
意見交換会は全部私、出席しております。本当に委員おっしゃるとおり、とても質問が多うございました。率直に反対だ、やるべきではないという御意見もいただきました。また、町会の役員をやっているけれどもというふうなことで、やっぱり戸惑われているというお声もちょうだいしています。実際、その地域での人材不足に悩んでいることも事実なんだけれども、任意の団体をそういうふうに加入促進というのはどうかなというような率直な御意見をいただいたところです。そのときに私ども区としては、やはり地域の活力というので、基本的にそういった町会、地縁の組織というのの重要性に着目したいというふうな御答弁をさせていただいています。いきなり条例化かということもあるんですけれども、これからの地域のあり方を考えるときに、地縁の組織の重要性とか、今、担っていることの幅広さ、そういったことをもう一回この際みんなで考えようじゃないかというふうなことで、区としてはかなり強硬的に条例化と言っているんですけれども、その方向を目指しつつ、さまざまな御意見をいただきながら、本当にいい形で地域が活性化するような組織づくりということをこれから議論していきたいな、そのように考えております。
近藤委員
私もやっぱりもう一ステップあるといいなと。この条例化までに。それが本当に何ができるのかという。やっぱり町会がやってくださっていることというのはとても大事なことで、皆さんがあまりにも考えない部分で、本当にその人たちがやってくださっていることに感謝しなくてはならない部分てすごくあるんですよね。ただ、それを条例というのはちょっと違うところにあるんじゃないかなという思いがあるので、町会というもののアピールをもう一度やって、その次という思いがあるんですけれど、そういった考えはこういう意見も踏まえていかがですか。
鈴木区民生活部長
今回こういった声をさまざまいただきました。これはまた区として最終的にどういうふうに盛り込むかという検討のお時間もちょうだいしたいというふうに思っています。いずれにしましても、地域の人がそうだねというところの声が出てこないと、これはなかなか進まないことだというふうに十分認識しておりますので、さまざまお声を聞きながら、慎重に対応していきたいなというふうに考えています。
委員長
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、中野区基本構想の改定の考え方についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、お手元の中野区基本構想の改定の考え方について（資料３）御報告させていただきます。
中野区基本構想の改定の考え方を取りまとめたということでの御報告になります。
１の改定の理由でございます。ここでは区を取り巻く状況、これにつきましては現計画を策定した平成１７年度以降、区民ニーズの変化や医療、介護などの制度改正、西武新宿線の連続立体交差事業の決定、警察大学校等跡地の進出事業の決定と事業の開始、さらには地球温暖化問題に対する国際的な取り組みの進展など社会状況の変化、また区の施策の進展度合いにおいても大きな変化が見られるということで、こういった環境の変化の大きさ、これを勘案いたしますと、中野区基本構想の目標年次を平成２２年度から１０年後を見据えたものにする必要があるというものでございます。
２の改定の考え方を取りまとめた経緯でございます。これにつきましては、平成２１年８月に取りまとめました「中野区基本構想の改定の視点」をもとに、９月４日から９月１８日までの間に６回の意見交換会を開催いたしました。それとともに、関係団体との意見交換やメール等による意見募集を行い、いただいた意見を踏まえまして検討した結果、「中野区基本構想の改定の視点」から変更する部分はなかったということでございます。
３の中野区基本構想の改定の考え方につきましては、別添のとおりでございます。
今後の予定といたしましては、平成２１年１０月２１日からパブリック・コメント手続を１１月１１日まで行います。１２月に基本構想の改定の議案を区議会へ提出する予定になってございます。
中野区基本構想の改定の考え方につきましては、既に前回の委員会でも御報告申し上げておりますけれども、目標の年次につきましては、制定した平成１７年３月から１０年後を見据えたものになっているものを、平成２２年度から１０年後を見据えたものにする。
１０年後のまちの姿の変更について、アの部分につきましては、東京の新たな顔となることを目指すという趣旨と、これらの地域の再整備のほか、中野駅南口のまちづくりが動き始めているという趣旨の文言を加えたものとするという内容でございます。
イにつきましては、まちづくりに関する趣旨を付加して、「駅前広場や道路整備など、まちの活力と居住環境、安全性を高める沿線まちづくりが進められています。」という趣旨の文言に改めるというものでございます。
ウとしまして、太陽光を特定した例示から、幅広い自然エネルギーの活用の可能性を踏まえて、「多様な」自然エネルギーの利用という趣旨の文言に改めるというものでございます。
エにつきましては、子育て支援のサービスが「拡充されるとともに、より身近なところでサービスが提供され」ているという趣旨の文言を加えたものにするという内容になっております。
オにつきましては、身体・知的障害などのほか、発達障害や学校に適応できない子どもなど、「特別な支援を必要とする子ども」として対象を広くとらえる趣旨の文言に改めるものでございます。
カといたしまして、区における産学公の連携を踏まえ、「区内に立地する大学などの高等教育機関の教育研究機能が地域で生かされ、区民の学習機会の拡大に大きく寄与しています。」という趣旨の文言を、１０年後の姿として新たに加えるというものでございます。
キといたしまして、支援が必要な人への援助等を行うために、地域における総合的、包括的なケア体制を築くことが必要となっていることから、「計画的な自立や機能維持を図ることができるよう、行政や関係機関、地域団体、ボランティアが連携した総合的な体制が、地域に確保されています。」という趣旨の文言に改める。そういった内容になっております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
３番、地域活動コーディネーター養成講座についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それでは、地域活動コーディネーター養成講座について（資料４）、御報告いたします。
まず１の目的でございます。地域活動や地域自治の発展を目指し、地域社会の問題を住民自身が主体的に解決するさまざまな活動について企画・調整・支援を行う、幅広い知識を身につけた人材を養成するというものでございます。
なお、（仮称）区民活動センターの運営委員会（準備会）が行う事務局スタッフの採用活動を支援するため、この講座の受講修了者のうち、希望する者の名簿を当該団体の中で必要とする団体に提供するというものでございます。
２の実施概要でございます。実施時期が１１月下旬から１２月上旬にかけての平日夜間４回、日曜日午後１回、計５回になってございます。実施内容につきましては、地域活動、地域自治に関する講義、それとグループ討議を予定してございます。開催場所は中野区役所でございます。
参加者の応募資格でございます。これにつきましては、今後、地域活動のコーディネーターとして、さまざまな地域課題の解決と地域の活性化を目指すとともに、地域自治を推進していくことに意欲のある者で、地域団体・公的機関・企業などで、地域活動や地域活動支援の経験のある者、地域福祉や地域コミュニティづくりなどに関心のある者、になっております。応募の書類といたしましては、応募申請書、「これからの社会に求められる地域活動」という題での作文を予定しております。定員につきましては２０名。なお、定員を超えた場合は応募書類により選考する予定でございます。その他といたしまして、（仮称）区民活動センターの運営委員会（準備会）が本講座の受講生として推薦する者については、定員にかかわらず受講をすることができる、ということでございます。
周知方法といたしましては、１０月２０日号の区報に掲載、その他、中野区ホームページやチラシにより周知を図っていく考えでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
年齢はどのようになっているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
年齢は特に制限は設けてはございませんけども、一般的に２０歳以上で７０歳ぐらいまでの方かなというふうに考えております。特に年齢制限は設けてはございません。
北原委員
区役所で地域センターなんかで地域活動を支援している人たちというのは区の職員ですから一定のところで、定年というのがあると思うんですね。しかし、今度は地域活動コーディネーターということになりますと、それとは違った形でのサポートということになると思いますので、年齢は弾力的にあってしかるべきだと。むしろ、それがいいのかなという気もいたしますけれども、かといって、経験は生かしてほしいけれども、そのほかのところでまたマイナスの要素もないとは言えないので、その辺の一定のガイドラインというのはあったほうがいいのかなと。でも、そこまで決めちゃうとまたいけないのかなと。難しいところだと思うんですけれども、そういった方向で、参事が大体このぐらいということを今おっしゃられたんですけれども、それについてはほかのところとも意見を聞いて、一定のラインは出したほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この養成講座につきましては、あくまでも講座でございますので、講座の受講資格というようなことで考えますと、そういった制限を設ける必要はないのかなというふうに考えております。具体的な、（仮称）区民活動センターにおける事務局スタッフとして仕事をするという点につきましては、また運営委員会、運営委員会準備会等で検討されることかなというふうに思っておりますので、それについてはまたいろいろと御支援は申し上げていきたいというふうに思っております。
