平成１６年４月１２日中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会
中野区議会中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会〔平成１６年４月１２日〕
中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会会議記録
○開会日 平成１６年４月１２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時０５分
○閉会 午後０時１５分
○出席委員（１３名）
むとう 有子副委員長
佐野 れいじ委員
伊藤 正信委員
吉原 宏委員
高倉 良生委員
かせ 次郎委員
飯島 きんいち委員
佐伯 利昭委員
佐藤 ひろこ委員
来住 和行委員
若林 ふくぞう委員
斉藤 高輝委員
池田 一雄委員
○欠席委員（１名）
市川 みのる委員長
○出席説明員
区長室長 田辺 裕子
まちづくり総合調整担当部長 那須井 幸一
政策計画担当課長 鈴木 由美子
保健福祉部長 菅野 泰一
保健福祉部経営担当課長 寺嶋 誠一郎
健康づくり担当課長 今 恵里
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事 服部 敏信
公園緑地担当課長 斎木 正雄
中野駅周辺整備担当課長 豊川 士朗
○事務局職員
書記 松本 桂治
書記 廣地 毅
○委員長署名
○審査日程
委員会参与の変更及び異動
議題
１ 中野駅周辺のまちづくりについて
２ 警察大学校等跡地のまちづくりについて
要求資料の提出
１ 目黒区の公園整備事業の財源について（中野駅周辺整備担当）
２ まちづくり交付金について（都市計画担当）
所管事項の報告
１ 第４回中野駅周辺まちづくり調査検討委員会について（中野駅周辺整備担当）
２ 東京警察病院移転改築計画（案）の概要説明会について（保健福祉担当）
その他
副委員長
では、定足数に達しましたので、中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会を開会いたします。
（午前１０時０５分）
先日の本会議で、きたごう委員の所属委員会が当委員会から交通対策特別委員会に変更になりました。また、吉原委員が当委員会の委員として本日から出席されておりますので、御案内申し上げます。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により審査を進めることで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
審査に当たりましては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
まず初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当特別委員会から転出された方がお見えですので、ごあいさつをいただきたいと思います。
では、金野前区長室長からお願いいたします。
金野前区長室長
金野でございます。この委員会には１年間お世話になりました。
教育委員会事務局次長を拝命いたしましたので、引き続きよろしく御指導をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
寺部前環境部長
１年間という短い期間でしたけれども、参与として出席をさせていただきました。大変お世話になりまして、ありがとうございました。
今後とも引き続き頑張りますので、よろしくお願いいたします。
大杉前資源循環推進課長
９カ月間という短い期間でしたけれども、どうもありがとうございました。
このたび、区民生活部みどりと環境担当課長及び地域生活支援担当課長となることになりました。いろいろとお世話になり、ありがとうございました。今後とも御指導のほど、よろしくお願いいたします。
清水保健所長
たった１年間でございましたけれども、たくさん勉強させていただきました。
今後は、この委員会での議論を糧に、もう少し勉強していきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
川崎前保健福祉課長
前保健福祉課長の川崎でございます。当委員会については、警察病院の移転整備を所管するということで、参与として出席をさせていただきました。
４月からは区長室で計画担当ということで、基本構想などの策定に当たります。今後ともどうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。
久保田前まちづくり課長
久保田でございます。当委員会、それから前回の委員会含めて、約３年間お世話になりました。
