平成２１年０６月０９日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２１年６月９日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２１年６月９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０３分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当・地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 定額給付金の処理状況について（区民生活部経営担当）
２ 「地域センターの再編方針（案）」についての世話人会との意見交換会の概要について
（地域活動担当）
３ 「地域センターの再編方針（案）」についての区民との意見交換会の概要について
（地域活動担当）
４ 住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（戸籍住民担当）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日、議会広報番組の再編集のため、シティテレビ中野からビデオ撮影の許可を求める申し出がありましたが、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議をいたしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は委員会参与の紹介、事業概要の説明、その後、所管事項の報告を４番までを目途として行い、２日目は残りの所管事項の報告を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談をさせていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なお、所管事項の報告の２番と３番は一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査にあたっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
本日は、委員選任後初めての委員会ですので、委員会参与の紹介をお願いいたします。
鈴木区民生活部長
それでは、当区民委員会の委員会参与の御紹介（資料２）をさせていただきます。
私、区民生活部長の鈴木由美子です。よろしくお願いいたします。
以後、参事及び副参事を前列から席次順に紹介させていただきます。
区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）、遠藤由紀夫。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）
よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
次に、区民生活部副参事（戸籍住民担当）、今 恵里です。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
次は、区民生活部副参事（産業振興担当）の高橋昭彦です。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）、橋本美文です。
橋本区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）
よろしくお願いします。
鈴木区民生活部長
清掃事務所長、齋木正雄でございます。
齋木清掃事務所長
よろしくお願いします。
鈴木区民生活部長
後ろのほうでございますが、区民生活部副参事（環境と暮らし担当）、横山 俊です。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
横山です。よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
それから、区民生活部副参事（南地域担当）、松原弘宜でございます。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
よろしくお願いします。
鈴木区民生活部長
同じく区民生活部副参事（中部地域担当）、小山真実でございます。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
区民生活部副参事（東地域担当）、辻本将紀でございます。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
区民生活部副参事（北地域担当）の伊藤政子です。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
よろしくお願いします。
鈴木区民生活部長
最後に、区民生活部副参事（西地域担当）、中井 豊でございます。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
以上、区民委員会の参与の紹介を終わらせていただきます。
委員長
次に、本委員会所管の事業概要の説明を受けます。なお、質疑は後ほど一括して受けますので。それでは、区民生活部長からお願いいたします。
鈴木区民生活部長
それでは、お手元の事業概要（資料３）でございますが、こちらの４９ページをお開きいただけますでしょうか。よろしいでしょうか。区民生活部でございます。
私ども区民生活部は、４９ページの上のほうにございますように、分野としては区民生活部の経営、それから地域活動、戸籍住民、産業振興、環境と暮らし、ごみ減量、六つの分野を所管している部でございます。総勢、管理職も入れまして４０９名という職員体制でございます。
それでは、各分野ごとの事業概要の説明に移らせていただきます。
４９ページは経営分野でございます。この経営分野は、部の経営に関することとして、部全体の企画調整、目標管理、あるいは部の予算編成、組織や人事管理、あるいはまた政策的な法務を担当してございます。あとは、ここにございますように今年度いっぱいで施設の廃止等が決まっておりますシェモア仙石の運営管理も担当しているところでございます。
次、５０ページになります。こちらは地域活動分野です。地域活動分野は、主に地域の活動の区民の喜びと、その活動が実りあるものになるような、そういった地域づくりを支援する分野でございます。ここには職員数が１１４名おります。
まず、地域自治推進担当でございますけれども、ここは現在のところ（仮称）区民活動センターの開設準備というふうなことで、その準備にあたるとともに、１５カ所の地域センター間の連絡調整、そういったことを行っているセクションでございます。
次に、地域活動支援といたしまして、地域活動への、町会、自治会が行う公共・公益事業への助成、あるいは老人クラブ運営助成、それから中野まつり、こういったものについて担当しているセクションが地域活動支援でございます。
下のほうでは、公益活動というふうなことで、この公益活動を推進していくために政策助成、それから基金助成という事業を行っていくことと、それと１階にございますコーヒーショップの前にあります公益活動情報コーナー、あそこを一つ具体的な場として、さまざまな情報発信の運営事務を担っている、そういったことを担当しているところでございます。
また、５１ページでは、１５カ所の地域センター、１５人の所長がおりますけれども、それぞれ地域センターの運営、また地域センターでの地域広報広聴活動、それから窓口での諸証明の発行、そういったものを担当しているところでございます。
次に、５２ページです。５２ページ、５３ページが戸籍住民分野になります。こちらは区役所１階のところで業務を行ってございますけれども、総勢８４名の職員がございます。戸籍住民は、御存じのとおり円滑な社会生活を営むために必要な個人の登録と証明、そういったものを円滑に迅速に行う、正確に行うというような目標をもとに業務を遂行してございます。
ここでは、まず戸籍担当ですけれども、ここは戸籍にかかわる婚姻、出生、さまざまな届け出を担当してございます。
住民記録では、住民基本台帳にかかわる届け出の受理、それと印鑑証明の受付と登録証の作成、また住民基本台帳ネットワークシステムの運営管理、また昨今では、電子申請などに必要な電子証明書の申請受付等々の公的個人認証事務を担当しているところでございます。
下のほうにありますのが外国人登録担当です。こちらは外国人登録法に基づく各種の申請の受理や外国人登録原票の作成、また外国人にかかわる国民健康保険や介護保険の資格にかかわる届け出、こういったものを担当しているセクションでございます。
５３ページの上ですが、国民年金です。ここは、社会保険庁への被保険者の資格届、保険料の免除申請等々の受理並びに国との協力連携事務として、国民年金制度の周知に関する相談などを担当しています。
次が証明担当ですが、こちらでは戸籍、住民基本台帳、印鑑、特別区民税など、こういった各種の証明書の発行や住民基本台帳の閲覧に関する業務を担当しております。
最後ですが、窓口改善担当がございます。ここでは、戸籍や住民窓口の案内の表示でありますとか、受付カウンターを整備したり、さまざまお客様志向での窓口サービスができるような改善、それから戸籍住民分野の予算、決算などについても担当しているものでございます。
５４ページをお願いいたします。５４ページが産業振興分野です。こちらは活力ある区内産業、そういったものを引き起こしていこうということを目標に分野での活動を行ってございます。職員数は管理職もすべて含めて１７名です。
こちらで、まず新産業創出担当というふうなことで二つございます。中野区内に優良なさまざまな企業に入ってきてもらおうというふうなことで、一つには、新しく警察大学校跡地等を中心とした駅周辺の活性化をにらんで、（仮称）起創展街会社、まちづくり会社の設立準備を担当しているのもここでございます。それから、中野区がＩＣＴ・コンテンツ、そういったものについて新しい企業集積のきっかけをつくろうではないかというふうなことでの事業推進を行っているところです。また、区内での創業を、仕事を始めたい、新しい仕事を起こしたい、そういった方に対するさまざまな相談でありますとか融資、勉強の機会、そういったことについての業務も担当しております。区内の事業者同士の連携というふうなことでは、ビジネスフェアに中野区として一緒に出るというふうなことでのそういった取り組みもここで担当しているところでございます。
次に、にぎわい創出担当です。にぎわい創出では、具体的に申し上げますと、ここにありますようににぎわいＷＥＢ起創展街を運営しているのでございますけれども、逸品グランプリでありますとか、また今年度、にぎわいネットワークをつくっていくというふうなことで、さまざまな新しい中野のにぎわいの発信源のものをつくっていこう、情報発信をしていこうというふうなことの担当でございます。また、先週末に終わりましたが、伝統工芸、そういった方々への支援というふうなことで、ここのにぎわいのところで担当しております。
次は地域商業活性化担当でございます。ここは商店街の活性化支援というところで、まず大きくございます。元気を出せ！商店街事業、また、このたびはプレミアム商品券、そういったことで商店街活性に区としても取り組んでいるところでございます。
下のほうにあります２番目の里・まち連携推進、これは中野区里・まち連携ということで、産業振興が主に担うのは経済交流の推進のキーでございますけれども、今年度から全体の里・まちを推進するための事務局機能も、ひとまず産業振興のところで担うというふうなことで、ここには連携事業の推進、協議会組織の設立、こういったことを所管してございます。なお、中野区内に非常に少ないんですけれども農地がございまして、農地のさまざまな届け出等々に関する事務もここで担当しているところです。
引き続き産業振興です。５６ページです。経営革新等推進担当でございます。ここは区内の事業者、経営者に対するさまざまな支援を行うというふうなことで、主に経営支援というふうなことで経営相談、あるいは２番目の事業資金の調達、融資でございます。そういったことを担当してございます。それから、この分野の事業所として商工会館も所管してございますので、その担当も区内事業者への支援の一環として所管してございます。
