平成２３年１１月２１日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２３年１１月２１日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２３年１１月２１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４０分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について
（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 平成２３年度事業見直し内容（案）について（子ども教育部、教育委員会事務局）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査の進め方について御協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の報告、１番、２番は関連する報告ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）（資料２）について、２番、平成２３年度事業見直し内容（案）について、一括して報告を求めます。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について及び平成２３年度事業見直し内容（案）について、御報告をいたします。
まず、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について、子ども教育部、教育委員会事務局の所管分を中心に御説明いたします。
お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、この取り組みにつきましては、平成２４年度の予算編成で検討中の新規、拡充、廃止など区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。１２月５日発行の区報、それから、区のホームページに掲載を行いまして、その後、区民との意見交換として、区民と区長の対話集会を１２月８日の夜間に予定してございます。
このほかに１１月２４日から１２月１５日まで、郵便、ファクス、メール等により区民からの御意見をいただきたいと考えてございます。
まず、１の検討中の主な取り組み項目でございます。
１０か年計画の４つの戦略、震災対策等、その他に区分してお示しをしているところでございます。
（１）４つの戦略のうち、①まち活性化戦略では、ごらんの６項目、②地球温暖化防止戦略では、２項目を掲げてございます。
次に、２ページの③元気いっぱい子育て戦略でございます。４項目を掲げてございまして、すべて子ども教育部、教育委員会事務局の所管でございます。
まず、１、待機ゼロ対策では、区立保育園の建てかえ・民営化による定員の拡大や、家庭福祉員の増員、認証保育所の誘致、区立保育室事業の拡大を検討しているところでございます。
次に、２、学童クラブ運営委託では、学童クラブ運営の民間委託を検討しているところでございます。
３、特別支援教育環境整備では、特別支援学級の整備工事等を行うことを検討しております。
最後に４、中野中学校校舎建設工事では、中央中と九中の統合新校である中野中学校の校舎・体育館・プールを、現中央中学校の位置に建設する改築工事を行うことを検討しているところでございます。
④健康・生きがい戦略では、ごらんの９項目を掲げてございます。
３ページでは、（２）震災対策等として９項目を掲げてございます。
このうち、１から３の３項目が子ども教育部、教育委員会事務局に関係する項目でございます。
まず、１、区有施設耐震改修では、区有施設の耐震改修を早期に完了することを検討しておりまして、この対象には区立保育園や区立小・中学校校舎・体育館が含まれております。
次に、２、私立保育園耐震補強等工事補助では、私立保育園の耐震補強工事及び増改築工事にかかる補助を行うことを検討しております。
次に、３、谷戸小学校改築工事では、既に着手しております谷戸小学校東校舎の改築工事を進めていくものでございます。
（３）その他といたしまして、３項目を掲げてございます。
（４）の事業見直しにつきましては、この後、平成２３年度事業見直しの内容（案）についてにより御説明をさせていただきます。
２、区民と区長の対話集会でございます。１２月８日の午後７時から、区役所７階会議室で区民と区長の対話集会の開催を予定しているところでございます。
平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての説明は以上でございます。
続きまして、平成２３年度事業見直し内容（案）（資料３）について御説明をいたします。
お手元の資料の１ページをごらんください。
さきの第３回定例会の常任委員会で御報告いたしました平成２３年度事業見直し方針に基づきまして、すべての事業について点検・見直しを行った結果を御報告するものでございます。
全体の総括表として、各室・部ごとの見直し事項の数と、平成２４年度から平成２７年度までの財政効果を試算した結果を記載してございます。
一番下の脚注をごらんいただきたいと思います。
まず、財政効果の欄の数値でございますが、平成２３年度予算と比較して歳出の減または増となる金額でございます。また、人件費の削減額は個別事業見直しの財政効果額からは除いてございます。
個別の事業見直しによる人件費の削減効果は、まとめて全体の総額として２ページに掲載しているところでございます。例えば、事業の民間委託による人件費の削減額は、個別の事業見直しの財政効果に含まれておりません。このため、財政効果としては、委託経費の額をマイナスとして示している場合がございます。さらに、現時点で金額を見積もることができない経費は除いて財政効果を算出しております。
今回の事業見直し（案）では、全体で７６項目、平成２４年度の財政効果は７億１,５８６万円余となってございます。
子ども教育部（教育委員会事務局）では１６項目、平成２４年度の財政効果は４,２０２万円余となってございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。
２、人件費の削減の上の表をごらんください。平成２４年度は全体で２３年度比で６０人削減することによりまして、５億５,９６１万円余の財政効果を見込んでございます。また、職員２,０００人体制の計画を１年前倒しいたしまして、平成２７年度に職員２,０００人を達成するものとしてございます。
次の３、平成２７年度までに売却を予定する施設・用地でございます。平成２７年度までに１０カ所の施設等の用地を売却する予定でございます。なお、売却収入は各基金への積み立てを予定しております。
それでは、子ども教育部（教育委員会事務局）の所管分について御説明をいたします。
恐れ入りますが、８ページをごらんいただきたいと思います。以下はいずれも検討中の内容でございます。
まず、社会科見学・遠足代公費負担を２４年度で廃止するものでございます。
次に、就学援助について、平成２４年度から対象者の認定基準を見直すとともに、学用品費等の支給額を見直すものでございます。また、私立小・中学校在籍者への支給を廃止するものでございます。
次に、学校用務業務でございますが、平成２５年度から委託をいたしまして、職員数の削減を図るというものでございます。
次に、肢体不自由特別支援学級でございますが、平成２５年度末までに廃止するとともに、重度・重複障害児を対象とする事業を創設し、廃止後の施設を活用してその事業を行うというものでございます。
学童緊急一時保育でございますが、事業委託を平成２３年度をもって廃止いたしまして、民間学童クラブの自主事業として実施するものでございます。
常葉少年自然の家でございますが、平成２３年度をもって廃止いたしまして、体験学習、これは移動教室でございますが、について実施の場所や内容等を学校が選択できる制度を導入するものでございます。
次に、児童トワイライトステイでございますが、平成２４年度からショートステイ事業と統合し、一体的に実施するものでございます。
９ページをごらんいただきたいと思います。
病後児保育でございますが、平成２４年度から利用時間を延長するとともに、区立保育園における当該事業の職員体制を見直すものでございます。
次に、休日保育についてでございます。平成２４年度から年末保育と重複している１２月２９日と３０日を廃止するとともに、利用者が少ない１２月３１日を廃止するものでございます。
次に、母子家庭自立支援教育訓練給付金でございますが、この給付金の額を平成２４年度から国の制度にあわせ、雇用保険未加入者のみを対象として、入学料及び受講料の２割支給に縮小するものでございます。ただし、雇用保険加入１年未満の場合は、保険制度からの支給がないために、未加入者と同様に区の支給対象とするものでございます。
次に、母子家庭自立支援給付、高等技能訓練促進費でございますが、平成２４年度から国の制度改正にあわせ、区の補助内容を見直すものでございます。
次に、保育園保育料等でございますが、保育料の改定を行うため、平成２４年度に審議会を設置して検討し、平成２５年度に保育料の改定等を行うとともに、認証保育所等の保護者補助金の額を見直すものでございます。