今度は、東京都の生活文化局というところで文化振興部の副参事になりました。そこでは文化施設の改革担当ということで、指定管理者制度の導入、それから、老朽化しました美術館について、民間活力を使って改修を行うというようなことを所管することになりました。本委員会でいろいろな御議論をいただいたというようなことの経験を生かしまして、東京都の文化行政に当たっていきたいと思います。本当にありがとうございました。
副委員長
どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
次に、委員会参与の御紹介をお願いいたします。
田辺区長室長
４月１日付で区長室長となりました田辺でございます。よろしくお願いいたします。
引き続きまして、区長室の参与について御紹介いたします。
政策担当課長でございましたが、引き続き政策計画担当課長として出席させていただきます鈴木でございます。
鈴木政策計画担当課長
当委員会、初めての出席になります。よろしくお願いいたします。
那須井まちづくり総合調整担当部長
まちづくり総合担当部長の那須井でございます。よろしくお願いいたします。
石井都市整備部長
新たに都市整備部関係が、この中野駅周辺の特別委員会を担当することになりました。私、都市整備部長の石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、都市整備部経営担当参事並びに都市計画担当参事、服部でございます。
服部都市整備部経営担当参事
服部でございます。よろしくお願い申し上げます。
石井都市整備部長
次に、公園緑地担当課長、斎木でございます。
斎木公園緑地担当課長
斎木です。どうぞよろしくお願いします。
このたび公園緑地課がこの委員会の参与となりました。よろしくお願いします。
石井都市整備部長
次に、中野駅周辺整備担当課長並びにまちづくり総合調整担当課長兼務、豊川でございます。
豊川中野駅周辺整備担当課長
豊川です。よろしくお願いいたします。
石井都市整備部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
続きまして、保健福祉部の参与につきまして御紹介申し上げます。
私が保健福祉部長、菅野でございます。よろしくお願いいたします。
それから、保健福祉部の経営担当課長であります寺嶋でございます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
寺嶋でございます。よろしくお願いします。
菅野保健福祉部長
続きまして、健康づくり担当課長の今でございます。
今健康づくり担当課長
今です。地域医療を担当しております。よろしくお願いいたします。
菅野保健福祉部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
副委員長
以上で委員会参与の変更及び異動を終了いたします。
それでは、議事に入ります。
中野駅周辺のまちづくりについて、警察大学校等跡地のまちづくりについてを議題に供します。
前回の委員会で佐藤委員から資料要求があり、本日、御用意いたしておりますので、その補足説明を求めたいと思います。
まず、１番目に目黒区の公園整備事業の財源についての説明を求めます。
豊川中野駅周辺整備担当課長
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
まず、事業の概要でございますが、目黒区の碑文谷にあります碑文谷公園の拡張整備事業でございます。既存碑文谷公園というのがございましたが、これを北側に拡張するというふうな事業でございます。
今回、拡張する用地の面積が２万5,７１5.６４平方メートル。これの用地の取得費用が１２３億4,７８０万7,０００円となります。
この用地取得に際してですが、下の再取得イメージというのをごらんいただきたいんですが、この敷地を一般会計取得分と用地特別会計取得分に分けて取得をしてございます。ただ、割合から申しますと、一般会計取得分面積は３８2.８９平方メートル相当分、それに対しまして用地特別会計取得分は２万5,３３2.７５平方メートル相当分、割合に直しますと、一般会計取得分が面積の大体1.５％ぐらい、それから用地特別会計取得分が９8.５％ぐらいに相当いたします。ですから、この用地取得費もこの割合に従って変わっているというふうなことでございます。
