平成２１年０４月２２日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２１年４月２２日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２１年４月２２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５９分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当・地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定について（区民生活部経営担当）
２ 地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編方針（案）について
（地域活動担当）
３ 中野富士見中学校跡及び弥生町五丁目未利用地の活用方針についての地域説明会について
（地域活動担当）
４ 入浴困難高齢者支援入浴事業の実施について（地域活動担当）
５ 上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（戸籍住民担当）
６ プレミアム付き商品券の販売状況と今後の対応について（産業振興担当）
７ なかの里・まち連携宣言及び交流イベントの実施結果等について（産業振興担当）
８ 事業用オフィス等情報提供ネットワーク事業の実施について（産業振興担当）
９ 構造改革特別区域「なかのＩＴ人材育成特区」の認定について（産業振興担当）
１０ 自然エネルギー活用のための事業モデルの考え方について（環境と暮らし担当）
１１「ＣＯＰ１５ デンマーク大使とのエコサイクリング」への協力について
（環境と暮らし担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付されている資料のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がおみえですので、初めに委員会を休憩してごあいさつをいただきたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０４分）
では、次に、今回変更または異動のあった参与の紹介をお願いします。
紹介をされた方は、その時点でごあいさつをお願いいたします。
それでは、区民生活部長からお願いします。
鈴木区民生活部長
まず、参与の変更ということで、少々長くなりますけれども、確認の意味も含めまして、御報告したいと思います。（資料２）
区民生活部経営担当課長、里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長であった者を区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）にいたします。それから、また、南地域担当課長を区民生活部副参事（南地域担当）、中部地域担当課長を区民生活部副参事（中部地域担当）、東地域担当課長を区民生活部副参事（東地域担当）、それから、北地域担当課長を区民生活部副参事（北地域担当）に、それと西地域担当課長を区民生活部副参事（西地域担当）に変更いたします。また、戸籍住民担当課長を区民生活部副参事（戸籍住民担当）に、産業振興担当参事を区民生活部副参事（産業振興担当）に、それと、ごみ減量・清掃事業担当参事、環境と暮らし担当参事を区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）に改めまして、区民生活部副参事（環境と暮らし担当）、これを加えさせていただきます。
以上、参与の変更でございまして、引き続き異動について御紹介させていただきます。
私、４月１日に区民生活部長になりました、産業振興担当参事でした鈴木です。よろしくお願いいたします。
順番に御紹介させていただきます。
区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）で、遠藤由紀夫が参事ということで昇任で、引き続き区民生活部の経営担当を担います。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）
区民生活部経営担当参事及び地域活動担当参事です。よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
次に、区民生活部副参事（南地域担当）です。松原弘宜ですが、教育委員会事務局の主査からの昇任でございます。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
区民生活部副参事（南地域担当）、松原と申します。よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
次、区民生活部副参事（中部地域担当）、小山真実、保健福祉部の介護制度運営担当の係長で、昇任で４月１日から管理職になってございます。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
区民生活部副参事（中部地域担当）の小山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
続きまして、区民生活部副参事（東地域担当）、辻本将紀、保健福祉部障害福祉担当課長でした。
辻本区民生活部副参事（東地域担当）
区民生活部副参事（東地域担当）の辻本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
区民生活部副参事（北地域担当）、伊藤政子です。
伊藤区民生活部副参事（北地域担当）
区民生活部副参事（北地域担当）の伊藤でございます。昨年度に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
なお、伊藤につきましては、２月の中旬から給付金につきましても担当してございます。
次に、区民生活部副参事（西地域担当）、中井豊です。中井は管理会計室税務担当課長からの異動で着任してございます。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
区民生活部副参事（西地域担当）の中井でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
鈴木区民生活部長
続けさせていただきます。資料裏面なんですが、区民生活部副参事（戸籍住民担当）、今恵里です。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
戸籍住民担当で引き続き行います。よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
区民生活部副参事（産業振興担当）、高橋昭彦です。高橋は保健福祉部企画調整担当係長から昇任で４月１日から管理職になってございます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区民生活部副参事（産業振興担当）、高橋でございます。よろしくお願いします。
鈴木区民生活部長
それから、区民生活部副参事（環境と暮らし担当）、横山俊、区民生活部東地域担当課長でありましたが、新たに４月１日からこの任についております。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
区民生活部副参事（環境と暮らし担当）の横山でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
なお、横山につきましても、２月１９日から給付金担当ということで事務従事をしてございます。
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）、橋本美文です。
橋本区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）
橋本でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
以上、参与の変更と異動がございました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で、委員会参与の変更及び異動を終了いたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定について（資料３）でございます。
「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定につきましては、進捗状況の把握や現在の社会経済状況の変化などを踏まえて検討を進めてまいっております。今回、１０か年計画の改定の主な視点を取りまとめてございますので、それを御報告申し上げます。
１に「１０か年計画とは」とございます。１０か年計画、これは平成１７年度から平成２６年度にかけての計画でございます。新たな基本構想の基本理念の実践と「１０年後のまちの姿」を実現するための基本計画といたしまして、平成１８年１月に策定してございます。この１０か年計画は、基本計画として中長期的な目標と戦略を明示しておりまして、事業につきましては、経営資源を最大限に活用し、効率的、効果的に展開していくための基本的な方向を示したものでございます。
２の改定につきまして、ごらんいただきたいと思います。１０か年計画は、おおむね５年または、区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化した場合に改定することとしてございます。平成２０年度より、前期５カ年につきまして検証してまいりまして、区民ニーズの変化、医療制度の改革や中野駅周辺まちづくりの進展といった社会経済状況の変化等を踏まえまして、後期、平成２２年度以降の目標と施策の展開につきまして、改定を行うための検討を進めてまいりました。
３といたしまして、改定の主な視点でございます。これまでの検討を踏まえまして、１０か年計画の第３章の領域とその柱ごとの改定の主な視点を別紙のとおり取りまとめてございます。なお、第２章の四つの戦略などにつきましては、素案の中で示していく考えでございます。
今後の予定につきましては、平成２１年６月に改定計画（素案）の決定、７月に意見交換会の開催、１０月に改定計画（案）の決定、１１月にパブリック・コメントの手続を経まして、１２月に改定計画の決定というスケジュールを予定してございます。
それでは、１枚めくりまして、別紙をごらんいただきたいと思います。
「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定の主な視点でございます。そこに凡例として載ってございますけども、黒丸につきましては、平成１７年度以降の状況の変化などの現状を述べたものでございます。白丸につきましては、黒丸に掲げました現状を踏まえつつ、改定の主な視点として掲げたものでございます。
当区民委員会所管事項につきまして、御報告申し上げていきたいと思います。
まず、１ページでございます。領域Ⅰの持続可能な活力あるまちづくりでございます。産業振興の分野でございます。ここでは黒丸として、区内の事業所は大規模企業が少なく、個人・小規模事業所が中心で、事業所総数の減少が続いている。黒丸の２番目といたしまして、区内の小売業は、他区に比べて事業所数、年間商品販売額ともに少なく、事業所当たりの売り場面積も小さいが、売り場効率、これは売り場面積当たりの年間商品販売額でありますけれども、これは高いというものでございます。
白丸でございますけども、食文化やエンターテイメントなど、中野ならではの魅力を区内外に効果的に発信し、まちのにぎわいを創出する。白丸の２番目、中野の都市イメージを明確化し、ブランド力を高めていくことにより、起業家や産業の担い手、観光客を引きつける。白丸の３番目でございます。立地条件や若い世代の働き手が多いなどの中野の特性を生かし、コンテンツ産業、情報サービス産業などの新しい都市型産業を商業・業務地区へ誘導し、区内産業を牽引していくものでございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
ここでは、環境に配慮する区民生活が根付くまちということで、地球温暖化防止活動ということで、地球温暖化防止に向け、近年、世界的に太陽光発電が注目されており、国なども施策として取り組んでいる。黒丸の２番目としまして、区内のＣＯ２排出量に占める家庭部門の割合は約４５％で、大きな割合を占めており、家庭部門への取り組みが重要である。白丸の１番目といたしまして、太陽光や風力などの自然エネルギーの普及促進を図るため、区みずから発電機器の設置を行うとともに、民間における設置を支援していく。白丸の２番目といたしまして、自然エネルギーの活用によって得られた収益をさらに自然エネルギーの普及に結びつける仕組みをつくるというものでございます。
続きまして、ごみ減量の分野でございます。黒丸の１番目としまして、区民１人１日当たりのごみの排出量は着実に減っており、平成１９年度は平成１７年度と比べて約８.４％の減少となった。黒丸の２番目でございます。区は、ごみの減量と資源化を促進するため、平成２０年度には３０年ぶりとなるごみの収集区分の変更を行い、区内全域でプラスチック製の容器と包装を資源として回収するとともに、ペットボトルの集積所回収を実施した。白丸といたしまして、ごみ出しルールの徹底や一層のごみ減量を図るため、家庭ごみの有料化に向けた条件整備を行っていくというものでございます。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと思います。
領域Ⅳとなります。区民が発想し、区民が選択する新しい自治でございます。Ⅳ－１といたしまして、自治の仕組みが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまちでございます。
地域自治の推進といたしまして、黒丸は、地域では、町会・自治会をはじめとする地縁団体やさまざまな公益団体が、防犯や防災、環境問題などの身近な課題に積極的に取り組んできている。白丸です。より多くの住民が集い、地域自治の担い手として行動を起こし、行政と地域が相互に協力して、より豊かな地域づくりを行うための拠点をさらに充実するというものでございます。
２番目の公益活動推進でございます。黒丸は、区内で、公益活動を行う自主団体はふえてきている。また、公益活動団体が図書館や高齢者会館など区立施設の運営を受託するなど、新たな動きも出てきている。白丸の１番目としまして、公益活動団体の活動が、一層地域に密着したものとなり、区民の地域生活の豊かさにつながることを目指す。白丸の２番目といたしまして、団塊世代など幅広い区民の公益活動への参加促進や、公益活動団体相互の連携の強化、安定的な活動の推進を図るというものでございます。
１０ページになります。
Ⅳ－２といたしまして、「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまちでございます。
便利で利用しやすい行政サービスというところでは、黒丸といたしまして、区民のライフスタイルの多様化やインターネットによるさまざまなサービスの普及など、生活の２４時間化が進んでいる。白丸の１番目といたしまして、利用者の立場に立った顧客満足度の高い窓口サービスの提供を目指すため、煩雑な各種手続の簡略化を進めるとともに、関連する手続が１カ所でできるように取り組んでいく。白丸の２番目といたしまして、電子申請の拡充や窓口開設時間の延長をはじめ、時間・場所を問わない行政サービスの提供を進めていくというものでございます。
これが本委員会にかかわる改定の視点の主な内容でございます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
何点かお聞きしたいと思います。
まず、スケジュールですが、昨年の９月に１０か年計画の改定に伴う達成状況調査等の報告を受けたときにスケジュールがありました。このスケジュールと今回示されたスケジュールは違っているんですが、例えば計画の決定は、この前受けた報告では７月になっていますが、今回は１０月になっています。パブリック・コメントは９月であったものが１１月というふうになっています。それから、計画の決定が、来年２月が今年の１２月というふうに変わっていますが、この変更だけを見ますと、改定の計画決定までが短縮されたというふうになるわけですよね。意見交換が、５月が７月になっていますけど、意見交換から案の決定までの期間は同じようですが、決定からパブコメ、パブコメから計画の決定というのは、どれもわずか１カ月あるかなしかという、こういう短い流れになっていますけど、これはどういうことですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
これにつきましては、これまでの取り組み、検討の状況、それらが若干スケジュール的にタイトな形になったというところで、今回スケジュールにつきましては新たに示したというところでございます。
岩永委員
区民との関係でいえば、決していい状況ではないと思うんですね、短くなっていますから。意見交換から始まって、計画の決定までというのは半年もないという。区民との関係で見ても、スケジュールの短縮というのは問題があると思うんですが、どうですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
計画を取りまとめていくという段階でタイトなスケジュールとはなっておりますけども、できる限り区民の皆さんの意見を取り入れて、計画策定に反映していくという取り組みをしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
例えば、議会でいいますと、１０月、１１月、１２月というのは決算議会であり、年末に向けての４定という、議会そのものも状況的にいえば厳しいですよね。区民の意見を取り入れた改定を進めていくということになるのであれば、どちらかというと、きちんと区民に対応できるスケジュールを組む。少なくとも短縮するということは考えられないように思うんですね。だから、短く押して、どうやって区民の意見を１０か年計画の中にきちんと反映させていくか。そういう区民意見とパブコメという――パブコメそのものは２週間程度の、これまで意見をもらっても、それが反映されるということが今まであまりなかったということから考えれば、区民や関係するところとの検討というのか、相談というのか、意見交換というのか、そういう時期というのはとても大事だと思うんですね。ましてや、先ほど御説明いただいた、この間の経過が変わってきているということになれば、余計そういう時期が必要じゃないかと思うんですが、そうは思いませんか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
かなりタイトなスケジュールになっているというところで、それぞれの検討する段階におきまして、区民の皆さんの意見をしっかりと受けとめて計画づくりをしていくことが重要というふうに考えております。
岩永委員
今おっしゃっていただいたように、区民の意見をしっかりと取り入れたもので改定していくというのであれば、こういう期間の短縮というのは問題だということを言っておきたいと思います。改めて、きちんと区民に対応できる期間を設けるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
それで、中身ですが、９月１日の報告をいただいたものでいきますと、丸とか菱形とかいうチェックされたものがありましたね。進んだもの、進んでいないものという達成状況の報告がありました。それから、ちょっと今探したんですが、手元に持ってきていなかったのか、有識者を入れた１０か年の改定に当たっての検討の報告がありましたけれども、それと今回いただいたものは、特に有識者との関係ではどんなふうに生かされているんでしょう。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
これまで、取り組みの進捗状況には、成果の検証、そういったものを踏まえまして、さらに有識者のアドバイザーから意見を伺っておりました。それにつきましては、委員おっしゃるとおり、既に報告している内容ですけども、有識者のアドバイザーからの意見や区民の意見を踏まえまして、今回の視点を取りまとめているものでございます。