もう一つ、区内における雇用就労に関する支援というふうなことで、雇用就労支援で現在は就労・求人支援サイトを運営してございます。また、国との関連ではハローワークと密接に連携をとりまして、昨年、一昨年と中野区の中で就職面接会を開催する。そんなような取り組みもしているところです。なお、雇用というふうなことでは、高齢者の雇用の場という意味で社団法人中野区シルバー人材センターに関する運営費等々の助成をここが所管して窓口となっているところです。
５７ページ、そのほかに産業人材の育成、さまざまな学びの場の提供と同時に、（３）では、同じように事業所の場所として勤労福祉会館を所管してございます。それらについてもここで担当しております。また、下のほうに財団法人中野区中小企業退職金共済会、ここに対する運営補助の区としての担当と同時に、既に任意団体にはなってございますけれども、ごめんなさい。勤労者の「勤」が抜けています。中野区勤労者サービスセンターに対する運営補助を所管しているものでございます。
次、５８ページ、環境と暮らし分野でございます。こちらは総勢２２名の職員です。そのうち、事業所として庁外に環境リサイクルプラザに５名、それから消費者センターということで３名の職員を含んでの２２名体制でございます。ここは、環境に対する優しさというのが具体的に区民の暮らしの中に生きている、そういうまちづくりを進めることを目標としているセクションでございます。
まず、環境保全担当と環境リサイクルプラザ、ここの二つで環境保全の全体の企画調整として環境基本計画の策定推進でありますとか、また地球温暖化に対するさまざまな普及啓発、それから自然エネルギーの利用促進に関することを主に担当しているところでございます。一部に環境リサイクルプラザの運営というのも、ここの中で業務として行っております。
５９ページのほうが環境公害というところでございまして、工場などに対する規制とか指導、それから環境負荷の低減、こういったことについての啓発を行うとともに、生活環境についての騒音だとか、においだとか、カラスもございますが、そういった苦情処理や相談などの公害等を指導担当しているのが環境公害でございます。また、大気汚染についての測定でありますとか、自動車の騒音、振動、交通量調査、こういったことも担当しております。
下のほうにございます環境美化でございます。ここについては、ポイ捨てだとか歩行者喫煙の啓発指導、まちの美化啓発。それから、ここにあります、さっきの騒音とはまた別に、カラスの巣の除去とか、カラスがいろんなものを散らかすというふうなところで、カラス被害の防止を環境美化のところで担っているところでございます。
引き続き６０ページです。こちらも環境と暮らし担当で、環境リサイクルプラザの中に消費者センターがございます。そこの消費者センターでは、専門相談による消費生活相談、それから出張啓発講座、そういったことを行うとともに、消費者活動のさまざまな支援を担当しているという、そういうセクションでございます。
以上が環境と暮らし分野で、６１ページ、ごみ減量分野でございます。ここはごみ減量担当、それと清掃事務所の二つでございまして、全部で１６４名です。ここの分野は庁内に事務所等執務室はございませんで、清掃事務所と、それから清掃車庫に併設している事務所のところで業務を行ってございます。
まず、ごみ減量担当のほうでは、とにかくごみゼロを目指す中野でございますので、ごみ減量関係の企画調整、普及啓発、それから一般廃棄物の処理業者に対する許可や指導、それと２３区の清掃一部事務組合や２３区清掃協議会、そういったところとの連絡調整の業務を担当しております。また、資源回収に関する業務も２番目で行っていまして、区民、団体の資源回収活動に対する支援、びん・缶・プラスチック製容器包装、ペットボトル等々の回収などの業務を担当してございます。
６２ページです。こちらが清掃事務所でございます。中野区の清掃事務所では、可燃・不燃・粗大ごみの収集運搬と、それとごみの適正排出の啓発というものを通じて、集積所でのトラブルの解決に取り組んで、具体的な現場でのごみの出し方の指導を担当してございます。
以上、非常に雑駁でございますけれども、区民生活部における事業の概要でございます。
なお、昨年度末から取り組んでおります給付金の支給事業におきましては、中野区としては区民生活部を執行責任部門として、全庁的な応援体制で取り組んでございます。２１年度からの実質的な担当責任者としては、先ほど、北地域担当副参事の伊藤が今年度になっても引き続き担っているところでございます。あわせて御報告させていただきます。
委員長
ただいま説明に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、定額給付金の処理状況について。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
では、お手元の資料に基づきまして、定額給付金の処理状況について（資料４）御報告させていただきます。
まず申請書の送付件数でございますが、３月１１日に１８万１,７９６件送付しております。その申請の収受件数でございますが、５月２９日収受分までで送付全件数の８１.１％、１４万７,５０９件収受しております。それらの申請につきまして、５月２５日までに決定した分が申請収受分の９０％の１３万２,６９６件でございます。決定金額といたしましては３７億２,７１７万６,０００円となってございます。なお、このうちに子育て特別応援手当６,９８７万６,０００円を含んでおります。現在の処理日数でございますが、毎週金曜日から翌週木曜日の収受分ごとに一括処理をしておりまして、おおむね３週間後に給付ということでございます。
次に、今後の処理予定でございますが、さかのぼり転出入者の処理ということで、５月下旬から９月にかけて行います。これらは２月から５月に転入していらっしゃる方で新たに中野区の対象となる方を抽出しているというような作業でございます。およそ新たに対象者となる見込みが４００名程度と見込んでおります。それから、在留期間の更新者となります新しい外国人の対象者でございますが、これにつきましても期間の更新等の状況を今見ておりまして、新たに対象となられる方が３００名程度というふうに見込んでおります。
次に、まだ未申請でいらっしゃる方が３万４,０００余近くいらっしゃるわけですけれども、これらの方に対する対応といたしまして、まず一つ目として、民生委員の方による一人暮らし高齢者調査での声かけとチラシ配布を始めていただいております。それから、７月より区報掲載、地域ニュース掲載、ＪＣＮ中野、またポスター掲示、チラシ配布等で周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
近藤委員
御苦労さまです。本当に突然この定額給付金という仕事が区民生活部に来て、短期間にいろいろなことをやらなくてはならなかったので大変だったと思います。それで、これは２月から５月の間の転出入の処理が４００名となっているんですけれど、やっぱりこの時期というのは、今はもうやってしまったことですからしようがないんですけれど、何かをやるときに出入りが多いので、本来ならば避けるべきだったと考えたほうがよかったんじゃないでしょうか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
定額給付金の仕組み自体が２月１日時点の住民記録に登録されている方という仕組みでございまして、法定期限内の１４日までの届け出の方を確定いたしまして、３月１１日に申請書をお送りしたわけでございますが、その後入っていらっしゃる方につきまして、相手のところを、前住地を法定期限内に出られているけれども、まだなお中野に転入されていなかったという方の情報がつかめないままこの期間過ぎておりまして、今、転出入の状況が一定落ちついた段階で住民記録、転入者のリストで相手先をいつ出てこられたかということを確認して、対象者に拾い上げているという作業でございます。
近藤委員
そうしますと、本来ならば２月にいた方ですから、ほかのところから出ても２月には入っているわけですよね。もう２月に中野区にいた人ということが限定なわけですよね。そうではないんですか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
例えば最近転入されて、実は、今からでも結構ですし、２月にさかのぼって中野区の住民になりますというのは、さまざまな形で登録される方がいらっしゃいます。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
御指摘のとおり、本来は１４日以内に転入届をしていただかなければならないんですけれども、ついうっかり忘れているとか、それからまたはいろんな事情で忙しくて、どうしてもその期間内に来られなかったというような方がいまして、私どもの窓口のほうでもその期間を超えてからの転入者というのは多々いらっしゃいます。そういうものをここではさかのぼり転入ということで言っていると思っております。そういう意味でも、もう２月１日の時点では前住地に籍がないものですから、住民票がないものですから、そちらからは定額給付金は受け取れない。だけども、中野区に来てからの手続がおくれてしまって通常どおりには受け取れなかったけれども、でも、中野区に来ている以上、前のところでもらっていない以上、中野区として出さざるを得ないということで、戸籍住民のほうでも協力し合いながら、今それについて手続を進めているところでございます。
近藤委員
やっとわかりました。この４００名というのは特別なケースということで考えてよろしいんですか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
他区等の状況を見ましても、こういうケースはありますので、日常の処理の中で数カ月おくれて転入をされるという方はいらっしゃいますので、特に特別というふうには言えないかと存じます。
近藤委員
わかりました。とりあえず２月で区切っているので、それに漏れたというか、そういう方の扱いということでわかりました。
それともう１点、民生委員による一人暮らし高齢者調査での声かけという、高齢者に対してはわかるんですけれども、ＤＶなどの方というのはどういう対応なんですか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
中野区では、中野区に実際住んでいらっしゃってもＤＶの被害に遭われて住民登録が難しいという方につきまして、女性専門の相談員の方の相談を通していただきまして、被害の状況と、それから実際２月１日時点から中野区で暮らしていらしたという確認をした上で、定額給付金と子育て応援特別手当について給付しております。それで、２６名ほどの相談者がいらした中で、現在、相談員の方が確認されて、中野区の申請書を受け取っていらっしゃる方が１４名いらっしゃいまして、１名給付済みで、１３名につきましては提出を受けて、今処理段階にございます。
近藤委員
やはりこういうのも、先ほど戸籍住民のほうと連携とおっしゃっていたんですけれども、ＤＶの被害に遭った方などの情報なども区のほうで押さえていると思いますので、そちらのほうとの連携というのをこれからもよろしくお願いします。
それとあと、やっぱり出産や何かで里帰りしていたりとか、そういった方とか、そういうのも中野区の中で役所というのはいろんな情報が例えば保健所にあったり、そういうのがあると思うんですよね。そういう横の連携をとられて、なるべくもらえていない方が出ないようにということで、どこにいるんだろうなと思うと、本当は役所の中が一番よく情報があったりするので、そういったところの連携をとられていただいて、本当に多くの方に渡るようにお願いしたいと思います。
北原委員
３点ほど質問いたします。
まず最初は、今、未申請者が３万４,０００人でいいんですか。結構いるなという印象を持ったんですよね。これからこの人たちにこの給付金を受け取ってもらうための御苦労をされると思うんですけれど、施設に入っている入所者とかいますよね。その辺との対応はどうなっているんでしょうか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