まず、一般会計取得分につきましてですが、これは取得年度初年度に国庫補助金、都市計画補助金、特別区債、一般財源などを充当しております。それから、用地特別会計取得分につきましては、公共用地先行取得債というものを充当、これ要するに借金でやっております。それで、１２年度以降は、この公共用地先行取得債という、いわば借金を４年間にわたって返済をしていくというふうな仕組みになっております。この帯グラフですと１２年度の白いところがその当該年度に支出をした部分で、網かけの部分がまだ残っている分というふうなことでございまして、１２年度、１３年度、１４年度、１５年度というふうに返済をしていくと。そして、それぞれ１２年度は国庫補助金、都市計画交付金、特別区債、一般財源、１３年度は国庫補助金、都市計画交付金、一般財源、１４年度は国庫補助金、都市計画交付金、一般財源、それから、１５年度は国庫補助金、都市計画交付金、一般財源を用いまして、すべて支出をしたというふうなことでございます。
これらを全部まとめまして、財源の構成は、下の３という表に示してございますが、まず国庫補助金が２億2,６００万円、都市計画交付金の合計が２８億4,５０７万5,０００円、その他財源が９２億7,６７３万2,０００円となっております。
ここでちょっと注意書きといたしまして、その他財源の中には、起債を含む財源でありまして、特別区都市計画交付金の対象事業費については地方債収入相当額として都区財政調整交付金の需要額に算定する制度があるというふうな仕組みになっております。
副委員長
以上の説明について、質疑はございますか。
佐藤委員
お調べいただきまして、ありがとうございました。
そのお調べいただいたきっかけというのが、いわゆる公園というものを取得していく方法について、どういう効果的な方法があるかということの一つとして、陳情者の方々もおっしゃっておりました、いわゆる都市計画公園としての公園取得の方法について、目黒区ではほとんど一般財源、区の持ち出しが全くないという方法をとっていらっしゃるということがありましたので、一番新しい実際に行ったケースについて今御報告いただいたのだと思うんですけれども、この方法では、税金の支出ということでいきますと、総体としては国、それから東京都の税金、いわゆる国民の税金ですべて賄われているということには変わりないわけですけれども、区の税金ということでいくと、そういう負担は全くない手法だというふうに考えてよろしいのでしょうか。もしあるとしたならば、ここに一般財源と書いてありますけれども、どのくらいの割合の支出になっているのでしょうか。
豊川中野駅周辺整備担当課長
今、都区財政調整交付金によって充当するというふうなことを説明申し上げしまた。しかし、この都区財政調整交付金というものは、本来は特別区の固有財源であるべきものを、御存じのように東京都の方で一部引き取りまして、それを一部の留保を経て各特別区に再配分するというような性質のものであります。この辺の配分額につきましては、各年度ごとに東京都と特別区の間で協議をしているところでございます。では、そういったものを使うから区の負担がゼロでないかというお話も一部承っておりますが、私が調べた資料を見る限りでは、今のところ、ゼロというふうなことはちょっと読み取ることができませんでした。
それから、このお示しした再取得イメージですが、これは平成１５年度の決算をもって金額等確定するわけでございますが、今のところ、１５年度の決算は確定しておりません。そういった中では、幾らかかったというのがなかなか出しにくいような状況ではございます。そういったところから、必ずしも財調を使うから区の負担がゼロであるということは少し難しいのかなというふうな印象を持っております。
佐藤委員
区の負担分はゼロということは読み取ることができないということがあるならば、具体的にどのくらいのところで区の負担分が発生しているのかということを明確に教えていただきたいと思います。私も、目黒区にも本当にそうなのかということを聞きに参りました。あるいはほかの区で、もちろん公園整備をしていらっしゃるところも聞きに参りました。そうしますと、同じ制度を使っているにもかかわらず、考え方にすごい違いがあるなということで、目黒区はちゃんと計算されて財調を使っているから、計算どおりのものをちゃんとそこから－－色はついていないけれども－－引き抜いておいて、それを返すときには積み立てておいたりすれば、いわゆる持ち出し分はないんだというふうな考え方に立たれながら公園整備をされているんだなというふうに大枠わかったわけですけれども、ほかの区の方に聞くと、そんなに甘い話なんかないと。計算上はそうであっても現実的にはそういうことにはなっていないという現実があるから、慎重を期しながらやっているという区もございました。
中野区は目黒区と違いまして、計算上はそうだけれども、そうではないという考え方を従来この委員会でも答弁されていたと思います。では、制度としてはそうなんだ、なのに、区としてどうして考え方について、ほとんどかかっていません、一銭もかかっていませんというふうな仕切りでおっしゃることを、やっぱり現実的にはそうじゃないですよというふうにおっしゃる区があるのか。この差は何なのかというのが、あちこちの区に行って聞けば聞くほど私はわからなくなりましたので、もしその辺、どうして考え方の差が出てくるのか、あるいはその考え方の差を埋めるための、また何か違うプッシュの方法があって、それを使えばこうなったりああなったりするのかということがあれば教えていただきたいと思います。