岩永委員
具体的に教えていただけるといいんですが、今のようなお答えだと、間違っているわけでもない、問題があるわけでもないと、よくわからないというふうに思いますので、具体的に、区民生活部の関係でいえば、こんなふうな指摘に対して、改定の視点で今回の報告の中に生かされたとか、反映されたとか、そういうふうに教えていただけるといいんですが。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
ちょっと細かなところまでの改定というものを資料として用意してございませんので、ここですぐさまお答えできる状況にはないということを申し上げたいと思います。
岩永委員
要するに、今、御説明いただいたこの改定をもとにして、区としては、素案の決定へ行こうとしているわけですよね。６月の素案の決定までに区民委員会が開かれるのかどうか。多分、２定があるから開かれるのかなとかいろいろなことを想像しますが、それでも、少なくともせっかく有識者の方たちから意見をいただいた、それが具体的にこういうふうに反映されたというふうにわかりやすく報告していただいたほうが、受けとめる側もこういうステップを踏んでこういうふうに来ているのかということがわかりますので、きょうは今いただいたお答えからいけば無理だということはわかりますので、次回の委員会というのも私がここでどういうふうに話していいかわかりませんけれども、素案の決定までの間には、区民生活部に関して、ここがこうだというふうに示していただくほうがいいんですが、そのあたりはどんなふうに考えられますか。
鈴木区民生活部長
手元の資料をめくっていたんですけれども、有識者の意見につきまして、さまざま具体的な御提案をいただいているところです。特に私どもの区民生活部に限ってみますと、例えば「産業と人々の活力がみなぎるまち」で、駅周辺のまちづくりと産業振興と両方の要素でくくられているんですけれども、ここら辺につきましても、有識者のほうからも、将来的に中野の顔になるので、基本的に産業と人々の活力がみなぎると、そういうことは目指すべき姿だということで、方向としての指示はいただいています。
それから、警察大学校跡地が新たな商業・業務の起爆剤として発展する可能性があるので、そこにかかる商業集積等々の検討については、１０か年計画の中でも盛り込むべきだろうというふうなこと。それから、中野のブランドづくりについて積極的にやるべきではないかというふうな御意見をちょうだいしています。それと、全体的に、そういう意味では、１ページのところにある、どういう意見に対してこうなったということではないんですけれども、これからの中野の顔としてのブランドづくりと業務・商業の集積を進めていくべきだという御意見をいただいています。
また、自治に関するところでは、中野区において、さまざまな地域団体あるいは区民の活動が進んできているというふうなことを評価していただいています。そういった地域の活動団体がより活動しやすくなるように、政策的にも十分に進めていくべきだろうという、そういった御意見をいただいています。特に区民の公益活動の推進、安全で安心な地域活動の推進については、今、町会・自治会を中心に手がけている、このあたりを町会等との連携強化や協力支援についての指標、そういったことを設けながら進めていくべきではないか、そういったことの御意見をちょうだいしたものが、総体として今回の改正の視点の中に組み込まれていると、そのように考えております。
岩永委員
私も前回いただいたものが今、手元にないので、御説明をいただいたところはわかりました。できれば、どんなふうに段階を追ってということがわかると、私のほうでも見るときにわかりやすいし、また、判断の材料になってくるので、積み上げているものについては積み上げがわかるように報告していただけるとありがたいなと、これからのことも含めて要望しておきたいと思います。
具体的な中身の中で３点です。１点は、３ページの地球温暖化防止活動の中の白丸、区みずから発電機器の設置を行うと、こういう書き方って、とても漠然としているんですね。これは何を意図しているのかということです。
それから、もう一つ、ごみ減量のところで、家庭ごみの有料化に向けた条件整備を行っていくという言い方は、この間、有料化に向けた検討をするということとニュアンスが違うと思います。だから、これはどういうことを言って、やろうとしているのかということ。
そして、もう１点は、９ページの地域自治の推進や公益活動の推進ですが、これを読むだけだと、いわゆる公益活動というふうに区がくくる団体は入る。しかし、公益活動というふうに自分たちが位置付けていないいろんな市民活動や市民団体ってあるわけですね。そういう数のほうが本当に多いし、広く中野の自治を支えているわけなんですが、公益活動にくくれない市民活動や自治活動をどういうふうに見ていって、区がどう支援するなり、より豊かになっていくかというのは、この白丸からは読み取れない。だから、そのあたりはどんなふうに考えているのかというのをお聞きします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
私が担当していますところで、委員御指摘ありました３ページ、Ⅰ－２の白丸の一つ目でございます。区みずから発電機器の設置を行うこと、これは何を指すかという御質疑でございますが、１０か年計画が策定された後に平成２０年度に策定されました環境基本計画、こちらのほうで決定してございます区民風車ですとか、あるいは小・中学校等区立施設への太陽光発電機器の導入といったようなことを指してございます。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
３ページのごみ減量のところで、家庭ごみの有料化に向けた条件整備、このフレーズというか、こういう言い方につきましては、これまでもたびたび申し上げてきたところです。区長の所信表明でも条件を整えていくんだと。有料化を進めるに当たって、どういう環境のもとで実施すればスムーズに展開できるのか。環境としてはどういう環境が望ましいのか、そのための条件を整えるためにはどうしたらいいか、その辺をきちんと整理していく必要があるということで、このような書き込みをさせていただきました。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
地域自治の推進、公益活動の推進につきましては、公益活動の推進という一つのくくりを掲げておりますので、公益活動を行う団体が中心となってございます。地域自治の推進につきましては、委員御指摘のような形でさまざまな地域で活動している団体、これがさまざまな取り組みのもとで自治を推進していく担い手になるという形になっているというふうに理解されます。
岩永委員
そうしますと、公益活動をしているという視点で区は支援なりかかわっていくと。一方で、そういうことではない市民活動については、区としてはきちんと方針を持って対応していくと。後半のほうはここからは読み取れないんだけれども、要するに区としてはそういうことをきちんととらえていて、それは改定されていく１０か年計画の中で明らかになってくると、明確に示していくと、そういうふうに思っていいということですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
地域自治の推進というのは、さまざまな活動で行われていくというところで、そこでの活動の場の提供ということが一つ重要かなというふうに考えておりますので、そういった形での場の提供というものは行っていくというふうに考えております。
岩永委員
私がお聞きしたいのは、場の提供という一部分ではなくて、市民活動がより豊かに、より活発に、さまざまな分野で広がっていくということは、区にとっても望ましいことだと思うので、そういうことが改定される１０か年計画の中にわかるように示されるんでしょうかとお聞きしたんですが。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
やはりそういった視点も重要というふうに認識しておりますので、今後検討はしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
ということは、改定される中でそうしたことも明確になっていくというふうに理解していていいということですね。
それから、逆のほうに戻っていきますが、そうしますと、家庭ごみの有料化はもう決定。要するに条件整備ですから、どういうふうに整備していくかということは検討の中でいろいろあるけれども、有料化しますよということはもう既成の方針ととらえなさいよと、そういうことですか。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
現時点では、有料化の方向につきましては、私どもの考え方であります。
岩永委員
この間、議会の中からも、幾つもの会派から有料化は問題ありじゃないかというような指摘もされていたけども、区としては有料化をどういうふうに進めるかということを検討するんだよということだということですか。もう一度確認しておきたい。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
有料化の方向性につきましては、お示しをさせていただきました。有料化するに当たって、スムーズにそれが実施できるためには、どういう環境のもと、また、その環境を整えるには、どういう条件を整備したらいいのか、それをこれから我々としては検討していきたいというふうに考えております。
岩永委員
明確に有料化しますよというふうに示されたのは、どこででしたっけ。１０か年計画という声もありましたけど、それは１０か年計画の中で区として考えていくということですけれども、今、こういう形で議会でいろいろな意見がある中で、これからの検討結果によって、中野区の家庭ごみは有料化ですよというふうに明確に示されましたっけ。
橋本区民生活部参事（ごみ減量担当）
区長の所信表明の中で、有料化の方向を目指していく、そのための条件整備をこれから行いますということでお話をさせていただきました。方向性としては、有料化を目指すということであります。
岩永委員
区民の側に有料化にしますよということなどは具体的に示されていないはず。有料化を目指すということと有料化ですということは違うということだと私は思いましたので、お聞きしました。現状でいえば、有料化を目指すための条件整備と従来説明してきたような中身だということですね。
それから、ごめんなさい。３点と言いましたが、もう１点だけ。産業振興で、これも聞きたかったんですが、駅周辺や企業誘致等々はありましたが、この間何度かこうしたときに議論になってきた、これまでも区内で活動している区内事業者、それから、商店街振興等々というのは、この中からは出てこない。だけど、改定される１０か年計画の中では、それもきちんと明確に示されてくるということでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
最終的には、中野区全体の振興ということを考えております。ただ、そのステップとしまして、駅周辺部をまず盛り上げ、その波及効果で区全体を盛り上げていくということで考えております。
岩永委員
なかなか波及効果って難しいんだと思うんです。駅周辺が活発になっても、南のほうの南台商店街だとか、川島商店街だとか、一方、北のほうじゃ、鷺宮だとか、そういうところにまでどう波及するかって、なかなかそう簡単にはいかないと思うんですね。
だから、大事なことは、それぞれの地域の中で発展してきた商店街だとか、区内でさまざまな活動をしてきた事業者などの振興、育成等々をどうしていくのかという、駅周辺だけでは縛れない、それから、駅周辺の波及効果だけでは当然足りない、そういうものの視点が示されてくるんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
駅周辺部のみという考えはございません。時代に合った、地域に根づいた商店街、こちらの部分もあわせ、全体構想を立てた上で、まず重点化をして駅周辺ということで考えております。
鈴木区民生活部長
ちょっと補足をさせていただきます。今回、別紙でお示ししているのは、あくまでも主な視点でございます。産業振興につきましては、既存の事業所、それから、区民の方に密着している地域の商店街の活性化、そういったものも現１０か年計画の中でいろいろ書き込み、目指すべき方向を示しておりますので、現在の地域商業集積の状況を踏まえながら、今後どのようにしていくかについては、触れていく、そのように考えてございます。
岩永委員
例えば、平成１７年度以降の状況の変化という黒丸との関係で、産業振興の１番目、「区内の事業所は、大規模企業が少なく、個人……」、この２行の部分というのは、１７年度以前からも起きていたことだし、だからこそ、区内の産業振興、商業振興をどうするのかというのは、すごく大きな課題だったと思います。あえてこうした黒丸が出ているのであれば、今、部長が答えられたようなことというのも、従前の１０か年計画の中だけではなく、改めて改定の主な視点として、深刻な状況であるだけに、出されてもよかったのではないかというふうに思っていますので、改定の中で示されてくるということであれば、それはそれで注目していきたいと思います。
ほかにもありましたけど、いずれにしても、こうしたことなんかを考えてみても、一番最初にも言いましたが、スケジュールの短縮というのはとても問題だというふうに言っておきたいと思います。
岡本委員
別紙のほうで、黒丸と白丸のことは説明ありましたけど、白丸の視点を示すために黒丸で状況を示したという、そういう見方をしていいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
黒丸としましては、１７年度以降の状況変化などの現状認識を掲げたものでございまして、改定の視点と一体として対応するような形にはなってございません。
岡本委員
これを見ると、白丸の主な視点は、状況変化がこうなったので、白丸の視点を掲げたというふうに大体見えるんですが、全く別なものを掲げているんじゃないように思うんですが。そうでなければ、わざわざ白丸を改定の主な視点として示す必要はないように思うんですが、どうなんですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
御指摘のような形で、現状認識を踏まえまして改定の視点を取りまとめたということで、黒丸と白丸をそれぞれこういった形で整理したというものでございます。
岡本委員
それと、１０か年計画で当初計画したものが５年の見直しのところで、もともと掲げたのはもう少し拡充とか状況変化によって改定するものがあったような気がするんですが、例えば、私もたびたび議会でも質問している文化芸術のまちづくりということを産業振興課が今まで答弁されていまして、例えば桃丘小学校が廃校になって、あそこを文化芸術の振興の拠点にしようという流れが今できている中では、１０か年計画は後期に大きくそれを生むような事業ではないかと私は思っているんですが、それはまた別なところで言っているのか、こういうところで出てきておらなかったのかなと思ったりするんですが、その辺はいかがですか。
鈴木区民生活部長
実は今の１０か年計画の中に、にぎわいとか文化で発信力を高めようとか、そういった触れるところがあまりないです。教育委員会のほうで当初はそこら辺を担ってやっていこうというふうなことで考えていたんですけれども、現在進んでいる方向としては、もう少し集客のコアとして、そういった文化あるいは創作的な活動を区としてもしっかり受けとめていこうじゃないかというふうに変化してきてございます。したがいまして、きょうお示しした別紙の中では盛り込み切れていないんですけれども、重要な視点として、私どもとしてはそういったものに対する取り組みの計画を記述してまいりたいというふうに考えております。
岡本委員
それから、産業振興のところですが、今、大変な不況の中で中小企業とか商店街の支援策として、緊急の経済対策等をとられますけども、１０か年計画とこういう支援策というのはなじまないのでないというか、区の方針としては、経済対策としての支援策は大きく盛り込んでいこうとしているんだと思うんですが、そういうのはまた別の立場で考えを示され、１０か年計画と支援策というのはなじまないのかもわかりませんが、その辺の関係はどうなっているんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今、こういう経済状況でありまして、経済重視を含めて、中小企業の支援ということは大きな課題となっております。今後ともその観点は区の重要なところかなという認識はしておりますけれども、社会状況がどのように変化していくのかというところもありますので、１０か年計画というところで細かく方策について書くということはなかなか難しいかなと。ただし、考え方については、当然重要でございますので、考え方の根本の部分については記載していくというふうに考えております。
岡本委員
私どもも区民も中野に住み続けられるという大きな命題があるのと同じように、商店街とか企業の皆さんも、中野で仕事が安心して続けられるという視点がきちっとあって、そのためににぎわいとかいろんなことがあるんだろうと思うんですが、なかなか時間の経過で盛り込むのは簡単でないでしょうが、にぎわいとか人を呼び寄せるという奥には、中野で商売されている人たちが元気で大いに商売のアクションをやってもらうような視点をしっかり持っていただきたいと思っておりますので、答弁できなければ結構ですが、私はそんな思いでいますので、もしあれば答弁いただきたいと思います。
鈴木区民生活部長
領域Ⅰは「持続可能な活力あるまちづくり」ですので、今、委員がおっしゃったように、事業所、商店のそういった活動、それらが持続的に行われていけるように、区として資金調達であるとか、あるいは活性化への支援策であるとか、そういったものについても記載して、細かな事業名というところまでは落とし込みがなかなか難しいですけれども、区の基本的な支援の方向については、取りまとめていきたい、そのように考えております。
佐野委員
全体的に見て、論点というか、区が目指そうとしている新しい１０か年計画の中の具体性に欠けている。また、具体性を出すと非常に縛りが出てきて難しいんだろうなということをこの文章から読み取ったんですけれども、例えば９ページ、今、岩永委員のほうからも、具体的なものは何なんですかということがたしか幾つか出されたと思います。３ページ目のみずから発電機器の設置を行うことということの答えの中では、発電を目指すということは、風車を目指しているというお答えがあった。そうすると、例えば、９ページ目の白丸のところなんか、「より多くの住民が集い、地域自治の担い手の行動を起こし、行政と地域が相互に協力して、より豊かな地域づくりを行うための拠点をさらに充実する」、これは何なんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
これにつきましては、一つは、地域センターを区民活動センターに転換いたしまして、地域での活動拠点として充実を図っていくという考え方でございます。
佐野委員
私もそうだと思いました。区としてこうやっているから、みんなわかるんですよね、この人たちは。区民がこれを見たらわかりますか。区民はこれを見て、例えば「行うための拠点をさらに充実」って何なんだと思いませんか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
本日の報告資料につきましては、検討の視点という形で取りまとめておりますので、委員おっしゃるような形での具体性には欠けているところがございますので、これからその視点をもとにして具体的に書き込みをしていくとか、計画を取りまとめていくという形になっておりますので、それは素案でお示しするということになります。
佐野委員
としますと、今お出しになっていただいたものはあくまでも素案であって、これから１０か年計画に盛り込んでいくところでは、より具体的に区民生活部としてやっていかなければならないことを書いていくと、そういう理解でさっきもおりました。そういうことなんですね。それにしても、私は、迫力がないというか、本当の意気込みが見えないわけです。