北原委員
よくわかりました。それで、必ずしもこの講座を受けた方がどこかの地域活動支援という役職につくということに限らず、別の立場からいろんなところでアドバイスしたり、地域活動に参加していただくということも大きな役割の一つだと思いますので、その辺もしっかり講座の中で入れていただいて、受講者の人たちにそういう形でも支援の仕方はあるということをぜひ言っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員おっしゃるとおり、確かにこの（仮称）区民活動センターの事務局スタッフだけではなく、地域でのさまざまな団体、またさまざまな活動、こういったことについて役立つ内容の講座というふうに考えておりますので、そういった面での受講された方、そういったところで力を発揮していただくというようなことで、その点しっかり踏まえて講座を進めていきたいというふうに考えております。
牛崎委員
この地域活動コーディネーター養成講座はやっぱり応募資格が大事だなというふうに思っておりましたが、かなり詳しく出ておりますけれども、結果的に試験をするわけじゃないですけれども、この作文や何かも含めてその資格を検討する場というのはどんなふうに設けるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、区民生活部で主催する養成講座でありますので、区民生活部でそういった応募者については、選考する必要がある場合については選考していくというふうに考えております。
牛崎委員
ぜひ講座を受けた方たちが講座を受けるだけで終わってしまわないように、本当にこれから区民活動センターの運営委員会なんかに求められている人材だというふうに思いますけれども、そこのところはしっかりやっていただけるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり具体的に地域で活動できる人材を養成していきたいというふうに考えておりますので、そういった点を含めてしっかりとした講座内容にしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
講座の内容はどんなことなんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
講座の内容につきましては、地域活動コーディネーター、こういった職の役割ですね。こういったもの、それと地域に求められております地域事業の企画の立て方、それと地域でのネットワークづくり、また最後の日に予定しておりますけれども、グループ討議等を行いまして、実践演習、こういったものをやっていきたいというふうに考えております。
近藤委員
実践演習というのは何を実践演習するんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それまでの講義をもとにしまして、グループ討議等をしまして、また場合によっては、まちへ出ていって、実際、まちの人の声を聞くとか、そういったものを含めて演習をやっていきたいというふうには考えております。
近藤委員
ちょっとわかりにくいんですけれども、これ、講師はだれなんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
講師につきましては、公益活動の経営コンサルタントをしておりまして、現在、中野区公益活動推進協議会の委員にお願いしたいというふうに考えております。
近藤委員
じゃ、その方がこの地域活動をどういうふうにやっていくんだよみたいなお話をいただくという形なんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
講座の内容といたしましては、やはり中野区の地域活動の現状、課題、こういったものについては区からお話をさせていただくというのを予定しておりますけども、先ほど言いました事業の企画の立て方やネットワークづくり、こういった地域活動コーディネーターとしての講座内容というものにつきましては、この方にお願いをしたいというふうに考えております。
近藤委員
この方は中野区の地域活動のことをほとんどもう網羅しているということなんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
特に中野区に限ってということではなくて、広く地域と地域活動のコーディネーターという役割についての講義は、この先生にお願いできるというふうに考えておりますので、お願いをしているところでございます。
近藤委員
これに特別講師代として、このコーディネーター養成講座でお幾ら払うんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この方個人ではなくて、会社として経営をしておりますので、その会社と契約をするという予定になってございます。そういった点で、金額的には３０万円ほどというふうに考えております。
近藤委員
地域活動を中野区でもたくさんの方がやっていらして、中野区の地域活動を紹介するんでしたら、いろんなところでやっているお話や、そういうのを聞けばいい話であって、この方がもちろんどういう方かは私は存じ上げないから文句をつけるわけではないですけれど、かかわるのは、これから地域活動をやっている皆さんとかかわるわけですよね。ですから、全体としてその地域活動はどんなのがあるんですという発表会みたいなところで、こういうのがあるんだというところに行って、その方たちの活動を見るとか、私はお金をかけないでできるんじゃないかなと思うんですよね。この方が万能で、いろいろ教えてくださるというんでしたら、３０万というのが高いとも思えないですけれど、区民の活動センターでみんなボランティアで一生懸命やっていこうというときに、講師とか、いろいろな委託というところに私はお金を使うのがちょっといかがなものかなという思いがあります。
それと、やっぱりこういう地域活動をやっていこうという人たちを育てていくのは区民であって、そこのところがぶれてしまうと、区民活動センターに移行していくということはちょっと違うんじゃないかなって思うんですけど。区民の声を聞いて、区民の中から育っていった人が、こういうコーディネーターになって育成されて、活動センターにいてくれるという流れが私は筋じゃないかなと思うんですけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり中野区内のさまざま展開されている地域活動について熟知しているということも非常に大切なことかなというふうには思いますけども、それを見聞きするということだけでは、なかなかコーディネーターとしての養成にどうつながっていくのかなということがあるかなというふうに思っております。こういった講座を受講していただいて、これからの地域コーディネーターの役割、また方法論、そういったものを学んでいただいて、それを実際の活動に生かしていく。そういった形で展開していくというふうに考えておりますので、そういった面を踏まえて今回の養成講座というものを企画しているものでございます。
近藤委員
意図はわかりますけれども、区民生活部の公益活動をこれからやっていこうという職員と区民が一体になって、地域活動コーディネーターを育てていくところに、私はこういうところに３０万円という金額を使ってしまうのはいかがなものかと申し上げて、それはわかっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり必要な事項については必要な投資をしていく必要があるかなというふうに考えております。そういった点で、決して今回の講座がむだになるというようなことのないように、また委員おっしゃるとおり、これからの地域活動を区民の皆さんとともに、また職員も一緒になって取り組んでいかなければならないということは十分承知しておりますので、そういった点で努力をしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
中野区は今まで地域センターの職員と区民が一緒になって、お祭りから何から本当に一生懸命やってきた流れがあるわけですよ。それで、そこにいる職員たちを区民は大好きで、一緒に働いている。お祭りにしても何にしても、地域の行事に職員がいてくれて、そこで今度はみんな自分たちがやっていこうって、本当にボランティアでやってきたんですよね。そこにワンステップ入った、あまり区民からは顔の見えない人がお金を取っていって、もちろん財政的な面でお金は切らなきゃならないということで職員たちがいなくなって、お金のほんの一部かもしれませんけれど、顔の見えない人に渡っていくというあり方が、私はちょっと問題ではないかなと思いますが、もうこれ以上言いませんけれど、これからいろんな地域活動とか公益活動というものがあったときに、顔の見える関係でお金が動いていくことが区民にも見える形を私はとっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまで地域センターの職員、地域の皆様方とともに、さまざまな事業、先ほどの地区まつり等も含めて力を合わせてやってきたという実績があろうかと思います。そういった中で職員もボランティアではなく、きちんとした仕事として位置付けてやってきているわけでありますので、これからの（仮称）区民活動センターに転換した後も、この事務局スタッフという存在の人たちがこれまでの職員に劣らないような、それを超えるような形での地域での活動というものを展開できるように、これから区としても支援し、その養成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
白井委員
