平成21年01月23日中野区議会区民委員会(第1回臨時会)
平成21年01月23日中野区議会区民委員会(第1回臨時会)の会議録
平成21年01月23日区民委員会 中野区議会区民委員会〔平成21年1月23日〕

区民委員会会議記録

○開会日 平成21年1月23日

○場所  中野区議会第2委員会室

○開会  午後1時06分

○閉会  午後1時47分

○出席委員(8名)
 奥田 けんじ委員長
 近藤 さえ子副委員長
 内川 和久委員
 つぼい えみ委員
 佐野 れいじ委員
 きたごう 秀文委員
 岡本 いさお委員
 岩永 しほ子委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 区民生活部長 大沼 弘
 区民生活部経営担当課長(里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長) 遠藤 由紀夫
 南地域担当課長 波多江 貴代美
 中部地域担当課長 吉村 恒治
 東地域担当課長 横山 俊
 北地域担当課長 伊藤 政子
 西地域担当課長 鳥井 文哉
 戸籍住民担当課長 今 恵里
 産業振興担当参事 鈴木 由美子
 ごみ減量・清掃事業担当参事(環境と暮らし担当参事) 橋本 美文
 清掃事務所長 齋木 正雄

○事務局職員
 書記 丸尾 明美
 書記 竹内 賢三

○委員長署名


審査日程
○議案
 第1号議案 平成20年度中野区一般会計補正予算(関係分)

委員長
 定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。

(午後1時06分)

