平成２１年０８月１０日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２１年８月１０日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２１年８月１０日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時０１分
○閉会 午前１１時５４分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想の改定の視点について（区民生活部経営担当）
２ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案について（区民生活部経営担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午前１０時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区基本構想の改定素案について、２番、新しい中野をつくる１０か年計画の改定素案について、あわせて報告を受けます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告申し上げます。
まず、１点目、中野区基本構想の改定の視点について（資料２）でございます。
このたび中野区基本構想の改定の視点を取りまとめましたので、御報告するものでございます。
まず、中野区基本構想の改定の視点についてでございます。別添のとおりとなっておりますので、１枚開いていただいてごらんいただきたいと思います。
中野区基本構想の改定の視点についてということで、１番目に改定の理由を掲載してございます。平成２０年度から、新しい中野をつくる１０か年計画の後期５年間、平成２２年度から平成２６年度までの目標と施策の展開について改定を行うため、検討を進めてまいりました。この間、区を取り巻く状況につきましては、区民ニーズの変化や医療・介護などの制度改正、西武新宿線の連続立体交差事業の決定、警察大学校等跡地の進出事業者の決定と事業の開始、地球温暖化問題に対する国際的な取り組みの進展などの社会状況の変化、また、区の施策の進展度合いにおきましても大きな変化が見られております。
こうした環境の変化の大きさを勘案いたしますと、中野区基本構想の目標の年次を平成２２年度から１０年後を見据えたものとする必要がございます。さらに、新しい中野をつくる１０か年計画につきましても、同じく１０年後を見据えて着実な目標を定めなければならないと考えているものでございます。
２の改定の考え方でございます。この中野区基本構想第４章で描きます「１０年後に実現するまちの姿」について、次のとおり改めることを検討しております。
１といたしまして、制定した平成１７年３月から１０年後を見据えたものとなっているものを平成２２年度から１０年後を見据えたものといたします。
２番目に、１０年後のまちの姿の変更でございます。ここではア、イ、ウ、エ、次のページにわたりますけども、オ、カ、キというふうな形で載ってございますけども、主にこの区民委員会所管に関する事項につきましては、裏のページのウの『太陽光発電など、』自然エネルギーの利用が進んでいます」というところでございます。太陽光を特定した例示をしておりますけれども、幅広い自然エネルギーの活用の可能性を踏まえまして、多様な自然エネルギーの利用という趣旨の文言に改めるというふうに考えてございます。
それでは、１枚目に戻りまして、今後の予定でございます。
平成２１年の９月に意見交換会、１０月に改定案の決定を予定しております。１１月にパブリックコメント手続、１２月に基本構想の改定の議案を区議会へ提出する予定になっております。
３として、その他、意見交換会の日程でございます。来月、９月４日（金曜日）午後７時から午後９時までということで、東部地域センターを皮切りに、７日に南中野地域センター、９日に野方地域センター、１０日に江古田地域センター、１１日に鷺宮地域センター、１８日に区役所でございます。時間帯につきましては、午後７時から午後９時までということで予定をしております。
続きまして、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）素案について（資料３）を御報告させていただきます。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）素案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の素案につきましては、後ほど御説明させていただきたいと思います。
今後の予定でございますけども、９月に意見交換会、１０月に改定案の決定、１１月にパブリックコメント手続ということで、１２月に基本構想の改定の議案を区議会へ提出いたしまして、その議決が得られた後に１０か年計画の改定の決定を行うという考えでございます。
その他といたしまして、意見交換会の日程につきましては、９月４日から１８日の間に６回、基本構想の改定の視点についてとあわせて意見交換会を行うものでございます。
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）素案について（資料３）、内容につきまして御報告いたします。
平成２０年度からこれまでの間、１０か年計画の後期５年間の目標と施策の展開について改定を行うために検討を進めてきたわけですけども、その検討におきまして、これまでの区を取り巻く状況に大きな変化があったということを踏まえまして、中野区基本構想の目標の年次を平成２２年度から１０年後を見据えたものに改定していく必要が生じました。そのため、基本構想を改定するとともに、新しい中野をつくる１０か年計画についても同じく１０年後を見据えて改定するものとし、今回、改定（第２次）の素案を報告するものでございます。
お手元の新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）素案の冊子をごらんいただきたいと思います。
目次でございますが、本計画の構成でございます。前回と同様でございますけれども、第４章の持続可能な行財政運営のために（財政運営）につきましては、調整中ということで未定となっております。
まず第１章、計画の基本的な考え方ですが、計画期間の変更等を除いて、基本的には大きく変わってございません。
２ページをごらんいただきたいと思います。中野区におきます計画体系は、図１でお示ししておりますように、基本構想を頂点といたしまして、これを実現するための基本計画として、新しい中野をつくる１０か年計画を位置付けてございます。この１０か年計画や各分野の個別計画をもとに、毎年度区政目標を設定し、区政目標達成のため最大の効果を生み出すよう予算を編成し、取り組みを進めていきます。
３ページの３の計画の構成でございます。今回、図２を新たに追加いたしました。基本構想と１０か年計画の構成でございます。図２でお示しいたしましたように、基本構想は５章立てになっております。第４章で１０年後に実現するまちの姿を記載してございます。１０か年計画では第３章、１０年後の中野の姿とめざす方向の中に基本構想の第４章の１０年後に実現するまちの姿が描かれております。また、１０か年計画での第２章ですが、未来へ扉をひらく四つの戦略の展開を支えるものとして、行政各種に対応しまして、今回、戦略を推進する上での共通の重点プロジェクトを設けております。
次に、４ページでございます。５といたしまして、計画と財政運営につきましては、５ページの図４のとおり、計画期間を平成２２年度から平成３１年度までの１０年間に変えまして、見直しを平成２６年に定めております。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。未来への扉をひらく四つの戦略と重点プロジェクトでございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。この第２章では、区民生活に影響を与える大きな課題を中野のまちから解決していこうということで、この１０年間で優先的に取り組みを進めるものとして、図でお示ししておりますように四つの戦略を掲げてございます。先ほど申しましたように、この四つの戦略を推進する上での共通の重点プロジェクトといたしまして、なかの里・まち連携事業、２といたしまして、エコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨、３といたしまして、２４時間３６５日どこでも区役所の三つの重点プロジェクトを設けております。
続いて、９ページでございます。戦略１のまち活性化戦略でございます。まち活性化戦略は、１０年後の中野をにぎわうまちへと変えていき、東京の新たなエネルギーを生み出すまちとするため、お笑いや演劇などの若者の表現活動の発信と個性あふれる文化を育て、人・物・文化を中野に集め、人々の活動、産業等を活性化していくことと、基盤整備を中心としたまちづくりを進めていくことを掲げております。こちらの戦略は、記載してあります四つの展開によってまちの活性化を図っていくというものでございます。
１０ページになります。展開１のにぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点でございます。ここでは解決すべき課題といたしまして、人・情報・企業の集積など以下のような課題を挙げてございます。こうした課題の解決には、星印で記載されておりますように、中野駅周辺のまちづくりにより東京の新たな活動拠点の形成や、先端的な基盤整備により人にやさしくユビキタスなまちづくりなど、１０ページから１１ページにかけまして五つの取り組みを進めていきます。
１２ページをごらんいただきたいと思います。展開２、起業と業務革新を支えのばすまちでございます。ここでは課題としまして、産業の活性化、創業環境の整備、職業能力の向上を挙げております。取り組みといたしましては、新たな産業の育成・誘導や職業教育の場の拡充などを進めてまいります。