続きまして、区立保育園の民営化でございますが、区立松が丘保育園の建てかえ・民営化計画を前倒しいたしまして、平成２７年度に新園を開園するものでございます。平成２７年度の財政効果がマイナスになってございますけれども、区立保育園の廃園により維持管理費が減になりますが、新しく開園する私立保育園に対する扶助費が増加するため、差し引きで１億６１１万円余になるものでございます。ただし、これには民営化に伴う職員数の減による財政効果は含まれておりませんので、これを含めれば、民営化による財政効果はプラスとなるものでございます。
続きまして、乳幼児一時保育料・緊急一時保育料等でございますが、平成２４年度から一時保育料を増額するとともに、緊急一時保育における食費の徴収を行うものでございます。
続きまして、１０ページをごらんいただきたいと思います。
外国人保護者補助につきましては、平成２４年度から所得制限を導入するものでございます。
続きまして、児童福祉法による保育所運営費でございますが、入所児童にかかる保育経費のうち、区が単独で加算している経費の一部を平成２４年度から減額するものでございます。
事業見直し（案）についての説明は以上でございます。
なお、１７ページをお開きいただきたいと思いますが、参考といたしまして、一般財源の推移として、平成１２年度から２２年度までの決算額と、平成２３年度から２７年度までの推計額を棒グラフで掲載しております。
また、下の折れ線グラフでは、平成２３年度から平成２７年度までの一般財源の推移につきまして、平成２２年度、これは平成２３年度予算編成時でございますが、そのときに行った推計を、東日本大震災や円高等の影響を踏まえまして、平成２３年度に下方修正したことを示してございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
木村委員
初めの項目の社会科見学・遠足代の公費負担というところで質問なんですが、これ、平成２５年度以降から２,７００万円ぐらいの公費負担の廃止ということなんですが、これまでどのように負担してきたかというのを詳しく教えていただきたい。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この社会科見学、それから遠足でございますが、交通機関、電車、路線バス等を負担する場合、それからバスを借り上げて行う場合、含めまして公費で負担してまいったわけでございます。平成２２年度の実績で申し上げますと、両方合わせますと、小学生の場合が１人当たり２,３８５円、中学生の場合で３,８７２円という実績になってございます。
木村委員
１人当たりこれぐらいかかるということは、今後廃止されたら、当然これぐらい自己負担になってくるということになるかと思うんですが、ちょっと、例えば母子家庭とか、生活保護の方の制度との関連で、この遠足代とか社会科見学のほうも、ほかの制度でカバーできるものがあるのかどうかも教えていただければと。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの遠足代等の公費負担が廃止になりますと、就学援助を受けている方、生活保護を受けている方も含めてなんですけれども、就学援助の対象ということで、親御さんが負担する分を支給していくということで考えています。
高橋委員
一気にいろいろ聞いてもあれなんですけれども、まず、最初に説明のあった検討中の主な取り組みの案についての中ですけど、これは震災対策等だから、ごくごく当たり前のことで、きちんと取り組んでいかなくてはいけないことだというふうには私たちも認識しておりますが、これが載せられる区報が１２月５日の区報に載せる。何かすごい早急過ぎるような気がしてならないことと、それから、１２月８日に区民との対話集会を行うという予定みたいですけれども、区報が５日に出て、３日たった後に対話集会をする。区報を全員が見るという想定で日程を考えていらっしゃるんでしょうけれども、あまりにも、区報に載せること自体も拙速だし、対話集会だって、これ１回しかないというのはどういうことなんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは前回の事業見直しの方針（案）を御報告した際も御意見をちょうだいしておりまして、これについては、政策室の担当のほうにも伝えているところでございますが、来年度予算で検討中の主な取り組みにつきましては、例年１２月の区報でお伝えしているところでございますが、今回、事業見直しが非常に大幅というか、踏み込んだ内容になっているということで、これについてはスケジュール的には非常に厳しいというか、区民の御意見を十分お聞きするには期間が足りないのかなというふうには思ってございますけれども、一方、来年度予算の編成という中でこのようなスケジュールになっているというふうに理解してございます。
高橋委員
このスケジュールは、教育、子ども教育部のほうに言っても仕方のないことなので、お伝えしておいてくださいとは言いましたけれども、相変わらず変わっていなかったんだなという認識をしました。そして、やっぱりこの対話集会にも、区長だけじゃなくて、各部署、部署の方たちが責任ある人が出るんだと思うんですけれども、きょうも、もう一度言っておきますけれども、あまりにもこれはそちらの御都合で、区民のことを考えていらっしゃらない都合だというふうに私は思っておりますので、いま一度、担当部署に伝えていただきたいということをお願いしておきます。
それから、こちらのほうの見直しのほうですけど、先ほど木村委員も御質問をした、まず第１番目に出ている社会科見学・遠足代公費負担、これが自己負担になってくるというようなことだと思うんですけれども、きょうの新聞にちらっと、何か運よく私が目を通したのがよかったのかなと思うんですけど、世帯の年収に対する教育費の割合というのが平均３７.７％で、過去１０年で最高になっているそうです。そして、年収が低い世帯ほど教育費の負担がすごく重くのしかかっているというふうに新聞記事に載っていました。にもかかわらず、小・中のバス代、それから電車代を、申しわけないけど、自己負担にしてくださいよというのは、あまりにもお願いの度合いが重いんじゃないかなと思います。それは何でかというと、前回報告の中にあったように、移動教室と夏季施設等のものが廃止になったり、やり方が変わってきて選択制になったりするわけですよね。それすら保護者にどれだけ周知徹底して意見を聞いているんだかどうか、私たちには報告がまだないのでわからないんですけど、その中においてまたこのようなことを保護者に報告するというか、区民に報告するというのはいかがなものかなというふうに思うんですけど、どうですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、事業見直しの案という形でお示しをさせていただいているところでございますが、今、委員から御指摘のあったように、来年度以降、移動教室の選択制の導入によります保護者の負担の発生と、あるいは夏季学園の廃止に伴う新たな事業の保護者負担の発生と、そういった点もございますので、きょういただいた御意見を踏まえまして、また検討させていただきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
これは案ですからとおっしゃってくださいましたから、案として受けとめますけれども、やっぱり検証期間って必要だと思うんですよ。いわゆる制度が変わって、２４年度、さまざまに変わってくるわけでしょう、現場も。それで、どれだけの財政効果があるのか。まして岩井が、私はなくなるのはいまだに反対していますけど、岩井もなくしてしまう。そうすると、岩井にかかっていたお金、それはまさに保護者負担もありますけれども、行政が負担していた分だってあるわけじゃないですか。それがなくなるわけでしょう。そういうことを踏まえて、やっぱり、ある１年だったら１年、それでもなかったら２５年まで検証しないと、これだけ出されてしまったら、何でもかんでも、じゃあ、保護者が負担すればいいのかいって、そういうイメージにとらえられてしまうという不安があるんですよ。たとえ案としても。だから、そこはきっちりと検証期間を設けていただきたいと思いますが、いかがですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のように、来年度、移動教室の選択制等の導入、新しい形になるといったものについて検証していくということは当然でございますけれども、そういったことも踏まえて総合的に検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。
高橋委員
あまり私ばっかりあれですけど、ここの中に常葉少年自然の家の廃止というふうにもうたうわけですよね。この事業見直しの中に。そうすると、ここはもうしようがないかなというふうには思いますけれど、今お答えをいただきましたけれども、きちんとした保護者が納得できるような、理解していただけるような教育委員会の正しい姿勢をもって取り組んでいっていただきたい。これは要望にしておきます。あとはまたゆっくりと見ます。
小林委員
同じ項目のところなんですが、社会科見学・遠足代等が、子ども手当が出るというときに、廃止しようという話があったというふうに聞いていますし、また、あったと思うんですけども、今回、子ども手当も先々なくなるということで、子ども手当で何とかこれをしたいというのがあったと思うんですけど、そういう子ども手当がなくなるという状況になった場合、これ、相当負担にはなると思うんですけど、その辺どのようにお考えしているでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども手当につきましては、本年の１０月から額の改定があったところでございますが、当然、保護者の負担を考えるときには、子ども手当の支給状況についても、支給額についてもこれの対象になるわけでございますが、この点を検討するについては、それらの要素も踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