 本日の審査日程についてお諮りいたします。
 本日は、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めます。
 それでは、議事の審査を行います。
 第1号議案、平成20年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。
 また、念のために申し上げますが、本議案は補正予算であり、総務委員会に付託されております。区民委員会の関係分については当委員会で審査し、意見があれば、賛成多数となった意見を総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
 それでは、理事者から補足の説明を求めたいと思います。
鈴木産業振興担当参事
 それでは、補足説明をさせていただきます。
 議案書の14、15ページをお開きいただきたいと思います。区民生活費の産業振興費でございます。
 14ページのほうに目がございまして、地域商業活性化費、今回御審議いただく一つ目は、補正予算額240万の件でございまして、これは商店街の活性化支援に新たに補正を組ませていただく内容でございます。具体的に言いますと、いろいろ商店街の活性化に対する課題を私ども認識しているんですけれども、空き店舗に対して、少しでもやる気のある、魅力のある店舗経営をしてもらいたいというふうなことで、その現在あいている店舗を活用して操業する、あるいは転業の方を誘致したいということでございます。対象になる経費は、その空き店舗の家賃助成、それから新たにそこで御商売を始めるに当たっての改装経費、それから御商売を始めるに当たってのPR、イベント経費等を対象としたいと考えてございます。助成の件数は、今年度末までに、それぞれ各2件――家賃が2件、改装費2件、イベント2件という計算なんですけれども、やっぱりこれは一つパッケージだろうと考えていまして、おおむね二つの事業者さんの空き店舗開業支援を対象にしたいと考えてございます。
 事業の開始としましては、なるべく早くということで、今般いろいろ前倒しで取り組んでございますので、2月5日に何らかのアナウンスを始めて、3月に家賃助成の開始をしたいというふうに考えているところでございます。例えば、その家賃助成にすれば、家賃を3分の2を最大までやって、金額的には10万円を限度として、2年間は助成をするということです。それからまた、改装費については、オープン時だけの改装でございますので1回限りということ。また、イベントについてもオープン時ということで、初回というふうに考えているところでございます。
 引き続き、次の目です。4番目の経営革新等推進費でございます。これは、補正予算額が2,878万7,000円でございます。内訳が、15ページでございますが、一つは、事業資金の調達支援で、利子補給の分を今般2,803万7,000円を補正の数値にしてございます。それから、もう一つ下のほうでございますけれども、二つ目としては、雇用就労支援の観点から産業人材を育成しようということで、これは75万なんですけれども、雇用創出のためにIT関連の資格受講料の助成をしようという内容でございます。
 一つ、もう少し詳しく申し上げます。事業資金の調達支援でございます。一つ目の「・」で、中野区緊急経済対策資金というのがございます。既にこれは昨年11月18日から実施させていただいている緊急発動型の融資でございまして、今年度補正を組ませていただくということで、融資総額をここに御提示してありますように47億9,400万を見込んでございます。ただいま1月13日現在で受け付けております件数が936件になってございます。現在もこの500万に対しては引き続き毎日受付がありますので、最終的に私どもが見込んでいる数字をここに、1,020件を今年度融資総額の中で数えている件数でございます。それから派生します、区が負担すべき利子補給額が、ここにお示ししたとおり、1,838万円になりますので、その分を補正を組ませていただきました。
 もう一つの「・」です。中野区緊急経営応援資金というものでございます。これが新たに1月27日から受付をしようということで現在準備をしてございます。第2弾と位置付けております緊急融資でございます。名称的には、緊急経営まで同じなんですけれども、最初は対策、それから1月に行うのは応援資金というふうに少し名称を変えて、中身が変わった分の区別をさせていただきました。
 ちょっと申しおくれましたが、上のほうの緊急対策資金は、11月18日から、この3月31日で終了するものでございます。下の応援資金のほうは、1月27日から受付が7月31日までを想定しておりますもので、今般補正で組ませていただくのは、1月27日から3月31日までの間に受け付けて、実行された分の利子補給額を算定してございます。
