平成２１年０２月１７日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２１年２月１７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２１年２月１７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時４８分
○閉会 午後２時５１分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当課長 今 恵里
産業振興担当参事 鈴木 由美子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議案
第 ２号議案 平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）
第３６号議案 平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時４８分）
本日の審査日程について御協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時４８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４８分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議案の審査を行います。
第２号議案及び第３６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）を一括して議題に供します。
また、念のために申し上げますが、本議案は補正予算であり、総務委員会に付託されております。区民委員会の関係分については当委員会で審査し、意見があれば、賛成多数となった意見を総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者からの補足の説明を求めたいと思います。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、第２号議案につきましてごらんいただきたいと思います。
８４ページをお開きいただきたいと思います。区民生活費、地域活動費でございます。この地域自治推進費のうち、（仮称）区民活動センターの開設準備でございますけれども、開設時期を平成２１年７月から平成２３年７月に変更したことに伴いまして、運営委員会準備業務委託料を減額するものでございます。３,１７１万８,０００円でございます。
続きまして、８６ページをお開きいただきたいと思います。区民生活費の環境と暮らし費のうち、環境保全費でございます。地球温暖化対策推進、これにつきまして調査時期の変更に伴いまして、立地調査及び風況調査委託料を減額するものでございます。１,１００万６,０００円でございます。
続きまして、８８ページ、区民生活費、ごみ減量費でございます。清掃事業費のうち、ごみの収集運搬、これにつきまして雇上車両、台数及び作業人員の減ということで、６,６７６万３,０００円を減額するものでございます。
続きまして、第３６号議案（資料２）をごらんいただきたいと思います。
１４ページ、ごらんいただきたいと思います。歳出の区民生活費、産業振興費のうち、地域商業活性化費でございます。商店街活性化支援ということで、商店街活性化支援につきましてプレミアム付き商品券の発行支援でございます。６,６２７万８,０００円でございます。
続きまして、１６ページ、ごらんいただきたいと思います。区民生活費、区民生活部経営費、定額給付金でございます。定額給付金及び子育て応援特別手当の給付に要する事務費といたしまして、２億１,０５４万８,０００円の増額でございます。これにつきましては、補足資料がございますので、これに基づいて説明させていただきたいと思います。
資料をごらんいただきたいと思います。定額給付金及び子育て応援特別手当の給付についてでございます。
１番目の目的でございます。定額給付金につきましては、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的とするものでございます。
（２）の子育て応援特別手当でございます。現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に配慮する観点から、第二子以降の児童について子育て応援特別手当を支給することにより、子育てを行う家庭における生活安心の確保を図ることを目的としているものでございます。
２の給付対象及び給付額でございます。まず、定額給付金につきましては、給付対象者、基準日が平成２１年２月１日において住民基本台帳に記録されている者または外国人登録原票に登録されている者でございます。給付額につきましては、給付対象者１人につきまして１万２,０００円、ただし、基準日において６５歳以上の者及び１８歳以下の者については２万円でございます。
（２）の子育て応援特別手当でございます。支給対象となる子でございます。世帯に属する３歳以上１８歳以下の子ども、これは平成２年４月２日から平成１７年４月１日までに生まれた子でございます。－－が２人以上おり、かつ、これらの児童のうち第２子以降である平成２０年３月末現在３歳から５歳の子ということで、平成１４年４月２日から平成１７年４月１日生まれまでの子どもということで、小学校就学前３学年の子でございます。基準日につきましては、平成２１年２月１日でございます。この基準日におきまして、住民基本台帳に記録されている者または外国人登録原票に登録されている者が対象となります。給付額につきましては、支給対象となる子１人につき３万６,０００円でございます。