小林委員
あと、今、生活保護の方に関しては就学援助という形で出るということですよね。それで、遠足に行くということは結構、義務的な形で行くんでしょうけど、今、経済状況が非常に厳しくなっていて、生活保護じゃない方々もかなりこういうものに対しては大変な状況――大変というか、負担になるというのは明らかだと思います。教育委員会としては、金銭の関係で遠足に行けなくなっちゃうよというような形は絶対にあり得ないということは考えているんでしょうかね。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
社会科見学は当然ですけれども、遠足にしても特別教育活動という位置付けで行っているものでございますので、金銭的な負担の関係で行けなくなる児童・生徒が出るというようなことは避けなければいけないというふうに考えてございます。
小林委員
それがないようにするために、どのような手を打っていくんでしょうかね。もう一度お願いします。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど、学校教育担当のほうから答弁もさせていただきましたけれども、状況によっては就学援助の対象にもなるということでございますので、そういったことも含めて検討していく必要があるというふうに考えてございます。
近藤委員
私も同じ項目で、社会科見学・遠足代公費負担のところなんですけれども、これ、負担していかなければならない状態だということもわからなくはないんですけれども、バスですとかそういった、御家庭に負担を求めるのではなくて、そういった業者に安く競争を、安い値段でできないかということを働きかけたりとかはもう既にしたんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校で学年ごとに契約しますと、やはり割高になるというようなこともございまして、金額を抑えるためには、学校で一括してバスを借り上げるといった方法も検討しているところでございまして、そういった形でできるだけ額を抑えるという努力は当然していくべきであるというふうに考えてございます。また、人数によって２台なのか３台なのかと、そういった問題もありますので、そういった点からも、学校で一括してバスの借り上げ契約を行うという方法が有効なのではないかというふうに考えてございます。
近藤委員
この社会科見学や遠足のバス代のことは、私は調べていないのでちょっとわからないんですけれども、修学旅行とかが、やはりすごく高い金額なんですね。それで、中学１年生入ったときから積み立てをして、かなり御家庭に負担をさせて、本当に積み立てするのに、してくださいよって、先生が始まって、これを積み立てないと行けませんからという、京都や何かに今すごく安く行けるところを、本当に高いお金を積み立ててみんな一生懸命お母様たち、子どもを出すという状況で、こういった業者のほうの精査は進んでいるのかなって、ずっと修学旅行に関しては思っていたんですね。ですから、こういう負担をするときに、やはり今これからということではなくて、そういったものを先にされて、それで、どうやってもこの負担の仕方しか、御家庭にお願いするしかないという形をとっていただければ、保護者の方もそうなのかなと思うかもしれないんですけど、いきなりやっぱり御家庭に御負担というのはとても厳しい状態だと私は思うんですけれど、そこら辺はいかがですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
バスの借り上げの代金、競争原理が働くような形でできるだけ安く抑えるということは、当然のしなければならない努力であるというふうに考えてございますので、これからもそういった努力はしていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
それと、この就学援助で、社会科見学・遠足代の公費負担と、こういった部分がまた就学援助に入ってくるわけですよね。いろいろなことが公費負担であったものがなくなっていくと、就学援助のほうにまた追加されて就学援助のほうはふえてくる形になると思うんですよ。そういった中で、今度、認定基準を見直すとなっているんですけれども、これは削減効果が出ているということですから、認定の基準を低く見直すということですけど、そうですよね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
認定基準を見直すというのは、生活保護基準の倍率を見直すということで、今現在１.２倍を１.１５に下げるということを検討しています。この削減効果につきましては、その認定基準ということもあるんですけれども、学用品費等の支給額を財政調整の金額にあわせるというところですとか、あと、私立の小・中学校の在籍者への支給を廃止するということもすべて含めての金額になっておりますので、認定基準の見直しの効果のみではございません。
近藤委員
就学援助についても、私などはちょっと調べたところ、今はそうかわかりませんけど、数年前に調べたら、やっぱり卒業アルバム一つ１万円のお金を払っていたんですよ。それで、あまりにもその卒業アルバム、今デジカメやいろんな時代で１万円も高いんじゃないの。それも就学援助から１万円も出してしまうなんて高いんじゃないかということをちょっと調べたことがありました。そうしましたら、やっぱりカメラマンがずっと６年間つきっきりで子どもたちを撮っていくから、そのぐらいのお金がかかることや、本当にカメラ屋さんたちの生活ということなどもいろいろあったわけなんですね。それで、そのときは本当、卒業アルバムは大事なものなので、納得したんですけれども、そういった、これからやっぱり団体で写真をその学校の中、撮っていくなどという工夫とか、お母様たち、保護者に負担をかけないようにやっていくのはどうやったやり方がいいかという、今度業者に対する考え方というのも変えていかないといけないと思うんですけど、その辺はいかがですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
保護者負担の点については、できるだけ保護者負担にならないように、当然いろんな角度から考えていかなければならない問題だろうというふうに思います。その中で、委員のおっしゃったような工夫も当然必要になってくるだろうなというふうに考えてございます。
近藤委員
ですから、本当にいろいろな面で、それでカメラマンですとか、生計を立てる方とか、いろいろなところがこの学校のものの中にあるんでしょうけれども、やっぱりどうやっていくかという全体的なことをこれからどのように進めていくかというところを考えていっていただきたいと思いますけれど。すみませんけど、もう一度お願いします。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
保護者負担のあり方につきましては、これ以外にもいろいろあると。私費で御負担いただいているものについてはいろいろあるといった中で、やはり単独ではなくて、いろいろなものについて総合的に検討していく必要があるというふうには考えてございます。
高橋委員
社会科見学ではなくて、私は次に学校用務業務、学校の用務さん、用務主事さんというのかな、今。この人たちのお仕事を委託していこうという理解でよろしいんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、学校におりますのは校務主事と申しておりまして、ここの委託化を進める、いわゆる掃除ですとか、そういう用務の仕事と、一部学校の中の見守り的な仕事ですとか、それから、あと事務的な仕事というのを校務主事が行っています。今回その用務業務として委託を考えているのは、主には清掃等の用務の業務で、一部見守りの業務というあたりを検討するということで、現在検討を進めているところでございます。
高橋委員
これもやっぱり職員の削減でこういうふうにするのかなという理解なんですけれど、現在、学校の様子を見ていると、用務さんだか校務さんは、日々子どもたちの見守りをしながらお掃除をしたり、学校の先生方の補助的な仕事をしたりというふうにされていますよね。そうすると、これが委託の人になると、学校の先生たちの依頼を受けて、何かやってよとかいうのはできないという理解でいいのかな。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委託になりますので、そこは従来とはスタイルが変わるというふうには思っていますけれども、用務の仕事につきましては、かなり規格化というか、標準的な形での業務の仕様等もつくれるというふうに思っておりますので、先生方と日々やりとりをしない形で業務ができる形にしたいということで検討しております。
高橋委員
確認ですけど、用務さんはそういう委託になって、校務主事っていますよね。そういう人は残るの。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、校務主事として事務的な業務を行っている部分、見守りの一部については委託の対象にはしませんので、その部分を担う職員というのを配置するということで考えております。
校務主事という形かどうかというところはございますけれども、学校に職員が配置されるということで考えております。
高橋委員