 融資実行額は、今回は貸付限度額を2,000万に拡大してございます。したがいまして、御利用の平均も1,800万ぐらいになるだろうと見込んでおりまして、その件数がこの年度末までに想定できるのが280件を見込んだ数字でございます。それで、融資実行額総額を50億4,000万としたところでございます。御本人の負担率は、前回と同じように2年間は無利子ということで、その後は0.5%御負担が発生してございます。
 区が負担すべき利子補給ということで、この1月の後半・2月・3月ですので、280件の利子補給の計算として、少し細かい計算を積み上げていますが、1カ月分程度の利息ということで966万円を積算して、計上させていただいているところでございます。
 この二つを合わせて2,803万7,000円というものでございます。
 それから、二つ目の雇用・就労支援のほうでございますが、これにつきましては、中野区の雇用創出を少しでもどこかで応援できないだろうかというふうなことで考えていることと同時に、今後、中野区がやはりIT関連、なかなか人材育成が難しいと言われている、そういった企業の人材育成を応援する視点で、新年度から予定している事業を少しでもということで前倒ししているものでございます。これにつきましては、対象経費としては、IT関係の国家資格がございますので、そういった資格を受ける受験料の一部負担、それからいろいろな試験を受けるためのいろんな講座がございますので、そういったいろいろなIT関係の事業所さんが必要とする研修の受講料を助成するという内容でございます。
 これも実は、3月31日までというふうなことで、非常に予測するのが難しい助成件数なんですけれども、区内のIT関係の事業所さん、138事業所、現在ございます。そこで働いている従業員の方が6,800人余いらっしゃるわけですけれども、何らかのいつもそういった企業の職員さん、社員の募集がありますので、ざっと新たに募集をしていただければ、こういった助成をしますよということで、私ども区内で300人、期待値も含めまして助成件数をカウントしてございます。
 事業の開始でございますけれども、2月20日の区報で御案内をさせていただいて、3月2日からいろいろ受付を始めていこうというふうに考えています。具体的に言いますと、この3月31日までの間ですと、4月に国家試験が用意をされています。4月の第3日曜日にあるということでございます。一つの資格試験ですので、それを受けさせたいとか、そういう事業所さんをターゲットに考えているものでございまして、それ以外にも、その間に行われる研修の受講も対象にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。それが積み上げますと75万というふうなことで、上の事業資金の調達支援の額と合わせまして補正予算額が、経営革新等の推進については2,878万7,000円という補正額を計上させていただきました。
 補足につきましては以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
委員長
 それでは、本件に対する質疑を行います。
 本件について、質疑はありませんか。
岡本委員
 私どもも補正でこういう緊急の資金等、また、十分な対応をするために補正を組んだことは評価したいと思っております。
 ちょっとわからないのでお聞きしたいんですが、この事業資金の調達支援で、昨年11月18日からスタートした経済対策資金と、それから1月27日からスタートする経営応援資金、どっちも対策であり、応援なわけですが、名称が同じくならないようにこういうふうにしたんでしょうが、11月18日からスタートした時点で、とにかく緊急に融資をしたいということで、とりあえず500万という金額なので、やむを得ず500万ということで申し込みをされた方でも、この応援資金というのが新たに誕生しました結果、これも受けられたらというので、上のほうで資金を受けられた方も、いわゆる第2弾の応援資金も受けられる仕組みなんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
 結論から言いますと、ほとんど多くの方が、500万ですから、2,000万から500万引いた融資額の残りについては、こちらのほうも受けられるというふうに考えてございます。
岡本委員
 もう一つ、雇用・就労支援ですが、事業開始が2月からとなっているんですが、先ほどの御説明ですと、区報に2月20日ごろというふうにおっしゃっていると、何かちょっとずれているのかなと思ったんですが、その辺は区報でお知らせして、3月の頭からしか無理な方は、このスタートしないのかなと思ったりするんですが、その辺は何かもう少し早く区報なりお知らせする方法を考えたらいかがですかね。
鈴木産業振興担当参事
 なかなか、もうほとんど2月5日の区報に多分割り込む余地がない状況なんでございますが、区報で基本的にPRをして、同時にホームページだとかメルマガというふうな、今の私どもの基本的なスタンスがございますので、一定そのことを踏まえながら、あるいは窓口でいろいろ御融資にお見えになる方に対しては口頭で、そういったこともあるというふうなことのアナウンスを少し先立てて具体的な事業者の方にはできるようにも工夫してまいりたいと考えてございます。