例えば、自然エネルギーの採用にしたって、今後の活動の大きな目玉ですよね。白丸は改定の主な視点と書いてあるわけです。改定の主な視点というふうに書きながら、具体的に視点が見えない書き方になっているというふうに私はとらざるを得ないんですね。例えば今言ったように、拠点をさらに充実するというのは、区民活動センターだと私自身は思いましたよ。思いましたけども、そういったものの意気込みはあって、やりたい、やろうという意気込みで今まで我々も検討し、何回も何回もこの場で論議をしてきたわけです。にもかかわらず、そういった視点だと言いながら、それが出てきていない、出ない、出さない、そういうふうにとらざるを得ないので、逆に１０か年計画の中で具体的に書き込みをしていくからいいじゃないですかという考え方はあるかもしれませんけど、そういう考え方だから、区として導入が難しくなってくる。ここに書いてあるのは改定の主な視点、改定の主な視点と言っている以上は、区としてやるわけです、やりたいというわけです。そうあれば、何がという具体的なものを書いたって、すべてを書けと私は言いませんよ。その中の目玉なんでしょう、これは視点なんだから。そのものが目玉ととれないような、意気込みが見えない、それはやっぱりよろしくないのではないかなと思うんですけども、どうでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
委員御指摘のような形での区の取り組みの意気込みというんですか、それが明確にわかるような形での表現を今後とも気をつけていかなければいけないというふうに考えております。今後の取りまとめに向かって注意していきたいというふうに思います。
佐野委員
遠藤さんはそういうふうにおっしゃるけども、具体的にこういう場が大切なんですよ。こういうことの積み重ねがあって、理解を深めていくわけですよ、我々も、区民も。これを例えば区民が見たいという場合は、ホームページで見られるんでしょう。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
これは資料として提出しておりますので、区民の方がごらんになることができます。
佐野委員
そうすると、今言ったように、意気込みなんか全く感じられないととらざるを得ないです。「行うための拠点をさらに充実する」って一体何なんですかと区民から質問が来ませんか。これから区は１０か年計画の中で改定しようとしている、それをどこに書くか知りませんけども、今ここで御回答いただいたように、実際の１０か年計画の本番の中にも具体的に書き込みをしていくんですと、そんなことを書いたって、全く意味がないじゃないですか。これがもし公になるということが事実であるならば、公のところに区が目指そうとしているものを具体的に書く。何なんだという質問が出されること自体がおかしいと思うんですよ。
今、遠藤さん、今後については注意をしていきたいというふうにおっしゃっているけれども、注意をしていきたいというところの注意は、一つひとつの積み重ねだということを常に認識してやっていただきたいと思うんですよね。私は別にそれは反対だとかいいとか言っているんじゃなくて、ぜひそういった視点でやらないと、また同じことが繰り返されてしまう。せっかく１年間以上にわたって論議してきたんですよ、みんなで真剣に。部が目指そうとしているポイントとなるようなものが具体的に見えない。それで片方では、中野区の改定の主な視点なんですと、そんな言い方ってないじゃないですか。
これから直していきますというお話ですけれども、これから直すんじゃなくても、今から直すぐらいの勢いを持たないと、毎回毎回同じ回答ですよ。直していきます、やります、それじゃ、区の姿勢として、全く区民の心に伝わってこないですよ。区が本当にやりたいと思うのであれば、すべての面にわたって、やりたいんだ、やりたいんだと、なぜやりたいんだということをそこに書き込んでいく、この姿勢が私は区民の中に伝わっていくんじゃないかというふうに思っています。
これ以上言っても、今回はもうこれで出ちゃっているわけですから、ホームページに載せられるんでしょうから、関心のある区民は見るでしょう。見たときに、ここで質問が出たものと同じ質問が私はありそうな気がしたわけです。したがって、今後について、十分注意されるというお話ですけども、細心の注意を図って、本当に区民生活部として目指すもの幾つか、重要な課題があるはずです。それについては、本当に真剣に――真剣にやっておられるんでしょうけども、具体的にやっていかないと、時間もない、それこそこれから民意の声をやっていくということですから、２３年の７月には導入ということを区民生活部でも言っているわけです。本当に真剣にやらないと間に合わなくなると思いますよ。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告は以上で終了いたします。
次に、２番、地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編方針（案）についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
これまで地域センターの区民活動センターへの転換につきましては、御報告申し上げているところですけども、このたび現行の地域センター１５カ所を区民活動センターと５カ所の地域事務所への再編につきまして、これまで１２月に定めました「（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（修正案）」、これらに基づきまして、地区町会連合会との意見交換を行い、また、当委員会に御報告申し上げ、意見をいただいているところでございます。そういった御意見を踏まえまして、このたび地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編方針（案）（資料４）というものを取りまとめましたので、それを御報告申し上げます。
再編方針（案）につきましては、別紙のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
スケジュールの予定でございます。２１年４月に再編方針（案）を策定し、議会に報告させていただくということで、５月から６月にかけまして、地域への御説明をし、意見交換会を開催していくと。７月に再編方針を策定いたしまして、それを議会に報告し、地区町会連合会への説明を行っていくというスケジュールを考えております。平成２２年４月以降に（仮称）区民活動センター条例の制定に向けた意見交換会の開催、（仮称）地域事務所条例の制定に向けた意見交換会の開催、パブリックコメントを行いまして、区民活動センター条例と地域事務所条例の（案）を提案していきたいというふうに考えております。平成２３年７月に区民活動センターの開設、地域事務所の開設というスケジュールを予定してございます。
それでは、１枚めくっていただきまして、別紙の地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編方針（案）をごらんいただきたいと思います。
まず１ページにございます基本的な考え方、それと地域自治の推進、これらにつきましては、これまで当委員会に御報告している内容でございます。今回特に変更のあった点を中心に御報告申し上げたいというふうに考えてございます。
３ページの区民活動センター運営をごらんいただきたいと思います。ここでは、運営委員会による運営ということで、運営委員会の構成は、地域自治の主要な担い手として永年にわたって公共・公益的活動を実践し育ててきた地区町会連合会が推薦する人を中核にするということで、その他の構成員につきましては、地域の各団体からの推薦など、地域ごとに決めるという内容になってございます。
運営委員会の役割でございます。運営委員会は、条例等で定める範囲内で、その地域に適した運営方針や集会室の利用ルールを定めることができるというものでございます。
次のページに入りまして、４といたしまして、区民活動センターの業務と業務運営でございます。１番の区民活動センターの業務の内容につきましては、①といたしまして、施設の維持管理、②としまして、集会室等の提供に関する業務、③といたしまして、地域の自治活動や公共・公益活動の推進に関する業務、④といたしまして、地域団体の連携の促進に関する業務、これらの四つの業務がございます。
その四つの業務の具体的な運営でございます。（２）として、業務運営といたしまして、区と運営委員会の分担でございます。区民活動センターの業務のうち、施設の維持管理と集会室等の提供に関する業務、①と②に該当いたしますけども、これは区の業務としてシルバー人材センターなどの民間団体に委託して実施するというものでございます。また、③の地域の自治活動や公共・公益活動の推進に関する業務と地域団体の連携の促進に関する業務といった地域自治を推進する業務につきましては、運営委員会に委託するという内容になってございます。
運営の方法といたしまして、運営委員会は、委託した業務の実施につきましては、アといたしまして、運営委員会の構成員みずからが行う、イとしまして、シルバー人材センターなど民間団体に委託して行う、ウといたしまして、みずからスタッフを採用して行うなど、地域の実情を勘案して運営の方法を選択し決めることができるという内容でございます。運営経費につきましては、区が委託料として支出するという内容になっています。
業務運営の分担につきましては、図解をしてございます。ごらんいただきたいと思います。
次に、５ページ、区の役割でございます。区は、公の施設の設置者として責任を負うとともに、運営委員会への委託者として、契約の履行についての監督責任を負います。このために、地域の活動や実態を受けとめていく組織を本庁に設けまして、区民活動センターの適正・円滑な業務遂行のため、一つは、本庁に運営委員会を支援する組織を設置して、地域担当副参事・担当職員を配置するというものでございます。２番目としまして、運営委員会の運営に万が一問題が発生した場合に対応できるよう、専門家の助言やサポートが得られる仕組みを整備するというものでございます。この区民活動センターの運営の仕組みというものを図解してございますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、６ページでございます。６ページは行政サービスの充実ということで、これまで御報告申し上げた内容と基本的に変わってございません。地域事務所を開設するとともに、自動交付機等を活用する、それと、コンビニ等を活用し、収納の利便性を図ると、こういった内容になってございます。
再編の時期につきましては、７ページにございますように、平成２３年７月を目途に、地域センターの１５カ所を区民活動センターと５カ所の地域事務所への再編を行うという内容になってございます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
岡本委員
今回の再編方針の大幅に変更された点が４ページにありますように、業務運営の四つの項目のうち、１、２が区が実施ということ、私どもは会派としても、１、２は区が主体として直営かあるいは民間に委託すべきだというふうに強く主張しておったんですが、かたくなに運営委員会が直接スタッフを雇ってやるんだという方針をずっと一貫して答弁しておったんですが、私どもの考えに非常に近い案が出たということで歓迎はするんですが、変更した理由というか、どういう検討を庁内でされてこういうふうになったのか、お聞かせください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これまで、運営委員会が事務局スタッフを直接雇用し、業務運営を行っていくということで考えてまいりました。１２月に策定した修正案に基づきまして、地区町会連合会との意見交換を行ってきたわけですけども、こういった形で支援策も講じ、できるだけ負担感のない、安心して受託できる方策というものを検討してまいったわけですけども、やはり受託に伴います地区町連側の負担感といいますか、それとまた、事務局スタッフを雇用するということに対する責任の問題、これらにつきましては、かなり地域から意見が出されていて、当委員会でも御意見をいただいているというようなことを踏まえまして庁内で検討し、地域でもって区民活動センターの運営ができるというような形での方向を検討したということで、その結果として、この考え方を取りまとめてございます。
岡本委員
私ども、相当強く質問しておったときには、運営委員会が直接事務局スタッフを雇うようなことだったんですが、大きな方向転換をされたなということ、ある意味では歓迎はいたします。
それから、「シルバー人材センターなど」とありますけど、シルバー人材センター以外にそういう民間団体に委託するというと、今、考えている民間団体はあるんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
具体的にこういった団体ということでの想定はまだございません。一つはシルバー人材センター、区でも支援している団体ですので、そういったものを例示としてここに掲げさせていただいております。今後、具体的な対応については、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
岡本委員
話し合いとか検討会というか、こういうことを考えているという区の考え方をシルバー人材センターのほうにはお伝えして、向こうは受け皿として十分あるというふうな、そういうお考えはいただいているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この考え方を取りまとめまして、今回、議会のほうに初めて御報告する内容でございますので、この報告に基づきまして、今後、地域に説明するとともに、関連するところと具体的な検討とか話し合いとか、そういったものを今後進めてまいりたいというふうに考えております。
岡本委員
それから、４ページの上の段の運営の方法の中に、区が民間団体に委託するやり方と、それから、運営委員会が雇うという従来の考え方も併用してやれるというふうに示してあるんですが、区民活動センターとして複雑になるのと、どちらが主流で、やむを得ずこうしてもいいというのか、その辺の主と従の関係を教えていただきたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
運営の方法につきましては、選択肢を用意しているというところでございまして、具体的にどういった形でそれぞれの運営委員会が取り組むかということにつきましては、今後の運営委員会の地域担当での検討を踏まえながら行うことになるというふうに考えております。
岡本委員
いつもそういう御答弁で、その地域によってという話になるんですが、むしろこういう中野方式といいますか、運営のあり方が示されたわけですので、私なんかは、シルバー人材センターならシルバー人材センターに民間委託するやり方がまず区の大きな方針で、みずからやれるなら、そういうことも選択肢としてあるというふうに、区が実施するのをメインにして、そして、地域力があるところはそういうふうにしてもいいというふうにしておかないと、区が言うからやったんだけど、うまくいかなかったみたいな話にならないためにも、方針はこうで、自分のところでやりたければしてもいいという形にしたほうがいいように思うんですが、その辺ははっきりさせないんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この考えを取りまとめまして、今後、地域の地区町連さんや地域の方々と意見交換していくという中で、どういったものがよりふさわしいかということでの検討を深めてまいって、取りまとめていきたいというふうに考えております。
岡本委員
ですから、今回示された①、②の区が実施するというやり方が区民活動センターの基本的な考え方で、区が実施しなくてもできるというところは、メインの区の考え方に対してサブというか、そうでなくてもいいというような主従の関係があったほうが、と思っているんですが、その辺は明確にしないと、状況に応じて検討していくというのですと、今回示された案は間に合わせでつくったみたいになってしまうことがあるので、その辺を明確にしていただきたいと思うんですが。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今回取りまとめておりますのは、施設の維持管理、集会室等の提供に関する業務、こういったものについては、区で責任を持って行って、方法としては委託でもってやっていくというのが一つございます。また、③、④の部分につきましても、運営委員会に委託し、その中で業務を行っていただくというふうな基本的な考え方に立っております。
実際の③、④の行い方につきましても、基本的には委託をしておりますので、そういった中での行い方ということで、今後、運営委員会とともに検討していくという考え方でございます。
岡本委員
ちょっと私の質問の聞き方がまずかったんでしょうか。４ページの下の表みたいなものがありますが、①、②は、区が実施するということは、こういう方針で決まりで、地元ではそういう組織もあって運営できるから、運営委員会が①、②を事務局スタッフのような形で採用することはなくなったということなんですか。上の表を見ると、「みずからスタッフを採用することもできる」と書いてあるので、下の表を見ると、区が実施する以外に方法がないようなことになっていますが、そこをちょっと明解にしていただきたい。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
説明がちょっと不足していまして、申しわけございませんでした。運営の方法ということで、①、②につきましては、区が実施するということが方針でございます。運営の方法のところにつきましては、下の図にございますように、区が運営委員会に委託して実施する業務、これが委託の内容になっております。運営の方法で書いてございますのは、③、④の分の執行の方法について選択肢が用意されているという考え方でございます。
岡本委員
よくわかりましたが、運営方法のところで、③、④についてはという主語がないから混乱するので、これから資料がひとり歩きすると、今までの考え方が頭にありますから、両方あるようなことに読み取れるような形はぜひとも、この機会にこそしっかりしていただかないと、また変な質問になってしまいますので、よくわかりましたので、こういう形でやると、あと２年待たなくてもできそうな気もしますが、これは決めたことを早めろというわけではありませんが、一番課題であった①、②が区が実施することになった上には、早めろとは言いませんが、十分に機能を果たすように、２３年７月には一斉にスタートできるようにぜひとも努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
新しく取りまとめた考え方に基づきまして、地区町連をはじめ、地域の皆さんに説明し、御理解をいただき、平成２３年７月に一斉に開設できるよう努力してまいります。
内川委員
何気なく聞いていましたら、結構内容が変わっているので、私もびっくりしているんですけれども、業務運営、運営委員会の分担のところでシルバー人材センターなどと書いてありますけど、実際はシルバー人材センターですよね。運営の方法のところも、運営委員会はシルバー人材センターなど民間団体と。近年、シルバー人材センターはクローズアップされてきまして、随分シルバー人材センターがイニシアチブを握るような形になっていっちゃうんじゃないかなと思っています。
下の業務運営の分担、これも①、②、区が実施とありますけれども、結局シルバー人材センターが実施することになるのかなと思っています。業務運営の分担というのは、地区町連と話し合った結果、こういうふうにしようということで決められたんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
地区町連の皆様方とはまだ具体的にこの案につきましてお話はしてございません。区として考え方を取りまとめ、区民委員会に御報告申し上げているところでございます。
内川委員
業務運営の分担のところで、１番の施設の維持管理、これは当初から区のほうが引き続き行っていくんだろうなとは思っていました。ただ、２番の集会室等の提供に関する業務、これは以前では、運営委員会のほうでどなたか雇って、そういう人がやるのかという考え方を私は持っていたんですが、これも区のほうで進めていくということで、３番と４番はあんまりふだん頻繁にある業務じゃないんですよね。ということは、ほとんど地域活動センターにいる人間はシルバー人材センターの方のみということになっていくのかなという気がしています。これから地域のほうに持ち帰られて、いろいろ協議されると思うんですが、これだったら、じゃあ、もう地区町連との話し合いはいいんじゃないのと、最初からシルバー人材センターに全部任せちゃえば、というふうなことになりませんか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