１３ページに移りまして、展開３、時代と地域の変化に対応し持続可能な商店街でございます。ここでの課題といたしまして、商店街の空き店舗解消や個性的店舗の誘致などを挙げております。これらの解決のために、持続可能な商店街像の検討や商店街の魅力向上、商店街のポイント制度の導入支援などの取り組みを進めてまいります。
１５ページをごらんいただきたいと思います。展開４でございます。地域の個性が生きるまちづくりです。地域のまちづくりの課題といたしまして、西武新宿線の踏切問題や防災性の向上などを挙げております。西武新宿線の連続立体交差の実現と沿線のまちづくり、地域の個性に合ったまちづくりなどを進めてまいります。
１６ページでございます。戦略２、地球温暖化防止戦略でございます。地球温暖化防止戦略は、地球環境に大きな影響を及ぼす温室効果ガスの削減は地球規模で緊急に取り組む必要があることから、区が率先して自然エネルギーの活用や緑をふやすなど二酸化炭素を削減する仕組みを構築するとともに、ごみの減量化や資源の有効活用を図ることで、環境に配慮したまちになるように取り組んでいくことを挙げております。こちらの戦略は、記載してあります三つの展開によりまして地球温暖化の防止を図っていこうというものでございます。
１７ページに移りまして、展開の１、脱炭素社会に向け志が行動に結びつくまちでございます。ここでの課題は、温暖化の原因であります二酸化炭素排出量の削減など、以下のような課題を挙げてございます。こうした課題を解決するために、エコポイント等の活用によるＣＯ2を削減する仕組みづくりや環境交流により都市と地方の協働した環境保護の取り組みなどの取り組みを掲げてございます。
１９ページをごらんいただきたいと思います。展開の２でございます。ごみ半減～ごみゼロへ道筋を確かなものに、でございます。課題といたしまして、さらなるごみの減量と資源化などでございます。こうした課題に対しまして、ごみを出さない生活スタイルの浸透によるごみの減量化、資源化と事業系ごみの区収集の廃止、排出者責任によるごみの減量といった取り組みを掲げてございます。
２０ページに移りまして、展開の３、みどりを増やし、みどりをつなぐでございます。課題といたしましては、ヒートアイランド現象の防止など以下のような課題を掲げてございます。こうした課題を解決するために、新たな公園や街路樹の整備や、身近な緑をふやす取り組みによる地域の緑の増加などを掲げてございます。
戦略の３と４につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
ページが飛びますけども、３６ページをごらんいただきたいと思います。重点プロジェクトでございます。四つの戦略を推進する上での共通の重点プロジェクトとして、なかの里・まち連携事業、エコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨、２４時間３６５日どこでも区役所、三つのプロジェクトを設定して、その展開を図っていきます。
１のなかの里・まち連携事業ですが、中野が抱えるさまざまな課題と地方都市が抱える課題を里とまちが互いに補いながら、新しい時代に合った豊かさをつくり出すために、区民・市民が中心となって交流する里・まち連携事業を推進するものでございます。物の交流、文化の交流、環境交流、人の交流を進めていくことによって、里・まち連携事業の推進を図っていこうというものでございます。
２のエコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨は、各種の施策を推進していく上で区民参加や行動を促すための誘引とするため、地域エコポイント、支えあいポイント、商店街ポイントという三つのポイントを活用して推進していくものでございます。これらのポイントの発行機関は、区やさまざまな事業体から発行原資を調達し、さらに、区内共通商品券とも互換性を持たせ、区内商業の活性化にもつなげていき、支え合いや特定商品への代金としても使える機能を付加することによって、地域通貨としての役割を果たしていくことを目指しております。
３の２４時間３６５日どこでも区役所は、いつでもどこでも用件が済ませられ、役に立つ区役所を目指します。いつでもどこでも区の相談や手続ができ、税や保険料などが納付できたりするなど便利な電子区役所の構築、証明書自動交付機の設置、ワンストップ型の総合窓口の整備、窓口サービスの開設期間の延長などによりまして、２４時間３６５日の対応が可能などこでも区役所を構築するというものでございます。
この重点プロジェクトは、四つの戦略を進めていく上で、その展開の有力なツールとなる重要な仕組みと取り組みとして設定したものでございます。
続きまして、３９ページ、第３章でございます。１０年後の中野の姿とめざす方向でございます。これにつきましては、全面的に見直し、改定してございます。当区民委員会所管にかかわるところを中心に御報告申し上げたいと考えております。
４１ページになりますけども、基本構想の四つの領域とその柱といたしまして、領域Ⅰ、「持続可能な活力あるまちづくり」、そこでの１としまして、産業と人々の活力がみなぎるまち、環境に配慮する区民生活が根付くまち、領域Ⅳの「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」、１、自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち、２、「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまち、これらを中心に御報告申し上げたいと思います。
それでは、４２ページになります。領域Ⅰ、持続可能な活力あるまちでございます。１０年後のまちの姿としまして、基本構想で描く１０年後のまちの姿が出ております。先ほど申し上げましたように、基本構想の改定にかかわるものということで、１の産業と人々の活力がみなぎるまちの１番目でございます。「中野駅周辺は、にぎわいの中心として、業務・商業施設、住宅、教育機関などさまざまな施設が複合的に誘導され、広域避難場所としての機能とみどり豊かな空間を備えたまちとなっています。サンプラザや区役所、中野駅北口広場一帯の再整備が動き始めています」というところで、基本構想の改定の視点が載ってございます。東京の新たな顔となることを目指すという趣旨と、これらの地域の再整備のほか、中野駅南口のまちづくりが動き始めているという趣旨の文言を加えたものとするという内容になってございます。
それと、基本構想の２番目の丸のところで、「踏み切り問題の早期解決に向けて、西武新宿線の立体化と沿線のまちづくりが計画化されています」というところでは、まちづくりに関する趣旨を付加いたしまして、駅前広場や道路整備などまちの活力と居住環境、安全性を高める沿線まちづくりが進められているという趣旨の文言に改めるという内容になってございます。
続きまして、現状と課題でございます。ここでは中野駅周辺につきまして、交通アクセスにすぐれた交通の結節点であるということと、区内における広域中心拠点として、商業・業務、文化、その他、広域性を有する諸機能が集積しているという内容でございます。しかしながら、鉄道施設、道路、地形等により、まちが南北東西に分断されているということで、まちを各拠点として回遊性が得られておらず、先行して開発が進む警察大学校等跡地と他の地区とのにぎわいの相乗効果がはっきりしづらくなっているというような課題がございます。あと、環状六号線や東中野駅周辺や中野坂上駅、こういった交通の結節点としての機能向上を図るということで、地区全体の魅力を高めていくことが必要になっているというような内容になってございます。
ここでは、当委員会に特にかかわりのあるというところでは、その次にございますけども、中野は、都心に近接したすぐれた立地条件と若い世代の働き手が多いという地域の特性を有していますが、企業、事業所数が少なく、就業者も流出する傾向にあるということでございます。区内の小売業を見ると、他区に比べて店舗数、店舗当たりの面積、年間商品販売額が少なく、商店街では空き店舗が目立ってきている。新たなまちづくりを契機として、にぎわいの創出をし、都市のブランド力を高めることによって、新たな企業や個性的な店舗、来街者を呼び込み、区内産業とまちを活性化していくこと、商店街の再編や新規開業者の誘導など、それぞれの地域の特性に応じた魅力的な商店街をつくっていくことが求められているという内容でございます。
４４ページでございます。施策の方向としてアからケの九つが載ってございます。
まず、１番目の施策の方向、４５ページになりますけども、アとしまして、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点というところでございます。現行のところでは活気とにぎわいあふれる中野の顔づくりとなっていたところを、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点づくりというふうに整理しているものでございます。
目標とする姿が載ってございます。
成果指標と目標値でございます。ここでは、２番目に取り上げております区内商業の年間商品販売額の成果指標を掲げておりますけども、現行では区内商業売上高となっておりますところを、統計上の正しい用語に修正をしているというものでございます。それで、２６年度の目標値、３１年度の目標値を設定しているものでございます。
（３）主な取り組みでございます。４６ページを開いてごらんいただきたいと思います。④といたしまして、にぎわい創出のしかけづくり、これを新たに設けてございます。ここでは、お笑い、演劇、ダンスなどの中野に根付いた表現活動を若者の豊かで柔軟な創造性やエネルギーを生かしまして、全国に向けて積極的に発信する、中野発の文化を確立していくというものでございます。そうした中野発の文化発信を中心としたまちのプロモーション活動を積極的に行うということによって、まちのにぎわいを創出していくというものでございます。
駅周辺の商業空間や飲食店街、小劇場・ホールなどのまちの資源を結びつけまして、まちの魅力や集客力を高めていくためのタウンマネジメントを行う機関を新たに設立するというものでございます。これによって、企業・産業団体・地域・行政が協働してまちの活性化を進めていくというものでございます。