岡本委員
 区民全員がかかわるものではないから、そういう方法でもいいと思うんですが、2月5日の区報でも、数行でもいいですから何か言葉を入れて、そういう事業が始まりますと。詳しくは2月20日の区報に載せますということでもいいですから、何かそういう工夫をしていただきたいなと思いますので。
鈴木産業振興担当参事
 関係分野とよく相談して、極力そういった実現ができるように努力したいと思います。
 すみません。先ほど、商店街のほうの支援のところで、私、家賃助成を3分の2助成というふうに申し上げたかなというふうに思いますが、申しわけございません、補助率を4分の3で10万円を限度とするという内容でございます。訂正させていただきます。
内川委員
 商店街の活性化支援のところで、この商店街というのは、中野区商店街連合会に登録してある商店街の中の空き店舗でないと支援できないということですか。
鈴木産業振興担当参事
 いろいろ中野の商店街の活性化というところでは、組織強化を図ろうという条例も持っておりますので、できるだけそういったところに加入していただきたいというのはございます。ただし、商店街に絶対加入していなきゃいけないというふうには考えてございませんで、いきなり中野区全域に広げるというよりは、少しエリアを最初は絞りながら進めていければというふうに考えているところです。
内川委員
 支援の重点地区というような文言をどこかで見たような記憶があるんですけれども、どの地域ですか。
鈴木産業振興担当参事
 明確に位置付けているというほどのものではございませんけれども、やはりこういう経済状況のところで、やっぱり中野の目抜きでありますとか、「あそこにも空き店舗が多くなったんだ」というところが見え始めると非常に疲弊感が漂いますので、中野駅の周辺、あるいはそこのもうちょっと広がった区域・エリアを当初は対象にして、地元の商店街さんとも協議しながら進めていければというふうに考えています。
岩永委員
 景気対策、雇用対策という重要なところでいろいろ知恵を絞られて出されたんだというふうに、とてもいろいろ考えられたということが出されたものの中からうかがえるんですが、そういう御苦労の上に立ってですけれども、何点かお聞きしたいと思います。
 今も話題になっていました個性や魅力ある商店の誘致・支援ということですが、これまで取り組んできた空き店舗対策との違い、この補正で出されてきたという関係があるので、その違いをまず教えてください。
鈴木産業振興担当参事
 現在、空き店舗対策としてカウントできる事業といいますと、地域のコミュニティ推進というふうなことで、空き店舗に入っていただくんですけれども、その条件が地域のコミュニティを活性化するというふうなことで、どちらかというと、地域へ何らかの還元を求める内容でございました。そういう意味では、今回は全く御商売――物販であれ、飲食であれ、そういった一般の小売・販売・飲食・サービス、そういったものを対象にするというふうなことで、コミュニティの制約がないということが一つ大きな特徴というふうに私どもとらえてございます。
岩永委員
 そうすると、条件的には緩和されたというか、その気になれば活用しやすい状況がつくれるのかしらとも思うんですが、一方で、不足業種、それから経済交流事業など、商業活性化に資する事業というある枠、支援をする枠というのができているんですが、それは例えば活用したいと言ってきた事業者さんに対して、その枠の中には入らないから対象外ですとか、そんなことが起きてしまうんですか。そのあたりはどうなんですか。
鈴木産業振興担当参事
 先ほど、内川委員からも、どういったところを対象にするのかというふうな御質問があったときに、私どもやはり、具体の商店街さんで実際どういうふうなところがあいているのか。また、家主さんがそれを貸す気があるのかどうか。そういったところを一度押さえまして、そこの商業集積の中で、地元としてはどういったものを望んでいるのか、どういうものがないのかという希望の業種は出していただいてもいいのかなと思っております。そういう意味での不足業種の該当がある。それから、これからいろいろ進めていく、区全体で進めていこうとしているときの経済交流の一つは足がかりとして活用してもらってもいいだろうというふうな項目があります。
 ただし、これが絶対だめなのではなくて、逆に、条件とさせていただくのは、日曜とか土曜日は営業してくださいよ。それから、夕方から夜中じゅうやっていて、昼間は閉まっている。そういうのはお断りしますよ。それから、空き店舗を利用したら絶対商店街には加入してくださいよ。むしろ、そういう形で一定の条件をつけさせていただこうかなというふうに考えています。
岩永委員
 そうすると、御相談があったところの状況に割とこたえていただける可能性もあるのかなとも思うんですが、3月に助成開始をしたいというお話なのが、1カ月ぐらいしか準備期間がないですね。2事業者ということだとすると、一定区のほうで誘致ということだから、区としてのめどというのは持っているんですか。