３の給付予定総額でございます。定額給付金の給付、これは見込み額でございますけれども、世帯数が１８万３,３８９世帯、４４億６,１３２万円でございます。子育て応援特別手当の支給額の見込み額といたしましては、対象となる子どもが２,２００人ということで、７,９２０万円でございます。
４の事務処理でございます。事務処理につきましては、定額給付金と子育て応援特別手当、これは一体的に事務処理を行っていくという考えでございます。
申請書の送付につきましては、３月１１日、水曜日を予定してございます。申請の受付につきましては、３月１３日、金曜日から４月１４日、月曜日までの６カ月間を予定してございます。問い合わせ等に対する対応といたしましては、コールセンターを設けまして対応する、それと本庁舎及び地域センター窓口で対応していくという考えでございます。
給付金の給付につきましては、口座振込ということで、年度内の振込開始ということで、３月３０日開始予定としてございます。現金給付につきましては、４月１日から開始予定といたしまして、窓口は９時から４時まで開設をするというふうに考えております。地域センターでは４月１日から４月１６日まで、区役所本庁舎では４月１７日から９月１４日までということで、４月１７日から４月３０日までは土・日・祝日も開設を予定してございます。
周知の方法でございます。区報３月５日号及び３月２０日号、それとホームページ、ポスター、チラシ等で周知を図ってまいります。
定額給付金につきましては以上でございます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、引き続き３６号議案、プレミアム付き商品券の発行支援について補足説明をさせていただきます。
この商品券の発行の目的でございますけれども、地域商業の活性化のために、中野区商店街振興組合連合会が発行する１０％のプレミアム付き商品券に対して、その１０％のプレミアム分、商品券の印刷代等を区が補助することによって、区内商店への消費需要を喚起することを目的としております。また、定額給付金の給付時期に合わせることによって、より効果を高めるということも目的にしたいというふうに考えてございます。
このプレミアム付きの商品券の販売期間ですけれども、４月１１日の土曜日から４月１６日の木曜日まで、午前９時から４時までを予定しております。
発行総額は５億５,０００万円、このうちのプレミアム分ですので、区の負担は５,０００万円でございます。
販売の仕様なんですけれども、現在、なかのハート商品券は５００円券が一番小さい単位です。それをこのプレミアムのときは、１万１,０００円分を１万円の束にして販売するというふうな、５００円商品券を２２枚綴り、切り離し可能で、そういう綴りで販売を予定しております。
販売場所は、中野区役所の１階を現在のところ予定しています。販売の方法なんですけれども、先着順でお一人様３冊までを上限として、売り切れ次第終了ということで考えております。
このプレミアム付きの商品券の有効期限でございますけれども、販売日の当日、４月１１日から７月３１日までを期限として発行する予定でございます。
このプレミアム付き商品券の利用可能なお店でございますけれども、現在この中野区商店街振興組合連合会が発行している共通商品券を取り扱っている加盟店というのが区内で１,４００ございます。区の商店街に加盟していても、その取り扱いにはまだ加盟していないというお店もございますので、区内の商店街の商店と合わせて３,０００店舗では使えるように、今、準備を進めているところです。それ以外に、参加店というところで、新たにこれのプレミアム付きの場合に参加したいというふうなところを区商連さんのほうでも呼びかけて、なるべく多く区内のところで使えるような体制を整えていく、今、準備をしているところでございます。
９番のキャンペーン周知方法ですけれども、これのキャンペーンのタイトルとしては、「中野区内共通商品券 なかのハート商品券 プレミアムキャンペーン」と称します。
周知の方法ですけれども、ポスター掲示が３月４日からできるということを目途に進めておりまして、すべてのお使いいただけるお店にそのポスターを張る、それから区役所だとか区内の施設のほかにも、さまざまなところに協力をいただきながら掲示をしたいと考えています。ポスター枚数は５,０００枚です。そのほかにも、区内の商店街、目につきやすいところに横断幕、あるいは商店街ごとに何本かのぼりを立てまして、こういったキャンペーン実施中であることを喚起していくという周知方法をとりたいと思っています。
なお、区報では３月２０日の区報を予定しておりまして、あわせてホームページにも掲載をしていきたいというふうに考えております。
以上、補足説明を終わらせていただきます。
委員長
それでは、本件に対する質疑を行います。
本件については質疑はありませんか。
内川委員
定額給付金、現金給付ですね。地域センターは４月１日から４月１６日と、区役所本庁舎の場合は４月１７日から９月１４日と、これは日にちをずらしたのは、やっぱりプレミアム付き商品券の販売期間とダブらないようにするためですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり、定額給付金の窓口給付の方、それとプレミアム付き商品券を購入される方ということで、混雑を避けるという意味合いで時期をずらしたものでございます。
内川委員