まず実施概要について、平日夜間４回、日曜日午後１回、どのくらいの時間帯で講義を行われますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
平日につきましては午後７時から９時までを予定しております。日曜日につきましては午後１時から５時までを予定しております。
白井委員
そうすると、平日２時間４回で８時間プラス日曜日午後、４時間で、合わせて１２時間。これは実施時期は一括で行うということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
１１月の中旬から１２月の初めにかけて、日はあきますけれども、連続の講座というような形で考えております。
白井委員
選考のあり方に、目的でいうと、「企画・調整・支援を行う、幅広い知識を身につけた人材」とありますけども、１２時間の講義を受けて、幅広い知識を身につけた人材になるとお考えでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
もちろんこれだけの時間ですべて身につくということは言えないと思いますけども、これをもとにして、さらに発展させていっていただきたいというふうな思いで、この講座を実施するものでございます。
白井委員
試験がいいとは言いませんけども、逆に言うと、講座に参加すればいいともとらえることができるんですけども、どのように身につけたと確認をなさいますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり一つは、最後の日にグループ討議等を予定しておりますので、そういった中でこれまでの学んだこと、それから今後生かせること、そういったものを含めて発表していただいて、それに基づいて今後も取り組んでいただきたいというふうに考えております。
白井委員
受講を修了した者がすべてコーディネーターの養成講座修了者とみなされるわけではないということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この講座を修了した方については、やはりこの講座修了者というふうに考えてございます。
白井委員
自動的に区民活動支援センターのほうで働くような状況の名簿に載せられるという段階になるんでしょうけれども、とにかく講座さえ受けてしまえば自動的になる。極端なことを言うと、お話だけ聞いておけば大丈夫というふうにもとらえることができると思うんですけれども、もう少し基準が必要だと思いますが、この辺いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり話を聞くだけで実際の活動がどれだけできるかということがあろうかと思いますので、そういった点についてはきちっとした形で取り組んでいただく。それと、ただ単に出席ということではなくて、そこではやはりいろいろと工夫して、討議等を踏まえて、できるだけその方の力が伸ばせるというような講座内容ということで工夫をしていきたいというふうに考えております。
白井委員
結論から申しますと、お話を聞いて修了ですというだけで私は足りないと思っているんですけれども。それで今の養成講座としては十分ですと。「企画・調整・支援を行う、幅広い知識を身につけた人材」の養成というのはこれで十分だとお考えになったということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
十分というふうに言い切れるかということはあるとは思いますけれども、やはり一つのこの講座を受けていただくということで、今後の活動の糧になる、基礎になるというようなものになる形での講座内容にしていきたいというふうに考えております。
白井委員
受けてしまえばこっちのもの、逆に言うと、あとは自動的ですよって、一切振るいがない。落ちることもない。選考から漏れることもない。こういうことでよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ここで募集定員としまして２０名というふうに想定しておりますので、受講された方で区民活動センターの事務局スタッフを希望するという方について名簿に登載をしていくという考えでおります。それと、その中で運営委員会、運営委員会準備会で必要とする人材について採用を図っていくというふうに考えております。
白井委員
今のお話ですと、そもそもの応募資格で限定していますよと。２０名ですから、と。選考した上で、受けた方は問題なくそのまま修了者と認定しますよということですと、いかに応募資格が厳格かと思うんですけども、これ、内容を見れば、先ほど他の委員からさまざまお話が出ていて、私、これ、全然お話が出ていると思わなくて、だれでも大丈夫ですよとしか書いていないと思うんですけれども。となると、応募資格はだれでもいいですよといっておいて、だれでもいいですよが受けてしまえば大丈夫ですよ、登録しますよということでは、一体どこが養成講座なんだと思うんですけども。さらに、２０名限定という意味がよくわからなくて、この２０名という根拠をもう一度御説明いただけますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この定員につきましては、こういった養成講座を行う場合の講義のスパンというんですかね、人数的な問題、それと会場の問題等を含めまして、こういった形での２０名という設定をさせていただいたところでございます。
白井委員
そうすると、ますます２０名が私はよくわからなくなるんですね。運営委員会が推薦なさった方は、この定員にかかわらずということは、この定員外ということになるんですよね。今のお話だと、そもそもの実施、一括で行いますよと。連続ではないにしても、と。場所の問題とかあって、２０名でといっておきながら、極端なことを言いますと、運営委員会が何十人も御推薦なさっても幾らでも受け取るよとなると、そもそも２０名と区切った意味がよくわからないと思うんですけども、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
想定でございますので、確定的なことは申し上げられませんけども、やはり運営委員会、運営委員会準備会から何名かの推薦があるかなという形で考えております。これが４０名とか５０名といった数字までは想定しているものではございません。また、そういった事態が生じた場合については、また調整をさせていただくという形になろうかと思います。
白井委員
そうすると、運営委員会の方々は手放しで幾らでも受け取りますよって、ある程度想定があるんでしょう。募集要項として２０人だといっておきながら、別枠がありますというような募集要項にしか見えないんですけれども、いかがですか。普通に区民の方は、区報で１０月２０日号に掲載と書いてありますけれども、あれ、と思いますよ。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
一般的に募集するというものは２０名ということで考えているところでございます。それ以外に運営委員会、運営委員会（準備会）等から推薦が、ぜひこの人を受けさせたいというようなことがあれば、そういった方についてもこの養成講座を受けていただくというふうな考えでございます。
白井委員
そこまで言うと、なぜ運営委員会を別枠で設けて、こちらのほうは定員も設けずに、二重の募集のあり方で、一方だけ区民の方々に出るようなお知らせの仕方にする必要があるんですか。本来であるならば、コーディネーターを養成するんですよというのだったら、運営委員会の別枠を設けてもいいです。譲って。でも、そちらのほうの定員も明らかにするだとか、選考の基準を明らかにしておく必要があると思うんです。一般の方には応募書類云々で、一応運営委員会の方々にも出してもらうんでしょう。手放しで養成のこの定員のものだけとにかく満たせば行けますよというところと、こちらは定員を満たしていなくても大丈夫ですよと言っているわけですよ。ここの段階から既に差があると思うんですけど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり地域で人材を発掘し、その人を地域活動コーディネーターとして養成していきたいという地域のお考えというものを踏まえまして、この養成講座を受けていただくというふうに考えております。それと、一般的な区民の方の応募ということで、広く人材を募っていきたいというふうな考えでございます。
白井委員
私も広く人材を募っていくだとか、先ほど北原委員がおっしゃっていた年齢制限もできるだけ、極端な言い方はされませんでしたけども、端的に言うと健康の問題等々もあると思います。そういう意味では間口を広くというのは賛成なんですけども、どちらかというと、この募集のやり方をやると、一般区民の方のほうには２０名ですよって間口を狭くしておいて、講座を受けてしまえば、とりあえず受講修了と同時に、登録のほうの名簿に掲載されますよとなると、一体どこに重きが置かれているのか、よくわからない基準になるんです。まずは何人でも受けられますよ、どなたでも受けていただいて、ただし、少し試験を行うだとか、討論の状態で面接を行うとかして絞り込みますよというのであれば、養成講座なり、もしくは人選を行ったという言い方ができると思うんですけども、まずはここだけ枠を固めておいて、２０名ですよという。受けてしまえば自動的に登録ですよ。それ以外は運営委員会の方からの推薦があれば大丈夫ですよとなると、私、もし自分が受けようとすると、自分で区役所に登録するよりも運営委員会の方から推薦をもらってしまえば入れると思いますよ。この点いかがお考えですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり運営委員会、準備会の方々としても、地域の人材の発掘、活用というのは考えられているかなというふうに思いますので、そういった点で地域の方が運営委員会にお話をする。運営委員会からお話がある。そういった中で人材としてこの養成講座を受けられるということはあろうかなというふうに思っております。