鈴木産業振興担当参事
 毎日、私ども融資と同時に仕事を始めたいよというような御相談も受けている中で、やっぱり事業計画をもういろいろ積み上げながら、「どこかいいところ、この近所でないですか」とか、そういうような情報もいただいているんですね。ですので、年度内、前倒しで対応していただく場合には、そういったところの方々をきちんととらえて、御活用いただくというのも一つではないかなというふうに考えています。
 それから、先ほど、改装費も対象にするということで、これは今までのコミュニティ等のところでは対象にしていなかったんですけれども、この改装をやる工事のときには、これも条件に入れようと思っているんですが、区内の小規模事業登録に登録してある建設とか内装とかの方々のリストを、ここに頼んでくださいよと。そこに頼んだ領収書とか発注の何かで助成を決定しますよというふうな、これも条件の一つに入れさせていただいています。
岩永委員
 それで、新年度からというよりも、もっと早くやりたいというような方に前倒しでこたえられるようなことということも考えておられると思うんですが、この事業は、補正で出されているんだけれども、新年度から、いわゆる通常空き店舗とは違うというか、要するにさらに拡充するような形で活用をできるようになっていくんですか。そのあたりを。
鈴木産業振興担当参事
 商店街活性化支援という目標の中で、先ほど来申し上げているコミュニティがなかなか難しさがあるので、どちらかというと充実をさせるというところでは、今回新規というところでこれを一定継続的に展開していく中で、非常に厳しいんですけれども、やる気のあって、中野で挑戦しようという方々を応援したいというふうに考えております。
岩永委員
 それから、事業資金の調達支援なんですが、第1弾が3月31日までで、応援資金が7月31日までということですね。そうすると、緊急経済対策は3月31日で終わる。それから、応援資金は7月31日で終わるとなると、その先が見えないんですね。昨日、区商連の新年会に出させていただいたときの区長のあいさつの中にも、この厳しさはあと1年や2年は続くと思っているというふうにおっしゃっていらしたんですが、そういうことからいくと、通常の産業融資だけでは対応できないということもあってこういう形に出てきているので、8月以降どうするのかという問題があるんですが、区はどんなふうに考えておられますか。
鈴木産業振興担当参事
 来年度の中野区の融資のメニューですね、構成をかなり大きく変更する作業を今してございます。基本的には、通年で御利用いただける融資も、利用しやすいものに変えていくということで、ちょっと例で言いますと、融資を5,000万まで額を伸ばすというふうなこともその中に入ってございます。そういったものと、今回のようにいろいろ変化する状況を的確にとらえて必要な手を打つということでは、やはり発動型というのも来年度想定すべきだろうというふうに思っておりまして、この3月で終わる融資がどういうふうな効果を生んだのか。また、第2弾でやるものがどのような状況の中で機能していくのかということを見定めながら、やはり必要ならば年度の途中で、また状況に合ったものを発動していくという考えでございます。
岩永委員
 第1弾が1,020件を見込んでおられる。第2弾は520件を見込んでおられる。先ほど、岡本委員でしたか、質問されたときに、最初の経済対策のほうでも応援のほうの活用がその差額分を受けられるということになってくると、もしかしたら520件を超えたものとしての要望もあるかもしれないし、新たな景気状況の中で、当然新たな対応をまた求められるということもあると思いますので、今参事からお答えいただいたように、ぜひそこら辺は受けとめていけるような考えを、先ほど検討したいというふうに言われたので、そのあたりはしっかり、早目に、なるべく早目に私たちにもわかるように、区民の人たちにもわかるように検討を進めていただければということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。
 それから、最後になりますが、IT企業の人材育成のところですが、300人分が予定をされているということですね。6,800人余おられる中での300人なのか、それともそれとは別に300人なのか。そのあたりの区分けというのは、どんなぐあいになりますか。
鈴木産業振興担当参事
 非常に乱暴な数字だと思いつつも、これは新規採用、新たに会社が雇い入れるという、その人たちを、期待値を込めてこの数字というふうに私ども考えています。
岩永委員