そうすると、区役所本庁舎で現金を受け取る予定にする人というのは、もうその時点では商品券の販売は終わっちゃっているということですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
この定額給付金の給付につきましては、口座振込が原則となっておりますので、申請がされた方から順次処理をしていくということで対応していくというふうに考えておりますので、そういった形で発売時期というものをずらしているわけでございます。
内川委員
ということは、地域センターとか区役所の本庁舎に直接現金を取りに来る人は少ないというふうに読まれていると、そういうことですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり、大部分の方が口座振込になるだろうというふうに考えております。この口座振込以外の方というのは、やはり世帯主が口座を持っていないというようなことで、口座振込ができないという方を対象に想定しているところでございます。
岡本委員
いろいろ迅速な対応をされている御努力に敬意を表したいと思います。
事務処理を行うんですが、膨大な事務処理なんですが、このために臨時に職員を雇うとか、バイトとかということになっているかと思うんですが、その辺のわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり、人材の確保につきましては、人材派遣の会社を活用して人材の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
岡本委員
もう少し具体的に、どのくらいの人数をどのくらいの期間と言わないと何かよくわからないので、お願いします。
遠藤区民生活部経営担当課長
事務処理につきまして、やはり申請書を送りまして、それが送り返されてきますので、そういった申請書の処理、それとコールセンターを設けますので、そこでの人材の活用というような形で、かなり大量処理をしなければならないというふうに考えておりますので、そういったところに人を確保していきたいというふうに考えてございます。
コールセンターにつきましては、１３名程度の派遣の方を予定するというふうに考えております。あと、事務局に何名かということと、あと開封作業につきましてはかなり人数を確保する必要があるということで、対応していきたいというふうに考えております。
岡本委員
では、所管がここであるかどうかわかりませんが、やはり公的な立場で仕事をしてもらうことになりますので、研修とか、あるいはまたこの定額給付金あるいは子育て応援特別手当の給付に当たって詐欺とか、そういう事件の起こる可能性もありますので、その辺はわかる範囲でどんな対応を区で考えているか、お答えください。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり事務処理のマニュアル等をしっかりと整備し、また指導というものをきちっと対応していくということで、この派遣の職員に任せきりということではなくて、必ず職員とともに事務処理を行っていくということで、事故のないような形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
大沼区民生活部長
先ほど岡本委員の人材派遣の件なんですけども、まず我々としては申請書をお送りしまして、これは１８万５,０００世帯に一斉にお送りします。それを全部開封して、次のステップの処理を行わなければならないと思っています。ですから、そういった開封とかパンチ入力、封書封緘、そういったものは人材派遣を使って短期的に、集中的にやっていきたいと思います。それについては、恐らく先ほど担当課長が言ったように３０名ほど、それからコールセンターなんですけれども、これも我々、マニュアルをつくって、それで問い合わせにお答えする、それからセンターでの現金をお預かりしますので、警備体制もしっかり体制をとっていきたいと思います。
それから、今のいろいろな事件等もありますので、そういったところへの周知などを徹底して、区民の皆さんに安全に入るような方向をとっていきたいということ、それから確実に入る口座振込を推奨して、口座のない方については現金での支給を考えている、そういったことで定額給付金については考えているところでございます。
岡本委員
これから具体的に詰めていくんだろうと思うんですが、もう一つは、支給の時期ですが、国会で財源の補正予算が通らない状態ではありますが、もしこれが予定している日よりも早く成立をしても、最大３月３０日というのは決めておられるのでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり、この申請書等の郵送、またその返送、それと口座振込へのデータ化、それと銀行さんへのそういったデータの渡し、それと各銀行での口座振込の事務処理等ございますので、やはり関連法案の成立時期いかんにも問題がございますけれども、やはり最大努力しての時期という設定になってございます。
岡本委員
最後にしますが、私どもの会派としては１月２７日のいわゆるこの定額給付の仕組みが成立した日に、区長に、とにかく２３区あるいは全国で一番早く支給できるように迅速な対応をしてほしいというような要望をしたところでありますし、私どもも皆さんの取り組みをしっかり見守りながら支援していきたいと思いますので、本当に大変な量ですので、苦情が出たり、あるいは手際が悪かったり、不正等が発生しないように最大限努力していただきたいことを要望しておきます。
佐野委員
三つほどお伺いさせていただきます。