豊川中野駅周辺整備担当課長
基本的には、よその区の財政ですので、私の方からとやかく説明することはちょっと控えたいと思いますが、いずれにしても、財調といえども限りがあるものですので、余り財調で補てんされるということを広めますと財調そのものが足らなくなってしまう。恐らく特別区と都の毎年、毎年の交渉の中で、当然その辺の調整はされているんだろうと思います。つまり、何か財調で大きな金額のものを充てるのであれば、当然そのほかのものは差し引くというふうなこともしているのではないかというふうに考えられます。そういった意味からも、目黒区の意図は私どももちょっとわかりませんけれども、中野区としての考えとしては、これまで委員会等で申し上げたとおりの考え方で、変わりはないということでございます。
佐藤委員
目標は、いわゆる中野区民にとって必要なオープンスペース面積を確保するということが目標だと思います。そのための手法というのは、今の財政状況を考えて、どういう手法があるのか、あるいはこの手法を目黒区のように使えばいい結果ができるのかどうなのか、やはりあわせて少し検討していただければという思いで資料を出していただきました。
また、今後とも検討の素材に、今は乗せていない方向に動いておりますけれども、どこかの時点というよりも、やはり含めて、まだ考えていかなくてはいけないのではないかという私の感想を申し述べましたけれども、何かあれば。
那須井まちづくり総合調整担当部長
ただいまの御指摘でございますけれども、目黒区の物の言い方といいますか、それについては課長からお答えしたとおりでございます。例えば仮にお尋ねになった方が、区の負担がないと言ったとすれば、それについて私ども、どういう意図なのかというのはわからないわけですけれども、もちろん私ども、こういった資料をつくるに当たって目黒区の所管にいろいろ話を聞いています。その結果が先ほど課長が答えたとおりでございますけれども、これについては区の持ち出しがないというような制度ではないというふうに私ども認識しています。その額については、今、目黒区が具体的な数字を私どもに示しているわけではございませんけれども、これについても一定の負担があるということだと思います。
それからもう一つ、こういった制度を検討ということでございますけれども、私ども、公園に限らず基盤整備をするに当たってもいろいろな制度の検討をして、一番いいものを導入するということについては、まさしく私ども検討しているわけでございますけれども、この警大跡地については、その中でも一番いいと考えているのは開発者負担による公共施設の整備ということでございまして、その開発者負担によって、区の財政事情、大変厳しいわけでございますので、区の持ち出しが過大にならないように努めることが我々しなければいけないことだと思っているところでございます。
池田委員
今の財調のやりとりを、恐らく部長は何か面映ゆく聞いておられたのではないかというふうに私思いますけれども、私どもも目黒区に行ってまいりました。今まで財政課長をやられていた方が財政部長になった翌々日に伺いまして、財政部長室でいろいろお話を聞いてきましたけれども、目黒区の考え方というのは、普通、区の担当者の一般的な考え方ですよ。つい先ごろまで中野区も目黒区と同じ考え方をしていたんですね。例えば一番象徴的な事実としては、中野四丁目東地区再開発については一般財源を相当投入しているんです。しかし、その分については当時はたしか３年間で、起債分については、いわゆる財調の裏起債というふうに言っていましたけれども、財調で全部見ていたんですよ、それは。当時私たちは今あなたたちがおっしゃっているようなことを、当時、共産党議員団が言っていたんですけれども、結局、財調は全体の枠が当時４４％でパイが決まっているんだから、確かにその分の財調分は中野区に来るかもしれないけれども、ほかの分で減らされるんじゃないかと。しかし、それは財政課長と大分いろいろ具体的な数字を出してもらって、内々にでも検討したんですが、明確じゃないんですね。で、財調の割り当て分というのが１年おくれとか、そのときの財調の全体のパイの状況によって東京都も自在に変えますので、即その分が次年度に来るかといえばそうでもなかったりして、しかし３カ年の需要額というのは当然ふえるわけで、当然のことながら財調交付金もすごくふえているんですね、当時は。きょうはちょっと、古い資料なので見つけられなくて持ってきませんでしたけれども、この中野四丁目東地区の再開発のときに、６０億円ぐらい、通常の交付金よりふえているんですよ。当時あなた方は、起債分についてはすべて財調分で当て込まれるので区の支出はありませんと、区は一円も出しておりませんという、そういう答弁をずっとしていたんですよ。で、今、目黒区はそれと同じことを言っているんです。それが、区の担当者、財政担当者やあなた方理事者の一般的な考え方なんじゃないんですか。それを急に変えたのはどうしてですか。大体変わったのが、北江古田公園を買いましたね。あれなんかも財調で見られているわけなんだけれども、もう一切そのことを言わなくなりましたね。それは恐らくこの警察大学校等の跡地問題があるからじゃないですか。いつ、そういう考え方に変えたんですか。