４７ページに実現のステップを掲げております。ステップ１といたしまして、下から２番目になりますけども、（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社の設立・運営、２番目に、表現・文化活動拠点の整備（桃丘小跡）でございます。ステップ２では、（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社の運営、表現・文化活動拠点の運営というふうになってございます。ステップ３、ステップ４につきましては空欄になっておりますけども、左側と同じ取り組みを推進していく場合には特に表示はしてございません。現行の１０か年計画ではここに矢印を入れておりましたけども、今回の第２次素案の中では特に矢印の表記をしてございません。
続きまして、４８ページでございます。施策の方向、イ、産業新生のしかけづくりでございます。
目標とする姿を掲げてございます。
成果指標につきましては、新たに設定しております。ＩＣＴ・コンテンツ、生活産業の区内事業所数を入れてございます。
主な取り組みといたしまして、①としまして、現行ではＩＴ・コンテンツや環境など都市型産業の誘導というふうに掲げていたものを都市型産業の誘導としております。ここでは先ほど言いましたような形で、中野発の文化を産業として成長させるということで、コンテンツ産業としての発展、集積化を図る。また、情報先端都市を目指しまして整備が進みます中野駅周辺地区では、産業とコンテンツを活用した情報発信との結びつきを図るということで、企業を呼び込むための環境整備といたしまして、既存施設の光ファイバー化支援などを行うというものでございます。それと、インキュベーション施設を整備するというものと、空きオフィスの情報提供など新たな区内の事業活動を支援する機能を強化していくということで、区内への定着を図っていくというものでございます。また、全国の大学・研究機関等と企業を結びつける場として、ＴＬＯの機能を誘致し、区内産業の付加価値を生み出していくための支援を行うという取り組みになっております。
②の産業教育環境の整備でございます。ここでは警大跡地への大学開設に合わせた産学公連携を反映した内容としてございます。現行の取り組みではＭＢＡの取得というものを掲げておりましたけども、ＭＢＡの取得に限定しないでスキルアップを図っていくという内容になってございます。
③の経営改善のための環境づくりの推進でございます。ここでは勤労福祉会館につきまして、利用実態等を踏まえまして、産業支援の拠点としての機能に再整備をするという内容を掲げてございます。
実現へのステップとしましては、ステップ１にＩＣＴ・コンテンツ関連産業の情報交換の場の創設、ビジネスプランコンテストの開催と事業者の定着支援、順次開設する大学等教育研究機関との産学公連携による産業人材の育成、（仮称）産業振興センターの体制整備を掲げてございます。ステップ２といたしましては、業種別ビジネスマッチングイベントの開催支援、（仮称）産業振興センターの開設、区内ビジネスフェアの開催でございます。ステップ３にインキュベーションオフィスの整備として本町４－４４に開設をするというものを載せてございます。
続きまして、５０ページでございます。活力と地域の交流がある商店街づくりでございます。
目標とする姿を掲げてございます。
成果指標と目標値につきましては、現行では区内商業売上高となっておりましたものを区内小売業の年間商品販売額に改めております。
主な取り組みといたしましては、個店・商店街の新生でございます。ここでは区内の商店街を広域中心点、交流中心点、その他の生活拠点の三つに分類しまして、それぞれにつきまして立地特性や今後の人口構成などの変化を踏まえて活性化を支援するという取り組みでございます。また、商店主へは経営力の強化、それと経営者難に悩む事業者等につきましては、創業希望者とのマッチングを図っていく。そういった点を通じまして、空き店舗を未然に防止していくということと、現に空き店舗になっているところについては、個性や魅力ある商業事業者等を誘致するということを図りまして、商業集積地の集客力向上や消費等の活性化を促していくという取り組みになっております。
続きまして、②、５１ページでございます。ポイント制の導入によります商店街活性化ということで、ここにつきましては新たに設けたものでございます。商店街のポイント制の制度の共通化について検討を進めまして、地域商業の活性化を図るというものでございます。また、省エネ活動や支え合い活動などの地域のコミュニティ活動と連携するポイント制度を構築いたしまして、商店街の共通ポイントとの統合によりまして、地域で流通させていくという考えでございます。
実現へのステップといたしまして、ステップ１には新生商店街の形成に向けたしくみづくり支援、空き店舗等を活用した魅力ある店舗の誘導・支援、後継者マッチング支援の検討・支援、商店街ポイント制度の導入支援を掲げております。ステップ２に入りまして、後継者マッチング支援、地域エコポイント制度、支えあいポイント制度との連携、ステップ３としまして、建物の共同化の支援など新生商店街の形成促進、ポイント制度の利用拡大を掲げてございます。
続きまして、５２ページでございます。エといたしまして、なかの里・まち連携推進でございます。なかの里・まち連携につきましては、平成１９年度から検討を進めておりまして、この３月２８日、なかの里・まち連携宣言をしているところでございます。平成２１年度以降につきまして事業展開を図っていく予定になってございます。
目標とする姿といたしまして、自治体の交流の枠を超えて、民間活力を活用したさまざまな事業を通じまして、住民同士の交流、食の安全や暮らしの豊かさが実感できるなど、区民ニーズに効果的かつ継続的にこたえ、里とまちがともに豊かで持続可能な循環型の地域社会となっているというものを目指すものでございます。
成果指標といたしまして、里・まち交流店の数ということで、交流事業の発展を図るということで、２６年度の目標値は１００店舗、３１年度目標値は２００店舗にしてございます。
主な取り組みといたしましては、暮らしを結ぶ経済交流、人を結ぶ体験・観光交流、自然を守る環境交流、こういった交流を中心に進めていくという内容になってございます。
実現へのステップといたしましては、商店街イベントを通じ事業の浸透を推進する、商店街活性化を支援していくというものです。生産・販売などの共同体験を通じ、コミュニティの輪を広げ、働く場の創出を推進していく。名産特産品を販売する里・まち交流店をプロデュース、支援していくと。農業体験等を通じた交流事業などの実施、商店街を中心とした伝統芸能や夏休みの子ども事業などの交流を推進していくと。環境体験事業の実施を挙げております。ステップ２に入りまして、商店街イベントの取り組みを支援する、働く場の拡大により地域経済の活性化を支援する、里・まち交流店の充実を図っていく、里・まちブランドの創設に向けた商品の発掘、販売を行っていく、学習などの共同体験を通じコミュニティの輪を広げ、子ども事業などの交流を拡大していく。ステップ３に入りまして、里・まちブランド品の販売拡大、都市と地方にまたがるコミュニティの推進というものを掲げてございます。
５４ページでございます。多様な雇用機会の創出でございます。
目標とする姿を掲げてございます。
成果指標と目標値については、現行の計画と変更がございません。
主な取り組みといたしましては、就業支援の推進を掲げてございます。現行のところでは、シニア層や子育て後の就労支援というのを掲げておりましたけども、広くシニア層や子育てを終えた女性だけではなく、若者も含めた就業支援という形で整理をしてございます。
５５ページ、実現へのステップでございます。産業人材育成の推進と合同面接会の実施をステップ１で掲げております。
続きまして、６５ページをごらんいただきたいと思います。領域Ⅰ、持続可能な活力あるまちづくりの環境に配慮する区民生活が根付くまちの１０年後のまちの姿を掲げてございます。先ほど、基本構想の改定の視点について御報告申し上げましたけども、ここで２番目に「太陽光発電など、自然エネルギーの利用が進んでいます」というものが掲げられております。これにつきまして、太陽光を特定した例示から幅広い自然エネルギーの活用の可能性を踏まえまして、多様な自然エネルギーの利用という趣旨の文言に改めるというものでございます。
現状と課題が６５ページに載ってございます。
６６ページ、施策の方向として、アからウまでの３項目を載せてございます。
それでは、６７ページをごらんいただきたいと思います。施策の方向として、アといたしまして、ＣＯ２削減に取り組むまちづくりでございます。
目標とする姿を載せてございます。環境基本計画で目指します脱温暖化の取り組みが根付いたエコシティなかのの考え方を反映したものでございます。
成果指標と目標値でございます。これは成果指標といたしまして、区内の二酸化炭素の排出、ＣＯ２の排出量というものを掲げております。現行では家庭、事業所に分けておりましたけども、これを分けずにＣＯ２の排出量としてございます。
主な取り組みといたしまして、ＣＯ２削減を進めるしくみの構築を掲げてございます。
６８ページにつきましては、省エネルギー・自然エネルギー利用の促進でございます。ここでは、現行では自然エネルギーの導入促進となっているところを、省エネルギーも含めまして自然エネルギー利用の促進というふうに変えてございます。
③につきましては、環境リサイクルプラザの機能転換ということで、環境リサイクルプラザの機能の見直しを反映する内容となってございます。
６９ページに実現へのステップといたしまして、（仮称）環境基金の運用開始、太陽光発電などによる電気料金節減相当額の積み立て開始、３番目に地域エコポイント制度の導入、４番目に環境体験事業実施、街路灯のＬＥＤ化整備、区立小・中学校等への太陽光発電機器の設置開始、地方都市との連携による風力発電施設の風況調査、設計、工事を掲げてございます。ステップ２に入りまして、太陽光発電などによる電気料金節減相当額の積み立て拡大、区民・事業者からの寄附拡大、支えあいポイント制度、商店街ポイント制度との連携、区立小・中学校等への太陽光発電機器の設置・拡大、風力発電施設稼働を入れてございます。ステップ３に入りまして、風力発電の売電収入等の（仮称）環境基金への積み立て、ポイント制度の利用拡大、風力発電施設の運用が入ってございます。