白井委員
さらにお聞きしますね。そうすると、運営委員会の方々は地域の中でこの方は、と推薦をするんだと思います。運営委員会が推薦する基準というのをお持ちですか。もしくは既に今、区としてそれを掌握されておられますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それについては区としては掌握はしてございません。
白井委員
そうすると、極端な言い方をすると、それぞれの運営委員会が恣意的なことでの人選も可能だというふうにとらえることができるんですけれども。あくまでも区が養成講座を行うというのに対しては基準が甘過ぎると思うんですけど。もしくは全く関与していないとも言い切れると思いますけど、この点をどうお考えですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これから運営委員会、準備会の方々ともいろいろとお話をしていかなければならない点かなというふうに思っておりますけれども、この参加の資格として掲げております実務経験や地域福祉やコミュニティづくり、こういったことに関心の高い方、そういった方に応募していただくというふうに考えておりますので、そういった点につきましてはやはり運営委員会、準備会のほうにもお話をしていきたいというふうには考えております。
白井委員
またお話が戻るんですけど、今のは応募資格を読まれたと思うんですよ。だから、これでは、だれでも大丈夫なんですって。この状況だと。一般的な条件でいうと。だって、「地域団体・公的機関・企業など」ですから。「地域活動や地域活動支援の経験のある者」って、「など」であれば、どんな経験でも入ってきますよ。さらに、「地域福祉や地域コミュニティーづくりなどに関心のある者」ですから、自分で関心があるといえば関心があるでしょう。あなた、ないですねって認定できるわけないんですから。となると、応募資格があるといいながら、事実上はどなたでも受けられるようになるわけですよ。一方で、縛りをくくっているのは、あくまでも定員の２０名だというところだけであって、それは広く全員がこの２０名の枠に入るというんじゃなくて、外枠に設けていますよと。運営委員会からの推薦があればとなると、これは平等だと思えない試験の選考方法になると思うんです。一たん受講してしまえば、修了した者はすべて名簿のほうへ掲載されますよとなると、いかにも養成のこの講座のあり方がどうも不平等に思えてならないんですけれども、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはりこういった中で２０名を超えた場合については選考させていただく。そういった中では、その方の地域活動に対する取り組み、熱意、そういったものは作文を出していただきますので、そういった点で感じ取ることができるかなというふうに思っております。また、実際に区民活動センターの事務局スタッフとして運営委員会が雇用するかどうかということについては、運営委員会で選考をされるということになりますので、そういった段階では厳しい選考があるというふうに考えております。
白井委員
作文で熱意を感じられるというお話があったんですけれども、定員を超えた場合は選考するといっているんでしょう。定員を超えなかった場合は選考しないということは、事実上審査なんてないんですよ。違いますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この２０名の範囲内で区民の方には養成講座を受講していただきたいというふうに考えております。
白井委員
養成講座という限りは、まずは応募資格の段階で縛りをかけるのか、もしくは就労の段階で縛りをかけるのか、どちらかがないと、だれでもいいですよって。これ、講座の内容を見ると、縛りがかかっているのは人数だけですよ。受ける人数だけ。しかも、それを聞いて、内容は先ほどの話だと、部屋ですか。条件として、受ける講座の人数というので。これではちょっと養成講座の縛りといいますか、基準にはなっていないと思うんですけども、１０月２０日から区報に掲載されて、１１月下旬、もうあと１カ月後には始まるわけですよね。あまりにも内容がずさんだと思うんですが、いかがですかね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区民のいろいろ関心を持ち、またスキルを持っている方、そういった方に応募をしていただき、その中でこの講座を受けていただき、地域活動コーディネーターとして実際に地域で活動できるというような形での取り組みにしていきたいというふうに考えておりますので、そういった点で広く人材を求めるというふうに考えております。
委員長
休憩します。
（午後２時１９分）
委員長
再開します。
（午後２時３２分）
白井委員
じゃ、今お話があったとおり、ぜひよろしくお願いいたします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
いろいろ御議論いただきましたので、それらを踏まえまして、地域活動コーディネーターとしてのこの講座の修了ということについては、一定の要件ということで工夫をしてまいりたいというふうに思います。また、この地域活動コーディネーターの活動範囲というのは、やはり中野区で養成するものでございますので、中野区内の地域活動に貢献していただきたいということで、受講される方にはその旨きちんと伝えていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、鍋横地域センター分室の耐震改修工事に伴う対応についての報告を求めます。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
それでは、鍋横地域センター分室の耐震改修工事に伴う対応について（資料５）御報告申し上げます。
鍋横地域センター分室、こちらは高齢者集会室として御利用をいただいておりますが、区有施設耐震改修計画に基づく改修工事を実施するために、工事期間中は休館とさせていただきます。なお、工事期間中は鍋横地域センター内に高齢者集会室の利用者を対象といたしました代替的な集会室を確保するということといたします。また、土曜、日曜、それから夜間、鍋横地域センター分室を団体利用されていた皆様につきましては、鍋横地域センターの集会室を御利用いただくように御案内をするということといたします。
それでは、以下ですけれども、まず１番の工事対象施設ですが、中野区本町四丁目４４番３号の鍋横地域センター分室、こちらでございます。工事期間ですが、平成２１年、今年１２月１日から来年の２月末までを予定しております。３番目といたしまして、休館中の代替的集会室ですが、本町五丁目４７番１３号、鍋横地域センター、こちらの和室２号を集会室といたします。利用時間につきましては、毎週月曜、水曜、金曜日の午後１時から午後５時まで。４番といたしまして、区民の皆様への広報は地域ニュース、区報、それからホームページ、こちらで行いたいと思います。
簡単ですが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
５番、住民基本台帳法等の改正についての報告を求めます。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
住民基本台帳法等の改正について（資料６）御報告させていただきます。
この住民基本台帳法につきましては、一部を改正する法律が今年７月８日に成立して、１５日に公布されました。
この改正につきましては、大きくは２点のポイントがございます。その１点目が、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律、この施行にあわせて、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるという点でございます。もう１点が、住所を移転した場合も住民基本台帳カードを引き続き利用できるようにすると。このそれぞれにつきまして所要の手続を定めるものでございます。
まず１点目の外国人住民関係の改正内容でございますが、現在、在留外国人が増加している、それから、転出入の増加というようなことがございます。その中で、外国人住民に対しても日本人と同様に基礎的行政サービスを提供する、その基盤を創設する必要がある状況が生じております。そこで、現行の外国人登録制度に代えて、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるとしたものでございます。
外国人住民に係る住民票を作成する対象者でございますが、これにつきましては、一つは、在留カード交付対象者。この在留カード交付対象者というのは、３カ月を超える中・長期在留者ということになります。それともう１点が、特別永住者でございます。その他の細かいこともございますけど、大きくはこの二つの種類の方が対象になります。
どういうことを記載するのかということでございますが、住民票には日本人と同じように氏名、住所等のほかに、国籍、在留資格、在留期間、これを記載することになります。それから、そのやりとりでございますが、法務大臣からの通知等ということで、入管法改正法を受けて、法施行時には適法に在留する外国人に対して、空港ですとか港等で在留カードを発行する形になります。在留資格の変更とか在留期間の更新によって住民票の記載事項の修正等が必要な場合には、法務大臣から市区町村に通知される。また逆に、住民台帳制度上の転入・転居等がなされた場合には、入管法上の住居地届け出とみなされて、市区町村が住居地情報を法務大臣に提供するというような双方のやりとりの中で、確実に居住地というんですか、その辺をはっきりさせていこうということでございます。