那須井まちづくり総合調整担当部長
ただいまの件、私ども、もちろん過去のことをつぶさに知っているわけではございませんけれども、考え方を変えているわけではございません。ですから、過去のことについては詳細には存じておりませんけれども、私ども、基本的にはその制度がいつから変わって、いつから負担が多く出るようになったとかという状況ではないわけです。それで、この中野駅周辺まちづくりにおいて、予特等でも答弁させていただいていますように、現実、一番御説明しやすい状況が掌握できるのは区の例なわけですね。平和の森ですとかそういったところ、それから北部防災公園、仮称ですけれども、そういったところのいかに一般財源がかかるのか、メンテナンスも含めてかかるのか。仮に広大な面積の公園をとるとすれば、そういった負担はおのずから、この目黒区の場合は2.５ヘクタール程度ですけれども、もっと大きいということであれば、おのずから一般財源がかかってくることは、これまでも御答弁申し上げているところでございます。
池田委員
あなた方は最近になって急に維持費のことを持ち出してくるようになりましたけれども、では、前の４ヘクタールの防災公園をつくるという計画を出したときには、維持費についてはどう考えていたんですか。維持費がかかるから４ヘクタールをやめようという、そういう考え方をそのときに持っていたんですか。
那須井まちづくり総合調整担当部長
４ヘクタールのことを考えたときには、４ヘクタールの財源、それから、そういったランニングコストについていろいろ検討の上、そういった転換計画をつくったものと考えております。
池田委員
全くその場しのぎのいいかげん答弁ですよ。公園をつくれば一定のランニングコストが必要なことは当然じゃないですか。そのランニングコストがかかるから公園をつくりませんなんて、そういう答弁は今まで聞いたことがないですよ。しかも、中野区の１人当たり区民の公園面積というのは、いまだに下から２番目ぐらいじゃないですか。目黒区は、この陳情者の皆さん方から出された資料を見ても、平成９年、１０年、１１年、毎年買っているんですよ。それが２万平方メートル、２万2,０００平方メートル、２万6,０００平方メートル。何でこんなにどんどん買うのかなというのは、それは目黒区の方針なんでしょうけれども、一つは、最近、各区で公園を買わない。したがって、財調の当て込みについても、これ豊富に来るんですよ。だから、それを目黒区は当てにしてどんどんと買っているということがわかりました。
陳情者の皆さんから出された資料以外に、この間、目黒区の財政部長に聞いたところによると、駒場野公園というのを、ことし２月３日に買ったそうです。買い取り価格３６億5,０００万円。このうち用地特別会計で３５億円を買ったそうです。これ、当然起債になるわけですね。この駒場野公園、３６億5,０００万円のうち、国庫が２億円、都市計画交付金が５億円、財調が一応２９億円つくというふうに目黒区では踏んでいるんですね。だから、あなた方、中野区の理事者のずっと今まで一貫して言ってきた考え方によれば、そして、目黒区の理事者の方も今でもそう考えているわけですけれども、これでは区の持ち出しは一円もないということになるんですよ。区の持ち出しは一円もなくて、３６億5,０００万円の駒場野公園を、ことしも買っているんですよ。だから、そういう意味では今は買い時なんですね。きちんと財調もつく。都市計画交付金についても、これはさっき課長が本来は区の固有財源だとおっしゃった、そのとおりですけれども、この都市計画交付金についても、２３区側は毎年、東京都に対して、この割合をふやせということを要求しているでしょう。大体１５％から２５％ぐらいの範囲でもって今までついているんですが、最近は、目黒区のお話だと、やはり都市計画交付金を、もう２５％ぎりぎり引き出しているようですよ。それに、ほとんど全額に見合った財調がつくものだから、結局、区の持ち出しはありませんという。理事者の皆さん方としては当然の答弁を目黒区の議会でもされているようですし、私たちが取材に行っても、そういうふうに財政部長はおっしゃるわけですよ。ところが、中野区もつい５年かそこら前まではそういうことをずっと言っていたのに、最近になったらそういう言い方は全くしない。それで、かつて私ども共産党議員団が言っていたように、財調のパイが決まっているから結局どこかで減らされるんじゃないかと思いますと。だから、財調で全部見られるわけではないから、それは一般財源の支出はありませんなんて、そんな共産党議員団と同じようなことを急に今になって言わないでくださいよ。理事者の考え方としてはどうなんですか、再度お聞きしますよ。目黒区の場合は全部財調で当て込まれているわけですよ。