そうすると、名称はどうあれ、職員は今現在、児童数によって人数が違うのかどうか、あれですよね。それで、２人とか３人いますよね。その人たちが、お掃除担当の委託の人たちが業者が入ると、１人ぐらいはいるかもしれないし、ゼロになるかもしれないしというような考えで進めているんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、用務の業務に当たっている部分の人数については、委託で減になるというふうに考えております。それで、今、校務主事が行っている事務的な部分ですとかは、校務主事の仕事として行うということよりも、学校の中の運営等、校長先生の支援ですとか、そういった学校運営全体のことも視野に入れながら職員を配置していくということを考えております。
高橋委員
何かよく見えないんですけど。何かよくわからないんだけど、私のイメージですと、学校は校長先生、副校長先生がいて、職員の先生、それから先生方がいる。その中に事務さんがいますよね。学校事務というんですか、事務。それが都からの都職の方、そして区職がいなくなっちゃったから、今、都職の方が１人、事務をやっていらっしゃる。それで、学校へ行くといつもごあいさつしてくださって、あの下にいらっしゃる人たちが用務主事さんという理解でいいんですか。まずそこから確認します。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおりで、校務主事が受付等にいるかと思います。
高橋委員
そうすると、やっぱり雰囲気が変わってくると思うんですけど、それ、いい考え方だとは思いますよ。清掃を委託して、常に学校をきれいにしていただく。だから、今現在いろんな話を聞くと、こういうことを言っちゃ失礼ですけど、よくお掃除をやってくれたり、よく学校のことをやってくれる人と、または全くやらない人とって、いろんな話が来ますよ。だから、こうやって委託をするようになると、すばらしく環境がきれいになって、学校もきれいになるという理解でいるんですけれども、学校の様子が変わってくるわけですよね、そうすると。たかが２人か３人ががらっと人が、今度委託の人になるというと、子どもたちの今までの環境が変わってくるわけですよね。それに移行する場合の準備といいましょうか、学校サイドとのやりとりというのはこれから始めるんですか。それとも、学校に聞き取り調査をしながら、こういう案を出したんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校用務の委託につきましては、校務主事が退職していくという状況で、今後減っていくということはもう想定されておりましたので、これまでも学校との意見交換等はしてきたという状況があります。その中での考え方です。
高橋委員
わかりました。混乱のないように検討していってもらえればいいかなと思うんですけれども、従来、そのイメージは、保護者のイメージも多分そうだと思うんですけれども、そのイメージを変えるに当たっては気をつけていかないと、変に誤解をされたりとかすることもありますので、案として進めていくに当たっては、きちんと理解ができるようにやってもらいたいなというのは、これはお願いとしておきます。
木村委員
今の学校用務業務で一つだけ伺いたいんですが、委託化を進める用務業務の要は対象者というか、今、中野区内で何人ぐらいの方が委託化を進める対象者になるんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
職員の数ということでよろしいでしょうか。現在、区内の小・中学校に配置されている校務主事全体で１２２人おります。こちらの１２２人の業務の一部を委託しながら、委託化を進めていくということ。
木村委員
校務主事は１２２人で、そのうちの用務の方を委託していく、一部を委託するということだったと思うんですが、その一部の人数というのはわからないんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
申しわけありません。ちょっと説明の言葉が不足していたかと思います。１２２人の職員が学校で用務と、あと一部見守りのような業務と、あと事務的な業務を行っています。それで、この校務主事を基本的には、こちらにお示ししましたように、校務主事自体を用務業務として――この中の学校用務業務を委託し、それで学校の中で今、校務主事が行っていた業務については、新たに学校の運営等の円滑な運営ができるようにということで、どういう形で配置していくかということは今後ということになります。
木村委員
ありがとうございます。
すみません、ちょっと戻るんですけど、就学援助のことでちょっと。いいんですよね。１,２２６万、見直しの額として財政効果が出ているんですが、この就学援助で対象者の認定基準の見直しと、学用品等の支給額の見直しと、小・中学校の在籍への支給を廃止する、この三つが入っているんですが、この三つを含めて１,２２６万ですが、その内訳を教えていただければ。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この１,２２６万３,０００円の内訳なんですけれども、ちょっとそれぞれの効果というのが現実にはなかなか出しにくいということがございます。それで、この効果の数字は、現在の１.２倍の認定率で、それで景気等の状況を勘案して、このまま平成２４年度も認定した際を前提にした金額と、今回見直しをして１.１５に引き下げ、さらに単価を見直し、私立に行っているお子さんたちへの支給を廃止するという、この三つを合わせて新たに算出したものとの差額ということになります。大きな金額としては、この中で私立の廃止に伴う金額というのが、２００万から３００万ぐらい含まれているというところです。
それで、学用品費等の単価の見直しについては、各単価が上がるものもございます。それから財政調整の基準に基づいて変更しますので、上がるものもあり、下がるものもありというところですべて計算した上で、差額を算出させていただいたというところです。
村木教育委員会事務局次長
学用品費等の支給額を都区財政調整単価というか、積算基礎と同額にすることによりまして、平成２４年度の財政効果はおおむね７９０万程度というふうに考えております。ですから、ここが一番大きいというものでございます。
木村委員
もう一つ、すみません。対象者の認定基準が１.２から１.１５ということなんですが、実際その人数としてどれぐらいになるかというのは、わかれば教えていただけますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、平成２３年度、認定になっているお子さんの数なんですけれども、小学校では、要保護と準要保護合わせて２,０３３人です。こちらが今度基準を見直したところで、２,１０３人になるというふうに想定しています。それから、中学校については、平成２３年に１,０６２人認定しておりますけれども、こちらが１,１５４人になるというふうに認定しております。この増分というのは、景気の動向を踏まえておりますので、増になるというふうに見込んでおります。
石坂委員
事業見直し（案）のほうの９ページのほうですけども、休日保育のところで、利用者が少ない１２月３１日の休日保育を廃止するとありますけども、少ないというのは人数はどのような状況でしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
休日保育につきましては、打越保育園１園でやっておりますけれども、２２年度は３１日は８世帯１０人の利用でございました。
石坂委員
ちなみに、これを廃止した場合に、８世帯の方が使われているということですけども、この１２月３１日について、打越保育園でやるのが難しいとした場合に、ほかの何かしら使える資源というものは確保できますでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
これが確定しましたら、２４年の頭から末まで時間がございますので、ファミリーサポートセンターの事業を御案内して、登録会員になられていないようでしたら、登録会員になっていただいて御利用を誘導していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
この１２月３１日、私のほうが不勉強であれですけど、家庭福祉員ですとか、あと社会福祉協議会のほうのほほえみサービスでも保育の枠で使えるものがあるかと思ったんですけども、そうしたものというのが使えるのであれば、そういったところなどの情報も提供していただければと思うんですけど。その辺、すみません、１２月３１日の状況、私も確認できていない状況での質問なんですけども、わかれば教えてください。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
社会福祉協議会のファミリーサポートサービスが相対で契約していただいて行う１２月３１日の保育をお願いしたいというものでございます。
それから、家庭福祉員につきましては、３１日は対応できません。
石坂委員
ありがとうございます。
そして別の質問項目になりますけども、すみません。肢体不自由特別支援学級のところ、８ページですけども、こちら、緑野の肢体不自由学級の廃止でこの財政効果という数字が出ていますけども、新たに緑野のところには肢体不自由のための障害児の施設ができることが前回の委員会で話が出ていましたけども、そこで新たに発生するお金もあるんですけども、この財政効果はそれを加味しているのかどうか教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの財政効果につきましては、廃止に伴うもののみでございます。