高齢者施設、それから児童養護、乳児院等の施設につきましては、開始前に御通知を差し上げまして、説明会を開かせていただいております。それで、その方の状況に応じまして、施設の責任者または法定代理人の方などが適正に申請していただけるようにということで御説明をし、順調に申請はしていただいていると思います。
北原委員
それからもう１点、じゃあ給付金のトラブル、町会なんかに広報紙が回ってきて、詐欺に御注意なんていうのがありまして、掲示板には張られていると思うんですけれど、区役所のほうにトラブルみたいなものとか、あるいは詐欺にかかわるような、もしそんな事例がありましたらお答えいただきたいと思います。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
３件ほど承知しておりまして、１件は、中野区の定額給付金に関しての問い合わせだということで口座番号等を尋ねるというような留守電が入っていたというのを１件聞いております。それから、腕章をつけた方が自宅訪問されて、定額給付金ですというようなことがあったと聞いております。あともう１件は、ポストの前で定額給付金の申請を出そうとしたときに、それをかわりに代行しますということがあったということで承知しておりますが、どれも被害には至っておりません。
牛崎委員
申請書の不備がかなりあったというふうに聞いておりますけれども、どのぐらいの数なんでしょうか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
現在収受しております１４万７,５０９件のうちで５万４,７８０件出ております。パーセンテージにしまして３６.６％、申請書に必要な書類がないということが起きております。
牛崎委員
それは、申請書の説明書きや区のほうに出したそういうものに何か原因があるというふうにお考えですか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
やはり３月中にいただいた申請書に大変不備が多うございました。それは私どもの申請書をお送りした際にお入れした説明書きが、出していただきたい書類の三つが、そのうち二つがＡ４判の裏面になってしまったということで、見なかった、読まなかったという苦情を大変いただいておりますので、それが一番大きな理由だったというふうに思っております。
牛崎委員
私のところに相談に来た方たちもそういう方が多かったんですね。やっぱりそういうことで改めてまた申請をし直してもらうためにも、かなり手数だとか、また財源的なこともあるわけですから、最初から高齢者の方たちなどがたくさんいらっしゃるということも含めて、なるべく丁寧なそういう対応をしていただきたいなというのが１点です。
それから、先ほども皆さんから御質問があったように未申請者の対応なんですけれども、ネットカフェの若者たちという方たちに対してはどんなふうな対処をなさっているんですか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
やはり事業開始当初に、寝泊まりが実際にできる２４時間営業の中野区内のネットカフェを産業振興のほうの担当者に回っていただきまして、定額給付金の申請が始まりますということ。それから、住民登録に関して御相談がありましたら、担当までお電話下さいということ。それから、定額給付金担当の電話等を入れましたチラシを置かせていただいて、ポスターを張らせていただいたということでございます。
牛崎委員
他区ではネットカフェの現場に行って、丁寧にそういう説明をされているところもあるというふうにお聞きしておりますので、やはり定額給付金、本当に必要とされている方たちにきちんと渡るように、今、未申請者の方たちの場合ももう少しきちんと調査をされて、一人もなくなるように努力していただきたいと思います。
白井委員
本当に大変な中、御努力をいただきましてありがとうございます。幾つかお聞きしたいと思いますけども、まず未申請は３万４,０００「件」ですか、３万４,０００「人」でしょうか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
「件」でございます。
白井委員
そうすると、中野区の人口は大体３１万人ということで、「人」に直すとどのくらいの方が漏れている形になりますか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
すみません。ちょっと人数では把握できておりません。
白井委員
申請書送付件数が１８万１,７９６件。例えば、あて先が不明だとか当人がいない。戻ってきたはがきがあると思いますけども、幾らぐらいあったでしょうか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
中野区では３,０００件戻ってきております。それで、１,０００件ほどは御本人からの問い合わせ、親戚の方からの問い合わせ等で正しく戻しております。あと今２,０００件ほどが手元にございます。
白井委員
そうすると、この戻ってきた２,０００件、確実に住民票がある方ということですよね、まず申請書は。この方に関しては打つ手がないということでよろしいんでしょうか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
現在１件１件、住基端末をたたきまして、御住所の確認をしております。２月１日が基準日ですので、その後転居されているという情報が住民基本台帳上にございますので、まずそれを調べて、御連絡をとって、送付できるものはしたいというふうに思っております。
白井委員
大変な御努力だと思いますけども、ぜひまた精進をお願いできればなと思っております。大もとのお話になるんですけども、今回の定額給付金、本体部分と事務経費に関しても国費のほうで賄うという財源構成がされていたと思います。先ほど５万４,０００件余りの再申請を出されましたけども、これは国費で賄う形に含まれるんでしょうか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
含まれます。
白井委員
そうすると、申請しても中野区でその分をもう一度負うことはないということですね。それと、よく言われておりますＤＶとホームレス、また先ほどお話ありましたネットカフェ難民等々あります。抜けていましたので、ホームレスについて、実は公園等々で一人ひとり住所というんですかね、そこへおられる方のところへ行って、何人いるかという掌握もされたという話を聞いているんですけども、この後の対応、またこの辺の御努力された点、ぜひお聞きしたいと思うんですが。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
公園での調査につきましては、毎年、公園担当のほうで調査しておりますものの数字しかございませんので、こちらの定額給付金担当で回って調査したわけではございません。それで、３０数名の路上、公園等にいらっしゃるという情報はつかんでいるんですけれども、今、それらの方たちにつきまして、適正に給付する仕組みについて検討しているまだ段階でして、関係各課と今後話し合いをしていくということでございます。
白井委員
ホームレスだとかネットカフェ難民の方、いわゆる住民票がない状態の場合は条件を満たさないですからね。どこかへ定住の住所を置いていただければ給付できると。その辺の救済策を今、御検討されているところだと思います。
ＤＶ被害者に関して２６名掌握、うち１４名が申請書提出、１名が給付済みというお話だったんですけども、では、この給付申請に至らなかった方というのはどういう状況なんでしょうか、教えてください。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
２階の生活援護分野の女性専門相談員が一人ひとり相談しておりまして、その中では、その後和解されたという方もいらっしゃいますし、そもそも住民登録があるところの夫のところに入るわけですけれども、弁護士を立てて交渉しているというようなケースもございますし、それから、相談は受けたけれども、実際にＤＶ被害とまではいかないんじゃないかというふうに判断されているという事例もございます。
白井委員
和解でおさまるなら一番いい御の字の形かなと思いますけども、例えば本人に給付された、逆に言うと申請中も含めて１４名で、ＤＶ加害者といっていいんでしょうか、仮に御主人だとします。この方への給付があると二重取りなんですけども、この点の問題はどのように取り組まれているんでしょうか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
加害者からの申請につきましては、定額給付金の仕組みの中で適正な申請である以上、お支払いすることはやむを得ないというふうに思っておりますので、今のところその二重給付について手だてということは特に検討しておりません。
白井委員
定額給付金、事務費も含めて本体部分も国費で賄うというお話だったんですけども、実はこのＤＶ被害者に対しては国の総務省の見解では各自治体判断だったんですね。中野区は対象外だったと思いますが、地方何とか交付金、振興でしたっけ、交流か、ちょっと忘れましたけども、地方自治体によってはこれが使えるところはありますよ。事前にこれを準備していただければ、地方のほうでもこの辺の部分で裁量で使ってくださいということだったんですけども、そもそも中野区はこれが対象外の交付金になります。そういう部分では自腹でやらなきゃならない。中野区はやっておられるんですけども、そもそも財源構成の部分で、中野区は国に対して生活支援、経済的な支援の面からも、国で負担すべきだという申し入れをされていたと思います。この点の返答は総務省から、また国からは来ているんでしょうか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
照会させていただいておりますが、個別に中野区あてに御返事をいただいたわけではございませんが、一般的な通知といたしまして、総務省は当初の見解どおりでございますので、定額給付金の仕組みの中で住民登録のない方にお支払いするということは今できないという状況になっております。
白井委員
その中でも中野区は本当に生活の大変な中、御努力されている方、本当に困っている方へ手を差し伸べるという部分で、独自財源を割いてでもという対応をされたというのは本当にありがたいことだと思っております。
最後にお願いになりますけども、各委員の方々と重なります。心待ちにされている方もおられます。また、わからない高齢者の方もたくさんおられますので、細かい対応で大変だと思いますけども、ぜひまた御努力をお願いしたいとお願いしておきます。
酒井委員
すみません。１点だけ教えてください。先ほど各委員の皆さんから質疑があった中で、申請書送付件数が１８万１,７９６件で、そのうち返ってきた中で不備があって、もう一度再度送り直したのが５万４,７８０件と。こちらのほうは定額給付金の事務に関しての費用に関しては国費だというふうな答弁もあったかと思うんですけれども、これ、中野で持とうが国で持とうがどうあれ、僕は公金、税金であると思っておるんですね。そういう中で、ここは大切だなと思うんです。５万４,７８０件も再度出し直したと。これにかかる費用というのは単純に掛ける６５円でいいのか。プラスその紙代とかもあるんですかね。大体雑駁でも出ているんでしたら、ちょっとやっぱり皆さんと共有しなきゃならないと思っておりますので、その数字を教えてください。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
まず、お送りするのに、特便でございますので、８０円ではなくて６５円で送れます。そして、返信用の封筒を入れておりますので、受取人払いの返信用封筒が１件９５円になります。ですので、１６０円×５万４,７８０件で８７６万４,８００円ほどになります。
酒井委員