その他ですけれども、住民基本台帳法上の閲覧制度ですとか記載事項証明書の交付制度、それから市区町村長の調査権とか職権による住民票の記載の修正、それから住民基本台帳ネットワークシステム、それから住基カードに係る規定について、すべて日本人と同じように適用されるというふうになります。これが外国人関係のところでございます。
２点目に、住民基本台帳カード関係の改正内容です。これにつきましては、他の市区町村へ住所を移した場合でも、今お住みになっているところで出された住民基本台帳カードを引き続き使用できるようにするということでございます。
裏面になりますが、これまでのところ、カードをつくった市区町村に対して、転出の際には返納義務がございました。その返納義務をなくすということが一つです。その上で、転入地届け、転入の届け出に行ったときにカードを提出することで、ちょっと裏書きをして、継続使用を可能にするというものでございます。
この内容の施行期日ですけれども、外国人住民関係につきましては、入管法改正法の施行日の予定になってございます。それから、住民基本台帳カード関係につきましては、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日というふうになってございます。
下のところに参考として、入管法改正法の概要を簡単に書かせていただきましたけれども、入管法改正法の施行にあわせて外国人登録法、これを廃止するというようなことがうたわれてございます。その他、外国人住民に配慮しながら、いかに入管手続をきちんと行えるかというような視点から改正をしているものでございますが、これにつきましては参考ということでお読み取りいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
これは先日のお話、私ちょっと、さらに踏み込んでしまうようなところの話だと思うんですけど、次の定例会に条例改正が出てくるということでいいんですかね。違いますか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
この施行日そのものは３年後ということで予定をされておりまして、条例改正というところは、今のところは考えてございません。
白井委員
入管法の話で、「中長期間在留する外国人を対象に、在留カード」ってあるんですが、中・長期間てどのくらいの期間を指しますか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
一応３カ月を超えるものを中・長期の滞在者というふうにみなしてございます。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
６番、ビジネスプランコンテストの実施についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ビジネスプランコンテストの実施について（資料７）、御報告させていただきます。
１番、目的でございます。区では、ＩＣＴ産業、コンテンツ産業の集積を図り、区内産業全体の高付加価値化を推進していくことを目指してございます。本事業につきましては、デジタルコンテンツに係るビジネスプランを全国から募りまして、すぐれたプランを提案したベンチャー予備軍及び事業者の区内への定着を図ることを目的としてございます。
二つ目、募集するビジネスプランでございます。今回につきましては、お笑い、演劇、ダンスなどの表現活動の市場性を高め、新たな商品価値をつくり出すためのデジタルコンテンツと融合したビジネスプラン、これを募集いたします。
３番、応募資格でございます。原則として、１年以内に中野区内でデジタルコンテンツに関する新事業を予定している、または、事業の創業を予定している法人または個人ということで設定を考えてございます。
４番目、受賞者に対する特典でございます。二つ考えてございます。一つ目は、副賞といたしまして、グランプリ受賞者に対して３０万円、これは１社になります。準グランプリ２社に対して１０万円ということで考えてございます。また、二つ目の特典といたしまして、レベルアップ面談の実施を想定してございます。これは事業開始に向けた専門家による提案プランに対するアドバイスを行うということでございます。
実施方法、５番目でございますが、一次審査と最終審査の２段階の審査を想定してございます。一つ目の一次審査につきましては、審査員による書類審査を予定してございます。また、この一次審査通過者に対しましては、レベルアップ支援もあわせて想定してございまして、セミナーの開催、そしてコンサルタントによるフォローアップを予定してございます。
裏面にまいりまして、２段階目の最終審査でございますが、こちらにつきましては公開制のプレゼンテーションによる審査を予定してございます。また、受賞者に対してはレベルアップ支援を予定してございます。
最後に６番目、コンテストのスケジュールでございますが、募集期間につきましては１１月上旬から１２月２８日までを予定してございます。また、一次審査につきましては、年が明けまして１月から２月の期間、そして最終審査につきましては、２月から３月の期間。また、その後、レベルアップ面談を３月に実施するということで予定してございます。
以上、報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
近藤委員
私はちょっとこういうものはあまりどうかなといつも思うんですけれども、グランプリとか準グランプリというのを選びますよね。その後にレベルアップ面談の実施ってなるわけですよ。そうでしたら、もうちょっとグランプリ、準グランプリにならない人たち、やりたいという人たちのレベルアップをして、結局、中野区に産業を活性化したいという思いでこれをやられるんだと思うので、その人たち、潜在している人たちをどう呼び込むかというのが一番大事なことだと思うんですよ。ある程度のこのグランプリ、準グランプリまで来ている人たちに、その後レベルアップの面談というのではなくて。もうちょっと幅広く、中野区にどうやってＩＴ産業とかが根づいてくれるかというところなので、この機会で、私はちょっとやるのはいかがかなと思いますけど、どうせやるんでしたらもうちょっと幅広くやられたほうが、一回のこういうものを打つのにはいいんじゃないですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
このコンテストにつきましては幅広く応募をまずしていただきたいと思っております。レベルアップにつきましては、応募していただいた方すべてに手厚くというのは実際難しいところでございますが、応募プランに関しましてはすべてコメントをつけてお返しするということで、応募者全員にメリットがある形で実施したいと考えてございます。また、説明の中にも含まれておりましたが、最終審査のみでなく、一次審査を通った方に対してもレベルアップのセミナー等を開始して、なるべく多くの方のスキルアップを図っていくということで考えてございます。
近藤委員
審査員というのはだれなんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まだ最終的な決定はしておりませんが、今想定しておりますのは、金融、ベンチャーキャピタル、事業化に結びつけるためのお金の関係に結びつくための審査員、それからコンテンツ業界に詳しい方、それから起業経験者、そういったところの審査員を想定しているところでございます。
近藤委員
また、この審査員や企画などでお金を使ってしまって、結局ここに多様な豊かな人材が来るという、本当に来るようになるのかなってとても心配なんですけれど、その自信のほどはいかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まず、中野でこうした動きがあるということを全国に知っていただく。そして、実際そこに気づき、応募していただくことによって、中野にコンテンツ産業、ＩＣＴ産業の集積が進んでいく。そのきっかけになるということで考えてございます。
近藤委員
やり方としては、こういうコンテストでやっていくというのも一つの方法なのかもしれないですけれど、例えば北千住なんかは今度は東京電機大か何かがばんと駅前に来て、そこの電気というか、工学や、いろんなそういう専門家の学生たちがまちにわっと出ていくという、本当に学が入っていく、学生たちが入っていくという形でまちを活性化していこうという方向を今やっているんですよね。そういうのに比べると、やっぱり打つ手というのがちょっと乏しいなという感じなんですよ。ここの人たちが、中野が呼び込んでどのぐらい来るかということもわかりませんし、どういうふうにつなげていくかというのは、きちっとした明確なプランというか、どういうふうにして持っていくんだという区の考え方が示されていないと、ただ、このビジネスコンテストをやっても効果は薄いと思うんですけれど、そういう明確なビジョンみたいなものはあるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ここのコンテスト、先ほどの私の説明ですと、外から呼び込むことだけの印象を与えてしまったかもしれませんが、区内で既にＩＣＴコンテンツの企業さんも多くいらっしゃいます。そういった方にもこういう動きがあるんだよということは知っていただきたいし、また区内で現在やっている企業さんでＩＣＴコンテンツの分野に進出したいと思っていらっしゃる方にも、こういった機会を利用していただければということで、区内の産業のほうにも目を向けていることもあわせてお伝えしたいと思います。
また、この定着につきましては、一つは、今後受賞した方のプランの実現化を目指して、引き続きの指導、また、今回縁のできた審査員などのつながりも深めていって、中野での創業ということに結びつけていきたいということもございますし、またその後、こういったことをコンテストだけでなく、さまざま設けていきながら、コンテンツ、ＩＣＴ産業の集積化を図っていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