石坂委員
ちなみに新規に立ち上げる肢体不自由の施設のほうでは、新たに発生する金額というのは、既にある程度概算でも出ているものでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
新しい事業につきまして、報酬料等の提示が年を明けるということでございまして、詳細にはまだ算定できておりません。
石坂委員
そうしますと、実際どれだけ減るかがわからない状況だと思うんですけども、現在、廃止に向けて、前回の委員会でもお話がありましたけども、保護者への説明等も、あるいは障害者団体等への説明等も行っているものと思われますけども、そうした親御さんですとか、特別支援学級を現在使っている親御さんですとか、あるいは今後施設を利用することになる、その方々から上がっている意見等がありましたら教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、委員おっしゃるように御説明等させていただいているところです。御意見については、いろんな御意見が出ておりますけれども、一つは、重度・重複の新たなサービスについては、やはり利用についての意向はあるというふうに認識しています。それから、現在たんぽぽ学級に通っているお子さんにつきましては、新しく環境が変わられるという部分にどのような形で相談ですとか、支援をさせていただくかということを今後よくお話しさせていただきながら、また御意見等も伺っていくということになるかなというふうに思っております。
石坂委員
先日、緑野のほうの肢体不自由学級の実際のを見せてもらいにも行ってきたんですけれども、やはり学校内の掲示を見ていても、肢体不自由特別支援学級があることによって、通常学級のお子さんと特別支援学級に在籍しているお子さんとの交流が比較的うまくいっているような様子がうかがえたんですけども、そうしたところについては特に親御さん、あるいは学校のほうから声というのは出ていませんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるように、利用者の方ではなくて、緑野小学校、中学校のＰＴＡの皆さんからはそういったお声が出ています。それから、通っているお子さんももちろん交流のことは今後もやっていきたいという御意見は出ています。
それで今後については、重度・重複の障害の施設の事業展開の中で、今までの学校の中でのそういった経験ですとか、よかった面というのは生かしながら運営していくということで考えております。
石坂委員
ぜひともそういう形でお願いできればと思います。
それから、すみません。学童緊急一時保育のところで、緊急一時保育を廃止して、民間学童クラブの自主事業として実施するという話になっていますけども、自主事業ということでは民間ですので、どのような形かは各施設によるとは思うんですけれども、これが廃止することによってサービスの低下ですとか、そういったことが起こらないのかどうかということが心配点としてあるかと思うんですけども、これは特に廃止をして自主事業でやってもらう際に、区のほうから何らかの形で、今までやっていた学童緊急一時保育と同程度のサービスが確保できるような形で、依頼ですとか、既に約束を何かしらされているとかということはありますでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
民間の学童クラブ、現在５所ございまして、何年かこの形でやってございますが、実績としては２１年４人、２２年ゼロ、２３年１人というような状況でございまして、キッズ・プラザの整理等にも伴いまして、小学生のニーズは非常に下がっているということは言えるかと思います。なお、この検討する中で、５所の事業所さんと自主展開につきましては御説明をさせていただいておりまして、一定の御理解はいただいておりますので、自主事業という展開はされるというふうに思っております。
石坂委員
この自主事業については、何かしら実施するときには区のほうに、こういう形でやりますというような報告は上がってくるものなのか、あるいは一方的にといいますか、学童クラブのほうでやっていることに区は関知しないという形になりますでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
必ずこちらで情報を得まして、お問い合わせがあれば御案内もしていく予定でございます。
石坂委員
ぜひともそうした形で、しっかりと質が下がらないような形で、また区民の方にしっかりと情報が伝わるようにしていただければと思います。
それから、すみません。児童トワイライトステイですけども、ショートステイ事業とトワイライトステイ事業を一体的に実施するとありますけども、国の仕組みとしてそもそも別の、同じような時期に出てきた、同じ社会的な背景の中で出てきた事業ではありますけども、国の制度が別々のものをどのように一体的に実施するのかが、もう少し詳しく教えていただければと思うんですけども。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
ショートステイ事業の定員が１日２名でございます。それで、年間１５１泊程度の今実施でございますので、トワイライトについては、その空き利用という形で十分できるというふうに思ってございまして、そのために必要な、トワイライトとして別に算定しておりました人件費相当分の委託料を減らしますけれども、体制としては十分に展開していけるというふうに考えてございます。
石坂委員
そうしますと、ショートステイとトワイライトステイ、両方合わせた現在の定員はどのようになっていますでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
トワイライトステイにつきましては、１日４名で今年から始めております。ショートステイは１日２名という定員でございます。
石坂委員
そうしますと、それが今後は合わせて２名になるということでよろしいですか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。ただし、トワイライトステイにつきましては、今年度５月から利用を開始いたしましたが、現時点で実績が延べ６人、登録１５世帯という状況ですので、しばらくはこのような形で十分ニーズにはこたえられるというふうに考えております。
石坂委員
地域が違えば状況は異なると思うんですけれども、例えば港区などですと、ショートステイ、トワイライトステイ、連日数名の利用があるですとか、あるいは当日の申し込みだとあきがないような状況もあると伺っているんですけども、中野区の場合そこまで少ないというのは、知られていないということも少なくないと思われるんですけども、告知等に関して行っていく中でまた人数がふえてくることも、利用を希望する方が増えてくるということもあるかと思うんですけども、今後の告知の仕方ですとか、あるいはそうした中で利用希望者が増えてきたときには、また定員等見直しを考えていただけるのかどうか教えてください。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
ＰＲにつきましては、ホームページ、開所当時は区報、それから、全保育園にもポスター掲示をいたしました。乳幼児、それから小学生、中学生の医療証を発行する際にも、このようなサービスがありますということで告知しておりますので、もっと工夫をする余地はあるかとも思いますが、現在のところはそのような告知をしております。
それで、今後もし、このショートステイとの統一的な実施で足りないという状況が発生しましたら、また再度検討したいというふうに考えております。
石坂委員
ぜひともそういう形で柔軟に対応していただけますようお願いいたします。
それから、最後にしますけれども、母子家庭の自立支援教育訓練給付金ですけども、これは２割支給に縮小するとありますけども、現状は何割の支給だったんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
１００％の支給でございます。
石坂委員
１０割から２割ということで、かなり小さくなってしまうかなというところではあるんですけども、そうした母子家庭で自立支援が必要な方で、実際に生活が困窮している場合には、自立に向けて何かしらほかの制度が使えるものを、すみません、かなり規制はあると思うんですけど、そうしたものに関して、保護者のほうに別の仕組みを伝えていくような形で自立はしっかりと進めていくことはできますでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
この給付金は母子家庭の方が資格を得て就労につなげたり、あるいは自立につなげるためにしているものでございます。それで、給付金が下がるということにつきまして、どうしても資金の御用意が当面できないという方につきましては、都の制度で貸付金もございまして、そのようなことも御案内していけるというふうには思っております。
なお、自立への他の手段ということについては、今、私どもの所管しているサービスの中では特別に持っておりませんが、他の生活援護分野等も就労支援等に取り組んでおりますので、連携して行ってまいりたいというふうに思っております。
小林委員
今のこの母子家庭自立支援給付、２割になるということで、全額出ていたんですかね、本当に。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
全額給付ということでやってございます、現在。
小林委員