基本的な考え方といたしまして、区民活動センターの運営につきましては、運営委員会でさまざまな方針、利用のルール、そういったものを決めていただくというふうに考えております。地域に即した施設として、運営のあり方というのは、地域の皆さんの意向が十分反映される、そういった中で運営されていくというのを考えております。具体的な業務分担というもので新たに委託していくということで、今回取りまとめたものでございます。
内川委員
それと、先行実施のお話、ございましたよね。これは先行的にやっていくということで、この４月に各地域の担当の方、随分お変わりになりまして、前任者からそこら辺の事情の引き継ぎというのは、きちんとされているんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
各地域活動担当で引き継ぎはきちっと行ってございます。これまでの委員会における報告等もきちっとした形で資料もございますし、それらについては、各地域担当のほうで引き継ぎを行って、十分地域の実情というものは把握しているところでございます。
内川委員
前回から多少時間がたっていますので、協力的な地域がふえていますか。どうですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
前回御報告申し上げた後に、特別に地区町連さんのほうとこの件について意見交換をするという場を設けておりませんので、事情はそれほど変わっていないというふうに認識しております。また、今回お示しした考え方につきましては、まだ地区町会連合会さんにもお話はしてございませんので、これから具体的に意見交換を行っていくというふうに考えております。
岩永委員
きょうの再編方針、何と言っていいんだか、とても驚いています。たった１カ月の間に、３月のときにはあれだけいろんな意見があったのにこの方向でと言っていらっしゃった。この年度末、年度初め、バタバタしている間にこんなに大きく変わって、びっくりです。ちょっと嫌味を言いたくなるくらい本当に驚きました。さらさらっと報告されるようなものじゃないですよね。だって、この再編計画、再編方針によって、事業の性格が大きく変わってきたと言わざるを得ません。単なる修正案というよりは、３月の１月前まで一生懸命議論していたものの多くは、例えば転換に向けたスケジュール表などもいただきましたけれども、それは平たい言い方をすれば、なかったものになって、改めて示された再編方針でやりますと、そういうふうに受けとめていいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
考え方が大きく変わっているところもございますので、新たにこの案に基づいて地域との意見交換を行っていきたいというふうに考えております。
岩永委員
御報告をしていただく、していただき方ってあると思うんです。何度もこの問題については、お互いにあきれるほどいろんなことを言い合ってきている経過があるんですから、３月、１月前まで議論していたものの中心的な問題点はこんなふうになりますと。だけど、なりますの前に、したいとか、何もなくていきなりこういうふうな出され方をするというのも驚きだし、いかがなものかというふうに、本当に嫌味になると思うんだけども、あきれているという側面もあります。そのことばっかり言っていてもしようがないので、いいです。
具体的な中身も聞きたいと思いますが、今お二人の委員とのやりとりがありましたけど、そうすると、改めて確認なんですが、新年度の予算の中で出されているような先行実施もなければ、人材登録制度もやらなければ、今年度予定していたものの中心的な議論になっていったものはないと、こういうことでいいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
予算を提案し、お認めいただいておりますので、今後、地区町連をはじめ地域との意見交換を踏まえまして、今後の進め方について、取り組んでいくという考え方でございます。そういった中で、委員おっしゃったものについて、今後地域でどう取り組むかというものを反映しながら、区として取り組んでいくという考え方でございます。
岩永委員
施設の維持管理、集会室等の提供は民間に委託していくと、地域自治活動や地域団体との連携促進は運営委員会で進めていくということですが、これらはいずれも実施は２３年の７月というふうに考えているんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
転換ということであれば、２３年７月にこういった形で区民活動センターを開設し、地域事務所を開設するという考え方でございます。
岩永委員
そうしますと、この間、なぜ地域センターを（仮称）区民活動センターに転換するのか、その事業を運営委員会が進めていくのかという最大の理由として、地域自治活動を強固なもの、より発展的に豊かなものにするためには、運営委員会で運営していってもらうのがいいんだという説明ですけれども、これまで説明いただいた事業を転換する意義というのは、一方では施設の運営等々と今まで一体のものとして区は説明されてきましたけれども、自治活動を推進していく上では一体のものというふうにはとらえないと、そういうことですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区民活動センターについては、地域の住民の方で構成される運営委員会での運営方針に基づいて管理していくというものでございます。そういったものを踏まえて、施設の維持管理や集会室の提供に関する業務、これについては、区として行っていくという考え方に立っているところです。地域自治を高めていくという取り組みの地域センターの区民活動センターに転換という考え方については、基本的なところは変わってございません。
岩永委員
そうしますと、例えば会館の運営等をしていく場合に、それぞれの地域の実情に見合った使い方をしていく、ルールを決めていくということについては変わらないと。開館時間の状況だとか、そういうのはそれぞれの実情に合わせた、いわゆる３番、４番を委託する運営委員会が決定していく、こういうことになりますか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区民活動センター全体の運営のあり方については、地域の考え方を反映した形で運営していく、それが地域自治の向上につながるというふうに考えておりますので、そういった点におきましては、運営委員会の考えを反映した形での運営を行っていくという考え方でございます。
岩永委員
そうしますと、例えばシルバー人材センターに委託する場合にも、それぞれの地域実情によって委託の内容も変わってくる、こういうことになるんですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それぞれの区民活動センターにおける運営というものはそれぞれあり得るということでございますので、委託の内容についても変わり得るということでございます。
岩永委員
この間、地域センター条例、今度、区民活動センター条例というふうにしようという状況ですけれども、今のようなお答えだと、開館時間だとか運営の仕方だとか個々のセンターのあり方によって、条例の内容が変わってくると、そういうことですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
具体的な開館時間や運営のあり方、それらについては、条例、規則で定めるという内容でございますので、そういった地域の意向が反映されるような形での規定づくりということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
窓口を１５カ所から５カ所に集約する、区民活動センターに併設になる窓口もあれば、併設じゃない窓口も出てくるということで、区民活動センターに自動交付機を設置するということですが、それの管理はどこがするんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
自動交付機の管理につきましては、区が行います。
岩永委員
日常の管理体制とか、維持だとか、要するに区民活動センターと全く別個のものになるわけですよね、自動交付機というのは。区民活動センターの人は自動交付機にはかかわらないと、こういうことになるわけですよね。だから、区民が使う使い方や日常の管理というのは、どんなふうに考えているんでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
自動交付機につきましては、区が設置するという形になりますので、区のほうでどこにどう委託するかは別といたしまして、メンテ等も含めて管理できるような体制を組んでいきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
そうすると、自動交付機の管理運営そのものについての委託もあり得ると、こういうことなんですね。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
直接のメンテ等につきましては、区が直営でやるということではなくて、どういう形になるか、まだ検討中でございますけれども、専門的なところに委託していきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
例えば自動交付機が設置されている区民活動センターに区民の方が行かれて、取り扱い等々で聞きたいことが出てきたり、手伝ってもらいたいことが出てきたり、さまざまなことがあるんだろうと思うんですが、そういう場合は、全くの別個の事業というわけですから、どうするんですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
その辺につきましては、まだ細部の問題になりますので、今後詰めていく形になりますけれども、日常的な、例えば窓口での相談ですとかそういうものについては、区民活動センターを管理していくところとの委託関係、契約関係の中で整理していきたいというふうに思います。
岩永委員
ということは、例えばシルバー人材センターということかな。そうすると、シルバー人材センターと区は二つの契約、別事業をそれぞれ契約すると、こんなことになるのかな。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これは、区民活動センターだけではなくて、ほかの場所にも自動交付機は設置するというようなことがございますので、全般について、どういう形でしたらば区民の方の混乱なく運営できるのかということで、これは細部の問題になってきますので、今後になりますが、検討させていただきたいというふうに思っております。
岩永委員
とても大事なことだと思うんですね。自動交付機が１台あって、多い地域センターだと当然並ぶだろうし、扱い方だって、なれていなければ、時間もかかったり、何らかの相談をしたり。細部というよりは、区民にとっては、これが窓口になるので、結局それがどんなふうに運営されるかという問題と業務委託の問題って、切り離せないんだと思うんですよ。だから、そこのところは、自動交付機については別問題だというふうに切り離すような問題ではない。どういうふうに区民サービスが提供されるのかというふうに一体的に示されていかないと、区民は判断しづらいと思うんですが、これはどうですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これは、区民活動センターだけではなくて、ほかに設置されるところについても、やはり区民が活用になるときに、どれだけわかりやすいものができていくのか、どういうふうな形をとれば、区民が独自に活用し切れるのかという問題でもあるかというふうに思います。そういう意味では、区民活動センターだけに絞るのではなくて、自動交付機の設置、そのあり方の問題として検討をこれから進めていくというふうに考えてございます。
岩永委員
自動交付機の設置箇所は何カ所考えているんですか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
自動交付機の設置につきましては、前回の修正案の段階で約３０台ということでお示しし、それから、本会議答弁等についても、そのぐらいの台数でというふうにお示ししているところでございます。ただ、これにつきましては、実際にどこに設置できるのかという問題と、費用対効果等を含めてどういう形が望ましいのかということで、申しわけございませんが、これからさらに具体的なところで詰めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
岩永委員
スケジュールのことについてお聞きします。
前回示されたスケジュールとの関係でいうと、例えば、何がなくなっているのかなと思って見てみたところ、３月に議会報告した後、地域への説明、意見交換というものがありましたが、これはなくなっていて、新しいスケジュールの中では、区民との関係でいえば１回だけですね。ことしの５月から６月に地域への説明と意見交換会があって、その後、来年の４月にさらに意見交換会があって、パブリックコメントというふうになっています。ここまで大きく変わってきて、先ほど質問がありました地区町連への説明は７月ですね。地域への説明会の後に地区町連への説明というふうになっています。先ほどのお答えだと、新たな再編方針については、地区町連とも十分話し合われているわけでもないようなお話でしたが、今までは地区町連を主に検討してきていたのに、今度は地区町連への説明の前に地域説明や意見交換会が入っていますけれども、混乱しませんか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ちょっと表現的にわかりにくいところがあるかなというふうに、申しわけなく思っておりますけれども、これから地区町会連合会との意見交換をこの委員会報告後、５月には行っていきたいというふうに考えております。その上で地域の皆さんとの意見交換も予定しているという考え方でございます。そういった中で取り組んでいきたいというふうに考えております。２１年７月の地区町会連合会の説明というのは、策定された再編方針についての説明という内容になってございます。案の説明については、５月から６月にかけて行いたいというふうに考えております。
岩永委員
結果的に今回示された再編方針は、そうすると、区が委託しようとしている施設の維持管理、集会室等の提供ということは、結局、民間委託という位置付けという判断でいいですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
民間の団体に委託するという内容でございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次に、３番、中野富士見中学校跡及び弥生町五丁目未利用地の活用方針についての地域説明会についての報告を求めます。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
それでは、資料に基づきまして、御報告いたします。
これは、今年３月１３日の当委員会において報告いたしました活用方針についての地域説明会において出されました主な意見、質問などの概要でございます。（資料５）
まず、１番にございますが、説明会は３月２４日、南中野地域センターで開催いたしまして、４４名の参加がございました。
続いて、２番の趣旨及び主な意見、回答等では、当日出されました意見、質問の内容をまとめております。私どもの区民生活部所管の質疑等といたしましては、裏面の上から２番目にございます窓口である担当地域事務所に関するもの、それから、さらに三つ下の（仮称）区民活動センターの運営管理に関するもの、そして最後に、こちらは要望等になりますけれども、一番下にありますが、（仮称）区民活動センターに関します要望を受けております。
そうしましたら、改めまして、裏面の上から２番目をごらんください。御質問といたしまして、窓口サービスである（仮称）地域事務所が（仮称）区民活動センターと併設でなくなるのはなぜかという御質問に対しまして、南中野周辺地域については、交通の利便性から中野富士見中学校跡に（仮称）地域事務所の設置を行う方針であると回答いたしました。
それから、その三つ下の未利用地の（仮称）区民活動センターの運営管理はどうなるのか、また、併設である障害児施設の管理との関係はどうかという御質問に対しましては、（仮称）区民活動センター部分については、運営委員会による運営を考えており、管理形態については協議を行っていく予定である。併設施設との管理の関係は、今後検討を行っていくとお答えいたしました。
それで最後の一番下、要望等についてですけれども、（仮称）区民活動センター内に地域活動のための資材等の倉庫部分を設置してほしいとの御要望をちょうだいいたしました。
以上、簡単ですが、本件の報告を終わります。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
１点だけ確認させていただきたいんですけれども、これは中野富士見中の説明会ですし、その前の案件の区民活動センターとか、あと、新しい中野をつくる１０か年計画でも書いてあるんですけれども、小学校とか中学校という教育目的の施設に入っていいものと悪いものというのは、ほかの自治体でちょっと私は耳にして、学校のほうに入れないものがあるということで、大分工夫されて跡地を活用しているという話を聞いたことがあるんですけれども、その点はきちんと確認して進めていて、これは三つのことに共通しているテーマなんですけれども、単独で区民委員会が進めているのではなくて、経営本部のほうできちっとしたデータがあって進めていることと考えてよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
この施設の整備につきましては、経営本部で全体の取りまとめを行っておりますので、当然そういった用途地域の制限等を踏まえながら、施設のあり方というものを検討しているものでございます。
近藤委員
それでは、今後、区民の声とかまた違った面で変更になることはあるかもしれませんけど、この辺の使い勝手が違っていたということなどはあり得ないということで確認していいですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
そういった形できちっとして検討を踏まえて施設配置を考えていくということですので、用途地域の制限等で変わることはございません。
きたごう委員
ちょっと１点聞かせてください。
前回の委員会で説明を受けていますけども、弥生町五丁目のほうなんですけれども、私、決して反対するわけじゃないんですけれども、障害児療育施設、障害のある中高生の放課後等の施設、これは前回の委員会で初めて示されましたね。これは区の考え、それとも例えば特別支援学校からの要望と、そういうことなんですか。
松原区民生活部副参事（南地域担当）
３月１３日のときに施設の概要については御報告差し上げてございますが、３月１３日にお示ししたものについては、区長決定ということでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次に、４番、入浴困難高齢者支援入浴事業の実施についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それでは、入浴困難高齢者支援入浴事業の実施について（資料６）御報告申し上げます。資料をごらんいただきたいと思います。
これにつきましては、先般も御報告してございますけども、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加するという一方で、公衆浴場が減少するという現状がございます。そういった中で、入浴機会の確保が困難な高齢者の入浴の場を確保するということで、従来の高齢者会館等で行っておりましたふれあい入浴、この入浴事業については廃止し、新たな入浴事業を実施するという内容のものでございます。