新しく警大の跡地にできるビルって産業ビルとか新しくビルが今度建ってきますよね。そういったところにもこういうのを呼び込もうという動きの一つなんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
直接ここのコンテストが結びつくということはまだわからない話でございますが、中野のまちがＩＣＴコンテンツを重点的に、また集積化を図っていきたいということが定着化してまいりましたときには、四丁目の開発のところにもそういったところに興味を持った企業が進出してくるということは期待をしたいというふうに思っております。
近藤委員
コンテストで終わらないことを本当に願って、きちっとしたビジョンを持った作戦として、この後どうやっていくのかということを方向付けて、ぜひ考えていっていただかないと、コンテストで終わってしまいますから。そこのところは十分注意していただきたいと思いますけど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
一過性のものに終わらない、長期的な視点を持ちつつ進めていきたいというふうに思います。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
７番、区内商店による食の逸品発掘事業の実施についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区内商店による食の逸品発掘事業の実施について（資料８）、御報告させていただきます。
１番、目的でございますが、区内商店が製造する商品のうち、地元が育んだもの、作り手の思いを込めたこだわりのものを「中野の逸品」として認定することで、商店につきましては自信を持って進められる本物志向の商品開発や商店活性化への機会を提供するとともに、区民が地元中野を誇り、愛着を増幅するきっかけとする。これを目的としてございます。
名称は、中野逸品グランプリ２０１０ということで実施したいと考えてございます。
３番目、事業内容でございます。まず、推薦の募集でございますが、１０月１０日から１１月３０日までということで想定をしてございます。こちらにつきましては自薦他薦ともに可ということでございます。一次審査につきましては１２月下旬に予定をしております。審査員による書類審査で２０点ほどに絞り込みます。続きまして、１月下旬に二次審査を行います。最終審査につきましては２月中ということで考えてございます。審査員につきましては、今回は第３回となりますが、引き続き同様の審査員の方、今回は法人会の会長さんにも加わっていただきまして、審査をしてまいります。発表につきましては３月を予定してございます。最優秀逸品賞５点を選びまして、そちらにつきましては賞状、また賞金３万円、認定ステッカーを授与するということで考えてございます。
広報につきましては、なかの区報、ホームページ、ポスター、チラシ等を活用しまして、できるだけ多くの方に知っていただき、応募、推薦をいただきたいと考えてございます。
その他でございますが、今回の事業につきましては、中野区商店街連合会、また中野法人会との共催ということで実施したいと考えてございます。
以上、報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
では８番、商店街街路灯電気料金助成基準の見直しについての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
商店街街路灯電気料金助成基準の見直しについて（資料９）、御報告させていただきます。
区は、商店街が保有する街路灯のうち、道路交通の安全や犯罪防止・都市美化などの目的で、終夜点灯する街路灯の電気料金の一部を助成しているところでございます。経済環境の悪化に伴いまして、商店街の置かれた厳しい状況がございます。これに鑑みまして、街路灯維持のため、街路灯電気料金の助成につきまして、以下のとおり助成の基準を見直しいたします。
本件の内容につきましては、本年２月の予算特別委員会で総括質疑の際、御説明をしているところでございますが、その実際の助成時期が近づいてまいりましたので、改めて報告させていただくということでございます。
１番の見直しの概要でございます。まず（１）としまして、電気料金の助成金額の算出方法でございます。こちらにつきましては、商店街が実際にお支払いになった電灯料、あるいは中野区商店街街路灯の残置灯助成規則別表に定める基準額に保有基数を乗じた金額、このいずれか低いほうを助成するということになってございます。
（２）の見直しの内容でございますが、これまで電灯の種類、総ワット数に応じて基準額を設定していたものを、今回、街路灯１基あたりの標準電灯数を水銀灯３灯という形で簡素化して考えることに変更いたしまして、それに標準電気料金を乗じた額ということで設定することにいたしました。
２番の助成総額等の比較でございます。結果といたしまして、助成率につきましては総額ベースで３分の１から３分の２ということになってございます。また、全額助成することになります商店街の数、これは見直しによりまして、３商店街から３５になります。約半数の商店街が全額助成ということになります。
３番の見直しの時期でございますが、本年１月から１２月までの支払い実績分から適用となります。
４番、その他でございます。この助成額の見直しに伴う事務手続につきましては、年が明けまして１月になりますが、商店街に対しまして説明会を開催する予定としてございます。
以上、報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ちょうど３時でございますので、休憩をとりたいと思います。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
所管事項の報告の１番のときに皆様にお諮りをいたしました要求資料ができ上がっております。それでは、お配りいたします。
それでは、「中野区基本構想の改定の視点」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案に関する区民生活部で実施の意見交換会の結果についてという資料をお出しいただきましたので、説明をお願いいたします。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、区民生活部で実施いたしました意見交換会の結果につきまして、資料を用意いたしました（資料１０）。実施回数が８回になってございます。９月４日から９月１４日にかけて実施しております。参加者は１３０人となっております。
それでは、１枚めくっていただきまして、意見・質疑の概要でございます。中野区町会連合会につきましては、３点出されております。なかの里・まち連携事業についての御意見、また２番目が地域まちづくりの視点、これを政策として打ち出してほしい。３点目が、区民活動センター、南中野・昭和・東中野についてどうなるのかというものでございます。
２番目の中野区老人クラブ連合会につきましては、計画の中に具体的に老人クラブ連合会のことが触れられていないということで、それに関する意見でございます。
３番目の産業懇談会につきましては３点ございます。１点目が、起創展街における産業振興のコンセプトについてでございます。２番目が、実現へのステップの進捗状況に関する意見、３点目が、１０か年計画の現在の計画の成果についてでございます。
４が、中野区商店街連合会でございます。１ページ目から２ページ目にかけまして、１１の意見が出されております。全体として駅周辺のまちづくりに関するもの、それと産業振興に関するもの、そういったものが主として出されてございます。
５番目が、中野区環境リサイクルプラザ・消費者センター運営会議でございます。ここではやはり環境リサイクルプラザの機能の転換に関する御意見、またエコ活動に関する意見といったものが出されてございます。
６番目が、中野区地域環境アドバイザー交流会でございます。ここでもポイント制、エコポイントに関する意見、それと風力発電に関する意見が出されてございます。
７番目が、中野区消費者団体連絡会で８点の意見が出されてございます。ここでも、ごみに関する御意見、ごみ減量化と資源化に関する意見、それとごみゼロ委員会の活動に関する意見、そういったもの、また風力発電に関する御意見等が出されてございます。
８番目が、中野区地球温暖化対策地域協議会設立準備会ということで、ここではリサイクルについて実物を示すと効果が高いのではないか。こういった意見が出されてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
それでは、９番、風力発電事業立地調査の中間報告についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料、風力発電事業立地調査の中間報告について（資料１１）、資料に沿いまして御報告させていただきたいと思います。
本報告でございますけれども、この案件につきましては環境対策特別委員会の所掌調査事項というふうになってございます。ただ、今後の予算審議等の関連もございます事業でございますので、区民委員会のほうにも報告をさせていただくというものでございます。
それでは、資料に沿いまして御説明させていただきたいと思います。
これは当初予算で組ませていただきました風力発電設備の立地調査について、現在調査委託をして進めているところでございますが、これにつきまして、中間報告が９月の下旬に提出されましたので、その内容につきまして御報告をさせていただくものになってございます。
調査概要が１番に示してございます。件名はそこに書いてあるとおりでございます。主な調査項目といたしましては、風力発電所、これの導入候補地を選定すること。さらに、この導入候補地から計画候補地点を選定するという内容でございます。この計画候補地点それぞれにつきまして、風力発電事業の開発の可能性について検討、評価を加えると。その他、環境影響予備調査等を行って、最終的には優先順位、総合評価をつけるという内容になってございます。