今回の定額給付金に関して、現担当の伊藤副参事、それからまた前担当の横山副参事、それから区民生活部、そして全庁的に、まあまあ本当に大変な事務作業量の中で御努力され、御苦労されたこと、本当に心から敬意を表すといいますか、我々全員、皆さんもそういった意見だったと思うんですけれども、その一方で、この５万４,７８０件出し直さなきゃならない中で、８７６万円また使ってしまったということは、やっぱり重く受けとめなければならないと思うんですね。
それからまた、常々この定額給付金に関しては、区民生活部が担当し、全庁的にというふうな言葉が鈴木区民生活部長からも、それからまた本会議答弁の中でも、全庁的にやっているんだというのがあったと思うんです。すると、全庁的にやれるんであるならば、このような申請書等々の一斉の送付に関しては、税務分野がある中でそのあたりとどういうふうに連携をとれていたのかなというのがあるのと、今後の改善点というのを最後に２点ですかね、お尋ねしたいと思います。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
そうですね。記載例、お知らせの不十分というところ、それからもう少し高齢者の方にわかりやすい周知というところでは大変不十分だったということは承知しております。本当に大量処理であるからこそ配慮しなければならなかった点というところが……。（「またやらなければだめですから」と呼ぶ者あり）はい。大変に足りなかったということは承知しておりまして、今後の業務に生かしていきたいというふうに思っております。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次の２番と３番は合わせての報告でございます。２番、「地域センターの再編方針（案）」についての世話人会との意見交換会の概要について、３番、「地域センターの再編方針（案）」についての区民との意見交換会の概要についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、「地域センターの再編方針（案）」についての世話人会との意見交換会の概要（資料５）と、区民との意見交換会の概要（資料６）について報告させていただきます。
まず初めに、世話人会との意見交換会の概要でございます。意見交換会の日時でございますけども、５月１３日から５月２７日まで、概要といたしまして、この表に出ているとおり１４地区で行ってございます。１５地域ございますけれども、昭和・東中野が１地区町連ということになっておりますので、１４地区で行ったということになってございます。
概要につきましては１枚めくっていただきまして、まず初めに基本的考え方につきまして、１番に再編方針（案）のタイトルについての御質問をいただいております。これまでは区民活動センターの運営をどのように行うかという視点から、「区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方
（案）」という表題をつけた資料を用いてございましたけども、今回は区民活動センターと地域事務所がタイトルに出ているということで、その理由を問われたものでございます。今回、地域センターのあり方が変わるということで、再編方針（案）として取りまとめたものでございます。
２から４までは、地域センターを区民活動センターと地域事務所に再編することについての財政効果に関する質問でございます。「区民満足度の高い小さな区役所による質の高い行政」という表現について、わかりやすい表現をしてもらいたいという御質問がございました。地域自治を推進することが区民活動センターに転換する大きな目的であり、職員２,０００人体制を目指す中、地域センターの業務の多くを占めております諸証明の発行や収納などにつきましては、自動交付機やコンビニ収納などを活用することによりまして、職員数を減らしつつ質の高い行政サービスを提供していきたいと考えているというものでございます。予算と職員数につきましては、現在積算中でございます。
２の地域自治の推進でございます。主な機能につきましては、転換後の町会・自治会や日赤との関係についての御質問でございます。これまで職員が支援してきたことにつきまして、スタッフが行うことになるわけですが、その支援体制として地域担当副参事と担当職員を置き、当分の間、パイプ役職員も配置をするというふうになっております。
（２）施設内容につきましては、自由交流スペースというものはどういうものかというものでございます。
次に、２ページでございます。（３）区民活動センターの運営でございます。運営委員会による運営についての質問でございます。２でございますけども、区は地区町連の推薦する人が運営委員会の中核になると考えているが、その考え方を一般区民に説明してほしいというものでございます。町会・自治会は区全域を網羅し、組織され、地域全体を対象に公共・公益的活動を行っている団体であり、ほかにそのような団体がないということから、地区町連の推薦する人を中核に考えているところでございます。区の方針につきましては、しっかりと説明をしていくというものでございます。
３につきましては、運営委員になると町会・自治会活動に支障が出るといった町会にとっての負担になるということでございます。これにつきましては、区は運営委員会に余り負担にならない方法ということで今回の案を示したものでございます。
（４）の区民活動センターの業務と業務運営についてでございます。１から１７までの質問が出されております。まず１でございますけども、運営委員会に委託する業務である地域の自治活動の推進に関する業務、地域団体の連携に関する業務について、これは具体的にどのような業務なのかというものでございます。講座・講演会や地域事業の実施や地域団体間のネットワークづくりなど幅広い取り組みが想定されますけども、今後具体的に示していきたいと考えているところでございます。２と３はスタッフに関する質問で、雇用責任や勤務形態に関するものでございます。５につきましては、区は地域活動コーディネーター登録制度を設けて、人材の確保を図るとしていたが、どうなのかというものでございます。委託料について２項目質問が出されております。
次に、３ページに入りますけども、区民活動センターの四つの業務の委託先を民間団体と運営委員会に分けたことに関する質問が４項目、８から１１まで出されております。委託先を分けた理由や民間団体と運営委員会の業務分担に関する質問でございます。施設維持や集会室の提供に関する業務を区が委託するとしている民間団体に関する質問が１２、１３、１４、１５で出てございます。区民活動センターの業務は委託先を二つに分けずに、修正案のように運営委員会に委託するほうがよいという意見が１７でございます。
続きまして、４ページでございます。区の役割につきまして、パイプ役職員の配置に関する質問でございます。パイプ役職員につきましては、運営委員会による運営が軌道に乗るまで配置をする考えでございます。
（６）が災害時における区民活動センターの位置付けでございます。事前の会議や防災訓練など、防災会が中心になるのか。また、災害時に職員の確保をどのように行うのかという御質問でございます。具体的内容につきましては現在検討中ですけども、避難所の開設と同様に職員を指定し、これまでと同様な体制がとれるよう区が責任を持って行っていくという考え方でございます。
続きまして、３の行政サービスの充実でございます。地域事務所の開設につきまして、地域事務所が開設されない地域が不便になるという御質問でございます。区は自動交付機の設置やコンビニを活用するとともに、保健、福祉、子育ての相談支援を充実するために、（仮称）すこやか福祉センターを開設し、充実を図るなど、区民の利便性を向上させていく考えでございます。
（２）の自動交付機・コンビニ等の活用、すこやか福祉センターに関する御質問です。自動交付機に関する質問が５項目出されております。設置場所、操作方法や故障の対応、本人確認、取り扱い時間等に関する御質問でございます。
４、再編時期・スケジュール予定についてでございます。３項目でございますけども、先行転換が可能か。区民活動センターへの転換については、利用団体や一般区民の意見も聞く必要がある。再編までのスケジュールが明確でないといったような御質問でございます。
その他といたしまして、区民との意見交換会の開催についての広報に関する質問でございます。もっと区民に広く知らせるべきであるということでございます。意見交換会の広報につきましては、区報、ホームページ、ポスターの掲示、チラシのほか、町会掲示板にもポスター掲示をお願いしたいという内容になってございます。
続きまして、資料、「地域センターの再編方針（案）」についての区民との意見交換会の概要についてでございます。日時が５月２５日から６月２日まででございます。１５地域センターで開催いたしまして、参加人数が１５３名でございます。
概要につきましては次のページになりますけども、１ページでございます。基本的考え方でございます。基本的考え方について５項目の質問となっております。１でございますけども、地域センターは今のままで機能しているのに、なぜ区民活動センターに転換しなければならないのかという、その理由を問うものでございます。地域自治を発展させていくために、地域住民が地域の実情に応じて柔軟に運営する区民活動センターに転換する必要があるということ。また、財政基盤を確立するために職員を削減し、民間活力を導入し、より効果的・効率的な行政の運営を図る必要があるということでございます。財政的メリットがどの程度あるのか。５カ所の地域事務所に再編されることは決定されたことなのか。地域センターの移転計画、これらについて質問が出されております。
２の地域自治の推進、（１）の主な機能でございます。運営委員会は住区協議会とは何が違うのかというところでございます。運営委員会は意思決定し、事業を実施していく実践する組織であるということでございます。
（２）の施設内容につきましては２項目で、施設をバリアフリーに改修してほしい。また、東中野で新たに建設する際には、調理室を設置してほしいというものでございます。
２ページに入ります。（３）区民活動センターの運営でございます。５項目出ております。１は、運営委員会の構成の中核がなぜ地区町連なのかというものでございます。世話人会の意見交換会でも出されている質問でございます。３につきましては、運営委員会による運営ではうまくいかないのではないかという質問でございます。５は使用料の値上げに対する心配でございます。集会室の利用者からは、運営委員会の運営になることで使用料が値上げになるのではないかという質問でございます。使用料につきましては条例で決めるものでありまして、今回の転換によって使用料が引き上げられるということにはならないということでございます。
（４）区民活動センターの業務と業務運営でございます。８項目ございます。１が業務の委託先を分けたことに対する御質問でございます。これにつきましても、さきの世話人会との意見交換会でも出されている質問でございます。４が、区の職員が行ってきたことを運営委員会が今までのようにできるのかという質問でございます。地域にはすぐれた人材がいらっしゃるので、区としても地域活動コーディネーター登録制度をつくるなどをして、支援をしていく考えでございます。このほか、運営委員会の委託料や民間団体の委託方法、委託料についての御質問が出されております。
続きまして、（５）の区の役割でございます。３項目でございますけども、パイプ役職員の配置についての質問でございます。これについてもさきの世話人会でも質問が出されております。
（６）災害時における区民活動センターの位置付けということで、防災につきましては、区民活動センターになった後の地域防災拠点についての質問ということで、区としましては従来どおり責任を持って対応していくというものでございます。
３の行政サービスの充実のところでございます。（１）の地域事務所の開設、これにつきましては２項目になっております。窓口サービスの地域事務所への集約はサービスの低下であるという質問、また、どこの地域事務所に行けばよいのかという質問が出されております。
最後に、４ページになりますけれども、自動交付機・コンビニ等の活用、すこやか福祉センターについてでございます。自動交付機に関する質問が２項目出されております。本人確認、またセキュリティの対応についてだれが行うかというものでございます。それと、（仮称）すこやか福祉センターはどこの場所にできるのかという御質問でございました。