７０ページをごらんいただきたいと思います。ごみの発生抑制と資源化の推進でございます。
目標とする姿、成果指標等を掲げてございます。成果指標については現行と変更がございません。
主な取り組みといたしまして、ごみを出さない生活スタイルの推進、家庭ごみ減量化の促進と資源の有効活用、それと、７１ページに入りますけども、事業系ごみ減量・資源化の促進と収集経費の削減を掲げてございます。
実現へのステップといたしまして、ステップ１に、ホームページなどを活用した３Ｒ促進のための区民参加型広報の試行、共同住宅の集積所等の設置基準の見直し、水切りによる生ごみの減量化の実施、生ごみの再資源化事業のモデル実施、家庭ごみの有料化に向けた事業計画の策定・実施、排出事業者への委託処理や資源化に関する情報提供を掲げております。ステップ２に入りまして、住宅管理者と連携した適正排出・減量化指導の充実、新たな資源回収事業の実施、家庭ごみの有料化、事業系廃棄物の区収集の廃止。ステップ３に入りまして、ごみ減量効果等の検証と回収方法の改善、排出事業者への指導啓発の継続というものを載せてございます。
続きまして、ページが飛びますけども、１６２ページをごらんいただきたいと思います。領域のⅣ、区民が発想し、区民が選択する新しい自治でございます。Ⅳ－１としまして、自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまち。
１０年後のまちの姿でございます。
現状と課題を載せてございます。
施策の方向といたしましてアからオ、五つございます。
１６４ページをごらんいただきたいと思います。アとしまして、区民の公益活動の推進でございます。
目標とする姿、成果指標を載せてございます。成果指標につきましては、町会・自治会やボランティアなど地域の活動に参加した区民の割合を載せてございます。これまではこの１年間で地域活動やボランティア活動に参加した区民の割合ということで、区民調査からとっておりましたけども、これを、毎年実施しております保健福祉に関する意識調査でこの指標がはかれますので、これを採用してございます。
町会・自治会活動の推進でございます。
②といたしまして、（仮称）区民活動センターを拠点とした地域自治の推進を掲げてございます。
③に公益活動支援の推進、④に公共サービスへの参入促進というものを掲げてございます。
１６６ページの実現へのステップでございます。ステップ１といたしまして、（仮称）区民活動センターへの転換準備・一斉転換（地域センターからの転換）が載っております。町会・自治会活動への加入促進条例の制定、政策助成制度改善に向けた見直し、公益活動の活性化に向けた公益活動情報コーナーの機能強化、企業・大学等の社会貢献活動の区民へのＰＲの推進、業務委託提案制度への応募促進が載ってございます。ステップ２といたしまして、（仮称）区民活動センターを拠点とした地域自治推進の基盤づくり、（仮称）南中野区民活動センターの移転整備、弥生町５－５の場所でございます。（仮称）東中野区民活動センターの移転整備（東中野小学校跡）。それと、町会・自治会の運営強化策の促進、政策助成事業推進、公益活動の活性化に向けた公益活動情報コーナーの機能充実、社会貢献活動の促進、区民へのＰＲの充実、業務委託提案制度充実に向けた見直しが入っております。ステップ３といたしまして、区民活動センターを拠点とした地域自治推進の展開、（仮称）昭和区民活動センターの建て替え（昭和地域センター跡）でございます。その他に促進事業が載ってございます。
それと、１７２ページの安全で安心な地域生活の推進のところでございます。ここで１７４ページに、主な取り組みといたしまして消費生活相談・啓発の充実が載ってございます。
１７８ページでございます。区民が発想し、区民が選択する新しい自治、の２といたしまして、「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまちでございます。
１０年後のまちの姿、現状と課題、施策の方向が１７８ページ、１７９ページに載ってございます。
この中で、１８４ページになりますけども、便利で利用しやすい行政サービスの拡充というところで、１８５ページに行政サービスの効率化と利便性の向上が載ってございます。住民の利便性を一層向上するため、区のさまざまな公共施設などに証明書自動交付機を設置するほか、１カ所で用件が完結する総合窓口の整備を進める。住民の多様な生活形態に合わせて、戸籍や住民票、税、保険料などの窓口サービスの受付時間の延長や夜間・休日の受付を進めていくという内容になっています。
実現へのステップといたしまして、ステップ１に、証明書自動交付機導入による休日・夜間取り扱い時間の拡充、本庁舎に総合受付窓口（ワンストップサービス窓口）を設置、本庁窓口環境の整備、地域センター窓口の集約による（仮称）地域事務所の開設（南中野、東部、江古田、野方、鷺宮）でございます。ステップ２といたしまして、本庁窓口における休日・夜間窓口の取扱業務の拡充、総合受付窓口の取扱業務の拡大、レイアウトの最適化が載ってございます。それと、（仮称）南中野地域事務所移転が載ってございます。ステップ３には証明書自動交付機のリプレースに合わせた機能拡充や配置場所の見直し、ステップ４には証明書自動交付機の機能拡充、適正配置による運用が載ってございます。
１８７ページ、参考資料としまして、１０年後の施設配置を載せてございます。
①として、新たに実現する施設等でございます。
１９０ページをごらんいただきたいと思います。地域の窓口といたしまして、地域の総合窓口ということで、地域の総合窓口を南中野、東部、野方、江古田、鷺宮地域内の５カ所に集約する。南中野地域は中野富士見中学校跡地に移転開設をするという内容でございます。
１９１ページ、（仮称）区民活動センターでございます。（仮称）南中野区民活動センターにつきましては、弥生町５－５の用地に多目的ホール機能を持つ施設としまして、障害児療育施設、障害のある中高生の放課後等の施設と併設をするという計画でございます。（仮称）東中野区民活動センターにつきましては、東中野小学校跡地を活用し開設、障害者の自立支援施設等を併設する計画でございます。（仮称）昭和区民活動センターにつきましては、現地での建てかえでございます。
続きまして、産業関連施設でございます。勤労福祉会館を（仮称）産業振興センターとして再整備する。新たな産業関連施設としまして、桃丘小跡地を活用し、産業関連施設を開設する。３番目に、本町４－４４の用地と鍋横地域センター分室の用地にインキュベーションオフィスを開設する。鍋横高齢者会館を併設するという内容になってございます。
雑駁でございますけども、以上でございます。
委員長
以上で報告は終了いたしましたが、ここで御協議いただきたいことがございますので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午前１０時５２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時５３分）
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
１点、中野区基本構想の改定の視点についてというほうは、今後の予定で９月に意見交換会があるんですよね。
委員長
休憩をさせていただいてよろしいですか。
（午前１０時５４分）
委員長
では、再開させていただきます。
（午前１０時５５分）
近藤委員
この基本構想の改定の視点についてというのをちょっと見させていただくと、すごく改定の視点というところが、理由はわかるんですけれども、どのように変わっていくかというのがちょっとわかりにくいなと思うんですよ。計画が変わるということはわかるんですけれど、基本構想というのはやっぱり区の一番大きな構想として立てたわけですよ。それが、改定の視点についてということは、こういう状況で視点を変えなきゃならないということはわかる、そこまではわかるんですけれど、じゃあ、どういうふうに変わっていくかというのが、これを見ただけではちょっと区民の方も、基本構想、ワークショップなどさんざん皆さんが時間をかけてつくったものが急に、あれだけ皆さんがすごく大プロジェクトでつくったものが、視点が、この説明、改定の理由はこれだけあると。ただ、急に変わってしまうということが私はちょっと、計画が変わるということはわかるんですけれども、基本構想が変わってしまうといって、それがどういうふうに変わるということもこれだと見にくいし、そこのところのお伝えの仕方というのがすごくあいまいじゃないかな。基本構想は本当に大きな構想なので、変えてしまうのを、いきなり区民に４日から意見交換会でどう思いますかみたいに聞かれても、区民もちょっとこれについては――１０か年計画はもちろん私たちと同じように読んで、ここがおかしいじゃないかという言い方はできると思うんですけど、基本構想についてというのはどういう考え方で、これをいきなりこういう視点で変えますというのでいいんでしょうかね。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
今の御質問でございますけども、基本構想、この１０か年計画の第２次素案の３ページをごらんいただきたいと思いますけれども、基本構想の構想と、計画の構成でございますけれども、５章になっていまして、第３章に１０年後以降の目指すべき将来像というものを掲げている。そこで、第４章に１０年後に実現するまちの姿というところ、この１０年後に実現するまちの姿を１０か年計画で実現していくということになっておりますので、こういった形で、１０年後のまちの姿が変わっていくということから、基本構想についても改定が必要というふうに考えているところでございますけれども。どこを変えるかというところでございますけれども、第１章に１０年後の姿の期間というものが掲げられておりますので、そこのところと、第４章の１０年後に実現するまちの姿の一部というものを変更を考えているところでございます。基本的に、基本構想の基本理念、将来像、これについては変更はございませんので、そういった中で一部改定をしていくという考え方でございます。
近藤委員