対象といたしましては、①から④に掲げてございますけども、これのいずれにも該当する６０歳以上の中野区民ということでございます。①といたしまして、ひとり暮らしもしくは６０歳以上の方のみで構成する世帯の方、または事実上ひとり暮らしの方、②といたしまして、介護保険の要介護認定で、要介護もしくは要支援の認定を受けている方、または介護予防特定高齢者もしくはそれと同等の状態にある方、③としまして、自宅に浴室がない、またはあっても身体状況から維持管理が困難もしくは一人の入浴で安全の確保が困難な方、④として、介助を必要とせず、入浴できる方ということでございます。
実施予定の施設につきましては、高齢者会館が１１カ所、ふれあいの家が１カ所、地域センター高齢者集会室が８カ所ということで、合計２０施設で実施をする予定でございます。
実施予定日といたしましては、週３日程度ということで月・水・金、施設によって実施日が異なっておりますので、それは従来の入浴事業の実施日と同じとするというふうになってございます。
利用負担金につきましては、１人１回３００円というものでございます。
経過措置につきましては、平成２１年４月から６月の間に現行の入浴事業を利用したことのある方につきましては、１年間に限り本事業を利用できるものとするというものでございます。
利用の方法としては、利用申請をし、利用登録の申し込みを行うというものです。利用に当たっては、事前に利用する施設に利用希望日の予約を行う。利用料の支払い、これにつきましては、まだ検討中となってございます。
事業の周知につきましては、これまでの利用者以外の入浴困難高齢者に対しても、本事業を積極的に周知することにより入浴の場を提供するということで、５月２０日号の区報、区のホームページ、銀のしおり、地域ニュース、高齢者会館だより、また、ポスター掲示等によって周知を図ってまいります。
スケジュールにつきましては、ごらんのとおりでございます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
１点だけ。裏面の７番の利用方法です。１番の利用申請、事前に事業実施施設、保健福祉センター、地域包括支援センターに利用登録の申し込みを行う、これは３カ所すべてに申請しなきゃいけないということですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これはいずれか１カ所に利用登録の申し込みを行うというものでございます。事業の実施施設、それと、保健福祉センター、地域包括支援センター、この三つの場所ということになってございます。
内川委員
どこでもいいんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
はい。
岩永委員
この間、この問題についても改善をお願いしてくる中で、経過措置などもとられるということでの努力はあったんだろうと思いますが、それでも根本的なところの利用者の問題が解決されていないというのは残念に思います。
そういう中で、対象者の②、予防特定高齢者もしくはそれと同等の状態にある方と、この同等の状態のある方というのは、どういうふうに見たらいいんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
生活機能評価総合判定というものがございまして、それによって介護予防の事業の利用が望ましいというような形にされている方というふうに理解してございます。
岩永委員
予防特定高齢者というのは、介護保険との関係でそういう判定を受けるわけですけれども、同等の状態にある方というのは、特定高齢者との判定を受けていなくても、そういう状況ですよという自己申告があればいいと、こういうことですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これは、介護保険の要介護認定で要介護、要支援の認定が出ていない方の中で、生活機能評価総合判定というものを高齢者について行っているそうでございますけども、介護事業の利用が望ましいというふうに判定される方というふうに理解してございます。
岩永委員
確かに評価判定の仕方にも万全が期されているわけじゃないんです。これはこの委員会じゃないから、それはそれで問題があるんですが、要するに、介護認定という明確なものがなくても、本人の申告や何らかの形で同程度というふうに判定されればいいですよと。だから、特定高齢者だけに縛らないで、もうちょっと緩くなったというふうにとらえていてもいいんですね。要するにそのほうがいいと私は思っているんです。だから、そういうことでいいんですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
同等のものということでございますので、そういった形での判定をされた方というふうに理解しております。
岩永委員
違う。判定されると特定高齢者になるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それと同等の程度ということでございますので、そういった状態に合う方であれば、利用の要件に合致するという理解でございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
３時近くになりましたので、ここで一たん休憩を挟ませていただきたいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。
次に５番、上告事件及び上告受理申立て事件の決定についての報告を求めます。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（資料７）御報告させていただきます。
事件名ですけれども、住民基本台帳ネットワーク差止等請求上告事件及び住民基本台帳ネットワーク差止等請求上告受理申立事件でございます。
当事者につきましては、上告人兼申立人が中野区民の方でございます。被上告人兼相手方となっておりますのが、国、東京都、中野区、財団法人地方自治情報センターでございます。
訴訟の経過でございますが、この訴訟は１４年の７月に東京地裁に対して訴えの提起がなされたものでございます。そこに書いてございますように、地裁、高裁を経て、今回は昨年１０月の最高裁への上告の提起及び上告受理の申し立てについて、本年３月２４日に最高裁で上告棄却及び上告不受理の決定がなされたものでございます。
事案の概要でございますが、これは昨年の１０月及び１１月の当委員会でも御報告させていただいておりますが、上告人兼申立人は、住基ネットがプライバシー等の権利を侵害する等と主張して、住基ネットから上告人兼申立人の本人確認情報を削除すること等を求めて訴えの提起を起こしたものでございます。これに対して、一審、二審とも控訴が棄却されたため、最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申し立てをしていたものでございます。
上告の趣旨等についてでございますが、上告の趣旨は、原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。それから、上告受理の申し立ての趣旨につきましては、本件上告を受理する。原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求めるとしたものでございます。
これに対して、裏側になりますけれども、判決は、まず主文として、本件上告を棄却する。それから、本件を上告審として受理しない。上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とするとしたものでございます。
その理由についてでございますけれども、上告については、民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民事訴訟法第３１２条第１項または第２項所定の場合に限られるところで、本件の上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、前提を欠くか、その実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないということと、それから、上告受理の申し立てについては、本件申し立ての理由によれば、本件は、民事訴訟法第３１８条第１項により受理すべきものとは認められないとしたものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告を終了いたします。
次に、６番、プレミアム付き商品券の販売状況と今後の対応についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在、地域商業の活性化を図るため、区商店街連合会が発行しておりますプレミアム付きなかのハート商品券の現在の販売状況、また、今後の販売体制等につきまして、御報告させていただきます。（資料８）
初めに、販売状況でございます。今月１１日土曜日から１６日までの期間の販売状況について御報告いたします。
この１６日と申しますのは、当初販売を予定していた日程でございます。購入者数合計につきましては、５,２１０名、区役所１階を販売会場として販売いたしました。販売数については、１万２,９０４セット、販売価格、販売総額で申し上げますと、１億２,９０４万円ということになります。細かいそれぞれの日の購入者数、販売数については、内訳のとおりでございます。１６日までに総販売数５万セットのうち、およそ２５％ということで販売したことになります。
続きまして、今後の対応ということで、当初予定していた１７日以降の体制について御説明申し上げます。
まず、一つ目として販売期間でございますが、プレミアム付き商品券の販売期間を当初予定していた１６日から３０日木曜日まで延長いたします。
続きまして、販売場所につきましては、中野区役所１階に加えまして、中野区商店街連合会事務所や商店街振興組合事務所、地域センター、その他集客施設など、地域１８カ所に商品券の販売場所を設けまして、販売を行うということにいたしました。
続きまして、周知方法でございますが、販売期間の延長や販売場所の拡大に伴う周知等については、なかの区報、区のホームページ、区のお知らせ板へのポスター掲示、新聞折り込み等を活用いたしまして、周知を強化するということで進めております。
この資料の中では、１６日までの販売数ということになっておりますが、口頭でその後の販売の状況について御報告いたします。きのうについては、まだ集計ができておりませんので、１７日から２０日ということで数を申し上げます。その４日間で６,２９０セットが販売されました。内訳といたしましては、区役所で１,０００セット、そして地域で５,２９０セットとなっております。合計いたしますと、１万９,１９４セットということです。きのう、きょうの数を入れますと、推定でございますが、２万セットを超えている状況かと思います。
以上、報告を終わります。
委員長
本報告に対し、質疑ありませんか。
近藤委員
２月のときの報告では、商品券を売るのは中野区商店街連合会と商店街振興組合連合ということになっていたんですよね。今回の事業主体というのは、どこだったんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回の販売の主体に関しましては、区の商店街連合会となっております。
近藤委員
そういったことでやり始めたと思うんですけれども、職員の方も出勤してお手伝いされたと伺っているんですけれど、本当ですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
当初は販売については区商店街連合会ということで想定しておりましたが、その後、消防、警察等に相談して確認したところ、一時にこれだけの金額が集まり、場合によっては相当数の区民の方が訪れるということを考えると、この体制では万が一のことがあった場合、対応し切れないのではないかということを指導されまして、急遽、区としても会場を提供しております関係から、万全の体制を期すために職員の応援体制を敷き、売り出し日初日、翌日の土日に体制を組みました。
近藤委員
そうしますと、職員は何人出て、商店街連合のほうは何人出たんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
当日の体制でございますけれども、当初は区商連５５名ということで体制を想定していたわけですが、結果として区役所、中野サンプラザ、そして信金協議会、警察、消防、日赤奉仕団、さまざまなところから御支援をいただいて体制を組みました。具体的に申し上げますと、庁舎管理、区民の誘導というところで、１日当たり７３名、こちらには区の職員と中野サンプラザが対応しております。それから、販売につきましては、区商店街連合会、１日当たり３０名の体制を組んでおります。また、区の管理職ということで、ペアになって販売をいたしました。次に、金銭精査ということで、お金の扱いになれている信金協議会のほうに応援を区商連のほうから依頼いたしまして、１日当たり１７名という体制をとりました。その他、警備、救急ということで、野方警察、中野消防、日赤奉仕団のほうから１日当たり計７名ということで、合計いたしますと１日当たり１２７名という体制で臨みました。
近藤委員
１２７名というすごい人数ですけれど、商店街の関係の方というのは何名出たんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
１日当たり３０名ということで体制を組んでおります。
近藤委員
これは警察が言ったから職員がお手伝いしたという形ですけれど、警察から何か法的な書類というか、取り交わしがあって、命令という形でやったということで解釈してよろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
警察のほうからももちろん指導を受けました。具体的に体制の届け出をいたしましたのは、消防署のほうになります。どういう体制で指揮命令系統を組むのか、そして、どういうところに避難誘導をしていくのかという計画書を提出しております。
近藤委員
そうしますと、皆様がお仕事されて、お疲れさまというか、突然の任務だったんですけれども、残業代ですとか、代休というのは区民の税金からということでよろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この事業、昨年度補正で組ませていただきまして、２１年度に繰越明許という取り扱いで事業を行っておりますが、区商連に対する補助という中から、その部分について流用対応ということで考えております。
近藤委員
はっきりしたお金の出所とかを区民の方があまり知らない間に商店街に対して――商店街というのは、公のあれではなく、民間事業ですよね。私、午前中、ほかの用事があって警察に行ってきたんですけれども、これからもどういう形かということは調べていこうと思いますけれども、公務員の職務違反に抵触しないかなという問題がちょっと出てくるのではないかなという。ほかの自治体とかでも判例であるんですね。ただ、警察の命令ということであれば、それは違うんでしょうけれど、そこのところは裁判的なことになって、形が出ると。今のところはわからないですけれども、きちっとした公務員のかかわり方というのが、大金を扱うから公務員が自分たちの首をかけて出てしまったぐらいに、職務専念義務というところで、どういうふうにかかわり方というのを解釈されていらっしゃるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回の体制については、きっかけとしては消防、警察の指導ということでございますけれども、会場が区役所ということで、区としても、区民の方々に万が一のことがあった場合には、責任は当然問われてくる話でございますので、急遽全庁的な応援体制を敷いて今回の事業を滞りなく行うということで執り行いました。
近藤委員
私は法律家じゃないのでわからないんですけれど、警察の命令、指導というのが、それこそ法律で定められている職務専念義務とどっちが重さがあるかというところになると思うんですけれど、とても大きな問題だと思います。これは、公共施設を借りた使用許可とかもきちっと出ていますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
会場の提供につきましては、区も会場提供というところでの支援ということで考えておりますので、特段そういった手続的なことは行っておりません。
近藤委員
私は、商店街を本当に活性化していただきたいし、本当に応援している一人ですけれども、今回定額給付金という形でバタバタと始まったことで、対応としてこういった形をとった部分で仕方がないと思う部分もありますけれども、一つの団体に対して、あまりにも公務員の方たちの脇が甘いというか、訴えられたら本当に問題になるんじゃないかという部分があるのを感じて、区民委員会、今回で最後ですので、言っておきたいんですけれど、商店街を支援していくということのあり方を、参加人数を聞いたら、１２７人の体制で頑張ったところ、そちらの関係からは３０人しか出ていない。もしかしたら職務専念義務を果たしていないというところで法的に訴えられたりするほどの思いをして、３０人の参加で、そしてまた、これだけの販売数しか売れなかったというのは、今まで皆さんたちがほかの分野でさんざん言っている自立支援していくんだというところで行政がお手伝いしなくてはいけないのに、ただの労働というか、そこの部分を手伝ってしまっていて、このケースは仕方がないんだと思い込まされていますけれど、例外というのは法的にはないですし、このあり方でやっていると、今回ありがたかったかもしれませんけど、商店街は活性化していかないと思うんですよ。こういった支援の仕方、もう商店街だから行政だかわからないところがぐちゃぐちゃになって、補助金がついたり、公務員が自分たちの法的な義務もなげうってまで手伝ったり、そういったことをしていく中に商店街の自立はないと思うんですよ。これを本当に売りたいと思うなら、この３０名の人たちがもっと出るようにしなきゃいけないし、この人たちが警察に何を言われてもガードマンを雇うとか、商店街のほうから警察にお願いするとか、皆さんは別に警官でもガードマンでもないんですから、これを手伝うという理由はないと思うんです。そういったことを含めて、これからやり方としてどこも平等であってほしいし、商店街に対して、平等じゃなくて、よくなるようにしているならまだしも、悪くなる支援の仕方という、自立させていく商店街を本当に考えている方法ではないと私は思って、公務員の皆さんは商店街に指導していく立場で、みんなのためにやっているんでしょう、私たちは税金をこんなに出しているんだ、もっと頑張ろうよ、もっと売っていこうよということがあっていいし、足りないから整備があれだといって大勢出すことがいいことでは決してないと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
委員御指摘のとおり、自主的な活動というのがもちろん根本になければ、活性化といったことは実現していけないと認識しております。今回につきましては、プレミアム商品券の発売というのが中野区商連として初めてということで、区としても会場が区役所ということで最大限の体制をとって、万全を期す形になりましたけれども、１１日、１２日以降につきましては、当然あるべき姿である区商連主導の、我々としては本当に場所を提供するだけの形で販売を見守っております。今も区内１８カ所で販売しているわけですけれども、我々は見守る形での支援ということで対応しているところでございます。自主的な活動ということを今後も押さえて、区としても支援をしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
許可もとっていなかったということも一般区民のやり方とは違いますし、法的に何か言われたときに答えられないようなやり方をしないで、皆さんが決めている決まりなんですから、きちっと守っていただきたいということと、公務員の職務専念義務をどう考えるかというのをきちっと押さえておかないと、これからいろんな場面で公務員がやっていいことと悪いことというのが、警察が言ったからといっても、裁判になったら、これは私は勘ですけど、警察は守ってくれないと思いますよ。そこは、警察がそう言っても、職員たちが断っていくというほうが本来の姿だと思いますので、そこのところは、警察に言われたから、消防に言われたということではなくて、ガードマンを雇うですとか、そういったことで、公務員としての考え方を確立しておかれたほうがいいと思いますけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回のことは初の出来事でありましたが、今回のイベントでいろいろ課題が見えてきたところもございますので、今回の動きをまた振り返りまして、今後に生かしていきたいと思います。