４の再編の時期・スケジュール予定につきましては、時期は２３年７月とあるけども、当初はもっと早い時期ではなかったのかということで、時期を延ばしたことに関する御質問、それと先行実施に関する質問、地区町連での議論に関する御質問がございました。
その他として、意見交換会の開催についての広報、意見交換会の位置付けに関する御質問が出されております。
雑駁ですけども、以上で報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
牛崎委員
参考の資料として、４月２２日の区民委員会の資料を先に配付していてくれてありがとうございます。これはきょうの参考と同じものですね。それともこれは地域センターで説明をしたものですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
きょう参考としてお配りしているのが意見交換会で使用した資料でございます。
牛崎委員
それでは、前もってお渡しいただいた区民委員会の４月２２日の資料を見させていただきました。私も新井地域センターで区民の意見交換会に出させていただきまして、何点か質問させていただきたいんですけれども、この４月２２日の資料の５ページですけれども、ここの図のところにありますけれども、ここには「区民活動センターの運営の仕組み」のところに①と②の仕事が書かれていて、これは区がやるということに２２日のところの時点では書いてあるんですけれども、私たちが地域センターで受け取ったこの参考のものよりももう少し詳しい、これの基礎になるものだといって渡されたのが、やはり５ページの区民活動センターの運営という図なんですね。ここには民間団体というふうに書かれているんです。
それから、運営委員会の仕事が③、④というふうに書かれていますが、これも４月２２日のほうと５月２９日に渡された図とは、ここの部分は同じなんですけれども、当日説明を受けましたときに、この運営委員会、区から運営を委託された運営委員会がさらに再委託をすることができるということを御説明いただいたんですけれども、これはどうしてこの４月２２日の区民委員会資料の中にはないんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員会に報告した内容に御指摘のとおりでございますけども、その後によりわかりやすい正確な表現ということで、こういった形での概念図を作成したものでございます。
牛崎委員
よりわかりやすいといってもほとんど図は変わらないですよ。私が言ったのは、どうして運営委員会のここの３と４のこの先に再委託ができるということを御説明ではあったのにもかかわらず、正式な区民委員会の資料の中には明記していないんですかということをお聞きしているんですけど。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その点につきましては４ページをごらんいただきたいと思います。（２）業務運営、運営の方法のところでございます。運営委員会は受託した業務の実施に際して、運営委員会の構成員みずからが行う。イ、シルバー人材センターなど民間団体に委託して行う、ウ、みずからスタッフを採用して行うなど、地域の実情を勘案して運営の方法を選択し、決めていただきますという表現になってございます。ここでの民間団体に委託して行うというものが再委託に該当するものでございます。
牛崎委員
私が理解したのは、それは区がここでもともと直営で行うというふうに最初の４月２２日の図の中に書いてあったものが、今度の区民説明会の中では、ここを民間団体、つまり、例えばシルバー人材センターなどに委託をすることになるということですから、私の質問とは違うと思うんですけど。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
申しわけございませんでした。図の左側の区の部分ということでございますと、施設の維持管理、集会室等の提供につきましては、４ページをごらんいただきたいと思います。「区と運営委員会の分担」というところで、「区民活動センターの業務のうち、施設の維持管理と集会室等の提供に関する業務は区の業務として、シルバー人材センターなど民間団体に委託して実施します」という内容でございます。
牛崎委員
そうすると、ここの４月２２日に書かれている４ページの業務運営のところに、これは１と２、その後の地域の公益活動やこれに関して・・。これがこの２９日に説明会で渡された、運営委員会が３と４の業務をそのまま民間に委託することができるという説明になるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その運営委員会が民間団体に委託するという内容の部分につきましては、先ほど御説明申し上げましたように４ページの運営の方法の運営委員会が受託した業務の実施方法、これについての説明になってございます。
牛崎委員
それじゃもう一つ、きょうの全部目を通すというようなことには時間がないのでできませんが、区民の意見交換会と、それから世話人会との交換会の中にもるるありますけれども、その中で私が参加したときにも御説明があったんですけれども、例えば区のパイプ役職員を置くというふうにお答えしていますね。パイプ役職員を置くという。このことに。この説明会の中で御返答なさった中に何カ所かそういうのがあるんですね。それで、そのパイプ役職員を置くというようなことは、この２２日に渡された区民委員会の資料の中にはどこを探せば書いてあるんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この再編方針（案）の中には、そのパイプ役職員の具体的な記述というものはしてございません。
牛崎委員
ということは、議会に報告をしていないというふうにつかまえてよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この区民活動センターの運営につきましては、これまで何回か委員会のほうに御報告申し上げておりますように運営に向けての考え方ということで、特に運営の担い手である地区町連を中心とする皆さん方への説明というものに主眼を置いた形での資料作成というところをしてございました。そういった中では、この運営のあり方ということでパイプ役職員についても明記してございました。今回、再編ということで、特に上の部分につきましては詳細に記述していなかったということで、その部分についてはこの案の中では書いていなかったということでございます。
牛崎委員
この２２日に出された区民委員会の資料の前というのはあくまでも前であって、それがまた考え方とかいろいろ精査をして変わってきたわけですから、ここの部分にそれだけ前区民委員の皆さんたちがさまざま論議をされた内容もあると思うんですが、それが入っていないということは、私はやっぱり説明不足というか、情報提供のあり方が議会軽視につながるんじゃないかなということを指摘したいと思うんですね。
それで、私が新井地域センターでお聞きしましたら、区民の皆さんの中から、平成２３年からいきなりがらりと変わるわけではありませんと。長年区がやってきたことを滞りなく行うためにも責任を持ってバックアップをすると。そのためにこのパイプ役を行って、複数置くということで複数とは何人ですかと言ったら、二人だというふうにおっしゃったんですけれども、私はやはりこういう部分だとか、それから先ほど言ったことについても、ちょっと私も理解があれなのか、運営委員会が再委託をするというようなことも、せっかく図をかくならもっともっとわかりやすくかけばいいのに、ものすごい大事な問題だと思うんですよね。再委託をするということが書かれていることと書かれていないことと。再委託をするということになれば、区の責任がその再委託先まできちんと及ぶのかどうかという心配も、きょうのこの説明会や何かのいろんなさまざまな御心配や不安や疑問というものがこれだけ出されているわけですから、やはり私はそういう意味ではもう少しきちんとした説明というものが必要だというふうに思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまでの区民活動センターの検討でございますけども、今回の再編（案）につきましても、これまでの議論を踏まえた形での整理をしてございます。そういった点でちょっと記載で、今後そういった点につきましては十分に詳細にしていきたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
何点かあるんですけど、ちょっと。この再編までのスケジュールというところなんですけれども、いつもほかの委員会のときにも感じているんですけれども、再編方針（案）が策定されますね。そして議会に報告とあります。そして地域への説明があって、意見交換会が開催をされて、再編方針の策定がされて、議会に報告というふうにありますね。それから、地区町会連合会への説明があると。それ以降にパブリックコメントが行われるということなんですけれども、このパブコメの後に議会報告というのがあってしかるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
スケジュールにつきましては、平成２２年、来年度につきましては４月以降の予定ということで大まかな予定を記載したものでございます。当然パブリックコメントの後には議会にも報告する。当然でございます。
北原委員
まず、この最初の２番目の報告のところは世話人会との意見交換会、それからその次は区民との意見交換会ということで、質的にはかなり違っていると思うんですね。それで、これを見ますと、特に区民との意見交換会ではある程度区民の皆さんが参加したのかなという気はいたします。他の意見交換会なんかと比較して、数字的にはたくさんの方が出ているのかなと思いますけれども、世話人会との意見交換会でのやりとりと、それから区民との意見交換会でのやりとりで、きれいにうまく整理されていると思うんですけれども、その雰囲気の中で感じられたこと、何かあったらぜひ教えていただきたいんですが。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
まず世話人会さんとの意見交換会でございますけども、これまで何度も意見交換、この区民活動センターについて行っておりますので、やはり情報量というものはかなりお持ちであるというところでございます。そういった中でも世話人会のメンバーの方は、かなりこの区民活動センターへの理解というんですかね、そういったものについては持たれている。また、今回の再編方針（案）につきましては、やはりこれまで負担に感じていた部分についてはかなり負担感が解消できるような内容になっているというところでございます。それと、これまで区民活動センターの業務について、四つの業務がございますけども、これらについて一括して運営委員会が委託して行うという考え方に基づいて取り組んでいたところの地域の皆さんにとっては、なぜこういうふうに変えたのかというような疑問が出されたというところでございます。
それと、区民の皆さんとの意見交換会につきましては、地域によっては町会の方も出られているというようなところでは、一般に参加された方との情報量の違いということがありますので、一般の方とのやりとりの中とは違うような形での御意見も出されてきたというところで、そこで感じるのは、同じ町会員という中でも役員の方と一般の会員の方では情報量には差があるということを実感してございます。これから今後はそういった町会の皆さんの情報という面につきましては、区としても細かく御説明を申し上げる必要があるなというふうに感じているところでございます。
北原委員