契約期間でございますが、本年の７月から１２月まで、最終報告までとなってございます。
今後、最終報告を１２月に受けるわけでございますが、本件の中間報告は、（２）にございます調査項目の①から③の部分に関します報告になってございます。この①から③につきましても、今後さらに詳細な検討を行いまして、④、⑤の調査項目をあわせて、最終報告というふうになる予定でございます。
２番のほうで、報告概要を概略示させていただいております。導入候補地につきましては１０カ所を選定いたしました。その中から計画候補地点３カ所に絞り込んだ上で、出力２,０００キロワットの風車３基、この設置に係る箇所を具体的に設定してございます。その上で、この各計画候補地点ごとに概算事業費の試算、それから風況の予測、推定発電電力量、それから売電収入、あるいは環境効果、ＣＯ２削減の効果ということになりますが、算出してございます。
内容につきましては、裏面の表をごらんいただきたいと思ってございます。裏面のほうの表でございます。概略、要点だけこの表に落とし込ませていただいてございます。表の頭のほうに、計画候補地点３カ所について記載がございます。茨城県の常陸太田市、同じく北茨城市、それから千葉県の銚子市と、この３カ所が計画候補地として選定されてございます。右端の区事業モデルの試算となってございますが、こちらは４月のときの区民委員会のほうに報告をさせていただきました、我々がつくりました自然エネルギーの活用に向けた事業モデルの考え方、このときに試算例としてお示しをさせていただいたもの、それを参考まで比較用に記載させていただいてございます。
上の行から順番に御説明したいと思いますが、各３地点におけます推定の年平均風速といったものが示されてございます。常陸太田市の例でいきますと６.６メートルということになってございます。右のほうは各それぞれお読み取りいただきたいと思ってございます。
これに基づきまして、実際に発電できるであろう年間の発電量といたしまして、常陸太田の例でいきますと１万１,８９３メガワットアワーという単位になってございます。これは３基の合算ということでございます。以下、右、同じようにお読み取りをいただきたいと思ってございます。
これだけの発電量を得られる風車３基でございますが、概算事業費が３行目に書かれてございます。常陸太田の例でいきますと２２億６,４００万円というふうになってございます。それから、このうち、補助対象経費といたしましては２１億７,４００万円が該当してございます。
なお、この（ｂ）、（ｃ）につきましては、表の下側に脚注という形で※をさせていただいてございますが、三つ目の※、概算事業費（ｂ）の内訳としましては、そこに記載してございますとおり風力発電設備本体、それから関連の電気設備費、電気工事費、土木工事費、これらに係ります設計調査費、電力負担金工事費、道路改良工事費、構内道路の工事費、それから風況調査費、基本設計費、こういったものが含まれているものでございます。補助対象外といたしましては、括弧内に記載しているとおりでございます。
上の表に戻りまして、（ｄ）のところ、上から５行目になりますけれども、補助金が得られるであろう金額でございます。９億７,８００万円というふうに常陸太田の例だと計算されることになります。
したがいまして、区の初期投資額というふうになってございますが、（ｅ）でございます。いわゆる一般財源負担額というふうにお読み取りいただきたいと思いますが、１２億８,６００万円というふうに常陸太田の例ではなります。
これに対しまして、売電の収入でございます。３基分でございますけれども、１億１,９００万円の売電収益が１年あたり得られるということになります。なお、ランニングコストといたしまして、施設維持管理費でございますが、これが年間、常陸太田の例で５,０００万ということになります。差し引きいたしますと、売電収益の網かけの（ｈ）欄でございますが、６,９００万円が年々の売電収益として得られるものということでございます。
初期投資回収期間というものが書いてございますけれども、（ｉ）のところでございますが、これは（ｅ）欄の区の一般財源負担額、常陸太田の例でいきますと１２億８,６００万を、売電収益の６,９００万円で割り返した場合、何年で回収というふうに考えられるのかということで、１８.６年ということでございます。ちなみに、風車の耐用年数でございますが、２０年というふうになってございます。
これで、一番下の欄になりますけれども、ＣＯ２が削減できる量でございます。これは上の年間発電量（ａ）に比例するわけでございますが、常陸太田の例でいきますと約５,０００トンということが、毎年風車３基によって削減できるということでございます。このような経費になってございます。
それから、脚注の※四つ目でございますが、（ｇ）の施設維持管理費の内訳でございますが、保守点検、あるいは保険料、固定資産税、一般管理費、諸費といったものが内容に含まれているところでございます。このような中間報告結果を得たということでございます。
３番、今後の予定でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今年１２月に最終報告を得まして、その結果を踏まえて来年度に風況調査の実施を予定しているということでございます。
もう一つ、閉じた冊子のほうがお手元に配られているかと思います。こちらが中間報告書の本体でございます。ざっと中身を確認させていただきますと、まず１ページをごらんいただきたいんですが、これは調査内容の説明をさせていただいているところでございます。
２番のところで、導入候補地の選定について触れてございますが、里・まち連携の一つの取り組みとしても位置付けてございますので、里・まち連携先の６都市を含めまして、お互いの相互交流ができる範囲内ということで、関東地方及びその周辺地域から選定してございます。結果としては１０カ所選定してございます。下の図でございますが、①から⑩まで、これが大体位置を示しているところになります。
裏面、２ページになりますが、その具体的な地点名、県・市名を一覧表として出させていただいているところでございます。
さらに、この１０カ所から、３番でございますが、計画候補地点を３カ所に絞ってございます。①、②と⑥、常陸太田市、北茨城市、銚子市ということになってございます。
なお、この導入候補地と、それから計画候補地点の選定につきましては、１２ページ、１３ページのほうに詳細な説明がございますので、お読み取りをいただければなというふうに思います。
その後、２ページの４番でございますけれども、開発可能性につきまして、以下のような検討をしたということでございます。
その結果といたしまして、５ページのほうにその結果がまとめてございます。Ⅲになりますが、検討結果といたしまして、１番、導入規模でございますが、２,０００キロワット３基については設置が可能と。今回６０メートルの高さのものと８０メートルのものについてシミュレーションしてございますが、やはり８０メートルの仕様が有利であるというような結果が出てございます。
それから、２番に周辺社会条件と自然条件の今回の中間報告で調べられているものについての調査結果をまとめてございますので、お読み取りいただければなというふうに思います。
それから、６ページになりますが、風車の設置位置でございます。７ページ以降、ちょっとページが右横になってしまってございますけれども、常陸太田の場合の候補地点、赤丸で示してございます。常陸太田だけはちょっと候補地が４カ所になってございますが、今回選ばせていただきましたのは、候補地の④を削除いたしました①から③までというふうになってございます。
次のページ、８ページになりますが、こちらが北茨城でございます。候補地点が①から③まで示してございます。
そして最後、９ページになりますが、これは銚子市の候補地点ということになってございます。
１０ページでございますが、先ほど委員会資料の本体のほうでまとめた表でお示しさせていただきましたが、４の（１）がそのもととなった結果表でございます。
なお、今後、１１ページのⅣにございますけれども、導入規模の検討、あるいは概算事業費につきまして、発電量等につきまして、詳細な検討をしていくという必要性があるということでございます。この結果を待って、最終的な最終報告を受けるということでございます。
以上、雑駁でございますけれども、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
内容ではなくて予算のことなんですけど、これも以前に聞いたのかなと思うんですけど、改めてお聞きしますけれど、この調査に係る経費ですね。わかりましたらお聞きしたいと思います。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在の立地調査の経費でよろしいでしょうか。
北原委員
はい、そうです。立地調査の基本設計費。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
本年度実施してございます立地調査でございますが、当初予算に１,０００万円を計上させていただきました。指名競争入札さをさせていただきました結果、約７５０万円ほどで落札してございます。
委員長
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１０番、中野区中小企業者等省エネルギー診断の実施についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料（資料１２）に沿いまして御報告をさせていただきたいと思います。
本件でございますが、先般の第一次補正予算で予算措置をさせていただいたものでございます。また、本件につきましても、環境対策特別委員会の所掌調査事項にあたるというふうに考えてございますが、一件一件の事業、来年度経費等にも係ってくる案件でございますので、こちらの委員会にも報告をさせていただいているところでございます。