近藤委員
それともう１点、前の委員会でも言いましたけれども、これからも販売されるんですけれども、とにかく期限が短いので、タンスの肥やしにならないように、もうすぐ使えなくなりますよということをきちっと周知していただいて、本当に商店街の活性化につながるように、買ったけれども、タンスの肥やしになってしまったということがないように、周知はお願いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その点につきましては、区としてもＰＲ、周知、努めていきたいと思います。
岩永委員
今、副参事のお答えの中で、区のかかわり方としては、もう少しこの事業を成功させるための積極的な姿勢が必要じゃないかと思ったのは、見守るというのじゃなくて、区内の景気対策や活性化等々のために頑張ろうと始めた事業ですから、今、近藤委員が言われたことの問題は問題として、どういうふうに整理していくのかというのはこれからになると思うんですが、一方で事業を成功させて、区内活性化に結びつけていくという上では、区が積極的に知恵を出していくとか、かかわるとか、相談するとか、そういうことはあっていいんだと思うんです。そのあたり、どうあるべきかというのはきちんと考えないといけないと思いますけれども、ただ場の提供だけで、あとは見守るというのでは、やはりこの事業は成功していかないと思うんですが、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
私、先ほど見守るという表現をいたしましたけれども、見守るというのは、自主性を尊重しながら、それを後押しするということで考えております。区の商店街連合会自身も今回予想していたとおりに売れなかったということで危機感を持っていますし、また、当初中央の執行部の頑張りに頼っていた部分が地域展開することによって、各ブロックの区商連の加盟店さんなんかも意識を持ってきてくれていると実感しております。そういった意味で区も積極的にかかわって、区商連自身の動きを支援していきたいというふうに考えております。
岩永委員
区のかかわり方というのは十分考えて、きちんとしたルールをつくっていかないと、今、近藤委員が指摘したような問題もあると思うんですね。それと同じような意味で、私、少し気になるのは、沼袋地域センターが販売場所になっていますね。地域センターが販売場所になったという経過は、どういうことですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
当初、地域で売る場所がどこかという検討の中で、最初は地域センターが区民にとって身近なのではないかということで、全面的に地域センターの活用ということも考えておりました。ただ、実際、場所がとれなかったりということもございますし、区商連のほうも、商売をやりながら地域センターでやるというのもなかなか体制がとりづらいということもありまして、最終的には沼袋地域センターという１カ所のみが区の施設として提供した箇所になりました。
岩永委員
当初、区役所だけで販売するのはどうかという意見もありました、広くやったほうがいいのではないかと。そういう意味でいえば、今回、各商店街などで場を設けてやっていくというのは、雰囲気づくりにもなるし、それはそれでさまざまな効果が及んでいくと思うんですが、一方で、今御説明をいただきましたが、地域センターというのは区の施設ですね。ちょっと今、手元にありませんけれども、たしか地域センターは物販してはいけない、そういうことになっていたと思いますが、それからいくと、地域センターを提供していくのは問題になるんじゃないかと思いますが、どうですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
一般的な物品の販売は、地域センター内で行わないというような形にはなってございます。今回の沼袋地域センターにつきましては、ロビーの一角を提供して、区としての応援ということで便宜を図ったというところでございます。
岩永委員
どういうことを根拠にして便宜を図ったのか。厳密にいえば、区の施設ですから、区商連の民間の事業ですし、明確に地域センターを提供できた根拠というのは何ですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
区として、区商連と協力し、プレミアム付き商品券販売というのを行っておりますので、そういった中で地域センターでの協力を行ったものでございます。
岩永委員
それでは明確な根拠にはならない。要するに物の考え方というのはあるかもしれないけども、だれが聞いても納得できる地域センターでの物販の根拠というのは、今の説明では不十分ですよね。いや、私は使っちゃいけないと言っているんじゃなくて、明確に根拠があればいいわけであって、もしそうではないのだとすれば、そこは明らかにしておかなきゃならない問題があるのかと思うんですが、そのあたりの根拠は。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
ちょっと整理させていただいて、後ほど答えさせていただきます。
岩永委員
答弁保留で結構です。ぜひ納得できるようにお答えをいただかないと、これはお互いにいいわで済む話ではないはずです。さまざまな区とのかかわりある地域団体だとか、区民活動とかにも、どういうふうに説明するかというのはとても大事なことですので、ぜひ根拠を明確にしてください。
それと、先ほどの近藤委員との関係もありますが、第７次補正でプレミアム付き商品券の発行支援ということでした。６,１８８万９,０００円が繰越明許になりました。このうち５,０００万円が１割分ですので、残り１,１８８万９,０００円が人件費やその他、印刷代以外のものに当たることになるわけですね。今回、区の職員がかかわった人件費、もちろん産業振興だけじゃなくて、全庁的なところからも出てきたというようなこともあって、先ほど流用ということがあったようにも思いますが、そのあたりの仕分けは、予算なんかとの関係でどういうふうになるんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
委員御指摘のとおり、繰越明許した額の中で今回、区の職員の対応、また、追加のポスター、チラシ等にかかった費用について支出するということで考えているところでございます。
岩永委員
かかわった超勤等々の職員人件費を含めて、そうすると、この１,１８８万９,０００円では当然間に合わないと思います。これは区民生活費ですから、区民生活部以外のところから出てきた職員人件費等々もありますけど、総体ではどのぐらいになるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
全庁体制ということで体制を組みました。職員の人件費については、５時間勤務で交代ということが原則になっております。４時間は原則振りかえ、１時間が超勤対応ということで考えているところですが、この経費については、すべて今後の産業振興の予算の中で対応するというふうに考えているところです。
岩永委員
そうしますと、４時間振りかえを人件費換算する、超勤１時間分を人件費換算するという必要経費というのはそうやって出るわけですよね。現実に支出は１時間超勤分を充てるということですね。それはすべてかかわった人たちの超勤分等は区民生活費の中で賄われ、当初からこの補正はそういうことを見込んで提案されていたと、そういうふうになるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
当初の想定では、そこまでの体制強化ということは当然盛り込んでおりませんでしたので、その他の印刷経費等について縮減して、その費用を捻出するということで考えております。
岩永委員
それは決算とか次回の報告等々見ないとわかりませんけれども、相当無理をしているのかなというふうに思います。いずれにしても、先ほどの地域センターを使う根拠を教えていただきながら、必要があったらまたお聞きしたいと思います。
佐野委員
もう一回、基本的なことをお尋ねしますけども、この支援をしようとした基本的な理念は何なんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
昨今の経済状況を踏まえまして、消費拡大ということをまず念頭に置いております。そして、地域の商店街、活力がなくなってきている現状を踏まえまして、そちらに活力を生み出したいということで今回のプレミアム商品券、そして、定額給付金ということがございましたので、これをきっかけに、区民の考えを消費に結びつけられたらどうかということで行っている事業でございます。
委員長
暫時休憩いたします。
（午後３時５１分）
委員長
再開いたします。
（午後３時５１分）
佐野委員
まずそういうことで、消費の拡大、活性化を目的としてこの事業を行っていくということで、産業振興として区商連を支援するということでの感覚ではないかと。ところが、今、いろいろ質問が出ました中で、やり方だとか、進め方、方法論について疑問点が出されてきたということですね。例えば、私もよくわかりません。近藤委員が言われた職務専念義務違反ではないかというふうにおっしゃいました。この議論はまだ不確かということを言っていましたけども、どうして職務専念義務違反なのか、私にもわからないです。
それから、もう一つ、もう一人の方がおっしゃっていた、今のままでいくと、地域センターを活用することは物品販売でありますので、利益便宜供与になるのではないかということが指摘されました。この２点について、先ほど遠藤さんが、しっかりと調べて、区としての見解を出しますというお話でしたので、それをまず確認したいんですが、どうでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
その点について、調べさせていただきます。
佐野委員
こういうことを進めるに当たって、こういう疑問点が出ること自体がおかしいわけなんです。私も不確かだし、わかりません。わからないけども、担当する部署として、こういったものが想定外だったとか、想定しなかったとかではなくて、いろんな角度からこういったことを考えておかなければならなかったのではないかなというふうに思うんです。その結果として、予想していた以上に売れなかったということをさっき副参事が発言されましたけども、そういう結果になってしまったと。今また前後して対策を考えられて、いろいろやっておられると思うんですけども、今後進めるに当たって、これから区の見解がそこに出されると思うんですけども、しっかりとやってもらいたいということをまず考えたいんですけども、今後、二の矢、三の矢を振興課として放っていかなければいけないと思うんです。要するに産業の活性化、それから、消費と拡大について、今後いろんな対策を打っていかなければ、ますますこの不況の中で、中野区の商業家の人たちは困っているわけですから、そういう意味で、私はすごくいいことだなと思っていますし、区の職員の応援についても、区として堂々と職員に命令権を与えて出てもらうことは何が違反なのかよくわからないですけども、これは私の見解ですから、法律的に明らかにされるんでしょうからいいんでしょうけども。そういったことで一生懸命やったことが結果として法律違反だったということは、非常に大変なことになるわけです。私は法律違反じゃないと思っていますけども。ですから、そういう意味で、区として一企業だけを支援しているのではないと思って、あくまでも産業振興課として中野区の商業の活性化のために支援するんだということで、５,０００万円の予算を組んでやられたんだと思っています。私は、ある意味では立派なことじゃないかなと思っているわけですけども、ただ、それがなぜ区商連だけなのかという疑問が出るということは事実だと思います。その辺はこれからクリアしていかなきゃいけない課題の一つだなと思います。
幾つも支援をしなきゃいけない場所はいっぱいあります。商業店だけではないと思うんですけども、そういう意味で、予算配分にどう持っていくかということも今後の大きな課題になると思いますけども、質問ですから、質問しなきゃいけないんですけども、とりとめなくて、自分で言っていることがよくわからないんですけども、いずれにしても、区として毅然とした態度で臨んでもらいたいんです。それじゃないと、我々質問する側も不安になるんですよ。本当に職務専念義務違反になっちゃうのか。法律的に訴えられたら、中野区が負けてしまって、大変な問題になっちゃうのかなと。一生懸命いいことだと思ってやったことが、そういう問題になるのかなと、私も初めてそう思った。
それから、物品販売にしたって、一企業の利益になるということで地域センターでやること自体は違反だとはちっとも思っていません。それが本当に法律違反になる、あるいは今の条例を見ましたら、そんなことは一個も書いてありませんし、どうなのかというふうに思ったんですけども、その辺は調べて、早急に自信を持って区としての回答を出してもらうということを再度お願いしたいというふうに思います。
それから、課長については、もう一回、これは１発目であって、２発、３発と、これから振興課としていろんな策を打っていかなきゃいけないので、今のような指摘された配慮をしながら、ぜひやってもらいたいということの２点をお願いしたいと思いますけども、どうでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区の産業全体が活性化していくということが我々としての目的でもございます。今回、そういう意味では準備不足の部分があって、今、御指摘を受けている、確認できていないまま進んでいってしまった点もありますけれども、今後につきましては、十分その点も押さえまして、しっかりと二の手、三の手を打っていきたいということで考えております。
内川委員
私もテレビのニュースを見ていまして、「中野区のプレミアム商品券」とばっと出たものですから、もう大盛況ですごい混雑というのが出るのかと思ったら、７割ぐらい売れ残っていると。非常に残念だったなと思っています。今回、区民のニーズをきちんと把握していなかったということは大きいと思いますね。区のほうも踊らされたということで、今後、区としていろんな施策を打っていくときに、区民のニーズの正確な把握というのは、すごく大事なんですね。区民のニーズの正確な把握というんでしょうか、部長に聞きたいです。
鈴木区民生活部長
区民が商品券を使うときには、きっといろいろなお店で使いたいからというふうなことも含めまして、私ども一定想定していたことがございます。そういったことを区商連さんともお話ししながら、使えるお店の拡大等についても、ぎりぎりまで協議をしてきました。しかしながら、主体が区商連さんであるというところで、限られたお店の利用であることは間違いないんですけれども、今回一緒になって取り組んだ結果、区民ニーズをきちっと把握しなかった私どもも、どこまで売れるのかというところについては、半分想定して、その後はどうなるかちょっとわからない、読み切れないなということがあったのは否めないかというふうに思っています。
これからさまざま経済状況も厳しく変化していく中で、消費者も財布のひもがかたいということを前提にするならば、どうやったら緩めてもらえるのか、どうやったら購買意欲につながるのかといったことを、それこそマーケティングの視点で区としてもきちっと区商連さんと一緒になってリサーチしなければいけないのかなというふうに反省しているところでございます。区の施策だけではなく、区のいろいろな事業所さんたちが取り組むことを支援するのであるならば、支援の方向、あるいは支援することによって、ユーザーが何を望んでいるかについて、区としても責任を持って把握する、そういうことの重要性を改めて認識しているところでございます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほどのお尋ねでございますけども、１点が職務専念義務違反に当たるかどうかという点でございますけど、販売日に当たる１１日、１２日の土日につきましては、多くの区民の皆さんが来庁されるという想定のもと、そこでの混乱等、事故発生を未然に防ぐということから、区職員が区民のお客さんの誘導に当たったということで、それと、庁舎の安全管理確保という点から、職務命令に基づいてその職務に従事したということでございますので、職務専念義務違反には当たらないという形でございます。
もう１点、地域センターの使用でございますけども、これは本庁舎内におけるプレミアム商品券の販売と同じような形で、庁舎の管理規則というものがございます。そういった中では、庁舎内におきまして、物品の販売、宣伝、保険の勧誘、そういったものについては、庁舎の使用や立ち入りの規制というものがございます。ただし、庁舎管理者が認めた場合についてはできるということになっております。そういった形で、本庁舎におきましても、プレミアム付き商品券の販売を行ったというものでございます。
お尋ねの沼袋地域センターにおきましても、集会室の使用ということではなくて、沼袋地域センターという施設の使用ということで、庁舎管理の規則がございますけども、本庁舎以外の施設管理についても準用されておりまして、そういった中で本庁舎における販売と同様の形で施設管理者がプレミアム付き商品券の販売を行ったというものでございます。
岩永委員
根拠が明確になっていて、それで使えるというのであれば、区民だって納得できるわけだから、そこのところがどれだけ押さえられた上でこういうことが進んだかというところが大事なんだと思うんですね。今の御説明だと、また新たな疑問がわきましたけど、それはまた後日にいたしまして、とりあえず区としては、そういう根拠に基づいてやったと、そういうことで確認できるわけですね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そのとおりでございます。
近藤委員
私が先ほど申し上げたのは、許可を出していないんじゃないかということで、出していないとおっしゃったんですよね。だから、物品販売をするものに対して許可を出していないという、結局、ここの部署がそういうことを知らないでやっているということがやっぱり問題なんじゃないかなと思うわけですよ。許可を出してやらなくてはならないことの許可をとるということの単純な作業をきちっと踏んでやっていただきたいということなんですけれども、いかがですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
庁舎の使用につきましては、庁舎管理者がその使用を認めるか認めないかという決定をするわけでありまして、今回の使用については、それぞれの庁舎管理者が使用を認めているというものでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次に、７番、なかの里・まち連携宣言及び交流イベントの実施結果等についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在、区は、里である都市とまちである中野区の住民が新しい形のコミュニティを形成し、地域経済の活性化、地球温暖化防止等を目指す「里・まち連携」の取り組みを進めているところでございます。その推進を図るために、昨年度末、２００９年３月２８日の土曜日になかの里・まち連携を連携する都市とともに宣言いたしました。また、それにあわせまして、交流イベントを行いましたので、御報告させていただきます。（資料９）
初めに、なかの里・まち連携宣言について御説明申し上げます。
３月２８日に連携自治体の首長さんにお集まりいただきまして、各自治体の特色などについて意見交換を行いました。その後、中野区のほうで「なかの里・まち連携宣言」の文案を御提案させていだたき、これについて合意が得られましたので、宣言という形で公表いたしました。内容については、別紙のとおりになっております。詳細については、お読み取りいただきたいと思います。