豊川中野駅周辺整備担当課長
財調で当て込まれてゼロになったということは、少なくともこの碑文谷公園に関しては、まだ私は聞いておりません。
池田委員
碑文谷は確定していないことを、何か財調を充てても区は持ち出しがあるんだかのような答弁ですけれども、そんなことはありません。これはもう目黒区の担当者がそうおっしゃるんだから、それを信頼して言うんだけれども、当て込まれるでしょうと。
それから、今まで菅刈公園、中目黒公園、この二つの公園については、きちんと財調が充てられているんですよ。そういう過去の経緯から踏んで、最近は２３区で公園をどんどんつくるような区も少ないし、目黒区が都市計画交付金を－－あなた方のこの資料にあるじゃないですか。都市計画交付金の対象事業については、地方債収入相当額として都区財政調整交付金の需要額に算定する制度があると、ここに書いてあるじゃないですか、きょう出てきた資料に。これによって財調が４年間できちんと来るんですよ。区の持ち出しはないはずですよ。財調制度、あなた方が今まで信じていたような財調制度であると考えるならば、これは建前上、区の持ち出しはないということになりますよ。
那須井まちづくり総合調整担当部長
私が財政調整制度に細かく御答弁ということではできない部分もありますけれども、財政調整制度、当然、利子だとか負担があるわけですね。そういったものについても、これは一般財源、それから、公園の工事費については、ほとんど今までの例は算定されるのは２分の１程度と。１０億円の公園をつくれば５億円というように、一般財源が全く必要ないという意味合いですね。財調がつくから一般財源の持ち出しがないと目黒区が言っているなら、それは物の言い方なのではないでしょうか。一般財源なくしてまちづくりができないというのは、平和の森においても江古田の森においても一般財源がかかっている、そういう事実を現実の問題として御認識をいただきたいと思います。
池田委員
そんなこと、当たり前の話ですよ。こういう大きな事業をやるに当たって、一般財源が一円も使われないなんていうことはあり得ないですよ。それは何千万円か何億円かは使うことになるでしょう。しかし、４ヘクタールもの公園を買うんだったら、そのぐらいの支出を区民のためにしたって当然のことじゃないですか。それがあなたたちの役割じゃないですか。
それで、この財調分については、結局、５２％の枠の範囲内でもって、もしわずかの算定について減額されるようなことがあっても、それは中野区だけが受けるわけじゃないんですよ。財調の算定というのは算定項目に従って、そんなことはあなたたちが一番よく知っていることだけれども、全部公平にやられるわけですよ。だから、もし減額されるようなことがあっても、何年か前に菅野さんが予算課長のときに大分減額されて総務委員会でありましたけれども、それは中野区だけが迷惑を受けるわけじゃないんです。２３区全体が財調の算定項目で減額されるようなことがあっても、それは均等に人口に割り振って影響を受けるわけですから、中野区が公園分の財調がどんと来たから、それでほかがうんと減らされるということはないわけですよ。だから、過去に当時の予算課から出された資料においても、数字としては明白に何か減るというような形というのは見られなかったんですね。だから、ある意味では財調で算定された分については、確かに中野四丁目の東地区についてもかなりの分が見られるというのは、そういう意味では事実なわけですね。それと同じことを今、目黒区はやっているわけです。そこで目黒区の財政担当者は一円も区の負担分はありませんというふうに、言葉としては強調するために言われているので、私たちが正確に聞けば、一般財源、一銭も出していませんなんて、そういう威張り方はしないですよ。財政担当者として当然のことですけれども。だから、わずかな一般会計からの支出があるから部長は、だから、ないなんていうことはありませんなんて、それはちょっと、やっぱりいただけない答弁だと思います。
那須井まちづくり総合調整担当部長