実施概要でございます。目的といたしましては、区内中小企業者等における環境に配慮した経営を促進していくと。もって区内のＣＯ２削減を進めていきたいというふうに考えてございます。事業につきましては、既に区報等で募集を開始させていただきまして、受付も開始しているところでございます。先月、９月２８日から来年１月末まで受付と。これは最後、診断に要する期間を見て、１月末までの締め切りとさせていただいてございます。
対象事業者につきましては、いわゆる中小企業基本法に基づきます中小企業者、その他公益的法人等々ということにさせていただいてございますが、年間のエネルギー使用量が原油換算いたしまして、おおむね１５キロリットル未満の小規模なところを対象とさせていただくというふうにしてございます。なお、１５キロリットル以上のものにつきましては、東京都のほうが委託事業で実施をしているところでございます。もし、換算上これに該当するということがわかった場合には、東京都のほうを御紹介していきたいというふうに考えてございます。
それから、診断内容、③でございますが、実際に区が委託しました専門業者、こちらが現地調査等々を行った上で、できるだけ即効性のある取り組みやすい省エネの改善提案、これは設備更新ですとか、あるいは設備の運用方法の改善といったものを含みますけれども、提案をさせていただくこととしてございます。なお、診断終了後、約半年後に改善状況についてのアンケート調査をさせていただきまして、事業の効果を把握してまいりたいというふうに考えてございます。
（３）予定件数でございますが、こちらも競争入札をさせていただきました結果、単件あたりがちょっと下がってございまして、おおむね３５件までは受けられるというふうに考えてございます。
なお、２番に優遇措置という形で掲げさせていただいてございますが、この診断を受けまして、設備改善を行う場合には、区の産業経済融資の「環境にやさしい設備資金」の本人負担率、これを無利子とすることとしてございます。
広報等につきましては、既に進んでございますけれども、その他、関連団体さんのほうにもお声かけをさせていただいているということでございます。
後ろのほうに実際のチラシをつけさせていただいてございますので、ごらんいただければと思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
北原委員
申込状況は、現在もう１０月ですよね。９月５日ということで、もう既に広報はされていると思いますけど、状況はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
実際にお申し込みに至っているところは１件という状況でございますが、その他、お問い合わせ等が今４社ぐらいから来てございます。そういった状況でございます。
北原委員
せっかくこういうことをやるわけですから、ぜひまた広報を進めていっていただいて、多くの人たちに参加していただくという予定件数３５件、ぜひ達成していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、中野区ＩＳＯ等認証取得支援事業の実施についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
続きまして、お手元の資料（資料１３）に沿いまして報告させていただきたいと存じます。
本件につきましても、先般、一次補正予算で予算を組ませていただいた事業でございます。また、環境対策特別委員会の所掌調査事項というふうになってございますけれども、関連するということで本委員会のほうにも御報告をさせていただいているところでございます。
こちらの事業の概要で、（１）目的でございますが、こちらも区内中小企業者等におけます環境保全活動を促進いたしまして、もって区内のＣＯ２削減を進めてまいりたいというものでございます。
こちらも事業内容としまして、受付は既に区報等で始めさせていただいているところでございます。こちらは３月末までに認証を取得していただければ、補助金の対象というふうにしてございます。
②の対象事業者でございますけれども、先ほどの省エネ診断とほぼ同等でございます。中小企業基本法に定めます中小企業者等というふうになってございます。
補助対象経費でございますが、審査登録機関の審査に要する経費（申請料、審査料、登録料）といったもの、それからコンサルタントを雇う場合がありますけれども、こういった指導経費、それから組織内に内部監査員、こういったものを設置することになりますので、その養成のための研修等の受講料、こういったものを対象とさせていただく予定でございます。
補助金の額でございますが、ＩＳＯ９００１と１４００１、こちらとエコアクション２１、ちょっと経費が変わってございますので、限度額が５０万円と１０万円、それぞれ変えてございます。それぞれ２分の１までというふうにさせていただくところでございます。
※でございますが、３年間にわたりまして運用の状況報告を求めまして、この効果をはかってまいりたいというふうに考えてございます。
予定件数でございますが、おのおの５件ずつ、計１０件を想定してございます。
２番に優遇措置を掲げさせていただいてございますが、ＩＳＯの１４００１、あるいはエコアクション２１、こちらを認証登録していただいた事業者につきましては、産業経済融資の負担利率が優遇されるということになってございます。また、ＩＳＯの９００１及びＩＳＯの１４００１、エコアクション２１の認証登録をした事業者につきましては、区内で実施しております総合評価方式の一般競争入札での加点という制度がございます。
広報等についてはお読み取りいただければと思ってございます。
なお、後ろに同じくチラシをつけさせていただいてございますので、ごらんいただければというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
これも先ほどと同じ質問でございます。よろしく。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
こちらのほうは、全体を含めまして約１０件ほどお問い合わせがございまして、そのうち既に認証取得しているところが５カ所ぐらい、あるいは近々に取得ということを含めまして５カ所ぐらい来てございますので、こういったところが対象になるというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１２番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
齋木清掃事務所長
報告（資料１４）にあたりまして、御迷惑をおわび申し上げます。
初めに、報告案件１は、平成１９年１１月７日午前９時３０分ごろ、中野三丁目２３番先路上で発生した事故でございます。事故の内容は、現場集積所で収集職員が車からおりて、車両後部へ移動し、排出ルール違反のごみに警告チラシを張ろうとしたところ、当該清掃車の前方から運転席側を通過しようとしていた自転車とぶつかり、自転車に乗っていた通勤途上の女性が転倒し、頸椎捻挫、左背面を打撲するなど、負傷した事案でございます。この間、約１年１１カ月が経過しているわけですが、これは相手方の治療とリハビリが続いていたため、治療費や休業補償、慰謝料が確定しなかったことにより、和解が本年９月３０日の成立となりました。
最終的な損害額の合計は１８８万２９０円となり、このうち休業補償の一部２１万２,４４８円と慰謝料５７万１,５００円を加えた２分の１の相当額と診断書代の合計３９万５,１２４円を区の賠償金と認めるものでございます。なお、この賠償金は特別区自治体総合賠償責任保険により全額補てんされる見込みであります。
再発防止につきましては、作業中は危険予測・回避の義務を負うことを再認識させるよう職場研修に取り上げるとともに、作業マニュアルを更新し、安全作業の徹底につなげているところでございます。
次に、報告案件２です。本年７月１７日午前９時４５分ごろ、ごみ集積所に係る指導業務のため、軽トラックで東中野四丁目地内を走行していたところ、相手方が自宅から飛び出してきたため、当該車両のサイドミラーと右手が接触し、相手方の右手親指のつけ根あたりを打撲した事故でございます。
本事案は、車両走行中の事故であることから、区の賠償責任は免れないものとして、相手側の治療費と慰謝料の合計１６万９,１２０円を区の賠償金と認め、１０月５日に和解が成立いたしました。
なお、この賠償金は、保険会社により全額支払われているところであります。
再発防止につきましては、車両走行中は運転者の注意義務が問われることを再確認し、安全・安心運転の励行に努めているところでございます。
以上のとおり御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
白井委員
報告案件１のほうなんですけども、相手方の治療費等々は出ていますけど、職員の方のけが等はなかったんでしょうか。
齋木清掃事務所長
職員のほうは右太ももを強打したということですが、頑健な体をしていまして、それで終わったというところでございます。
委員長
よろしいでしょうか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、その他で何か報告はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、所管事項の報告を終了いたします。
所管事務継続調査についてお諮りをいたします。
お手元に配付の文書（資料１５）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、１０月１６日（金曜日）午後１２時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日の区民委員会を散会いたします。どうもありがとうございました。
（午後３時４９分）