今、委員のほうから御質問があった逆の場合、国会で予算がおくれていったときに、２０日の小泉さんのお帰りを待ってからどうこうという党もあるわけですから、そうした場合に後ろから逆算していったときに、中野区は２３区の中で、今期中に、必ず支給しますということを宣言高らかにしております。逆算していったときに、逆の場合はいつまでがリミットとお考えでしょうか。
大沼区民生活部長
我々としては、国会の審議動向を踏まえて、３月１０日前後あたりがタイミングかなと思っています。
佐野委員
今期中という表現は。
大沼区民生活部長
３月１０日前後のあたりに一定の目安が出れば、我々としては対応できると考えています。
先ほど、３月３０日に給付開始にするために一定の作業スケジュールを見てやっていますので、そういったものを踏まえながら今考えているところでございます。
佐野委員
今、質問したのは、国会で最終的な法案が通らないと、委託業務ですから、各自治体はできないわけですよね。その場合に、私が質問する前の質問は、もしそれが早くなったときには要するに早く出るんでしょうという質問でした。私は今逆のことを質問させていただいているわけです。ですから、今、まだ不透明な部分があるわけですね、法案が。今お立ち上げになって、中野区ではそういう部屋を設けて一生懸命やろうとしている努力は買いますけれども、国会で決まらない限りは支給できなくなるわけですよ。その場合に、逆算というのも必要になってくるわけですから、今、中野区としては、新聞等々では一番目に必ず早めに支給しますということを高らかにうたっているわけです。その場合に逆算していったときに、いつ、今期中という表現が崩れちゃうんですかということです、法案が決まらなければ。そこを今質問しているわけです。計算出しているでしょう、当然その分野として。
大沼区民生活部長
繰越明許のほうで一応補正をかけて、年度内の予算が、２０年度内に執行するという計算でやっていっています。我々としてはできるだけ早く、年度内の執行できるお金ができないといけないので、一つは事務の作業とか、それから用紙代の購入とか、そういったものを年度内に契約を結びたいと思いますので、我々としてはできるだけ早くお願いしたいということです。
佐野委員
委員長、すみません、ちょっと休憩していただけませんか。
委員長
はい。
（午後２時１２分）
委員長
開会いたします。
（午後２時１３分）
大沼区民生活部長
御質問の趣旨というのは、関連法案がいつころ成立したらよろしいかという時期的な話ですね。関連法案としては、３月１４日が一番の時期だと思っています。
委員長
休憩します。
（午後２時１４分）
委員長
開会します。
（午後２時１７分）
大沼区民生活部長
年度内に支給するためには、一定の作業工程があります。２月１日時点での住民基本台帳の基準で登録に載っている方が対象になります。それを抽出して申請書をお送りして、返送して、そのときに口座振込ですか、それとも現金支給ですかと聞きます。そこから入力しますので、作業工程からするとやはり２週間は最低見ておかなければならないと思っています。
ですから、そこから考えると、我々としてはできるだけ早く関連法案が可決していただきたい希望は持っていますけども、作業工程としては年度内にすると最低２週間以上の期間が必要だと思っているところでございます。
佐野委員
もっと単純なことをすみません。おつりは、これは出るんですか。例えば、わかりませんけども、５００円綴りだというんですけども、単純な発想で多分そういう疑問を持つ人もいるのかなと思って質問しました。
鈴木産業振興担当参事
商品券は５００円券が一番最小です。それを１枚ずつ切り離してお使いになれまして、５００円で４８０円のものをお買いになったらおつりが出るということで徹底していきたいというふうに考えています。
佐野委員
そうしますと、１万１,０００円に対して１０円の買い物をしたと、それはおつりが出るんですか。
鈴木産業振興担当参事
お使いになれる単位が５００円です。
佐野委員
２月１日現在が基準となっているというお話ですけども、住所不定者の人はどこかの区で登録されている人もいるし、中野区に来ている人も、いろいろな方がケース・バイ・ケースであると思うんですけども、その辺はどのように御検討をされたんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
住民登録されていない方につきましては、現在その実態を把握いたしまして、その対応につきましては総務省のほうに問い合わせてございますけども、そういった一応の指針等が出た段階で対応していくということで今検討しているところでございます。
佐野委員
総務省のほうに今問い合わせしていて、実際区としても住所不定者の人たちには個別に当たっていて実情を聞いていると、そういうことなんですか。それで、どうするんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
今、区内にどれだけの人数の方が公園等にいらっしゃるかという実態を把握しているところでございます。その方につきまして、この定額給付金の給付につきましてどう対応するかということについては、まだ検討中でございます。
佐野委員
検討中はいいんですけども、もちろんこれから時間がありますから。そうすると、今現在当たっている最中と、何人ぐらいいて、どうということはもうつかんでいらっしゃると思うんですけども、どういう状況なんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
まだお一人お一人の方に当たっているというわけではございませんけども、それぞれの公園に何人の方がいらっしゃるかというところでの把握というものを今しているところでございます。そうしたところ、全体で３３名ほどの方がいらっしゃいます。