今、参事おっしゃられたとおりだと思うんですね。それで、今まで町会を中核としたという世話人会みたいなのができていますので、そこのところではある程度情報を共有していまして、区のある程度目指す方向ということも理解はされているんです。ところが、今回初めて区民との意見交換会というところで次のステップに行きましたね。その次のステップに行ったんだけれども、実際は今までは町会の中では議論されたけれども、そこからは全然踏み出していないので、今後、特にこれから利用される人たち、若いお父さん、お母さん方とか、あるいは高齢者の団体とかありますよね。そういうところにぜひ行って、もう少し開いて話されたほうが、例えば地区委員会なんかでも何十人という人が集まってきているのに、区民活動センターのことに対してはほとんど認識がないんですよね。というのは、町会からそこに流れていないからなんです。ぜひ今後はそういうところで理解を深めていって、疑問点いっぱいあると思うので、特に僕もこの間の意見交換会に出たんだけれども、高齢者の方たちはほとんどわからないでなくなっちゃうのという、そういうぐらいで考えられる区民が普通なんですよね。そのところまでいっていただきたいというふうに、これは要望ですけれども、進んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員おっしゃるように、地域によっては町会内だけではなくて、地域の団体の方に対して運営委員会の準備会のメンバーにならないかというような形で、地域として団体に働きかけ、その際にこの区民活動センターの考え方も説明をされている地域もございますけれども、ほとんどの地域ではやはりまだそこまでいっていないということで、これからは地域の団体さんについて、この考え方について説明を積極的に行っていきたいというふうに考えております。
北原委員
これもうちの地域でもちょっと出たんですけれども、こういう議論はどこでやられていたんですかという極めて初歩的な話が出まして、確かに情報としては区報だとか、いろんなところでこういう意見交換がありますよという呼びかけはされているから、普通は町会にかかわっているとわかるんだけれど。なかなかいつあったのだと、全く知らないところで区と町会の一部で進められていっているんじゃないかなんていう、ああいう意見が出てくると、これも率直に考えれば、そういう意見も出て仕方がないのかなと思っていますよね。その辺はやっぱり少しガードし過ぎた。逆に区側がね。町会でやってもらわないと困るからとか、これが地域の一番認知された団体だからというふうに行き過ぎていたところがありますので、その辺は次のステップに行くということになると、もうそこを超えていいのかなという気がいたします。区の思いはわかりますけれどね。
というのは、スタートして、もし半年とか１年でこの施策が途中で立ちどまってしまうようなことがありますと、これは受け入れた町会なんかとか運営委員会そのものに相当な地域の反発が来てしまうんですね。そのときにまともに受けるのは運営委員会ですから。確かにこちらの本庁舎のほうにはサポートする職員がいるといえども、やっぱり窓口になるのはそこだと思いますよ。そうすると、まさに住民同士でいろんな問題が起きちゃう。あんたがあんなことをやったからどうなんだというね。もし区の職員だったらそんなことはないけれども、そういうことが起きちゃうと地域自治が崩壊しちゃう。だから、それのきっかけにならないように、やっぱりきちっと手続を踏んで、ぜひやるならそういう方向でやっていただきたいということだけ申し上げておきます。答弁は結構です。
近藤委員
私も北原委員と同じようなことを言おうと思ったんですけれど、この世話人会の意見交換会の２ページの（３）の２のところで、「運営委員会の委員は、地区町連の推薦する人が中心となるという区の考え方を、一般区民にもきちんと説明してほしい」って。これはやっぱり町会の方はとても不安なんですよね。そこのところをお伺いしたいんですけれど、不安なんだけれど、やりたいのか、やらされちゃってと言ったらおかしいけど、やらされちゃっていて、反発が来るのがとても怖いのかって、そういうところのニュアンスというのは、江古田と野方地域センターを見て、やりたいけれど、区民の声が逆に怖いというか、ちゃんと区が私たちに任せたんですよということの確信をとりたいという発言なのか、ここの言葉というのはどういう形だったか教えていただけますか。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
そうですね。世話人会の皆様は、このたびの転換について大変不安は感じていらっしゃるけれども、区の施設であって、これから地域活動の拠点になっていくところを担っていくほかに、それにふさわしい団体はほかにないだろう。やはりここは出番であるということは一定理解を得ていただいているというふうに私としては受けとめております。しかし、そうはいってもいろんな考えの方がさまざまいらっしゃる中で、中核となってやっていくために、やはりまだ不安は感じていらっしゃるというところだと思います。
近藤委員
私もそうじゃないかなと思ったんですよね。それは江古田と野方以外の地域センターではどのような感触だったか、よろしければ教えてください。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
こちらのほうには地域センターとしての名称は出させていただいていないんですけれども、個別に聞いておりますと、まだ詳細が詰まっていない部分ですとか、決まっていない部分というようなところがあるので、やはりそちらのほうを早く決めて、はっきりしたようなところでもって考えていきたい。あくまでも自分たちが中核になっていくというような考え方では受け入れておられるというふうに認識してございます。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
私も３カ所御説明をさせていただきました。やはり町会の皆様は昨年度からずっといろいろ勉強されていて、もうやるというようなつもりで勉強されていらしています。ですので、今回若干の方針の変更がございまして、やはりそのあたりで御不安を感じていらっしゃるのではないかというふうに感じております。ですので、せっかく勉強されていらっしゃるというところもございますので、区のほうがしっかりとバックアップをさせていただかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
私は、昭和、東中野及び上高田を担当させていただいてございますけども、昨年来さまざま区の考え方を説明してきた中で一定の御理解をいただいているというふうに受けとめているところでございます。その中で今後、サービスについてよく詰めていく必要があるというようなことも御発言をいただいておりまして、今後さまざまな場面で話し合いを続けていきたいと考えているところでございます。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
私は、上鷺宮、鷺宮、大和を担当してございます。その中では、委員御指摘のとおり世話人会のほうではある程度御理解をいただいている。ただ、その中でも不安はあるよというようなお話も聞いてございますが、その不安に対しましては私どもがしっかりバックアップをしていかなければいけないのかなというふうに感じてございます。
近藤委員
ありがとうございました。皆さんに教えていただいて。やはりこれ、江古田、野方だけではなく、ほかの地域も町会・自治会が主体になってやっていこうという意識はあるけれど、いまいち自分たちに、本当にここの区民の中に自分たちが中心になってやっていく勢いがまだそこまではいかないし、不安があるという状態だと思うんですよね。それで、今度区民のほうの意見交換会を見ますと、やっぱり地域で活動している団体はたくさんあるけれど、なぜ運営委員会の構成の中核が地区町連なのかという声が、ここには７個の地域センターで出ているわけですよね。その声というのはとても大きくて、それで今、北原委員がおっしゃったことなんですけれど、今度、地区委員会とか、そういうところにお知らせしていくというお知らせもそうなんですけれど、その運営委員会自体を活発にやっていくためには、地区町連はもちろんその中心ではあるけれど、ほかのところも入れていくという、地区町連を軸にするけれど、皆さんに開いているんだよというところを見せないと、町会・自治会の方たちも不安だし、こっちの区民の方も何でここが中心なんだろうという疑問は残るしというところで、やはり中心はここでお願いしていきますよ。でも、皆さんに入ってやっていただきたいというメッセージが流れていないと、それで民間を雇ったりもできるし、そういうことも準備は整えている。だから、皆さん来てください。それが本当に地区委員会やＰＴＡやいろんなところであれば、町会に入っていったり、自治会に入っていったりするわけですよ。
今までは、本当に私なんかも何で公募をしないんだとか、いろんなことを聞いていたんですけれど、自治会・町会を本当に余りにもそこにお願いするという意識が区のほうで働き過ぎていたような気がして、それをもうちょっと広げて、皆さんにこういう体質ですけれど、運営委員会はいろんな人の活発な意見が出るところなんですよという形にその方向は変えていないけれど、町会や自治会を、本当に責任をそこに押しつけるのではなく、また皆さんも入れる形に、この答えの続きも、公益活動をやっている唯一の団体であるとか、そういうふうに言われちゃえば、ほかの団体は、もう私たちは入れないのかなと思ってしまう。そういう部分があるので、やはりこれからの、みんなでつくっていくから、主体はこういうふうに自治会・町会にお願いするけれど、皆さんが入ってこられて活発にやっていきましょうという形がいいんじゃないかと私は思うんですけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
現在１４の地域におきまして、この区民活動センターの運営委員会の準備会の前段になります世話人会というものが設けられてございます。その中でそれぞれの地域におきまして、どういった委員構成をするかという検討、話し合いがされているところでございます。そういった中で、やはり地域での広がりというんですかね、そういったものを含めながら、開かれた運営というようなことで多くの、地域の中でどういった団体までお声をかけるかということについては、その地域で検討されている内容になりますけども、そういった中でやはり委員がおっしゃるような形での取り組みというのが今後地域として行われていくというふうに考えております。
近藤委員
そうしていかないと、本当に町会・自治会も大変ですし、仕事が多くて、本当に皆さんまじめに考えて、私たちにこんな重大なことが担えるのかという形にならないように、みんなが参加して、若い人たちも出ていけるという形にすれば、町会などが活性化していくと思うんですよ。こういうところを通じて。初めから、いつもこの答えが唯一の団体、公益活動の町会・自治会が唯一の団体ですと言われたら、ほかの人たちというのはもう何かがくっとしてしまって、やる気がなくなってしまうんですよ。ＰＴＡだって地区委員会だってそれぞれ頑張っているし、その方たちが町会にだって入っていくんだし、そうやって輪を広げる形で、だからといって本当にそれぞれを自主性を重んじられるような、この回答を見てもいつもここで終わってしまって、その後のフォローがなければ皆さんが参加しないなというのがちょっと感じるので、北原委員は地区委員会なんかに説明を、とおっしゃったんですけど、そういうことも個別個別大事ですけど、こういう意見交換のときにもっと皆さんがかかわっていけるような形でお知らせしたほうがいいし、区の意見としてはこういうことを考えているというのが、幅広く皆さんがこれから自治をやっていくんですよ、ぜひ皆さん、ＰＴＡでも地区委員会でも町会でもどんどん活性化していってくださいという形にしていかないと、本当に担い手はどんどんいなくなってしまうと思うので、そのところはよろしくお願いいたします。
白井委員
私も初めての区民委員会なので、それまでのいきさつでどんな資料が出て、どんな質疑応答があったかというのは、一応議事録は読んだんですけど、正直言って、どの資料でどの説明をされたかよくわからなくて、言い方は変ですけども、世話人会だとか区民の方に説明する前に私自身に説明してもらいたいぐらいなんです。この４月２２日の資料というのは、ここの段階で初めて出たということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