 私も300人とはすごく強気だなと思って、雇用につながっていけばいいなとは思うんだけれども、ただ、資格を取る、それから受験料と受講料の補助、これはそういうものですよね。やっぱり今なかなかIT関連の業種も動いていて、雇用が安定しないという問題がとても大きな問題になってきていると思うんですが、そのあたり。要するに、資格を取るとか受講料を援助するということと同時に、安定的に雇用が維持されていくということは大事なことだと思うんですが、そのあたりはどんなふうに、こういうせっかく人材育成ということを考えられたわけだから、それが安定的に雇用されていくということについてはどうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
 このいわば受講料の助成ということだけでそれがかなうとは思っていないです。昨日の委員会でも御報告させていただいたIT特区という一つの、ああいう優位性を今後どういうふうに中野の中でそういった産業人材を育成していくことにつなげていくのかということでは、やはり仕組みが必要だろうというふうにとらえてございます。現在、私どもが、これとは別に、区内のいろいろな学びの支援を行うということもやっておりますので、そういう講座の中にも、こういったものを受講すると、資格を取得すると、事業所がそういった研修を組み立てることによって、ここの会社で自分のキャリアを積み上げていこうというふうな、そういう働く側からする安定につながるようなことも考えていく必要があるというふうに思っています。
 ただ、現在、来年度すぐにそれが成り立つかというと、もう少し仕組みのところで検討をさせていただきたいなと思っているところです。
 先ほど、岩永委員が、応援資金2,000万円のところを528件想定しているというふうに私のほうで聞き取ったんですけれども、もしそういうふうに申し上げているとすると、この3月31日までに想定しているのは280件なんですね。それであと、年間通じると800件ぐらいになるだろうと、そういうふうに。私のほうで500という数字を申し上げていたら、訂正させていただきたいと思います。すみません。
岩永委員
 すみません。私が520件と言ったのは、補正の内示を受けた時の資料に上限520件というふうになっているので、それがじゃあ800件ということで、これが変わるんですか。どちらか正しいほうを教えてください。
鈴木産業振興担当参事
 ごめんなさい。そうすると、トータルでこの応援資金が、1月27日から7月31日までやるのが800件で、その補正の部分が280件、残りが520件ということです。失礼いたしました。
つぼい委員
 IT雇用の就労支援の件で、資格受験料というのは、ちなみに大体お幾らぐらいか、わかりますか。
鈴木産業振興担当参事
 5,000円が相場と聞いてございます。
つぼい委員
 ちなみに、毎年大体何名ぐらい受験するかとか、大体そういうのはわかりますかね。
鈴木産業振興担当参事
 こういったものを国家試験として実施している機関がございますので、申しわけございません、全国でどのくらいというふうな数字になるんだろうと思うので、中野の事業所の人がどれだけそういうのにトライしているかというのは、申しわけございません、つかんでございません。
近藤委員
 商店街の活性化支援なんですけれど、これを補正でこの事業にしようと決めた一番のポイントというか、内容ですよね。支援をしたいということはわかるんですけれど、この緊急でこれに決めたというところはどういう意図なんですか。
鈴木産業振興担当参事
 日々いろいろ相談を受けている中で、起業の方々でも、もうこういう状況でも開業したいよという意欲のある方々がいらっしゃるという現実。それともう一つは、やはり区内事業者の仕事を少しでもということで、特に建設関係の方々の、なかなか仕事が回ってこないというのはもう十分私ども情報をいただいているところでございますので、わずかでもそういうところとドッキングして幾ばくかの効果があればということで、前倒しをさせていただいたところです。
近藤委員
 起業したいという方と、あと建設業者ということは、先ほど皆さんの質問へいただいた答弁からもわかったんですけれど、商店街を本当に活性化したいという政策というのがちょっと見えてこなかったものでお聞きしたんですけれど、確かに、商店街に空き店舗があるというのは、商店街全体が活性化していない感じがしてしまうし、緊急でこういうものを出されたのは、建設業であり、起業のところにはとてもいいことだと思って、緊急性があってのことでいいと思うんですけれど、全体の商店街の活性化ということを絶えず考えて、この空き店舗が本当につながっていくように、そして全体の商店街が活性化していくように、単発な空き店舗の入れかえにならないようにということを私は思うんですよ。その商店街全体が、今まで商店街を守っている人たちが、本当にこの中野に来てよかったという商店街、みんなでやっていける商店街で、その商店街が活性化していくように、本当に商店街の会合に出ても、皆さん本当に悩んで、どうやって活性化していったらいいかということを悩んでいらっしゃいます。それにやっぱり、今回のこの補正は単発のそういう理由があったかもしれませんけれど、これから商店街を本当に活性していくのにどういう事業が必要なのかということを、商店街の皆様と本当によく相談されてといいますか、そういうことをしていかないとだめなのかなと思います。