連携自治体の参加者でございますが、中野区長、常陸太田市産業部長、市長の代理でございます。富岡市長、館山市長、中野市長、喜多方市長、甲州市長の以上７都市になります。
続きまして、交流イベントについて御報告申し上げます。
当日の３月２８日の土曜日、中野サンプラザ前広場において、連携自治体の特産物・名産物の販売、また、特産品等の無料配布、それから、伝統芸能の披露等を行いました。来場者数については、約６,０００名となっております。
次に、里・まちガイドブックについて御説明いたします。
その７都市の連携事業の紹介、そして、連携自治体や名産・特産品などの情報を掲載して、お手元にお配りいたしました「里・まちガイドブック」を作成いたしました。これについて、交流イベントの来場者へ配布いたしました。
最後に、今後の主な取り組み予定でございますが、首長との意見交換の中で、定期的に情報交換の場を持とうというお話がございまして、毎年定期的に首長会を開催すると。そこで取り組み方針の確認や意見交換を実施していこうということになりました。また、連携都市との実際の交流の場面として、商店街の空き店舗で１日アンテナショップ等のイベントを開催してまいります。また、パネル展、夏休み子ども交流事業などを予定しているところです。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告を終了いたします。
次に、８番、事業用オフィス等情報提供ネットワーク事業の実施についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
それでは、事業用オフィス等情報提供ネットワーク事業の実施について（資料１０）御報告させていただきます。
区は、今回、区内の空きオフィスや空き店舗等の情報を集め、希望者に提供するという「事業用オフィス等情報提供ネットワーク事業」を開始いたします。その概要について御報告させていただきます。
まず、事業の目的でございますが、区内で創業を予定している方、区外からの事業所移転を考えている企業等に対しまして、区内の事業用オフィス等にかかわる情報を迅速かつ効率的に提供したい、そして、区内での事業所の開設を促進するということで、目的としております。
次に、この事業の流れでございます。添付いたしました「ネットワークの仕組み」のほうもごらんいただきながらお聞きいただければと思います。
まず、流れといたしましては、区内の物件を探している企業、商業予定者の方が区に対して情報提供の御連絡、申請を行っていただきます。
続きまして、情報提供の申請を受けまして、区は情報提供ネットワークに参加する宅地建物取引業者に情報提供希望者の希望する条件をお伝えいたしまして、物件情報の提供依頼を行います。それを受けまして、ネットワークの参加事業者につきましては、区に対して該当する物件情報を提供します。
続きまして、区は、そのネットワーク参加事業者から提供された情報を情報提供希望者に提供するということになります。
次に、情報提供希望者は、意向に合った物件があった場合、情報を提供したネットワーク参加事業者に直接連絡をとり、交渉することになります。
次に、その交渉が成立した場合、情報提供希望者は、交渉の結果について区へ報告するという流れになっております。
続きまして、ネットワークに加入する宅地建物取引業者の加入要件でございます。一つ目は、区内に本店または支店を有するか、区内に取扱物件を持ち、容易に物件所在地に赴くことができる、二つ目として、ファクスまたは電子メールで区と情報のやりとりができる、三つ目として、宅地建物取引業の免許を取得している、この３点を要件としております。
事業の開始予定日につきましては、５月１日金曜日を予定しております。
次に、区民・事業者等への周知方法についてでございますが、一つ目としては、区で行っております産業情報メールマガジン、区報、区ホームページ等に掲載するということで考えております。二つ目として、区役所産業振興分野の窓口、図書館等区の関連施設でのチラシ配布を予定しております。区としては、この情報提供につきまして、また、区が同時に行っております商業支援の取り組み、それから、商圏情報なども提供することによって、創業者がより中野で創業しやすい環境づくりを進めていきたいということで考えております。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
まず、これは予算が伴うものですか。伴うとしたら、幾らぐらい伴いますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
予算としては、特段のものを想定しておりません。当然ファクス、通信料等はかかりますが、この事業のための特段の予算措置はしておりません。
岩永委員
結局、今、御説明いただいた事業実施主体は、区の産業振興ということになるわけですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そのとおりでございます。
岩永委員
例えば産業振興から発信して、宅建業者も組合かなんか共同体を持っていますね。そういうところと相談して、そこが窓口になるというようなことは考えられなかったですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そういう手段もとり得ることは考えましたが、情報の迅速な提供ということを重視いたしまして、直接の宅建業者からの情報提供という形で事業を組み立ていたしました。
岩永委員
迅速化ということについては、私もいまひとつイメージがわかないんですが、少なくともいただいた参考資料の一番下、当事者同士で交渉、契約となっているわけですから、言ってみたら、区の産業振興と宅建業者との間のネットワーク構築みたいな考えがはっきりしていれば、事業者、創業者の方たちが宅建なら宅建にお願いしたネットワークに結びついていくほうが、より迅速のような気はするんですが、どうしても真ん中に産業振興がいないといけないんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
産業振興担当が直接絡むということでは先ほど申し上げましたが、創業支援の相談、そして融資、そういったことも産業振興では行っております。そういったものと、また中野区で持っている商圏データを絡ませながら誘導して、より創業しやすい情報を提供できるということで考えておりますので、産業振興担当のほうで絡む形で事業を組み立ていたしました。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次に、構造改革特別区域「なかのＩＴ人材育成特区」の認定についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
「なかのＩＴ人材育成特区」につきましては、１月の委員会でも進展について御報告させていただきましたが、その認定がおりましたので、御報告させていただきます。（資料１１）
ＩＴ人材の育成・輩出を支援する構造改革特別区域計画として、平成２１年１月２３日付で区が国に対して申請いたしました「なかのＩＴ人材育成特区」につきまして、国が３月２７日付で同計画を認定いたしましたので、報告させていただきます。
１、認定を受けた構造改革特別区域計画の概要でございます。
まず、構造改革特別区域の名称でございますが「なかのＩＴ人材育成特区」となっております。
また、構造改革特別区域内の特例措置の概要でございますが、特例措置の適用を受ける特定事業者、提案者とありますが、これが開設する講座を終了した学生について、「基本情報技術者試験」の試験科目の一部（基礎知識を問うもの）を免除するものとなっております。
特定事業者、提案者でございますが、講座の開設者として、学校法人小山学園、専門学校東京テクニカルカレッジとなっております。なお、現在区内で特定事業者として講座を開設できるのは同校のみとなっております。
当該規制の特例措置の適用開始日でございますが、平成２１年３月２７日、これは認定日と同日付となっております。
その他でございますが、今後、中野区内の他の教育研究機関等が同様の講座開設を希望する場合には、区が特定事業者の追加として同計画の修正を申請し、国から認定を受けることにより対応していきたいと考えてございます。また、区としても、こういう特区の動きが認定されましたので、他の区内の教育機関等にもこの動きをお知らせし、特区申請についての働きかけをしていく考えでございます。また、５月５日の区報にこの件について載せるということで考えております。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告を終了いたします。
次に、１０番、自然エネルギー活用のための事業モデルの考え方についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料「自然エネルギー活用のための事業モデルの考え方について」（資料１２）、これに沿いまして御報告をさせていただきたいと思います。
まず、この事業モデルでございますが、昨年度、１２月の区民委員会のほうに御報告させていただいております。そのときに活用に向けた検討状況等についての御報告をさせていただいたところでございますが、その中で事業モデルを昨年度内にお示しするというようなことで御報告させていただいたところでございますが、部内で検討が十分整いませんで、この時点になっております点、まず最初におわび申し上げておきたいと思います。
また、きょうのところ、事業モデルの考え方ということで資料を御用意させていただいております。今後、事業モデルとして、第２回定例会に御報告できるよう進めてまいりたいというふうに思ってございます。
それでは、内容のほうに移らせていただきたいと思います。
１番に「事業モデル」の目的と基本というものを挙げさせていただいております。自然エネルギー活用の事業モデルでございますが、中野区の環境基本計画の達成に向けまして、自然エネルギーの活用によりまして、ＣＯ２を削減することに加えて、そこから生み出されます収益、これを原資にした事業展開を図っていくと。その仕組みを構築してまいるものというふうに考えてございます。
モデル構築に当たりましては、次の３点、①、②、③を基本として進めていくというふうに考えてございます。一つ目は、区民あるいは小規模事業者が参加しやすい仕組みとすること、２点目としましては、自然エネルギーの活用によります収益等を原資としまして、持続的に活用していく仕組みを考えるということでございます。３点目としましては、区の役割としまして、これらの仕組みの中心となります基金あるいは施設建設への初期投資、これを担っていくということで構築してまいるというふうに考えてございます。
２番に「事業モデル」におきましてのＣＯ２の削減目標を掲げさせていただいております。環境基本計画では、全体で９万トンの削減を目標としております。中野区の場合は、民生家庭分からの排出量が約４５％となってございますので、単純に計算いたしまして、約４万トンが民生家庭部門から削減目標というふうになります。ここにつきまして、事業モデルでは、自然エネルギーを活用することによりまして、さらに家庭部門への自然エネルギーの活用、これを促進していくインパクトを与えると。それによりまして、推進を持続的に図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
表の中に、環境基本計画等から抜粋いたしまして、家庭での取り組み、削減目標というものを掲げさせていただいております。各家庭におきまして、太陽光発電約４,０００戸、あるいは太陽熱利用、そういったものによりまして、約５,０００トンから６,０００トンの削減を図っていく。それから、省エネ家電の買いかえ等の促進で２万７,０００トン、その他、エコチャレンジ等の省エネ行動等々で２,０００トン、その他公共交通への利用促進、ごみの排出抑制等でそれぞれ２,０００トン強ずつ、合わせまして約４万トン削減していくという目標になってございます。特に上の黒丸四つ部分につきましては、後ほど御説明差し上げますけども、環境基金を活用して資源を充当していくという考えでございます。
次のページ、２ページ目をごらんいただきたいと思います。
３番としまして、「事業モデル」の枠組みの概念図を掲げさせていただいております。今回、事業モデルの考え方ということでございますので、まだスケルトン部分の枠組みイメージになってございます。中央部分に今回の仕組みの中核的な仕組みになります環境基金を据えてございますが、下のほうに区と表してございますが、環境基金を設立すると。それから、公共施設等に太陽光発電を導入いたしまして、そこから上がります売電収益等の金額も基金のほうに積み立ていくということを考えてございます。その基金を踏まえまして、区民の方々が取り組まれる各種の省エネ行動、あるいは家電の買いかえ、そして太陽光発電等の導入、こういったものへの取り組みを促進していくと、このような仕組みを考えてございます。ただ、基金に積み立てる額といたしましては、後ほど出てまいりますけれども、区の公立施設等の太陽光発電だけでは賄い切れないということがございますので、風車、風力発電を使いまして、売電収益をこの基金のほうに積み立てていくということで原資を生み出していきたいというふうに考えているところでございます。
その下に４番として基本的な仕組みを言葉で簡単に説明させていただいております。
（１）としましては、ＣＯ２を削減するとともに、収益を上げる仕組みとして、自然エネルギーを活用していこうということで、①、区立施設への太陽光発電等の導入、それから、②として風力発電の導入ということを入れてございます。これによりまして、ＣＯ２を削減するとともに、収益等を確保しまして、原資を生み出していくという考えでございます。そして、その原資を、（２）の収益を積み立てる仕組みとしまして、環境基金に積み立ててまいりたいと思ってございます。そして（３）としまして、この基金に積み上げました原資を使いまして、各家庭での取り組みの促進にインセンティブを与えていくというふうなことを考えてございます。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。
事業モデルでございますので、具体的にどのようになるのかということを基金の活用例ということで試算させていただいてございます。詳細については、まだまだ検討中でございますけれども、一つの試算例ということでごらんいただきたいと思います。
まず、①に基金からの助成対象の例として掲げさせていただいておりますが、先ほど１ページ目の表から移ってきたものでございますけれども、太陽光発電設備の設置、目標では４,０００戸、太陽熱利用で２,０００戸、省エネ家電買いかえ等で３万４,０００戸、それから、その他、エコチャレンジ等で１万８,０００戸の取り組みを考えてございます。それによって合計３万５,０００トン、１ページの表ですと、公共交通、ごみの減量等が入っていますので、ちょっと合計数字は違ってございますけれども、基金対象というところでは３万５,０００トンの削減目標というふうになります。
右側の網かけがちょっとございますが、助成・ポイントの考え方でございますけれども、中野区としましては、ＣＯ２を年間で１トン削減する、これに対して１万円を助成あるいはポイント付与するというような換算基準を統一基準として定めていきたいというふうに考えてございます。
米印にございますけれども、太陽光等の発電設備等の設置に関しましては、１万円を１０年間補助していくということを想定して考えました。ただし、１年、１０年という以外に初年度に一括して受けるということも選択できるものといたしまして、その場合には原価率を算定したという形で７万円ということを想定してございます。下のところに一戸当たりの助成額の換算式も掲げてございます。ちょっと細かくなりますけれども、お読み取りいただければと思ってございます。
これを踏まえまして、助成額の見込み推計です。幾らぐらいかかるのかということになりますが、太陽光発電ですけれども、仮に１０年間で受け取られる家庭が半分の２,０００戸であった場合、２億円、それから、初年度に１回で受け取られるという選択をされた家庭が残り半分の２,０００戸であった場合、１億４,０００万円、それから、太陽熱利用につきましては、ちょっと規模が小さいので、二つのパターンを分けずに、初年度に一回で受け取る例としてございますが、８,４００万円、その他、省エネ家電買いかえで１トン当たり１万円ですので、２億７,０００万円、その他の省エネ行動につきまして、１万円の２,２００トンで２,２００万円、合わせて７億１,９００万円が環境基本計画の目標年次であります２９年度までに必要となる経費ということでございます。
③としまして、どのような形で７億何がしかを賄っていくのかということでございますが、一つ目の黒ポチとしましては、区立６８カ所、これは小中学校全部で３８校、それから、適するであろうその他の公共施設、区立施設３０カ所、合わせまして６８カ所を想定してございますが、そこに太陽光発電を導入した場合、年間８０６万円、計画年次からいきますと８年になりますので、６,４００万円余が収益というふうにカウントされます。これを必要経費から引き算いたしまして、残り６億５,０００万円余につきまして、風車による収益、これが１基当たり１年間３,６００万円でございますので、設置年次を考えますと５年間稼働させるという想定をいたしましたところ、大体３.６基程度が必要になってくるというような計算でございます。環境基本計画の削減目標、９万トンのうち、４万トンを民生家庭部門で削減するに当たりまして、自然エネルギーを活用していく仕組みを考えたときに、風力発電は３基以上必要になってくるのかなというところで試算してございます。
（４）としまして、最後になりますが、自然エネルギーの設備の導入経費でございます。太陽光発電、区立施設への設置経費でございますが、これは補助金等を差し引きした残り一般財源ベースでございます。５億７,７００万円、それから、風力発電で１件当たり２億５,０００万円、３基ですと７億５,０００万円、これだけの経費が見込まれるというものでございます。
また次のページ、４ページをごらんください。
４ページ、５ページにわたりましては、今お示ししました考え方、事業モデルの仕組みの中に位置付けております個別方策、取り組みにつきましての御説明の部分になってございます。かなりの部分、環境基本計画等と重なる部分がございますので、詳しい説明のほうは省略させていただきたいと思います。
以上でございますけれども、自然エネルギー活用のための事業モデルの構築に向けまして、今このような考え方を取りまとめたということで、本日御報告をさせていただきました。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
岡本委員
細かい数値も出た次第で、ありがとうございました。私も自然エネルギーの活用については、たびたび議会でも質問させていただいておりまして、私などは費用対効果というよりも、地球温暖化への取り組みとか、あるいは自然エネルギーの活用を区民も一緒になって取り組むというところに大きな主眼を置いてありますので、ＣＯ２がこれだけ削減されて、これだけ基金が積み立てられたということ、正直言うと、そんなに関心があるわけじゃないんですが、こうして数字が出ると、数字のことを質問したくなってしまうんですが。
今、太陽光にしても、風力にしても、減価償却まで動いているのがあんまりないと思うんです。太陽光なんかは、どれだけエネルギー変換が落ちるかというところなんかも、こんな数字を出すのであれば、５年たったら効率が何％下がるとかというのが本当はあるんでしょうけど、そんなことをやっていますと、どれが正しいかとなってしまいますが、私はむしろ普及することに大きな力を入れていただければという思いでいつも質問させていただいたので、電気の使用料を減らして、火力発電というのが少なくなって、原子力になっていますと、原子力そのものはＣＯ２がそう出ていないという人もいますが、そんな思いでいますので、あまり数字が正しいか正しくないかということに興味はないんですが、せっかく出されるのであれば、そんなことも踏まえておやりになったらどうかと思っていますが。あんまり質問らしい質問じゃないんですが、せっかく出されるのであれば、そういうことを踏まえて、効果があるぞというところに力を入れないほうが後々いいんじゃないかと思っていますが、その辺いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回、事業モデル全体の考え方ということで、具体性のイメージを持っていただきたいということで、このような試算を挙げさせていただいておりますが、ただいま委員から御指摘いただいたような詳細な部分、さまざまな要素をもう少し加味しませんと、本当の事業モデルにならないかなというふうに思ってございます。踏まえて検討させていただきたいと思ってございます。