各区でどういう政策に重きを置いているかというのはあるかとは思います。そういったことで多少、公園の取得というのに目黒区が力を入れているということ、詳しくは私存じませんけれども、そういったことがあるのかもしれません。もう一度、例えば平和の森の公園の用地取得というのは、これはもう予特でも私、直接ではございませんけれども、答弁させていただきました。これは、やはり中野区の現実の最近の例ということを十分掌握して、いろいろ今後どの程度の一般財源がかかるのかということを御理解いただきたいと思いますので再度申し上げますけれども、用地取得に平和の森2.１ヘクタール、５２億円ほどかかっているわけです。そのうちの国庫補助は9.１億円、交付金が8.７億円、起債が３3.８億円、一般財源は5,０００万円でした。しかし、その起債の３3.８億円については、これは先ほど申し上げましたように、利子を含め、多くの一般財源が必要であることは申し上げるまでもございません。それから、施設整備でございますけれども、１2.８億円ほどかかっております。国庫補助は5,０００万円、交付金が１億3,０００万円、起債は５億8,０００万円、一般財源５億4,０００万円となっているわけです。一般財源は、これだけでも６億円になるわけですね。このほか、起債に対して、先ほど申し上げましたように一般財源がかかるということでございまして、やはり私ども中野区で現実にやったところというのは、きちんと数字も出るわけです。そういったことで、こういったことを御理解していただいて公園整備の手法の御判断にしていただきたいと思うわけでございます。
池田委員
中野区と目黒区は財調の適用の状況というのは変わりないんですよ。目黒区でやられたことは中野区でもできるんです。
それから、今、平和の森の公園のことをおっしゃったけれども、平和の森公園の第１次開園部分については、これも全部財調がついたんです。だから、当時の中野区の担当者は、この平和の森公園のあの少年野球場になっている第１次開園分についても、それは区の負担分はありませんということをおっしゃっているんですよ。だって、全部、財調が出てきたんですもの。当時は今よりももっと財調財源は豊かでしたから、資料を調べればわかるかもしれませんけれども、区担当者としても、おおよそこのぐらいの見込みの財調分がついたということを当然計算されて、それで、区民や議会に対して第１次開園分について区の負担はありませんでしたと、そういう報告をされたはずなんです。だから、そういう考え方における平和の森公園だった。要するにあなたたちが今まで一貫して主張されてきた考え方によれば、区の持ち出し分はないんです。一般財源、若干は、公園をつくるのだっていろいろ複雑な事業をやらなければいけないから、一般財源が一銭も出なくていいなんていうことは、それはあり得ないんですよ。だけど、多くの部分の支出については財調が、あのときも１年ではなくて何年かに振り分けられたと思うんですが、２年とか３年分ぐらいで財調は当て込まれているんですよ。そういう点でいえば区の負担はなかったということを言えるし、当然、皆さん方はそれはおっしゃっていたんです。だから、一体どうしてこの警察大学跡地のときになって急にそんなことを言い出すのかということが大変不思議ですよ。区立の公園を買わないための理屈をあなた方は何とか考えなきゃいけないということで、恐らくそういう理屈を持ち出したのでしょう。しかし、それは今までのあなた方の姿勢、この財調の当て込み分についての考え方と全く１８０度違うものなんです。こういうことは区民をごまかすものじゃないですか。いかがですか。
副委員長
済みません、ちょっと待ってください。
ただいま傍聴者が１５人を超えましたが、このまま許可することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
では、続行いたします。
那須井まちづくり総合調整担当部長
ただいまの件ですけれども、私ども、基本的考え方は、公園を買いたいとか買いたくないとかということではなくて、区の財政が厳しい中、ここに進出してくる方が、その受益を受ける範囲で開発者負担をいただくという、そういう制度を原則にこの公園をつくっていこう、公園だけではございませんで、道路もつくっていこうという、そういった立場に立っているわけでございます。
今まで財調なしと言ってきたではないかということではなく、先ほど申し上げましたように、これは、平和の森の一般財源については、あるわけでございます。なしと言われても、ただいま説明しましたように、一般財源が生じているわけでございます。
池田委員
何度言えばわかるんですか。その一般財源の起債当て込み分については財調がつくんですよ、ここに書いてあるじゃないですか、きょうの資料に。２ヘクタール以上の都市計画交付金を伴う都市計画公園については財調が当て込まれるんです。そんな制度、御存じないんですか。目黒区の理事者はそういうふうに我々に説明しましたよ。２ヘクタール分以上については、みんなつくんですよと。だから区の持ち出し分がなくて買えるんです、財調できちんと起債分は当て込まれるんですと、そう言っていましたよ。
那須井まちづくり総合調整担当部長
財政制度が適用にならないと申し上げてございません。財政調整制度を適用した上で一般財源がどうつくのかというのを、先ほど御答弁させていただいたところです。
池田委員