佐野委員
いずれにしましても、大変なことだと思うんですよ。これ、立ち上げて、遺漏のないようにしなきゃいけない、また遺漏があってはならないからこそ、いろんな方面で努力されていらっしゃると思うんですよ、現場のほうは。ですから、今言ったような３３名に対しても、やはり中野区としてきめ細かい対応、こういったものをとっていかなければならないし、その前の質問にもありましたように、ダブって出たり、不正があったり、こんなことはあってはならないことですので、ぜひそれはその３３名に対して聴取をして、どうしているのか。総務省とも連絡をとりながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
岩永委員
まず、２号の補正の関係で、区民風車の業務調査がありますね。１,１００万円の減額補正なんですが、この残り、内示のときの説明でいきますと２４９万４,０００円というこの金額は、調査業務に使われたというふうに内示のときには聞いたんですが、どういう調査業務に使われて、そして１,１００万円の減額になったのか教えてください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
二つございます。かねがね申し上げていました基本プラン、これの策定委託が１件でございます。もう一つは、その後事業モデルを構築する必要があるというふうに私ども認識をしました。自然エネルギー利用拡大のための事業モデルとしてはどんなものがふさわしいのかということで、これにつきましても委託をさせていただきました。この２件、合わせまして約２５０万円でございます。
岩永委員
１,１００万円の減額になって、これが債務負担行為で新年度に実施されるという予定を担当は考えているんですが、そうしますと、新年度は現況調査、立地調査等と、この１,１００万円で今年度対象に考えていた事業は債務負担行為されたこの金額の範囲の中で新年度実施すると、そういうことになるんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
２１年度の債務負担で予定した内容とは若干違ってきてございます。やはり、事業プランをきちんとつくらなければいけないというふうに私ども強く認識をしてございます。これは、さきの委員会でも御報告をさせていただきましたが、単に箱ものでの風車という考え方ではなくて、中野区として自然エネルギーをいかに活用していくのか、それを短期的なものではなくて、長い目線で見たときにどういうサイクルの中で自然エネルギーの利用拡大を図っていくのか、そういったことをかなり広い視野でもって私どもとしては整理をさせていただきたいなというふうに思っております。
また、それにつきましては、単に一般財源だけの持ち出しではなくて、きちんと事業として上がってくる収益が循環をし、それが生かされて自然エネルギー拡大の施策に結びついていく、そういった意味での事業プランをこれからつくっていきたい。さきの委員会でもお話をさせていただきましたが、なかなか事業プランの中ではネックになってくる幾つかの項目がございます。そういったものを十分精査をして、途中で手漏れがないようにプランをつくっていきたい、そうしたプラン作成の経費と、それからあわせまして立地調査、そういったものでトータルとして１,０００万円を予定しているところでございます。
岩永委員
そうしますと、１,１００万円は債務負担行為を取るけれども、その内容は今年度予定していた１,１００万円の内容とは違ってくると。そうなってくると、新年度、まだこれからではあるけれども、この債務負担行為をした１,１００万円を含めて、新たにこの区民風車調査業務というものが示されてくると、こういうことですね。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
非常にお恥ずかしい話なんですが、２０年度につきましては当初は基本プランを策定します、それから立地調査を実施します、それらを踏まえた上で風況調査に入りますということで予算をお願いしました。その風況調査と申しますのは、約１４カ月から１６カ月、つまり年度をまたぐ調査ということがございます。したがいまして、２０年度当初では２１年度の債務負担につきましては風況調査、風況精査とも言いますけれども、それに要する経費ということで債務負担をお願いいたしました。
ところが、先ほど申しましたさまざまな理由から、きちんとした事業モデルをつくっていきたい、そういった意味で２１年度につきましては風況調査ではなくて事業モデルの構築、それから立地調査、これをしっかりやって、その上で、本当に私たちが過不足ない状態でもってしっかりした事業モデルができた上で、２２年度以降風況精査に入りたいというふうに考えております。
したがいまして、ちょっとくどくなりますけれども、２１年度の債務負担、お願いした部分については、あくまでも２０年度からの風況精査の継続分ということで御理解をいただきたいと思います。
岩永委員
普通は、どれでもこれでも全部にという意味ではないけれども、債務負担行為をとった事業というのはそんなに大きく中身が変わるということは考えにくい。大体やり残した、やっている途中とか、始まったばかりなのでとか、一定債務負担行為をとるということについての理由がありますよね、会計上。だけど、今の説明だと、それだったらいっそのこと全部減額して、新たに新年度にこういう事業を立ち上げるというほうが会計処理上は自然じゃないかと思うんですけど、どうですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今回の補正でお願いをいたしますのは、２１年度の債務負担の減額であります。この事業につきましては、債務負担がなくなる。２０年度の事業を踏まえまして、新たな視点に立ってまた２１年度の事業は始めるということでございまして、債務負担そのものについては今回の補正でもって減額をさせていただきましたから、債務負担はつかないという事業になります。