そうしますと、基本構想の構想自体には変更はないけれど、時期的な問題と。基本構想、今、私もちょっと用意していないんですけど、基本構想に書かれていた計画の一部が変更になるということでよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
先ほど１０か年計画の中でも御説明しましたように、やはり１０年後に実現するまちの姿、これが一部状況に応じて変える必要があるというところで、改定を考えているところでございます。
近藤委員
本当に基本構想をつくるとき、すごく皆さんが頑張って、ワークショップで皆様、こういうまちにという思いでつくったので、ちょっとそこのところは、変えるのであればもう少し丁寧な説明というか、わかりやすい資料と、つくっていただかないと、基本構想を変えてしまいましたという、その一言で済むことなのかなという思いが私はちょっと、基本構想のつくるところからずっとかかわってきたので思います。そこはやっぱり区民の皆さんが納得がいくようにぜひ説明、今の説明では納得がちょっといかないんです。時間的な問題はわかりますよ。１０年後で実現しなかったということはわかりますけれど、構想なのでね。計画はもちろん変えていくということはあり得るんですけど、構想に対しての説明というのをもうちょっときちっと区民の皆さん納得するように、ぜひそこのところ、わかりやすく。基本構想を変えていくということについて、納得いくというか、いろんなかかわった方たちが、あら、基本構想を変えちゃうのと。あんなにワークショップやなんかでつくったのに、どういうことなのと疑問が出ると思うので、そこのところを、私としてもちょっと納得いかないし。ぜひ、経済的な問題とか、そういうのが起こるのは前提として、いつでも区は経済的なことが起こったからとかいろいろ言うんですけど、構想なので、そこのところをしっかり押さえていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
鈴木区民生活部長
今回、中野区基本構想の改定は、基本の理念だとか、それから、中野のまちの将来像については全く変わっていないです。ただ、１０年後に達成しようとする姿が、この前半の５か年の中で、さまざまな状況によって、進捗状態の進みぐあいの速さもあるし、逆に、世の中の状況によって少しおくれているということもございまして、１０年後の実現する姿を若干文言的に表現を変えているというのが主たる改定の中身なんですね。きょう、委員会の資料で添付させていただいています、主に１０年後のまちの姿の変更、こういう、趣旨の表現の変更というふうに御理解いただいてよろしいかなというふうに思います。ただ、これが原文でどうなっていて、どういうふうに変わるのかというのが、ここでは一目瞭然ではないのでわかりにくいというふうな御指摘については、私ども、説明会をこれから準備する、また、いろんなところで区民への御説明をする際には十分踏まえながら、具体的に、そのぐらいの変更ならば趣旨としては大きな変更になっていないんだということはわかっていただくように、御説明の資料も考えていきたいなというふうに思っています。
近藤委員
構想のところは変わっていないということからおっしゃっていただかないと、やっぱり基本構想、何か変わってしまうものなのかなという疑問も持つので、それはよろしくお願いします。資料のつくり方としても、これではちょっと、とても見にくいし、わからないと思うんですね。その辺お願いします。
それと、もう１点なんですけれど、この１０か年計画の中で里・まち連携がとても重要な位置にあるんですよね。里・まち連携というのはそれなりに悪くもないとは思いますけれど、このすごく重要な位置に出てきているというところが、里・まち連携の５２ページなんかでも、里・まち連携交流店の数というので、２６年度目標１００店舗、３１年度には２００店舗という、こういう目標まで出ているんですけれども、私は前々からこの委員会で言っている、里・まち連携のお店が入ってきたら、地元の商店はどのようになってしまうのかということをすごく心配しているんですよ。この１００軒、２００軒という具体的な数字も出てきまして、地元の商店街の支援はまた別にあるとしても、どういうふうにこの数字というのを、目標を出したのかということが１点と、この里・まち連携をしたことによって地元の商店街がどう活性化したという筋道がやっぱり今のこの改定によっても見えてこないんですよ。それよりもまた衰退していくのではないかという懸念があるので、そこのところはどのようにお考えですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
まず、一つ目の里・まち交流店の目標設定でございますけれども、交流店というのは、里・まち連携という他市の物販をするものが突然入るというイメージではなくて、既存の商店街の店舗等で里・まちの商品を扱うというイメージでとらえております。ですので、既存の商店街の店舗がこの里・まち連携のつながりによって売り上げを拡大していくものというふうにまず認識をしております。
この店舗数に関しましては、現在、区商連に加盟している商店街の数が７６ございます。そういった数を参考に、各商店街にそういった里・まち連携の商品を扱う店が区内くまなく入ってくるということを期待しての設定でございます。ですので、この里・まち連携の特に経済部門の部分については、既存の商店街の活性化ということを目的にしているところでございますので、この連携店、交流店の推進が商店街の衰退を招くというようなことは考えてございません。
近藤委員
今ある商店街のところに置かせていただくという、その数が１００とかなんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
交流店についてはそういう考えでございます。また、商店街に人を、消費者を呼び込むということで、アンテナショップのようなものも同時に今後展開していけたらどうかという考えもございますけれども、その総体で商店街に人を呼び込み、そして、商店街、また区内消費の拡大を目指していくということで考えております。
近藤委員
そうしますと、とれるものですから、農産物とか。大体、洋服屋さんに野菜を置いたりはしないですよね。すると、置く店というのは限られてきますよね。そうすると、商店街に大体、どのぐらいかわかりませんけれど、だんご屋さんとか、八百屋さんとか、そういうところは大体話はついていて、そこに置こうと考えているということですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今、アンテナショップ、これまで商店街と連携して行った事業としては、川島商店街の例がございます。また今後、南台の商店街などでも予定をしておりますけれども、そういったところでは、既存の魚屋さん、また八百屋さんというところとうまく品物を置くような話をしながら進めております。また、その動きを見て、他の地域でも同じように、既存の店舗とうまく連携ができるような形で推進をしていければというふうに考えてございます。
近藤委員
うまく連携ができるように考えるといっても、もう考えておいてくださらないと、目標も出してしまっているんですから。うちのほうにもやっぱりアンテナショップみたいなお店が突然入ってきて、そういうお店で現地の野菜だといって売り出したところ、地元の商店街は例えば果物とか売れなくなっているわけですよ、現実として。明らかに生産者の顔が見えるお店、アンテナショップがぱっと来ると、そこのお店にも聞いたんですけど、いや、うちも大変ですよと、ほとんど売れませんよと言っているんですけれども、そこもなかなか心配。それ以外に、もとの地元にあった商店街も打撃を受けているという状態があるのでね。これはそういうことを重点目標としてやられるのでしたら、調査、本当に商店街をつぶしかねないことになりますので、ちょっとそのつもりで、置いてもらうみたいな感覚で活性化につながるのかというところを慎重にやられないと、よくないのではないかなと。私は、たった一つの商店街を見て、アンテナショップの売り上げがそんなでもないことと、あと、地元の商店街がそれによってかなり影響を受けていることを見てそう思うので。ぜひ、大きな重点目標としてやられるんですから、きっちりとした根拠を持って、目標値と、３１年度までに２００店舗、７０のところに一つずつ置くにしても、三つ置かなきゃならないわけですよ。目標値としては、２００店舗でしたら、商店街に三つのアンテナショップを置くというのは、相当なこれ、商店街みんなで考えていくことなので、区だけがどんどん目標値をつくってやっていくということにならないようにしないと、本当に商店街、今、大変ですので、そこのところはどんな意気込みというか、覚悟というのがあるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この里・まち連携、商店街のほうに店舗数、交流店の数をふやしていく考え方については、区の商店街連合会さんとも話をしながら進めてございます。区の商店街連合会さんとしても、商店街で買い物をする楽しみ、また、今は楽しみというか、まだ体験したこともない方も結構多いということで、個店で買うことの楽しみをまず味わってもらえれば、商店街に人も来るだろうし、里・まちということで安全・安心な商品が地元で買えるということは、確実に消費者の心はつかむだろうから、それをうまく活用して、商店街の活性化に生かしていきたいというようなことで話をしております。今後、具体的に各地域の商店街でどのように展開を図っていくか、これについては、各地域の商店街、また、区の商店街連合会とも緊密な連携をとりながら進めていきたいと思います。
近藤委員
これで最後にしますけれど。里・まち連携は、前々から言っているんですけれど、あちらの里のほうはいろいろなものが中野で売れるということがあるんでしょうけれども、中野にとってどうかということを、一番ここを考えなきゃいけないので、中野にとってこれが本当に活性化になるのか、区民のためになるのかというところを重々考えていただかないと。今、宮崎のものなんかスーパーで置いていますよね。民間ではそういう里・まち連携みたいなことをしているんですよね。それもブームのときは売れるけれども、ブームが去ればだんだん売れていないような状態がありますのでね。本当に区民の目線で、この里・まちがどんなふうに生かされるのかということを重々検討していただきたいと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