４月２２日の資料につきましては、その日御報告した内容でございます。
白井委員
委員長に御了承いただきたいんですけど、本来、報告案件で言うと、説明会についての質疑応答なんですが、そもそもの再編方針のほうに質問させていただいてもよろしいでしょうか。
委員長
はい。よろしいですね。初めての委員会でございますし、皆さんも先ほど触れられていますので、きょうお配りをした資料と事前にお配りをした資料については、きょう質疑をさせていただいていいと思いますので、それで他の委員の方もよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井委員
じゃ、各委員に御了承いただきましたので、ありがとうございます。それじゃ、たくさん聞きたいことはあるんですけども、まず何で区民活動センターへ転換するんでしょうか。大もとからお聞きします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
基本的な考え方で示しておりますように、まずやはり基本構想で掲げております真に豊かで持続可能な地域社会、これを目指すということで、このためにはやはり区民みずからの話し合いや行動を生かした地域自治、これを推進していくというものでございます。それと一方で、区民満足度の高い小さな区役所による質の高い行政の実現、この点につきましてはちょっとわかりにくいというような御指摘も受けておりますけども、一つは、やはり財政的な問題で職員の２,０００人体制を目指していくということがございますので、そういったところで今後の財政基盤をしっかりとしていくという面での取り組みというところで、地域事務所への集約というものがございますので、そういったものを含めて地域自治を推進していくというのがねらいになってございます。
白井委員
簡単に言いますね。地域自治の推進で行政サービスの充実。本当に地域自治は推進して行政サービスは充実すると。地域センターから区民活動センターへ移行すると。こういうことでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それを目指して取り組んでおります。
白井委員
もう一方で、お話がありました財政基盤というお話がありましたけども、どちらといえばどちらを優先とされているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
地域センターの区民活動センターへの転換というものにつきましては、やはり地域自治の推進というものが大きな目的になってございます。地域センターで取り扱っております窓口サービス、これを集約していく。これを５カ所に集約し、一方で、自動交付機やコンビニ収納というものを活用いたしまして、これまで地域センター１５カ所でのいわば集中的なサービス提供というものを地域で分散型で提供していこうと。より身近なところで諸証明がとれる、また収納ができるといったものも含めてやっていこう。それと、仮称ですけども、すこやか福祉センターということで、地域センターの窓口では今まで取り次ぎというものしかできなかったわけですけども、すこやかでは取り次ぎだけではなく、そこで専門的な相談サービスを受けられる。そこへ行けば福祉的な問題、子育てや高齢者に関するさまざまな問題というものについて相談を受けながら手続ができるというようなサービスが提供できるというようなところで展開を図っていくという考え方でございます。
白井委員
現在１５カ所の地域センターで職員の方々がおられて行政サービスや、また町会といったら変ですが、地域の方に関しても支援をなさっている体制なんですね。これを転換して、地域自治の推進だとか行政サービスの充実というお話があるんですけども、単純に言うと職員の方が減って、町会の方等と言ったほうがいいですかね。運営委員会が中心になって委託するだとかいう形での地域センターが転換されていく。一方で、行政サービスに関しては、ＡＴＭみたいなものですかね。住民票だとか出ますよ。自動発行機が出るんですけども、単純に言うと、職員の方が今やっている地域センターでの行政サービスよりも、こんな町会の方が入って、はい、お願いしますと言われて、ＡＴＭが入ったほうが私は充実できるとはちょっとどうかなと思うんですけど、この点いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
地域自治の推進という点からすれば、やはり地域の皆さん方がその実態に即した形での運営、区民活動センターの運営ということで、その区民活動センターを活動の拠点として、地域でのさまざまな自治活動、それが展開されていく。そのためにもやはり行政の画一的な運営というよりは、地域に即した実態で運営をしていく。それが地域自治の推進につながっていくというふうに考えているところでございます。また、サービスにつきましては、一方で、先ほど申しましたように地域事務所５カ所。ここでは、いわば区役所の１階で行っている戸籍住民で取り扱っているようなサービスが地域でもきちっと受けられるような方向性を目指していく。それと保健福祉の問題については、すこやか福祉センターで行っていくというような形で充実を図っていくというふうに考えております。
白井委員
それじゃ、幾つか今お話があったので、画一的という言葉をとって、画一的じゃないということは地域によってそれぞれ温度差が出るということでいいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それは地域の実態に即した形での運営が行われるというふうに考えております。
白井委員
地域の温度差じゃなくて、地域によって行政サービスに差異が出るということにはなりませんか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
サービスの面では基本的な形では変更はないというふうに考えております。やはりそこでの地域の実態に即した運営というものが展開されるというふうに考えております。
白井委員
そうしたら、先ほどの住民票だとかの話があったので、この自動交付機というんでしょうか、いつごろでき上がる予定ですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この自動交付機につきましては、２２年度中にこの２３年７月の再編時期に間に合うような形での取り組みというふうに考えております。
白井委員
そうしたら、行政サービスに差異が出ないと。地域によっては温度差が出るというのはそこじゃないというお話だったんですけども、転換、この意見書の中でいつからできますかという中に、２２年４月と書いてあるんですね。そうすると、住民サービスの交付機は、年度という話をするんだったら、もう既にできなくても転換していいですよという話にもつながるんですけども、これは行政サービスの差異と言わないですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員御指摘の点は４ページの４の再編の２のところで、先行開設に前向きな地域であれば、２１年度末の準備期間を経て２２年４月に業務の委託を行うという点かなというふうに思いますけれども、自動交付機につきましては、あくまでも２３年の７月に間に合うような形での開設というものを考えております。
白井委員
そうすると、これ、交付機ができる前に、まず職員の方が撤退しちゃってとか、窓口業務ができなくてとかいうことにはならないですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
２３年７月に地域事務所、それと区民活動センターの開設というものを考えておりますので、それまでの間は地域センターの窓口業務というものはこれまでどおり継続して行っていくものでございます。
白井委員
そうすると、転換するといっても、その自動交付機等を準備できるまでは職員の方が常駐して業務は続けると。こういう二重の統治状態といったら変ですけども、こういう感覚があるということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員御指摘の点は先行実施の点かなというふうに理解いたしますけれども、先行はあくまでも業務の一部を委託を受けて行うということで、基本的に窓口業務につきましては職員が２３年の７月の開設までは実施をするということに変更はございません。
白井委員
それじゃ、区民活動センター、大きな役割、私は四つあるのかなと思っていたんですけども、この計画の方針のほうの５ページ、区民活動センター、区・運営委員会、①、②、③、④と書いてありますけども、区の役割と運営委員会の役割が①と②と、そして③と④とに分かれていると。この認識でまずよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区民活動センターの業務につきましては四つの業務があるというふうに理解してございます。この業務について、実際どういう形で分担をしていくかということが４ページに書かれているものでございます。これにつきましては、施設の維持管理、集会室の提供、これについては区が行っていく。区が行うということにつきましては、これを民間の事業者に委託をして行っていく。区民活動センターの業務のうちの地域自治活動や公共・公益活動の推進、それと地域団体の連携の促進、この業務については運営委員会に委託をして、運営委員会で担っていただく。こういった分担を考えておるところでございます。
白井委員
運営委員会の仕事の業務内容としては③と④。①と②は入らないということでよろしいですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ここでの区と運営委員会の分担というところでは、そのような形で整理をしてございます。
白井委員
そうすると、世話人会との説明会、３ページ１２番、「民間団体に委託するとしている施設の維持管理や集会室等の提供に関する業務を、運営委員会が受託してもよいのか」「それらの業務を含め委託することは可能と考えている」とあるんですけども、この文言、一体どこに可能で、と書いてあるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これは、区としては民間団体に委託をして、これらを行っていくということでございます。その民間団体として運営委員会が手を上げた場合、それが可能かどうかという意味合いで、そういったことについては運営委員会が手を上げられるということであれば、そういったことも対象になるというふうな形で答えたものでございます。
白井委員
私とのやりとりの中で今、③、④と限定されたんですよね。ありませんと。こっちには。だけど、ここには再委託ではなくて、入るという言い方をしてあるんですけど、可能だと考えていると書いてあるんですね、答弁は。ちょっとおかしいかと思うんですけど、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これはあくまでも区の委託先として民間団体としての運営委員会という形での答えになってございます。
白井委員
そうすると、区は委託すると、①、②、③、④全部、運営委員会ができるということでよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
運営委員会がそういった形で受託をするということであれば、そういう形も実現するかなというふうには考えております。
白井委員
私、その話、今初めて聞いたんですけども、そもそもこの施設と集会室を分ける。何でこの③と④と、もしくは区がやっている①、②というのを縦分けをされているんですか、そうすると。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり区として維持管理、集会室の提供というものを責任を持って担当していくというところでございます。そういった中でこれを従来の考え方から分けたということでございますけども、これはあくまでもこれまでの地域での議論、また、この区民委員会での議論等を踏まえまして、地域にとって負担のないような形での運営の方法というものを検討した結果として、こういった整理をしたものでございます。