平成２３年の子ども教育部の事業概要、指定対象講座に本人が支払った入学料及び受講料の４割相当額、これに対して２０％になるということじゃなくて、平成２４年の３月３１日までに、事前相談及び講座受講を開始した場合の支給額は、入学料及び受講料の１００％となるとなっていますね。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。１９年１０月の時点で４割でございましたが、２１年８月から、中野区の緊急経済・雇用対策の位置付けで１０割給付にしたものでございます。ですので、この対策の期限ということで、今年度末までの開始までは１００％でございますが、２４年度開始については、国制度にあわせるということで、２割給付ということで対応していきたいというふうに考えてございます。
小林委員
次の、母子家庭の自立支援給付のほうは、こちらは非常に高いお値段であるんですが、対象者は現在、何人いらっしゃいますでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
現在、１６名が受講中でございます。
小林委員
これも２４年の３月３１日までに就業訓練を開始した場合は、就業の全期間に対して支給するということであると、現在の人たちは全額出るということですね。ということは、支払いするのは例えば３月３１日までということになると、これからもあり得るということですよね。それで、今年度中に開始した分のお金というのは平成２４年度に支払うのかどうかというのをちょっと教えてもらいたいんですけど。
すみません。１０２万円という金額が出ているのかな。平成２４年度で。この３月３１日までから、今度平成２４年に変わったときに、この平成２３年度に就業した人は、全部お金を払うわけですよね。だから、効果はないんじゃないですかね。その何年か後に、２５年度とかという形に財政効果が出るんじゃないかなと思うんですけど、ちょっとその辺。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
委員おっしゃるとおり、もう既に始めていらっしゃる方、それから、これから２４年の３月までに、３月３１日までに講座を始められた方は、全期間、全額お支払いするということで、その方たちが終わるまではずっと続くものでございます。ただし、２４年開始の方につきましては、御相談になられて受講されるということであっても、その方がもし２年学校に通われる方の場合は、後半１年分しか今度はお金を支給しませんという仕組みになります。
それで、ちょっとこの辺の効果の金額の御説明ですけれども、歳出でいきますと、今年の予算と比べますと、一応対象となる人数の見込み等から若干の減が見込まれることと、それから、区の支給実績に対して４分の３の補助が入ってきますので、その歳入との差し引きの中で、１０２万という金額が出てきたものでございます。
小林委員
意味合いとしてはわかりました。これは恐らく、でも、お金の動きというのは当然、来年は大きくやっぱり出られますよね。突然で低くなるというわけじゃない。だから、ただ１０２万ということじゃなくて、やっぱり最初の初年度、次の年というのは、金額はやっぱりもともと、今学校へ行っている人たちが満額もらえるわけですから、それが減っていくというわけですから、ずっと１０２万じゃないでしょうということで、その辺なんですけど、まあ、いいです。そういう意味であれば、ちょっと意味がわかりますので。了解しました。
木村委員
今の母子家庭高等技能訓練のことなんですが、これは廃止というか、見直しした場合、自己負担が増えてくると思うんですが、これ、やはり効果としてこれまでどのように、一つは就労支援にもなると思いますので、これをほっておくと生活保護も増えていくケースもあると思うんですが、効果としてどのようなこれまで実績があったかというのを教えてください。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
これは国家資格を取るために学校に通われる方に、その方が生活上困窮されていて、育児との両立ができないという方について、生活費の一部となるような支給をするものでございます。２０年度２名、２１年度７名、２２年度１０名という形で徐々にふえてきておりますが、看護師、理学療法士、歯科衛生士、幼稚園教諭等の資格を必ずお取りになっておりますので、かなり高い率で就職をされているという状況はございます。
木村委員
今おっしゃったように、非常に効果のある事業だと思いますので、国の制度がこれから改正になると思うんですけど、またもとに戻るとか、国の制度もまた変わる可能性があると思いますが、それにあわせてまた逐一、区の補助体制というのは見直すということになるんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
現在もまだ国の制度が後半の期間への補助に変わるということは確定しておりませんが、一応、全期間への補助に国がなったときに、２３年度末までという期限つきでございましたので、今現在はそれで就労するだろうということで、今このように考えておりますが、今後もし違う動きがあった場合は、またそれにあわせる形で検討したいというふうに思ってございます。
木村委員
できる限り、同じような事業が続くように区の補助も考えていただければと思いまして。
もう一つが、先ほど出ましたが、母子家庭自立支給のほうなんですが、４割、今、平成２４年３月まで１０割、１００％ということですが、その前までは４割ということで、今回その１００％が、実際６０％がなくなったのにあわせて、区も２０％を引いてしまうという話だと思うんですけども、実際、じゃあ、これは他区ではどういうふうに、２割なのか４割なのかというのを、なっているのかわかれば教えていただけますか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
現在、４割の区が１３区、２割の区が６区という状況でございます。
木村委員
またもう一つ、先ほど出た休日保育の件でございます。休日保育の１２月３１日のフォローとして、ファミリーサポートの制度を使うということなんですが、これ、１２月３１日の実績というのはこれまでありましたか。そこ、保育。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
去年の実績で１件、１２月３１日に利用者がおります。
木村委員
それでどこまでカバーできるかというのは一つ心配なのですが、実際その年末、１２月２９日から３１日まで保育する場合、３１日だけ単独というのは、まずあまり考えられなくて、普通、２９、３０、３１の３日間続けたり、２日間続けたりということで、制度がそこで日にちが３１日違うだけで、ちょっと制度が変わるということになるかと思うんですけども、非常にそれは使う人によってはやりにくいというか、扱いにくい制度になると思うんですが、いかがでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
２９、３０につきましては、区内の４園でやって、毎年違う園でローテーションでやっておりますが、利用としては１３０名近い利用がございます。しかし、３１日の利用につきましては、先ほど申しました１０名ということで、３１日は非常にそういう意味では特別な日というふうに私どもとしては位置付けておりまして、他の２９、３０とはまた違った意味で、押しなべてサービスを提供するということではなくて、特別な方へのサービスということで、ファミリーサポートセンターを御紹介したいというふうに考えているところでございます。
木村委員
休日保育の制度をなくして、年末保育の制度を使うということで、できれば、例えば年末保育をやっているところで１日だけ延ばすとかという、その３１日、今４カ所やっていると思うんですが、その１カ所だけ延ばして対応するということは考えられないんですか。制度を使わずにできるということを検討できないかということで。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
区立直営の園と私立園と指定管理者園等でブロックごとに選びましてやっておりますが、年末保育のほうが、特別にそこだけを措置して人を担保していただいて展開しますことから、委託の単価が、打越保育園での休日保育の単価より高くなるという状況がございます。打越保育園の休日保育は年間６８から６９日くらいの休日保育をすべて一括で委託しておりまして、特別な日というふうに年末の日を位置付けていないということもあるんですけれども、年末保育のほうで１日ふやすということになりますと、歳出がふえるというようなことになります。
高橋委員
９ページの病後児保育について、職員体制を見直すって、１２０万ぐらいなんだけど、どのような見直しをするんですか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今はオディリアホームでゼロ歳から２歳、それから仲町保育園で３歳から５歳やっております。仲町保育園は区立直営園でやっておりまして、職員体制３名、正規の保育士と非常勤の看護師と臨時職員の保育士という体制でやっておりまして、８時半から５時でやっておりますが、今後は看護師を非常勤職員で２名体制にしまして、あと任期つきの保育士、臨時職員の保育士等活用しまして、体制を１名増やすことによりまして、夕方５時までであったものを１８時まで、６時までの非常に要望が高いところでございまして、そこに対応していきたいというふうに考えております。そのようなことでございます。
高橋委員
そうすると、これはもう２園だけという考えで、さっき言った仲町だけの対応ということですか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