なかの里・まち連携事業については、今、委員御指摘のあった経済部分、それから文化の交流、それから環境の交流、人の交流というところで幅広くとらえております。今、多く行われている物の販売だけの交流ではなくて、人の生きがいや、また、生活の幅を広げるような交流まで視野に入れて、今後この連携を深めていきたいということで、今回、１０か年計画の中で四つの戦略を掲げております、どの戦略とも関連を持っていくこと、そこで重点プロジェクトとしても取り上げているところでございます。今後、いろいろな御意見を聞きながら、交流のほうを深めていきたいと考えてございます。
近藤委員
今のお言葉で、交流のほうはもちろんそうやっていただきたいんですけれど、交流といっても、皆さんで行っても、そんな何回も、私は常陸太田とか行ってみましたけど、何回も行くところかなという思いがあるわけですよ。皆さんがちょっと余暇に行ったり、子どもがキャンプに行ったり、そんなことを考えてくださいねなんて向こうにもお話ししたけれど、何回も行けるところにしないと。今も皆さんいろんな交流をされていると思いますけど、その方たちがリピーターとなって行けないようなところだと、里・まち交流も何もないので。何回も行けるところに二つのまち間で考えていかないと、里・まち交流にならないので。子どもたちだって、常葉や軽井沢やあるわけですよ。常葉だって農産物をとったり、いろんなことをしているわけですよ。そこだって田舎体験事業みたいなことをやっているんですよ。それでも、今度、じゃあ、それと同じようなものが常陸太田とか館山にあって、どういうふうに広げていくかというところを考えていかないと。
区民生活部の重点の目標というか、今回改定で重点目標になってしまっているので、改定の。そこのところ、軽々しく重点なんていう言葉をきちっとした裏づけがないまま出してほしくないなと思って、私はこの里・まちのことを取り上げたんですけど。そこのところ、交流だと簡単に言いますけど、交流だって大変なことで、向こう、常陸太田だけをとれば、施設やなんかだってなかったり、こっちから行くバスの便だってなかったり、いろんな面がありますので。じゃあ、本気で子どもたちと交流させるにはどうしたらいいんだと、高齢者を交流させるのだったらバスをどう出すんだとか、そういうことになっていきますので。本当に重点な目標とされたんですから、そういう部分をきちっと考えて、考えた上で出していただきたかったなと思ったんですけれど、ぜひきちっと考えていただきたいと思います。
鈴木区民生活部長
この中野区の里・まち連携事業につきましては、一見、経済交流ということで、区民の方にもいろいろ事業が先行しているというのは事実でございます。しかしながら、自治体間で新しい、いわば地域の枠を超えたコミュニティづくりにチャレンジしようよというのがこの事業に今集まっている自治体間の共通の確認事項でございます。交流といっても、一見で行って帰ってくるということではなくして、やはりそこに定着するなり、そこに思いをはせるというふうなことの仕掛けをどうやってお互いの自治体が今後努力できるのか、今までの姉妹都市とはない、ある意味チャレンジ的な施策の展開も含めて、それぞれがこれまで抱えている地域の課題を解決するための一つの突破口として考えていこう、そのような思いを持ってございます。現段階でトータルに、こういうふうな戦略で里・まちのプロジェクトを進めるよというのをすべて見通しながら御提案できないんですけれども、この３月にスタートしたということで、それぞれの自治体とも活発に意見交換しながら、人の交流、それから、労働力不足をどう解消していけるのか、あるいは環境問題についてもお互いの課題解決できる方策はないだろうか、そういった視点で、今までにない取り組みとして区としても重点に位置付けたものでございますので、積極的に研究し、考えて、具体について進めてまいりたい、そのように考えています。
北原委員
時間の関係もありますので、皆さん質問したいと思っておりますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
まず一つは、最初の３ページのところで、持続可能な行財政運営のためにというのが未定になっておりますね。この財政的な裏づけというのは大変重要だと思うんですけれども、これ、現在では未定でありますけれど、今後どのような形でこれが明らかになっていくのか、お尋ねいたします。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
昨年来の社会経済の動向がございますので、それを踏まえてやはり税収にも影響があるというふうなことがございますので、そういった中で未定な部分があるというところでございます。それらを踏まえて現在精査しておるところでございますので、この素案の案になる段階では、明確な財政運営の考え方というものをお示ししていきたいというふうに考えております。
北原委員
わかりました。
それでは、その次に、四つの戦略を推進するための三つの重点プロジェクトというのがありますね。今、近藤委員のほうから里・まちのことが質問ありましたけれども、現行の１０か年計画には、重点プロジェクトというものはありましたでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
重点プロジェクトというものは、現行のものではございません。
北原委員
今回これ、第２次というんですかね、この１０か年計画に重点プロジェクトを三つ入れたということについては、その理由としてありましたら、お答えをいただきたいと思います。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
やはり戦略、１から４までありますけども、これを推進していくために、このプロジェクトを実施していく、展開していくということによって、この四つの戦略も推進することができるというふうに考えまして、これらの里・まち連携、あと、ポイントと地域通貨、２４時間３６５日どこでも区役所というものを設定したものでございます。
北原委員
わかりました。
それから、最後の質問でありますけれど、にぎわい創出のしかけづくりというのがあるんですけれども、その中で特に都市型産業の誘導というのが大きく取り上げられておりまして、中野を情報発信基地的なものにするとか、お笑いだとかというようなこと、新しいコンテンツ産業をというのがあるんですが、この中で私は、中野の持っている文化的な資源とか、たくさんあると思うんですね。例えば桜並木のことだとか、あるいは神社仏閣で新井薬師だとか、そのほかにもたくさんあると思うんですね。それから、哲学堂公園とかね。こんなようなものは他の区にないようなところだと思うんですね。そういった中野の持っている伝統的な、あるいは自然的な資源、そういうものを大切にして、それでにぎわいの創出をしていくということも大変重要ではないかなと思っています。それから、都市型産業だけではなくて、中野しかないような伝統工芸もあるわけですから、そういったところにも中野らしさで光を当てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この１０か年の計画ですと１２０ページをごらんいただけますでしょうか。こちらのほうに文化芸術のまちづくりの推進ということで書かせていただいています。中野のこれまで培ってきた文化遺産、また歴史的な建物については、これは非常に価値があるということで当然考えてございます。その上で、中野の新しい動きをつくっていくというところで着目いたしましたのが、先ほど委員御指摘の４８ページにございます産業新生のしかけづくりの中で取り上げているお笑いや演劇、ダンスといった、そういったものになります。当然、今までの価値のあるものについてもこれまでどおり振興していくと同時に、新しい動きをつくり出すものとして考えてございます。
北原委員
よくわかりました。ぜひ両方が二つ一緒に行くというような形をとっていただきたいということと、産業のほうに言えば、やっぱり伝統工芸的なもの、伝統産業的なものがもう少し加えられてもいいんじゃないかなと。確かにやられている方は少ないかと思うんですけれど、これはやっぱり残していくということが中野の使命ではないかなと思っておりますので、ぜひその辺も積極的に考えていただきたいと思っております。私はこのことについては要望で結構ですのでと思っております。
牛崎委員
なかなかこれを全部理解して質問するということは難しいので、手続上の問題について絞ってちょっとお伺いしたいなというふうに思うんですが。
まず、私たち議会に対しても、委員会のある日にこの机の上に載っているというやり方を改善していただけないかということなんですが、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
委員会資料につきましては、これまでの約束事項ということで、こういった形での提出ということになってございますので、席上配付という形でございます。
牛崎委員
できれば何日か前にきちんと目を通していて、効率的な質疑をしたいなというふうに思っていますので、そんなふうに改善していただければいいなということと、もう一つは、区民説明会も結局、この委員会が終わって、その後は説明会のほうが早いということになりますけれども、そうすると、議員に対するいろんな質問があったりするときに、なかなかきちんとした返事をしてさしあげられないという点がありまして、それも問題だなというふうに思っていますが。意見交換会に対して参加者の皆さんにやはり２時間ぐらいの時間しかとっていないと思うんですが、その間、１時間の説明があって、その後自由な御発言をというふうに言ってもなかなか難しいんじゃないかと。やはりこういう素案に対しては、窓口とかいろいろなところに置いて、ぜひお持ち帰りになっていただいて、意見交換会のときに御意見をいただきたいというやり方はできないんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
やはり意見交換会に来られた方に資料をお配りし、そこで、本日大変長時間にわたりまして時間をいただきましたけども、もう少し簡潔な形での説明という形で意見交換ができるような形での意見交換会の運営というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