岩永委員
今の説明で、私も少し取り違えていたということを理解しました。理解をしましたので、失礼しました。この質問はここで終わりにしたいと思います。すみません。
それから、次に定額給付金ですが、１８万３,３８９世帯という世帯が１月９日にあるということですが、説明されたように、その世帯状況によって支給される金額が違いますね。そうしますと、区のほうではこの１８万３,３８９世帯の世帯状況は把握しているということになるんですか。そこはどうでしょう。
遠藤区民生活部経営担当課長
この状況を把握して、世帯主あてに申請書を送付するという手続になります。
岩永委員
じゃあ、各戸の世帯状況はわかっているという、それは区民生活部のほうでわかっているということなんですね。
そうしますと、例えば区民生活部ではない、区の別の場所、例えば国保のほうからこの世帯はどういう世帯かという問い合わせがあったときには、区民生活部のほうでは答えることができるわけですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
住民基本台帳に登録されている方の状況を把握するということで、その状況に応じてこの定額給付金の場合は世帯あてに申請書を送るという事務処理を考えているところでございます。
ちょっと今の御質問の意味が理解できないものですから、御説明願いたいと思うんですが。
岩永委員
２番目に聞いたのは、定額給付金とは全く別で、区民生活部のほうでわかっている、そういう世帯状況は、庁内の中でこの世帯はどういう世帯ですかという問い合わせがあったときは答えることができるんですねと聞いたんです。
今戸籍住民担当課長
その辺については、一定のルールのもとに、個人情報保護審議会等を通して必要な情報が提供できる仕組みはできております。
岩永委員
それで、先ほどから関連法案の話が出ていました。私も聞きたいなと思っていたんです。今、関連法案がないのに、まず法案がないのにこういう具体的なところまで踏み込んで、ましてや３月５日号の区報に載せる、申請書の送付は３月１１日、具体的な日程が出されてきているんですけれども、それからこういう中身が。今まで、関係する法案がないのに、こういう事業を区として具体的にいろいろ検討して、実施方法まで出したものというのはありますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この定額給付金につきましては、国のほうで予算が成立しているというものがございます。現在はその予算の裏付けとなる財源の関連法案が審議されているというふうに理解しているところでございます。
予算が成立しているということを前提に、速やかに定額給付金の給付を行うということで総務省のほうからの通知が来てございますので、そういったことで準備というものを今進めているところでございます。
岩永委員
私がお聞きをしたのは、法案がないのにこういう事業を具体的に実施をするということを区で検討したことはありましたか。定額給付金というんじゃなく、これまで。
遠藤区民生活部経営担当課長
これまでのことにつきましては、ちょっとすべてを把握しているわけではございませんので、それについてはちょっと不明というところでございます。
岩永委員
確かに予算が成立をしているという、そういう状況の中で進めていくということで出されたということですね。先ほど佐野委員もおっしゃっていましたが、この４番目の事務処理は、そうすると関連法案次第と、そういうことで変わる可能性を持っていると。もし変わった場合には、議会の関係でどういうふうになるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり関連法案で財源が確保できませんと、この給付ができなくなるということがございますので、その影響というものはこのスケジュールに影響を及ぼすというふうには考えてございます。
岩永委員
議会との関係、要するにきょう、こういう形で報告を受けるわけですね。もしも、関連法案がこれに間に合わなかった場合には、その関連法案が整ったところに合わせて区としては実施をしていくということだけど、議会、私たちへの報告なり何なり、こんなふうになりましたとか、こうしますとか、そういうのはもうきょうここでやってしまったから、あと日にちを変えるだけですと、そういうことでいいんですか。
大沼区民生活部長
我々としては、法制が可決されているということと、これは自治事務ということで各自治体が総務省で年度内の定額開始を目指して取り組めよというふうな文書もいただいております。そういった前提からすると、今、岩永委員の、今回それに向けての必要な事務経費というんですか、それは今回御審議いただいているところですけども、これについては何らかの区の判断でやっていただくということで考えているところです。
そのものの中身の給付金については、それは１０分の１０の補助ですから、それはその後国からの何らかの指示等があるかもしれませんけど、この段階においては、事務について着実に我々は進めていくということでお願いしているところでございます。
岩永委員
それじゃあ、次のプレミアム付きですけれども、８番目の利用可能店舗の参加店、先ほどプレミアムの事業に参加をしてくれるところというふうに説明されたような気もしたんですが、もう一度、この参加店というのは今どんな話になっているのか、教えてください。