オディリアホームにつきましては、現在、５時半まで帰りはやっていただいておりますが、このたび仲町保育園をこういう体制にするということで、お願いをしているところです。何とか５時半ということで高いニーズに、今の体制で今の委託料のままでお願いしているところでございます。
高橋委員
そうすると、今後、園を増やそうとかというそういう計画ではなくて、ここの仲町の体制をより一層充実して、利用者の使い勝手のいいようにしていこうという考えでこれを出しているという理解でいいんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
岩永委員
先ほどもいろいろやりとりがありました就学援助なんですが、先ほど、対象者の人数の紹介がありました。それで、この区が考えている１.１５に基準を引き下げた場合、現在小学校で２,０３３人、中学校で１,０６２人ということでしたが、こういう方たちの中から当然、対象外という形のところが出てくると思うんですが、それはどれだけですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員御質問の趣旨は、１.２から１.１５に下げたことによって、認定にならない方ということかと思うんですけれども、現在の２３年度に認定されている方がそのまま認定されたとしますと、７０名近くの方が対象外になるというふうに見ていますけれども、現実には皆さんの所得が、税収の数字等を見ましても下がってきている状況がございますので、それを勘案して人数を積算したものが先ほどの人数でございます。
岩永委員
そうしますと、確かに年度ごとの収入によっての違いは出てくるんだけれども、それでも０.０５引き下げることによって、対象外になる世帯が出てくるということですね。同時に、社会科見学・遠足代の公費負担分は就学援助でカバーができるというようなお答えもありましたが、就学援助の対象外になってしまう方は、対象外になるのとあわせて、その遠足代等の負担が新たに発生するということになるんだと思うんですが、そのあたりはどんなふうに見ていますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
就学援助の認定を引き下げた方で、新たな保護者の方の負担が生じるという部分なんですけれども、それが負担として厳しいかどうかというところなんですけれども、就学援助の認定基準の１.２と１.１５の認定基準については、いろんな御意見というか、どこが最低の基準かというところでは、なかなか判断が難しいというふうには考えております。ただ学校の中で一律の認定基準――現在就学援助を受けていらっしゃらなくて、申請をされていなくてという方もいらっしゃいます、現実には。学校で、こういった私費等がなかなかお支払いが難しいという状況を把握した場合には、まず就学援助を受けていただくということで御案内もしております。そういう方たちについては、かなりやはり収入が低くて申請もされていないという方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちにきめ細かく対応させていただくことで、対応は可能かなというふうに思っております。
岩永委員
今、受けていない方、自分が対象になるのかどうかというようなことも含めて、受けられるのに受けていない方に勧めると。これはとても大事なことなので、当然、学校でもそういう目配りも必要だろうと思うんですが、実際に今まで受けていた方が例えば受けられなくなる。受けられなくなるのと同時に、こういう新たな負担――この遠足代等の負担は全家庭に対する一応対象になる。その中で要保護、準要保護の方たちは、一応公費で何とか対応をしてもらえるということになるわけなんだけれども、それでも負担がふえるという、そういう問題につながるんだろうと思うんです。
それから、学用品等の支給額は財調単価にするということでしたが、こういう算定の仕方によって、いわゆる保護者等に新たな負担、学用品等を購入するための負担というのは発生しませんか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学用品費等の見直しの額により、新たに保護者の方に負担ということが生ずるというふうには考えておりません。と申しますのは、学校の中で、例えば教材費等で徴収している金額等と、今後支給する見直し後の金額、比較しましても、そこに足りないという金額でございませんので、特に保護者の方にそこで新たな御負担をというふうには考えておりません。
岩永委員
それと、私立小・中学校在籍者への支給の廃止ということですが、先ほど、効果金額の紹介はありましたが、実際の対象人数はどれだけですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、平成２３年度で小学生の方が２名、中学の在籍の方が２２名です。
岩永委員
それから、１０ページですが、一つは外国人学校保護者補助の所得制限の導入ということで、１５３万６,０００円の財政効果が上がっています。この積算根拠はどういう、要するに所得制限を幾らまでにしてとかということなんだろうと思うんですが、そのあたり教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
所得制限の導入検討につきましては、実際に支給されている保護者の所得について詳細はまだ把握している状況になってございませんので、全体のおおむね２割が所得の制限を受けるという仮定をいたしまして試算した金額でございます。
岩永委員
すると、幾らぐらいまでを所得制限にしたら、２割の方たちが対象外になるということだと思うんです。だから、金額を幾らぐらいと想定して２割が対象外になるんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
所得制限をどこで切るかということにつきましては、来年度、子ども手当に所得制限が導入されるということもございまして、この状況等も見ながら、保護者の補助の状況を十分把握しながら、どこで切るかというのは決定していきたいと。今後の検討としていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
そうすると、この１５３万６,０００円というのは、単純に２割を削ったらこうなるというような数字なんだということなわけですね。はい。
それから、児童福祉法による保育所運営費の部分のところに、区が単独で加算している経費の一部を減額するとありますが、これは具体的にはどういうことですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立保育園に対して区が単独で補助しております保育所運営充実費でございますが、月額、児童１人当たり１,３００円を支給してございますが、これを１,０００円に減額させていただきたいということを検討してございます。この部分につきまして、総額で２７０万円程度という形になりますが、その他でございますけども、国の単価改正を見込んだ予算編成をこれまでしておりましたけれども、昨年度、今年度とまとまった改正がないということでございますので、来年度につきましても、単価改正を見込まないということで、４５０万程度の減額という形で、総計いたしまして７２８万という形になってございます。
岩永委員
保育園にとっては、こういう形で出てくると運営上の問題が出てくると思うんですが、そのあたりについては、保育園の方たちなどとの意見交換なんかはされているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
金額につきましては、各園平均、月額で３万円程度、年額にして３６万円程度ということになりますが、記載の財政効果につきまして、今後、区の財政状況等を説明いたしまして、私立保育園の方たちの御理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
なかなか、年３６万になると大きな金額になるわけです。そういう意味で言うと、やはり影響がとても大きいという状況ではないでしょうか。
それから、学校用務の業務、先ほど来やりとりがあって内容はわかったんですが、もともとその区費の職員がいなくなり、調理や栄養士等が委託されるということで、学校から、頭数はあるんだけれども、いわゆる学校を運営していく、一丸となってやっていく人手が足りないというふうにずっと言われ続けてきていて、学校の人手をぜひ増やしてほしいということがいろいろ私たちも聞くわけなんですが、先ほど来の説明からいくと、この委託によって頭数、人の数はあるんだけれども、実際その学校を運営していくという方針の上に立って携わる人が減っていくという、求められている要望と反対の方向に進むというふうにしか思えないんですが、そのあたりはどうですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校とも今後もまた意見交換等、御要望も聞いていくということは行っていくことになるかとは思うんですけれども、現在、学校からそういった形での問題点の指摘というのは受けてはいないという状況です。
岩永委員
いえいえ、学校に人をふやしてほしいというのはいろんな場面から教育委員会に声が上がっているんだろうと。別に校務主事さんをとかという意味じゃなくて、例えば教師も含めて、もっともっと子どもたちにかかわれるような人を増やしてほしいって、こういう声は上がっているんだろうと思うんです。その中には校務主事さんも入っているわけですよね。だから、そういう意味で、今のお答えでは、あまりにも学校現場からのそういう声の受けとめが弱いのではないかというふうに大変危惧します。