牛崎委員
ぜひそうしていただきたいのは、私たちが説明を受けたのは当委員会に該当することであったわけで、区民の皆さんはすべてに関して説明を受けるわけですよね。１０か年計画の意見交換会のときにも消化不良の方たちがかなりいたと思いますので、やはり地域自治とか住民自治とかということで区民参加を考えるならば、もっともっと区民の方が参加して、本当に伸び伸びと意見が言えるような、そういうやり方をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。
鈴木区民生活部長
この基本構想と１０か年計画の改定につきましては、８月２０日の区報に意見交換会の予定も含めて区民の方にお知らせをさせていただく予定です。そのときに、これからの私どもの工夫ですけれども、当日もちろんわかりやすい資料で情報提供すること、これは基本であるというふうに思いますし、説明もこちらが１時間もとってしまうとなかなか向こうの区民の方々からの御質問をいただけないということなので、きょうの委員会からそういった御要望が出たというふうなことで、今後、説明会、意見交換会に向けてのやり方については検討していきたいというふうに思います。
それから資料も、いつも会場では配らせていただいていますので、意見交換会の当日より前に地域センターでごらんになれますよと、そういうような体制についても庁内で検討して、速やかな対応ができるように検討していきたいというふうに思っています。
牛崎委員
ぜひそうしていただきたいと思います。
それから、資料のことでですけれども、ちょっと私の気になったことを一つですが、３３ページですかね、実現へのステップというところで、町会・自治会活動への加入促進条例制定というふうになっているんですけれども、これは初めて私は耳にするわけなんですが。町会の皆さんたちというのは本当に中野区の中で大きな役割を果たしていらして、今度の区民活動センターなんかのお願いをする大事な相手方でいらっしゃるわけだけど、やはりこの委員会などでも出ていましたけど、よろず百貨店じゃないんだよと。あれもこれも町会、町会、町会と言って、本当に人数はいたって働ける人がそんなにいないんだよというようなことも含めて、例えば子どもの教育の現場なんかにも、お孫さんのいる世代の方たちがかなりの高齢を押して頑張っていられるというふうな、本当に大変な状況なんだというふうに思うんです。しかし、町会の会員さんたちを加入させるかさせないかは、その町会の自主的な問題であり、ここまで区が物を言っていっていいんだろうかということで、民主主義の根幹の問題かなというふうに思うんですけれども。
私は、援助だとか支援というのは絶対もっともっとするべきだけども、中野区が区として町会という一団体に対して加入促進の条例と、条例をつくるというところまで口を出して、それは私から言わせれば、私がもしそういうことを言われた団体なら、よけいなお世話だよ、私たちは私たちが大変だけどこういうふうにして加入を促進するよと、だから、そのためにこういう力をかしてくださいよというふうに言うと思うんですが、その点いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
確かに町会・自治会さん、自主的な団体でございますので、その運営等につきまして区が直接あれこれ言う立場にはないわけでございますけども、やはり町会・自治会の抱える課題ということで、特に集合住宅等におきましては加入率が低い、加入されない。しかしながら、地域の住民として町会活動ということでは、さまざまなそういった町会活動における効果というようなものは住民として受け取られているという現状がございます。こういったことを踏まえまして、やはり町会・自治会さんの組織力を高めていくという必要があるかなというふうに考えております。そういったものの一つとして、加入促進というものが方法として考えられるというふうに思っておりますので、これについて今後検討し、制定をしていきたいというふうに考えております。
牛崎委員
促進のために区が援助をするということは本当に大事なことだというふうに思います。私も町会連合会の皆さんと予算懇談会などでお話をしているときに、特に集合住宅の場合には、私もそうなんですけれども、今まで町会に加入していても、一人ひとりに町会のお知らせが来ないんですよ。そうすると、ますます一人ひとりが町会に入っているという自覚がないと。要するに、一つのマンションは町会に払う会費が普通の一人ひとり入っている方よりたしか安かったと思うんですね。まとめてマンションとして雑費として払って、それが私たちが雑費として取られるという形式をとっているので、そういう問題についてももっともっと区は支援をしたり、具体的な提案をしてあげるというようなことができるので。私は促進のために援助、支援は大事だと思いますが、なぜ条例にしなきゃならないのかということの理由がわからないと言っているんです。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
やはり特に、先ほど来申し上げておりますように、集合住宅の住民の方につきまして、なかなか町会活動に対する御理解を得て入っていただくというのが難しいというような実態もあります。そういった点で、特に集合住宅につきましては、建設主や管理者等の理解を得ながら加入促進をしていくというところで、それを制度化していきたいというところで、その一つの手段として条例化というものを考えているところでございます。
牛崎委員
私はそういう条例制というような手段はとるべきでないというふうに考えております。それで、例えば商店街連合会さんだって、商店街に入らない商店がいっぱいあるわけですよ。本当に入ってほしいなという方たちがいて、そういう方たちに入ってもらいたいときも、それじゃあ、商店街連合会の方たちが条例制定のようなものをしてくれというふうなことがあったら、そういう申し出にこたえていくわけですか。
鈴木区民生活部長
中野区の商店街につきましては、そういった商店街の組織力を高めることは中野の活性化に不可欠だというふうな観点から、現在、中野区で加入促進条例というものを制定して持っているところでございます。相互にそういったところに加入して、お互いにそれぞれできる責任を果たしましょうというのが条例の趣旨でございます。
牛崎委員
それじゃあ、次に、例えば、どこのページということではないんですが、実現へのステップということでテーマごとにいろいろ出されているところがあるんですけれども、例えば５１ページなどで、新生商店街の形成に向けたしくみづくりを支援しますとか、それから、空き店舗等を活用した魅力ある店舗の誘導・支援を行います。それから、後継者のマッチング支援の検討・支援等々書いてありますけれども、このことそのものは私もぜひそうしていただきたいというふうに思うんですが、区民説明会のときなどには、これが、こうしたいという思いがあって言葉として生まれてきたというふうに思うので、もう少し皆さんにイメージできるイメージ図というか、説明図というか、そういうものをほとんどの実現ステップのところについてはつけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
具体的には５１ページのステップの御指摘がございましたけれども、このステップ自体が区の考えている主な取り組みの内容を具体的にしたものというふうにとらえておりまして、さらにこれを実際事業としてどう組み立てていくか等については、各年度の予算審議等でまた御意見をいただきたいというふうに考えてございます。この計画上ではこういう形で表現するということで考えてございます。
牛崎委員
時間があれですので、細かいことは次の機会にお聞きしたいと思いますが。
一つ、ごみ問題のところですが、ごみの削減に向けて３Ｒを強調しているのは、これは当然だと思いますが、例えば事業主に対して、ごみになるものをつくらないという、そういう働きかけも大事かと思うんですけれども、そういうことについてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当）
おっしゃるとおりだと思います。３Ｒでもリデュースというのが一番大切だと思っております。事業者につきましては、拡大生産者責任ということで、事業者の排出につきまして、一自治体での取り組みというのはなかなか難しゅうございますので、２３区あるいは東京都から国に対してそういった働きかけをこれまでも繰り返し行っております。
白井委員
私は時間の都合上、個々の課題については次回に譲らせていただいて、そもそもの前提のところからのお話について質疑をさせていただきたいと思います。
まず、タイトルから。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）と今回なっております。当初、１０か年計画というのは、後期５年を見直すというところでのスタートではなかったかと思いますが、基本構想の中にもあります。改めなければならない今後の１０年間というのを今回は２２年から３１年ととりました。この日数が限定されているがゆえに、基本構想自体もまずは大きく変更しなければならなくなっているんだと思いますけども、第２次と、言い方がちょっと難しいので、旧、もとの１０か年計画とします。今回の第２次の改定に当たっては、もともと１０年先を見越して５年を、だったのか、それとも旧１０年の中の後期の５年を見直すというところでのスタートだったのか、どちらでしょうか、まず、大前提としてお伺いします。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
スタートといたしましては、現行の計画の後期５カ年ということの検討でスタートしたという経緯がございます。
白井委員
私も当時総務委員会だったので、その答弁でした。つまり、新たに３１年まで引っ張って１０年を見越した上での計画ではなかったというふうに認識しているんです。この期間、新しく、いわゆる１０か年計画後期の改定でなくて、第２次、別のものだと言わなければならなくなったのはいつごろからでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