鈴木産業振興担当参事
まず、利用可能店舗の①の中も、実は二重構造になっているんですね。ここの中に、既になかのハート商品券を取り扱っている商品券の加盟店というのがあるんです。それが現在のところ１,４００ですね。それ以外にも、商店街に属しているお店で、今回このプレミアム付きの商品券を機会に共通商品券の取り扱いをやろうよというようなお店を入れて区内の商店ということで３,０００です。
それ以外に、商店街の会員じゃない、賛助会員というような位置付けの比較的規模の大きな商店がございます。そういう意味で、ここで今区商連のほうで参加店を募っているという、代表的なところではサンプラザさんとか、日本閣さんにこの参加店さんに入っていただいて、お使い道の一つとして利用いただけないかというふうなことで、今後ここのあたりをふやしていくというふうなことを私ども聞いているところでございます。
岩永委員
そうすると、日常的にはというか、通常生活の範囲の中で、区内で買い物をする場合には、この約３,０００店舗でほとんど日常の買い物等々はできるような、例えば川島商店街に行ったら川島商店街にある商店では、うちはこのプレミアム付きは使えませんよとか、そんなことはほとんど起きないというふうに思っていていいんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
はい、組合連合会のほうもそういったことを徹底して、プレミアム付き商品券の体制づくりをしたいというふうに聞いております。
ただし、やはりそもそもこの商品券が生まれてきた考え方からすると、区内にある大型小売店舗、それからいわゆるチェーン店、外食チェーン店といいますか、そういったところは御利用は控えてほしいというふうなことで、そういった周知も区民に向けては明確にしようというふうなことで準備をしたいというふうに聞いてございます。
つぼい委員
プレミアム付き商品券についてなんですけれども、９番の２の周知方法で、のぼり等についてはこのキャンペーンでのみしか使えないのぼりのデザインになっているんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
まだ、このデザインの詳細はしていないんですけど、一つは区もこの周知については御支援していますので、このプレミアム付きというところに一定、焦点を合わせるべきかなと考えております。
つぼい委員
ポスターに関しては、確かにプレミアム付きという形で大々的に周知をするのはありかなとは思うんですけれども、のぼりに関して、せっかく区がこのように応援をするんであれば、今後、ただこのプレミアムだから、この３カ月間だけという活性化ではなくて、あくまでもこれをきっかけに商店街活性化という形での応援だと私は認識をしているので、のぼりに関しても今後商店街で使っていけるようなデザインの工夫を盛り込んだほうがいいかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
そうですね、委員御指摘のとおりだと思います。これを機に取り扱いのお店もふやしたいというふうな前向きな姿勢をいただいていますので、周知についても有効に使えるように今後検討したいというふうに思います。
つぼい委員
それから、有効期限も約３カ月しかないという形で、結構短めではあると思うんですね。それに対して、きっちりと買う側に対しても有効期限を明確に出してあげないと、もし使い残しがあった場合には苦情の対象になりかねないと思うんですが、その辺の周知の仕方はどのようにお考えでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
商品券に、もうこれはここからここまでですよというのを１枚１枚に刷り込ませていただきますので、まずそれを見て御周知をさせていただきたいと考えています。
つぼい委員
それは十分わかっているんですけれども、多分お財布に入れたり、あると、なかなかいついつが期限で、使えないというのを覚えている方というのは少ないと思うんですね。なので、例えば７月の区報だとかに、プレミアム付き商品券の締め切りが近いですよといったような、もし気持ちできるんであれば、そのような配慮もしてあげればいいかと思うんですが、どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
商店街連合会さんとも相談しながら、お使い忘れのないような呼びかけについても工夫をしていきたいと思っています。
近藤委員
定額給付金についてなんですけれど、これ、まだ国会で定額給付金の関連法案が決まっていない中で、人材派遣３０名とかを雇いますよね。もし、これが決まらなかったり、かなりおくれた場合、この人材派遣の方たちに対する事務費というのは、もっとふえていくわけですよね。
遠藤区民生活部経営担当課長
これからの事務処理になるわけでございますけども、やはりその辺につきましてはさまざまな状況を勘案しながら、適切な対応をとるように考えていきたいというふうに思っているところでございます。
近藤委員
適切にはもちろん、どんな場合もやっていただくんですけれど、もう契約をしてしまって、いつからいつまでという雇い方をすると思うんですよね。そういったときに、区の財源はこれ以上出ていく、国会の審議が延びていけばお金は、区の持ち出しはふえるという考え方でよろしいですよね。
遠藤区民生活部経営担当課長
この事務費につきましても、国の補助でございますので、この事務処理等、定額給付金額につきましては１０分の１０の国庫補助になってございます。
近藤委員