最後ですが、２ページ、人件費の削減ということで、２,０００人体制の計画を前倒しすると言われていて、ここにそれぞれの表があります。削減の目標人数のようですね。これを見ると、要するに新規採用等々がありますから、その退職数等をどうカウントするのかということはあるんですが、ここにある２４年度以降の削減人数、これに匹敵する子ども教育部と教育委員会の人数というのはどういうぐあいになりますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これにつきましては、これから定数のヒアリングということになりますので、子ども教育部、教育委員会事務局の職員数というのはまだ出ておりません。ここの対２３年度の削減数、２４年度６０人、２５年度１６８人等々なっておりますけれども、これは年度末の退職予定者から新規採用の人数を引いた、例えば２３年度で言いますと１０９人退職で、２４年度が４９人採用と、この６０人がこういう形で出ているわけでございまして、これについては、全体の中で削減を図っていくというものでございます。
岩永委員
今の人件費、要するに職員数についての今の状況はわかりました。
ちょっと、最後にすると言ったんですが、本当に今度は最後の最後。要するに、子ども教育費関係をずっと見てみますと、もういよいよここまで来るのかなと思うわけです。何とか辛うじて残っていた社会科見学だとか遠足代の公費負担の廃止だとか、就学援助の切り下げだとか、この間、何年間かの間に緊急一時だとか、休日保育だとか病後児保育だとかという区の施策、要するに進んだ評価できる施策として区自身も取り組んできたものを、こういう形で変えていく。さらには母子家庭に対するこうした支援、本当にわずかに残っているような支援ですよね。これを本当に厳しい母子家庭に対して、さらに追い打ちをかけるというような形で出てきている。子ども教育部のこの内容を見ると、本当に深刻な事態が子育て世帯や、そうした教育関連のところで出てくるように思うんですが、そのあたりの子ども教育部としての見解はどこにありますか。
村木子ども教育部長
本日の資料の１７ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
先ほども白土のほうから説明はしておりますけれども、２２年度推計と２３年度推計におけます一般財源の推計額が、２４年度というところを、下段ですけれども、ごらんいただくと、ここだけで既に１２億マイナスという推計をしております。これは何を意味するかと申しますと、財政調整基金の取り崩しによってこれを賄わない限り、これらの予算が組めないということになります。
それと同じような状況が平成２３年度６２９、２４年度６２８、２５年度６３１、２６年度に至りましても６３６、２７年度６４１ということで、これらの不足分をすべて財政調整基金で賄っていかなければならないという非常に厳しい経済環境の中に、あるいは財政環境の中に現在の中野区の区財政は置かれているということになります。こういったことをしっかりと我々も受けとめながら、その中でやはり必要なことは必要だということで、可能な限り、やれるものはやるといったような、そういった両面の考え方、あるいは総合的な考え方の中から、今後もきちんとした答えを出していきたいと、このように考えております。
岩永委員
今、トータル的な推計のお答えをいただきましたが、こうした推計も、その時々の決算によって推計値が違ってくるってありますよね。例えば昨年度決算でも、財調基金からの５７億円の繰り入れと言いながら、結果的には１０億円で済んだというような、そういう状況もあるわけです。
それから、例えば、じゃあ、この事務事業の見直しの内容のこれが本当に聖域なくゼロベースでやられたのかと言えば、私の立場で言えば、必ずしもそうでないものがあると言わざるを得ない。そういう状況の中で、本当に庁舎一丸となってやったんだろうか。本当にお互いにちゃんと意見を交わしながら、ここは見直したらどうかとかというようなことをやったんだろうか。そんなことはしていないで、それぞれの所管の中で何とかやらなきゃいけないということで、もうきゅうきゅうと切り詰める、見直すということをやったのではないかとしか思えないような状況があって、結局それが弱いところにいく。特に子ども教育部というのは、みずからが自立して働いて収入を得てというだけじゃなくて、子どもたちも含まれているという、そういう状況があるんだということからいけば、本当に全庁で見るんなら見ればよかったではないかというふうにして思います。
今の次長の御答弁は全体を見て言われましたけれども、やっぱりもうちょっと教育委員会として、子育て世帯等を含めた、母子世帯等を含めたところにこれが進められたらどうなるのかという、そういう細かい検討等が出されてもよかったのではないかということを指摘しておきたいと思います。
村木子ども教育部長
一方で、本日の２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）、これをごらんいただきますと、待機ゼロ対策、学童クラブ運営委託、特別支援教育環境整備、中野中学校校舎建設工事等、こうしたことも一方ではきちんと我々考えております。そうしたことという意味で、トータルということで申し上げておりますし、ゼロベースで我々もすべての事業について見直し・検討を行った結果、区長とのやりとりも踏まえて、今回これを提示させていただいているというものでございます。
小林委員
この全体の中の内容の件に関して、細かいこともありましたけども、とにかく今、経済が非常に各家庭の生活に影響しているということで、特にぎりぎりのところの方々、そこの部分はしっかりと区として、もちろん経済、今回、今言った財政のつくり方に関しても、本当に経費を削減していかなきゃいけない、これも一番大事な部分でありますが、その影響がそういう生活の状況が厳しいところは、本当に少ないという部分もあるかもしれませんが、そこのところだけは本当に目を光らせていただいて、しっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。要望です。
それから、最後１点だけども、審議会の設置・検討ということで、これも保育園の保育料の減額になるんじゃないかと思いますが、補助金の額を見直すということで審議会の設置を来年度つくるということなんですが、審議会のメンバーというのはどのような方々がなるのかだけちょっと教えていただきたいと思います。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
どのような方を審議会のメンバーにするかということについても、今後の検討ということになりますが、保育料の見直し、あるいは全体の保護者負担のバランスをどう考えるかということについて、非常に技術的なやはり問題になってくるというふうに思っていますので、学識経験者等の意見も十分に聞きながらというふうには考えてございます。
村木子ども教育部長
先ほど来、当委員会におきまして、質疑の中で貴重な御意見をるるちょうだいしている部分がございます。そういったことも私どもとしてはきちんと踏まえる、あるいは参考にする中で、この案をどのように今後整理していけばよいかということを考えていきたい、このように思っております。
高橋委員
もう質問ではなくて、岩永委員も小林委員も、何かトータル的な総論をおっしゃったので、ちょっと私も言っちゃおうかなって。黙っていようと思ったんですけど。
まず、本当に教育委員会、または子ども教育部として努力をされているとは感じますよ。感じますけれども、今日のこの事業見直し等々の質疑の中においても、これを絶対にやらせていただきたいんだとか、これをやらないと、本当に聖域まで入ってこれをやらないとだめなんですよというのが伝わってきません。いわゆる検討中ですとか、これを案ですから、案だからこれからまた考え直せるんですよとか、だったら出してくるなよって、はっきり言って私は言いたくなります。だから、それだけ、この１７ページに書いてあるような厳しい状況になっているんだったら、こっちに書いてある主な取り組みの中で、削ってもいいものだってあるんですよ、はっきり言って。ここの委員会じゃないから公には言いませんけど、やりたくても断念して、一度は引き下げることだって必要なんですよ。
そういうことをまず、私が言いたいものはわかっているんでしょうから、そういう部署に代表が伝えてくれればいいかなと思いますけれども、取り組みたい、取り組みたいと言って、取り組まなくちゃいけないものもあるけど、今急いで取り組まなくてもいいんだというのだってここに入っているんです。これをやるんだったら、こっちを何とかしてよというのが、子ども文教の集約的な意見かなというところを伝えていただきたいと思いますけど。
村木子ども教育部長
はっきりとしたやりとりをこの場ではすることができませんので、私どもで受けとめている想定の範囲の中で、今、高橋委員からおっしゃられたことにつきましては、所管のほうに伝えさせていただきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程の相談に入ります。次回日程等について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４０分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第４回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時４０分）