 それで、私なんかは、高齢者向けの配達をしてくれる人なんかがいたら、本当に商店街、高くても買う――そう言ってはおかしいですけど、一生懸命やっている商店街に配達の人がいたらという、そういうところへ何か補助が出ないかなんて、そんなことも考えたり、いろんな補助の使い方というのがあると思うんですよ。それで、本当の意味で商店街を活性化していくのにはどうしたらいいかということを、これから真剣に、皆さん真剣に考えているんですけど、今ある商店がどう活性化していくかということを本当に、1回に終わらない事業ということで私は継続性を持ってやっていっていただきたいなとすごく思うんです。今この時点では、起業家と建設業というところがちょっと活性化する。そうしますと、本当に商店街が活性化するには、このイベント経費というところで何か全体の商店街を盛り上げるPRというものにちょっとは使えるのかなという、そういう手を打つときに、次へつながるということを絶えず考えていただける補正の予算にしていただきたいなということを思うんですけれど、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
 御指摘の趣旨、ごもっともだというふうに考えてございます。商店街の対策というのは、今回これは一見対症療法的に見えるかもしれませんし、中長期的な視点でどうなのかというふうな検討が不可欠だろうというふうに思っています。現在、中野区の商店街さん、いろいろ世代交代も抱えていますし、自分の代で終わりにしたいと思っていらっしゃる方が非常に多いのも事実ですので、そういってお持ちになっている不動産をどういうふうに活用して、商店街としてのまちを維持するのか、再編するのかということが私ども来年度、一定の時間をかけて検討していきたい。商店街の方々ともお話をさせていただきながら、そういった中長期的にどうあるべきかというふうな議論をしていきたいと思っています。
 そうは言っても、日々動いていくのが御商売なので、対症療法といいましても、人を入れかえていくというんですかね、そういったことも必要だと思って、こういった空き店舗のときにはそういう視点を持って、新たに中野で地に足をつけて新しい商店街づくりに一役買ってもらう人たちを多く見つけていきたいというふうな位置付けとしてとらえていただければと思います。
近藤委員
 わかりました。ぜひ、今後へ続けていただきたいと思います。つながるようにお願いします。
 それともう一件、中野区緊急経済対策資金のところで、これは岡本委員が区報のことをおっしゃっていたんですけれど、11月に始まったときに、私のところに区民の方からお電話をいただいて、ホームページに出ていたということで、わかりにくかったと。ほかの区のは、ぱっと見て始まったなということがわかったんですけど、ちょっとわからなかったからということがあったので、ホームページも、区報が時期的に間に合わなければホームページも活用していただいて、緊急ですから、わかりやすくしていただきたいんですけれど、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
 区のホームページの一定のルールの中で、できる限りインパクトのある、わかりやすさで掲載したいというふうに考えています。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 他に質疑がなければ、質疑を終結いたします。
 次に、総務委員会に申し送る意見を受けたいと思います。意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 特に意見がなければ、当委員会としては、第1号議案、平成20年度中野区一般会計補正予算(関係分)につきましては、「意見なし」として総務委員会に申し送りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定します。
 以上で、第1号議案、平成20年度中野区一般会計補正予算(関係分)の審査を終了いたします。
 以上で予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
岡本委員
 きょうのこの補正予算とは関係ないんですが、きのうの委員会で口頭報告があった定額給付金について、私の質問の中で、自分の計算として60億と言ってしまったんですが、約45億ということでしたので、間違った情報をお伝えして申しわけありませんでした。
 ついでですから、中野区として想定している金額はどのくらいか、教えていただければ。
大沼区民生活部長
 今、岡本委員がおっしゃった額を我々は一応、今のあらあらな数字の算出なんですけれども、大体そういう数字に近いと思っているところでございます。
委員長
 他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。

(午後1時47分)