この場合はそうですけれども、関連法案が通らなかった場合は、これが結局事務費がパアになってしまうという認識ですよね。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり、この定額給付金の準備に要する経費、これにつきましては国庫補助の対象というふうに考えてございます。
近藤委員
国のお金ですけれども、皆さんの大事な税金で、この定額給付金は、私は定額給付金というものではなくてほかのものにという気持ちはとてもあります。ただ、それは国で決めて、定額給付金というものになっておりてくるのであれば、それは粛々と早く事務を取り扱って、素早くやるということがもちろんいいことではあります。ただ、この時期に急いで、まだ国の法案も通らないうちに、中野区がぱっと手を挙げてやることがいいのかなという、そこがとても、本当に……、いや、皆さん、いいのかなという思いがとてもあって、やはりこの定額給付金のリスクということに関して皆さんはどのような考え方をしているかをお聞きしたいんですけど。
遠藤区民生活部経営担当課長
総務省のほうからも、自治体において準備に取り組むようにということで通知が来てございます。そういった中で、できるだけ早く定額給付金を区民の皆様に給付していくというところで準備を進めているというところでございますので、リスクという点では今後の国会の動きにはなるとは思いますけども、やはり粛々と準備を進めていきたいというふうに考えております。
近藤委員
政治家は、いろいろな、政争ですとかいろんなことがあって、思いもあると思うんですよ。ただ、やっぱり行政というのはリスクを本当に回避する、一番リスクがあってはいけないのではないかなという思いがとても強くて、この関連法案が通過してからきちっと決めるべきではないかと私は強く思うのですけれども、この時期に中野区が早く手を挙げてやらなくてはならない、法案が通過してからでは遅いという一番の趣旨というか、理由というのは何なんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり、住民の皆さんの、この景気の後退化という中での生活、それを支援していく、また住民の方にこれは広く給付されるものでございますので、地域の経済の活性化にもつながるということで、そういった点からできるだけ早く定額給付金が給付できるようにということでの事務処理ということで努力しているところでございます。
近藤委員
そうしますと、もちろんリスクがなければいいんですけれども、このリスクがあっても、粛々と、今この一番の方法ということで提案されたということで、住民の方にも安心していただいていいということですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
できるだけ住民の方に行き渡るような形で事務処理を進めてまいりたいというふうに決意して、取り組んでいるところでございます。
近藤委員
それで、最後なんですけれど、結局、まだ関連法案が通過していない中での法的根拠というのはどういうところになるんでしょうか。準備の法的根拠というのはどこに当たるんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この定額給付金につきましては、既に国としての予算が成立してございますので、その予算が成立しているということに基づいて準備を進めているところでございます。
近藤委員
予算しか成立していないという見方もありますけれど、それが法的な根拠ということで理解してよろしいですね。
大沼区民生活部長
国は予算をとっています。これはやっぱり自治事務として位置付けられていますので、我々は中野区として今回必要な事務経費の御審議をいただいているということでございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、質疑を終結します。
次に、総務委員会に申し送る意見を受けたいと思います。これにつきましては、各議案ごとにお伺いさせていただきます。
初めに、第２号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）についてでありますが、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見がなければ、当委員会としては第２号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきましては意見なしとして総務委員会に申し送りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第２号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
次に、第３６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）について御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見がなければ、当委員会としては第３６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきましては意見なしとして総務委員会に申し送りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第３６号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
以上で予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後２時５１分）