ちょっといつごろというのは明確に述べるのは難しいところでございますけれども、区の後期５年の見直しというものに着手いたしまして、その間やはりさまざまな社会情勢等の変化があるというところで、２２年からの１０年を見据えて、それでこの計画を策定していく必要があるというようなことから、今回の素案という形で取りまとめたものでございます。
白井委員
そうすると、今、御説明があったように、改めて旧１０か年計画の後期５年を見直すに当たって、時世の変化というのもあるでしょう。さまざまな事情の変化を伴って入れたと。後期の５年の見直しだけでは足りなくて、新たに１０年を見積もった上での計画がどうしても必要なんだというところから今回の１０か年が出ているということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
やはり検討の過程でそういった形で、５か年だけではなく、今後の１０年後の中野の姿というものを見据えて計画化をするというものでございます。
白井委員
中をちょっとだけあれですけども、ステップというのが四つに刻まれております。４段階なんですね。１０年間というのを単純に割ると２.５になるんですけども、これは違うと思うんですが、第１、第２、第３、そして第４ステップそれぞれ、なかなか具体的には言いづらいと思うんですけど、おおよそ何年ずつで１ステップずつを区切られているんでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
このステップにつきましては、取り組みの展開や時期を示すものといたしまして、おおむねステップ１からステップ３につきましては２年間というふうに想定してございます。ステップ４につきましては４年間というような年度を考えてございます。
白井委員
そうすると、ざっくり見ただけなので、１、２、３、ここまでで６年です。４で４年間ですね。半分だという言い方をするなら１、２、３までなんですが、大体この計画の中で１、２はたくさん掲げられているものがあります。３、そして４になってくると、だんだん真っ白になっていくんですね。いわゆる１０年先を見越すというのは難しいんですけども、大前提として１０年を見越した上での計画が必要だとなった割には、３と４は白紙の部分が多いんじゃないかと私は思うんですけども、この点いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
ちょっとこの点については工夫が必要かなというふうに思っておりますけども、先ほどの説明でも申し上げましたけども、今、ステップ１で取り組んでいるものがステップ２、ステップ３、４というふうに推進していくものもございます。そういったものがここで、今の現行の計画では矢印という表記で、比較的目で見て理解しやすい形かなというふうに思っておりますけども、今回につきましてはそこの辺を、継続するものについては特に記載をしていなかったということがございますので。何かステップ３とステップ４は何も取り組まないようなイメージで受け取られてしまうということがございますので、これについては今後工夫が必要かなというふうに思っております。
白井委員
事業としてないという意味ではなくて、継続というのはわかっているんですけども、改めてこの１０年の中で、残りの後半の、第２次の今回の後半の部分、新たに取り組むべき課題というのは、新規に始まるものが少ないんだなと、もしくは経過を継続的にさらに上乗せしていく課題が少ないんだなと見えるので、改めて聞きますけども、どうしても１０年を見越した上での今回の改定の２次が必要なのか、後半の１０か年の見直しだけではやっぱり足りなかったのでしょうか、いま一度お伺いします。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
やはりまちづくり等、大きく動いているところがございます。そういった点を踏まえまして、やはり１０年後というものを見据えて具体的に取り組んでいく必要があるというふうに考えて、こういった素案を取りまとめたものでございます。
白井委員
今、私がお聞きした点、ぜひ、今後、区民の方の地域の説明会のときに、一体この２次計画というのは何ですかという大前提からのお話をしっかりしていただく必要があると思っております。そもそも１０年計画なんですよ、１０か年ということは。何で５年で見直しちゃうのと。しかも第２次と、別のものになっちゃったんだけども、今までの５年は何だったのという疑問が残らないように、なぜ今回改定したのかという説明をしっかりとやっていただかないと、恐らく混乱が生じるかと思います。ぜひお願いしたいと思います。
さらにもう一つお聞きしたいところがあるんですけども、先ほど同僚の委員からもありましたが、四つの戦略とは別に重点プロジェクトというのが三つ設けられております。この重点プロジェクトというのは、読んでみると四つの戦略の共通の課題、進める必要があるので、別枠で設けたような形になっているんですけども、四つの戦略と重点プロジェクト、計画の位置付けとしてはどのようになるんでしょう。パラレルなんでしょうか。それとも重点プロジェクトを受けて四つの戦略があるのか、四つの戦略があった上で、その付随的に重点プロジェクトというのがなっているんでしょうか。問題の位置付けというんですかね、ちょっとお伺いしたいと思います。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
四つの戦略につきましては、現行の計画の中でも掲げております。そういったものを実現していくための取り組みということで、今回、重点プロジェクトというものを三つ設けたというものでございます。
白井委員
これ、文言で言うと、四つの戦略と言われるのと重点プロジェクトと言われるのと、何か重点とついているだけで、これが今、中野区、今後１０年かけて取り組まなきゃならない三つのプロジェクトなんだと聞こえちゃうんですよね。そんなことはありませんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
やはりこの戦略、１から４の実現を通しまして、１０年後の中野のまちの姿というものを実現していくというものでございますので、そういったものを推進していくために展開するプロジェクトというもので、重点プロジェクト三つを定めているというものでございます。
白井委員
お時間があんまりないのでこれぐらいにしますけども。それぞれの四つの戦略というのは、今、区が抱えている問題点があって、それに対して取り組まなければならない課題がこうなんだと。これを実現することによって、ステップを刻んでいくと、これらの課題プラス効果がこういうのも生みますよというふうに組んであったはずなんですね、当初では。さらにこの四つのものがあって、重点プロジェクトになりましたと。共通のもののプロジェクトを抜き出したという、それぞれの所管があった上でということになると、もともとあったんだという話だと思うんです。新たに今回つくりましたという話ではなくてですね、中身を見る限りは。そういう部分で、重点プロジェクトという言い方の表現がわかりづらくなるんじゃないかなと私は個人的に思いますし、四つの戦略を受けてこのプロジェクトが成り立っているというぐらいのほうがいいんじゃないかと思っているんですけども。もう一度聞きますが、重点プロジェクトと四つの戦略、この関係性について明確に御説明していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
まず、四つの戦略については、それぞれの大きいカテゴリーを決めて推進していきますよというふうなことで継続的に取り組むものでございます。今回、重点プロジェクトに、前のときには行政革新というような取り組みの一つの区の姿勢、取り組む方向を示させていただきました。それはやはりさまざまな行政内部の革新を行うことで、四つのプロジェクトもあわせて推進するんだよというような関係にあったわけでございます。今回この重点プロジェクトと、重点という名称が適切かどうかはちょっと別にしまして、もともと戦略の１から４の中のどこかではやはり芽としてはある事業でございます。ただ、それをよくよく見てみますと、またそれの取り組みの内容とか、取り組む道具立てというのが戦略の１、２、３、４、それぞれのところに横断的にかかわる。その横断的にかかわることによって、多少濃淡はあるんですけれども、それぞれの戦略のプロジェクトも推進するという、そういう位置関係に位置付けようというふうなことで今回設けたものです。ですから、組織横断的に取り組んで、それが具体的に取り組む道具としてこの重点プロジェクトを位置付けるというふうな説明で御理解いただけるかなというふうに考えているところです。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
先ほど休憩中に御協議いただきましたとおり、本報告につきましては次回の委員会で改めて質疑を行うということといたしまして、本日のところは終了いたします。
次に、３番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、区民委員会の地方都市行政視察について（資料４）を御協議をいただきます。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１１時５１分）
区民委員会の行政視察についてですが、休憩中に御協議をいただきましたとおり、視察先及びテーマは、長浜市、長浜市中心市街地における商店街の活性化について、羽島市、羽島市コミュニティセンターについてとし、日程は１０月２６日（月曜日）から２７日（火曜日）の１泊２日とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。
なければ、次回日程等について協議をいたしますので、委員会を休憩いたします。
（午前１１時５１分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時５４分）
休憩中に御協議をいただきましたとおり、次回の委員会は９月７日月曜日、午後１時から当委員会室において開会をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午前１１時５４分）