岩永委員
２ページ目のイメージ図がありますが、風車に対して区が建設費を出すということになっています。売電収益が環境基金に積み立てられていくという図なんですが、風車の維持コスト、そのあたりは図にないんですが、建設費とは別にさらに区から出ていくということになるんですか。それがないのでちょっと。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回、本当に骨格部分のイメージ図、流れ図といったものをお示ししてございまして、委員御指摘の維持管理経費等につきましては、今後、モデル化する中で詳細に検討していきたいというふうに思ってございます。
内川委員
３ページの③の風力発電の必要数のところなんですが、風車による収益３,６００万円というデータはどこから出ているんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
一つには、４ページの下のほうの（２）になりますけども、こちらに具体的な試算で入れてございますが、現在区で考えてございますのが、１基当たり２,０００キロワットの出力がある風車を導入するという想定になってございます。これを稼働させました場合、１年間の総発電量が３５０万キロワットアワーというふうに計算されます。これにつきまして、売電単価が現在の取引価格の調査結果によりますと、１キロワットアワー当たり１０.４円、これを掛けますと３,６００万円と、このような数値になってございます。
内川委員
これはどこの場所に風車を設置しても、この数字で見込めるということですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
必ずしもすべて同じというわけではございません。したがいまして、風況調査ですとか立地調査をしまして、具体的に３,６００万円の発電量がどうなるかということについての検討が必要になってくるということでございます。
内川委員
例えば万が一の故障ですとか、この前、常陸太田に行ってきたんですけれども、雷が落ちて羽根が破損すると、１枚変えるんじゃなくて、３枚、アッセンブリーになっているので３,０００万円かかってしまうと、そういったことも計算すると、大分甘い数字になっていると思いますけど、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御指摘のようなことにつきまして、まだ事業モデルの考え方の中では反映してございませんので、事業モデル化するに当たりまして、詳細に検討していきたいというふうに思ってございます。
内川委員
それと、この風車なんですけれども、当初たしか１基５億円ぐらいのものを予定していたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
３ページのところの御指摘かと思いますけれども、大変失礼いたしました。一般財源ベースで２億５,０００万円というふうに表示させていただいておりますが、これはＮＥＤＯの補助金が２分の１あった後の一般財源ベースで２億５,０００万円、総経費といたしましては５億円ということでございます。
内川委員
風況調査はどのぐらい進んでいますか。今もう進んでいますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
風況調査につきましては、今後、予算化させていただく予定でおりまして、今年度予算いただいてございますのが、立地調査ということでございます。今回事業モデルの考え方をこのように示させていただきまして、次の委員会までに事業モデルとして決定すると同時に、立地調査のほうも早目に契約をさせていただいて、委員御指摘があったような３,６００万円の売電収益が上がるような立地場所があるのかどうか、そういったこともしっかり詰めまして、その上で判断してまいりたいというふうに思ってございます。
内川委員
特に風車は自然相手なものですから、先日も常陸太田市に視察に行ったときには、不思議なことに年々風況が悪くなっているということだったんですね。年々発電量が落ちていくということをおっしゃっていました。それと、雷が落ちた場合の故障の費用ですとか、非常にリスクが大きいですよね。そこら辺、いかがお考えですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
さまざまな情報が国ですとか、あるいは民間事業者のほうからも御指摘されているところでございます。そういったリスクテイクも含めまして、十分検討させていただきたいというふうに思ってございます。
岩永委員
出力２,０００キロワットの風車というのは、今どこで設置されていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在、私どもで確認させていただいておりますのが、横浜市にございますのが２,０００キロワットアワー、それから、東京湾にございます埋立処分場のところに立ってございますものも２,０００キロワットアワーの出力を持っているものでございます。
岩永委員
東京湾のものはモデル事業だか調査だかのために建てたんじゃなかったかと思うんですが、そうではなくて、もう既に稼働しているというものなんですね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
当初そのようだったと記憶してございますけれども、実際に稼働という状態でございます。
委員長
他にございませんか。
すみません。私、委員として質疑をしたいので、進行について、暫時副委員長と交代いたします。
副委員長
それでは、暫時委員長の職を行いますので、よろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
奥田委員
お時間もあまりございませんけれども、何点かだけ御質問をさせていただきます。
環境基本計画を受けての事業モデルの考え方になっているわけですが、資料の１ページの２の表中で、基金を活用となっている部分で、当初、計画を拝見いたしますと、家庭での取り組みの中の太陽光発電、太陽熱利用について基金を活用する想定で書かれていたわけであります。一方で、今回示していただいたものには、省エネ家電への買いかえの促進についても、エコポイント等を利用することも含めて基金を活用していくと。つまり、原資は変わらないけれども、使っていく先については、大幅に拡大していくというような形で読み取ることができるのかなというふうに思うんですけれども、理解としては正しいでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御質問のとおり、環境基本計画におきまして、基金の活用対象としては省エネ家電の買いかえ等を含んでございませんでした。今回の事業プランの中におきまして、促進を図っていくインセンティブといたしまして必要だろうということで、追加させていただいたものでございます。
奥田委員
そうすると、３ページを拝見いたしますと、省エネ家電の買いかえの促進のために３億円弱を拠出していく形での想定をされていると。１ページ目の「事業モデル」の目的と基本のところに、持続的な事業展開を進めると。これは売電収益等で持続的に回っていく仕組みづくりをするのだと。初期については区が出すけれども、あとは売電収益で回していくという意味での持続性をうたわれて、当初からそういった説明がされていたわけですが、特段、売電収益がふえるような形での記述がないにもかかわらず、出る部分についてだけ非常に大きな増額が見込み推計の中に出てきているわけですね。そうなると、当初説明されていた持続モデルから大幅に厳しい事業モデルの構築が予想されるのかなというふうに思うんですが、そのあたりはどのようなお考えなんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
出と入りの関係ということになるかと思いますけれども、助成額の算定、ここで試算を一つしてございますが、助成単価、ＣＯ２の削減、１トンにつきまして年間１万円というふうに換算率を置かせていただいております。今回初めてこのような換算率を出させていただきまして、それで資金のほうが充当できるかどうかということを検討させていただいたということで、このようなモデルの考え方をお示ししたところでございます。
奥田委員
いずれにしても、十分な御説明はなかったわけですけれども、当初入れていなかったもの、さらに支出部分で、要するに助成していく部分を膨らませたにもかかわらず、入りはふえないで、出だけは大きな想定にして、なお、事業として持続的にしていこうという絵だということは、この事業モデルを書く際には、売電収益を効率的に回していく絵がかける見込みがなければ、省エネ家電の買いかえのところに別立ての予算をつけているというのであれば、事業モデルの変更はないというふうに理解できるんですけども、さらに収益性が高くなるという説明がなければ、入りと出でいえば、説明にはちょっとならないなというふうになるわけですね。あるいは、当初から非常に大きな黒字が想定されているので、まだまだ入れても大丈夫だという見込みで入れられているのであれば結構ですけれども、経営的に簡単ではないですね。例えば太陽光発電でいえは、家庭部門でいえば２０年から３０年かかってしまうというものですから、その機器を継続的に買いかえていくということでさえ、新たに拠出しない形で補助金として外に出さないで回していくだけでも厳しいわけですよね。とすると、風車の部分だけで相当程度の黒字を出さないと、拠出できる原資というのは出ないはずです。
ここの中で岩永委員も指摘されていたと思いますけれども、持続的という部分で、地域センター等さまざまな施設においては、減価償却も含めた考え方でというのが区の基本的のあり方ですね。これについても、風車を更新する際にも当然に建てかえの原資が一財から必要になってくるというのであれば、それも減価償却の考え方に含めて、コストとして見た場合に、果たして黒字が出せるのかどうかということであります。減価償却を見た上でなお拠出できたお金を、これだけの当初予定された以上に省エネ家電の買いかえまで回すだけの原資があるのかどうかということを、やはり早い段階でお示しいただいて、その上で持続性の絵としてのお示しがなされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回、環境基本計画の目標年次が平成２９年度となってございますので、それまでの実際の資金収支あるいは出と入りの関係をモデルとして示そうということでつくらせていただいた資料になってございます。
ただいま委員から御指摘ございましたとおり、その先々の必要経費等につきましても、当然目線に入れて事業モデルを考えさせていただきたいというふうに思ってございます。
奥田委員
長期的に持続させていくという計画を立てる際に、時限的に何年度までは大丈夫という絵をかくのではやはり不十分なんです。ですから、詳細な数字はともかくとして、継続性の絵がかけていますというのが前提としてあって、その上で年度を切ったときにここまでの収支はこうですと示していただかないと、持続性をうたった計画にはなりませんので、早急に減価償却も含めた上での試算を出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
事業モデル策定の中でしっかりと試算していきたいと思ってございます。
副委員長
それでは、委員長と交代します。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次に、１１番、「ＣＯＰ１５ デンマーク大使とのエコサイクリング」への協力についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料に沿いまして、御報告させていただきたいと思います。（資料１３）
「ＣＯＰ１５ デンマーク大使とのエコサイクリング」、これは実はデンマーク大使館主催の事業として開催されるものでございます。これへの参加協力あるいはその他の協力をしてほしいという依頼がデンマーク大使から特別区長会のほうにございました。その結果、各区できる限りの協力を行うこととなってございまして、中野区におきましては、以下記載のとおり、２番のような協力をしてまいるというようなことで考えてございます。
まず、１番に、デンマーク大使館主催の事業の概要を（１）から（３）までお示しさせていただいております。目的といたしましては、今年１２月にＣＯＰ、地球温暖化枠組条約の締結国会議のことでございますけれども、第１５回会議がデンマークで開催されます。それに向けて、地球温暖化のアピール、それから、ＣＯＰ１５のアピールを行ってまいると。それから、デンマーク・日本との環境取り組みですとか、あるいは文化的・経済的関係の発展を目的として取り組まれる事業でございます。
事業実施内容といたしましては、来月５月２３日土曜日になってございます。メイン会場は、神宮外苑の絵画館前広場というところでメインイベントが開かれるわけでございますが、各区役所をスタートとしまして、エコサイクリングをして会場に集まろうと、このような企画になっているところでございます。主催、後援等につきましては、そこに記載しているとおりでございますので、お読み取り願いたいと思います。
２番目の協力項目でございますけれども、まず１点目としましては、イベントの一角を担っておりますエコサイクリングツアー、これの受付業務へ職員を出してもらいたいということになってございます。本庁舎前で受付をいたしましてスタートしていただくことになりますが、ここに職員対応させていただこうということを考えてございます。
それから、２点目としましては、区長からデンマーク大使への環境メッセージの授与式を区役所前で開催したいと思ってございます。詳細後日となってございますが、当日の９時半から１０時の間にデンマーク大使がおみえになりまして、そこで授与式典を行って、別の会場に移るという予定でございます。
３番目としましては、夕方に開かれますセレモニー、レセプションへ区長が出席させていただくと。
それから、最後、４点目になりますが、イベント会場、１２時からになりますけれども、各団体あるいは各自治体によりますブース出展がございます。中野区といたしましても出展してまいりまして、中野区の環境の取り組み等についてのアピールをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
本件につきましての区からの協力のもう一つの面でございますが、広報４月５月号を既に発行されてございますが、情報スクエア、区民の皆さんからの情報提供の場でございますが、こちらのほうに載せさせていただいたほか、ホームページ等での御案内等をさせていただいているところでございます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、その他で何か報告はありませんか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
最初に参与の変更のところでも御紹介させていただきましたけれども、定額給付金のほう、引き続き４月から私のほうが担当してございますので、定額給付金の途中経過を口頭になりますけれども、御報告させていただきたいと思います。
今週２０日月曜日の処理時点での集計でございます。現在、申請書の御提出をいただいた件数が１３万件超えてございます。当初発送いたしましたのが１８万１,０００件余でございますので、約７割が提出済みでございます。そのうち、実際に振り込みができるような手続の処理が終わった段階のものが８万９,０００件、約９万件になりますけれども、提出いただいたうちの約７割が処理しているという段階でございます。残り３割、約４万件になりますけれども、こちらのほうが現在処理の作業をしている最中という状況でございます。
昨今、申請書の提出件数が日に数百件というような状況になってございまして、大きな山場は大体この４月いっぱいから５月の連休ぐらいで処理手続のほうは終わってまいるのかなという見込みでございます。実際の振り込み等は５月いっぱいかかっていくかなという状況、見通しでございます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
御報告があったので、改めてお聞きします。
１３万件余の申請があったということですが、実際、添付書類不備等々で、もう一回問い合わせをして送り返してもらうというのは何件になりましたか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
約４万３,０００通になってございます。
岩永委員
それから、何件か私も耳にしている苦情、例えば窓口受け取りにしますという返事を出したにもかかわらず、銀行振込を依頼したいという手紙が来るとか、それから、銀行に振り込みの手続をしたけれども、振り込む銀行を振り込む側が間違えて振り込めなかった。その振り込みは、１人に一回しかやらないとかで、それができないと１カ月後になるとかというふうに言われたという区民の方もいたりして、書類添付不備以外でもいろんなことが起きているんじゃないかと思うんですが、そういう書類添付不備以外に起きている問題というのは、どのくらいありますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
いわゆる添付エラー以外の部分でございますけれども、実際に全く申請者の確認ができないようなものですとか、あるいは口座情報が全くわからないといったようなもの、そういった内容的なもののエラーといいましょうか、振込手続ができないといったようなものなどもございます。件数的にいきますと、ちょっと集計ができてございませんけれども、二、三百から四、五百というふうに把握してございます。
岩永委員
最終的にどういうふうに落ちつくのかというのはわかりませんけれども、相当頑張って準備されて、年度内に発送手続をしてということで頑張られたのは伝わってくるんですが、結局、添付エラーだとかさまざまな問が起きるというのは、相当割合でいうと高いように思います。そのあたりは区のほうでも問題点や課題等々も把握されていくんでしょうけれども、予算で郵送費幾らと私たち聞きましたけれども、こういう添付エラーで送り返してもらう等々、かかった経費は全部、１０分の１０、あてがわれるんですか。区の持ち出しは全くないと。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
補助金の対象になってございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告は終了いたします。
理事者からほかに報告はございませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後４時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けずに、急な案件が生じた場合に正副委員長で協議して御連絡をさせていただくということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、最後に一言だけ、正副委員長から、本日最後になろうかと思いますので、ごあいさつを申し上げさせていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありがとうございます。一言だけごあいさつさせていただきます。
２年間、非常にお世話になりまして、委員の皆様、理事者の皆様に多大な御協力をいただきまして、円滑な運営をさせていただくことができました。つたない委員会運営ではございましたけれども、おかげさまで無事に終了させていただくことができました。本当にありがとうございました。
副委員長
私も皆様の御協力で、副委員長の分際でたくさん発言させていただきまして、ありがとうございました。区民のために各会派がみんな協力的に頑張って、区民のためということで委員会が盛り上がったと思います。本当にありがとうございます。
委員長
ありがとうございました。
以上で、本日の区民委員会を散会します。
（午後４時５９分）