白井委員
①、②をなぜ分けたんですか。直接運営委員会ではなくて、運営委員会、原則的には③、④と分けた。①、②は区が責任を持って。逆に言うと、区が何で責任を持たなきゃならないのか。運営委員会に直接ではなくてという原則で定められているわけですよね。なぜ、まずこう定められたんですか。もう一度お願いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはりこの施設の維持管理、集会室の提供、これらについては区の責任として行っていく。また、それと一方で、やはりこれらは日常の業務でございますので、これらについては運営委員会として実際担当していくということについては負担があるというような意見もありましたので、そういった形で①、②、③、④というような形での整理をしたものでございます。
白井委員
委員長、もう一度答弁をお願いします。
委員長
地域活動担当、答弁をもう一度お願いいたします。繰り返しの御答弁かもしれませんけれども、求められているということはわかりづらいということだと思いますので。
休憩します。
（午後２時４９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５１分）
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今の御質問でございますけれども、区長が行政報告でも述べておりますように、当初は区民活動センターの業務、４業務を運営委員会に委託する方向で検討を進めてきたというものでございます。しかし、その後に地区町会連合会との意見交換等を進める中で、運営委員会に対する負担感や事務局スタッフの雇用に対する不安が地域によってはなかなかぬぐいがたいものであるということがわかってきたということで、このことを踏まえて、基本的に区民活動センターの４業務のうち、施設の維持管理業務と集会室等の提供に関する業務については、地域の皆さんと協議の上で実施可能な民間団体等を区が責任を持って選定して委託する。運営委員会には施設の管理運営のルールづくりや方針策定をゆだねるとともに、地域の自治活動や公共・公益活動の推進と地域団体の連携の促進の２業務を委託する方向としたいと考えているというところです。運営委員会には、この考え方を基本に、その実情に応じて可能な形での運営の方法を選択していただくことができるようにしていきたいというふうなことで考えているところでございます。
白井委員
ここは、じゃあ、区の考え方としては、運営委員会の負担を減らした。これが第１の理由でいいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
運営委員会の選択の幅を広げたというところでございます。
白井委員
先ほどの御答弁、区の責任という話をされたんですけど、区の責任というのは何ですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この区民活動センター、公の施設として設置いたしますので、最終的にはやはり区の責任というものがございますので、そういったところで施設の維持管理や集会室等の提供の業務というものを行っていくというものでございます。
白井委員
私の抽象的な言い方がよくないんですかね。はっきり言いますと、施設の維持管理、集会室等の提供というのはかなり公共性が強くなる。もしくは中立性だとか、そういうのが求められる立場だと思うんです。だからこそ地域の密着度が高い、よりその人たちからすると、なおさら中立であることと公共性であること。また、この場合は、場合によっては現金の収受もあり得ます。受け取りだとか。こういうのを区として客観的な立場でできるほうがいいんじゃないかという案だと思っていたんですけど、違うんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
選択の幅を広げ、さまざまな選択肢の中で運営委員会に選択をしていただくというような考え方でございます。
白井委員
私の聞き方が悪いのか、なかなかかみ合っている感じがしないんですけども、もう一度お願いできますか。
鈴木区民生活部長
地域活動センター、地域活動、自治の推進というようなことで新たに形を変えて、区として責任を持って設置する公の施設でございます。再三御質問いただいている施設の維持管理、運営については、やはり公の施設の維持ということで区が責任を持って行うということで、御質問にあったとおり、そういったことに配慮して運営しなければいけないというふうに考えてございます。そこでは、中立性でありますとか、業務から得た守秘義務でありますとか、そういったもの、例えば民間団体に委託したとしても、それらについてはきちっと遵守してもらうというようなことは契約の中で明記すべきというふうに考えてございます。
今回、もともとはこの①、②、③、④がセットで運営委員会さん、お願いですというのが区のそもそもの案でございました。繰り返しになりますけれども、いや、それは荷が重いよというのも地域の中の実情で、特に１、２については継続的にほぼ毎日あけて営業して、サービス提供しなければなりません。そういったことがきちっと行える組織力でありますとか、ノウハウでありますとか、そういったものを持っているということがまず区との委託契約の相手方の条件になります。ですので、私ども、運営委員会が手を上げたときに、それを排除するという考えは持ちにくいと思っていますので、可能性があるというような答弁も意見交換会の中でしています。ですので、運営委員会がいずれといいますか、力をつけて、地域のいろいろなことを話し合ったり、あるいはこういった施設運営についてもさまざま自分たちでも研究しながらやっていく、あるいはいける。また、そういう人材を整える。そういうような組織体制がつくれるということであれば、その可能性はやはりあるのではないかというようなことで答弁をさせていただいているところでございます。
白井委員
転換というんですかね、そもそも案から変わってきた案というのは、確かに表に出てくる資料は形が変わっているんです。なんですけども、原理原則がそのままではなくて、各論というんですかね、総論はこうだけども各論はというところになると、もとの案とだんだん近づいてくるんですよね。そうすると、何でそこへ分ける必要があったのかというのがよく見えないところの案がたくさんあるんです。と思うんですけども、そうすると、一線を画して、だめですよだとか、ここまでですよとしないと、ある一定のところまでは認めますよとなると、それこそ地域の差というか、行政サービスに差が出てくると思うんですけども、この点いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その辺はやはりきちんとした形で明確な形を整えていきたいというふうに考えております。
白井委員
私がずっとやっていると多分このまま延々やり続けるので。それでは一たんここでちょっと角度を変えて、まだやるのかという形なんですけども、スケジュールについて改めてお聞きしたいと思いますけども、次、意見交換会を行って、７月に再編方針というのが出てくるんですけども、今出てきているこの再編方針から改めて形が変わるようになりますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
基本的には変わらないというふうに考えておりますけども、やはりこれまでいただいた御意見等を踏まえて検討しなければならない点もございますので、そういった面は反映をしていきたいというふうに考えております。
白井委員
本来、きょうの質疑でいうと、意見交換会について私は質疑しなきゃならない立場なので、そういう面では完全に再編方針（案）のお話をさせていただいているんですけども、決してこれで了承という意味ではありません。改めてこの再編方針の策定のときにまた御質問させていただく機会をいただければと思っております。一人で余りにも委員会の時間を使い過ぎるのもどうかと思いますので、ちょうど休憩時間になろうかと思います。一たんこれで私のほうの質疑を終わらせていただきます。
委員長
こちらの報告について他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、３時なのですが、きょうは４番までの報告というふうに予定をしてございましたので、このまま４番まで進めてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、続けさせていただきます。４番、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等についての報告を求めます。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
では、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（資料７）御報告させていただきます。これにつきましては、例年この場で御報告をさせていただいているものでございます。それの２０年度分を中心に御報告するというふうにお受け取りいただければと思います。
まず１番が住民基本台帳カードの交付状況等でございますが、（１）にカードの交付件数が書いてございます。２０年度は４,０１４件ということで、廃止カードが１,２４４件、今現在有効なカードとして出回っているといいますか、それが１万３,２８７枚ということになります。
それから、住民基本台帳カードを活用した住民票の写しの広域交付件数でございます。これが２番でございますが、他自治体の住民が中野区で請求したものと、それから中野区の住民が他自治体で請求したもの、ほぼ同数という形になってございます。これは、この部分につきましては１６年度からほぼ横ばいの利用ということでの推移になってございます。
それから、３点目に付記転入転出の処理件数でございますが、２０年度は両方で３６件でございますが、付記転出の件数がちょっと伸びているというような状況にございます。
それから、４番目に電子証明書の交付件数でございますが、これは１９年度からぽんと上がりまして、２０年度もほぼ１９年度並みということでございます。１,１４３件でございますが、これは税務署の行っておりますｅ－Ｔａｘの活用というような側面が大きいかと思ってございます。
裏側にまいります。裏側のほうは住民基本台帳ネットワークを活用した本人確認等の利用状況でございます。まず（１）のほうが全国レベルになりますが、全国レベルの活用の中身というのは、かなり多くの部分が年金に関する部分というふうになっております。（２）のほうは中野区の提供件数でございますが、これに関しましても中身は年金に関してが圧倒的というようなことでお読み取りいただければと思います。
報告としては以上ですけれども、なお、関連の情報ということでちょっと触れさせていただきます。現在、国会に住民基本台帳法の改正案が提出されております。その一部に住基カードに関する部分がございます。どういうことかと申しますと、住基カードを発行した自治体から転出した後も転出先の自治体でその住基カードを使用できるようにしようとする内容でございます。これによりまして、移動のたびごとにカードを廃棄して新しいカードをつくるというようなことがなくせるというメリットがございます。これに関連いたしまして、区では、今後この法案がどうなるかにもよりますけれども、カードの券面、今、中野区はオリジナルカードというのをつくっておりますけれども、これを全国共通仕様のものに変更するというようなことも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
本日のところはここまでにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は明日、６月１０日（水曜日）午後１時より当委員会室にて開会することを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日予定をいたしました日程は終了いたしましたが、委員、理事者から何か発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時０３分）