その一般財源について、用地特別会計から一般会計に買い取るときのこの分については、財調が当て込まれるということについてはよろしいですね。
豊川中野駅周辺整備担当課長
財調が当て込まれることは間違いないですが、それが全額来るかどうかということに関しては、保証の限りではないということだと思います。
池田委員
そういう答弁をされると、全額じゃなくて３分の１になるとか５分の１になるとかというニュアンスを含められているんですけれども、ほぼ全額、財調措置されるという点については間違いないですね。
豊川中野駅周辺整備担当課長
そのほぼという言葉の意味合いもはかりかねますが、ちょっとその辺は断定することはできかねると思います。
池田委員
しかし、目黒区の平成９年、１０年、１１年、ことしの先ほど紹介した駒場野の１５年、いずれも目黒区の財政担当者が予想した、ほぼ全額が財調措置されているんですよ、この数年間。そうすると、中野区が区立公園を、例えば４ヘクタール買おうと思ったときには、突如として東京都が中野区には財調措置の当て込み分をうんと減らすというような、そういう事態が考えられるんですか。
豊川中野駅周辺整備担当課長
基本的には他の区のことですので、私どもとしてははかりかねるところですが、基本的には先ほどから答弁申し上げているとおりでございます。
池田委員
ですから、財調制度というのは、こんな厚い本になっているじゃないですか、毎年、毎年。それに細かく書いてあるじゃないですか、項目ごとに。それに従って算定されるんですよ。昔、この財調制度がなかったときには、予算課長は区政課に行って肩たたきをやったそうですよ。中には区長みずからが行って東京都の担当者の肩をもんで、それで区の予算をとったとかという、そういう逸話が今でも残っていますけれども、今の都区財政調整制度というのは、そんなことは一切ありませんよ。今は財政課長が東京都の役人の肩もみに行ったなんていうこと、ありますか、ないでしょう。きちんと、ある意味では科学的に整理されて、財調というのはつくようになっているんですよ。だから、目黒区について、中野区につかないということはあり得ないんです。そんなことがあったら大変ですよ、２３区の公平性、バランスを失ってしまうわけですから。
だから、ほぼにしても、おおよそにしても、大体にしても、言葉としてはいいんですけれども、おおよそのところは財調で当て込まれると。例えば仮に１００億円、財調分があったとして、それが５０億円になるとか３０億円になるとかということを考えておられるんですか。そういうこともあり得ると思っているんですか。
豊川中野駅周辺整備担当課長
例えばこの資料に出させていただきました碑文谷公園の拡張整備に関しましては、用地国債分の財調措置は、このイメージですと１５年度で完結しておりますが、その後の財調の措置は、この１５年度で終わるのではなくて、この後、初年度から９年間で措置をすると。ですから、実はこの１５年度以降も負担が発生するというふうなことになります。そういったことからも、今の段階では、財調がつく、つかないということはなかなか確定ができないかなというふうな状況だと思います。
池田委員
ちょっと今あんまりよく聞き取れなかったんですけれども、少なくともこの目黒区の財政課が、陳情者の皆さん方に差し上げた財政課の資料というのは、実はこれは議会に出された資料なんですよ。目黒区の共産党議員団が要求してとった資料を、たまたま財政課は手元に持っていたので、それを陳情者の皆さんに差し上げたデータで、これ、議会に報告されたデータで、正確なんです。ここには、都市計画交付金が２８億円ついて、１４年、１５年分は見込額で、残りは起債の利子を含め特別区交付金、財調交付金で来るんだということを、きちっと責任を持って目黒区の財政課が議会に報告されているんです。中野区の財政課もそういう点ではきちんとされているでしょうけれども、恐らく目黒区の財政課も、そんな議会にうそをつくような報告はされないはずです、財政担当者として。
だから、きょう出された今の資料においても言われているところのこの制度、都市計画交付金の対象事業については起債分については財調で算定をされるという、この制度は、目黒区が今までも利用されてきたし、中野区が使おうとすれば利用できる計画なんですよ。ゼロホールでやったフォーラムのときには、新都市建設公社の理事長は１ヘクタールから２ヘクタールの防災公園を整備したいなんて言っていたけれども、私はあれを聞いたときに、１ヘクタールから２ヘクタールだと、２ヘクタールする気はないなと。１ヘクタールだなと思ったら、案の定、今度の素案では0.５ヘクタールで、１ヘクタールというのは、今の囲町公園を合わせて１ヘクタールじゃないですか。もう既に現に公園としてなっている。あそこは大蔵省から負担付き贈与でもって永久貸与になっている公園ですよ。そこを入れて１ヘクタール。実際は、わずか0.５ヘクタールにしかならないじゃないですか。これで一体どこが防災公園、防災機能を果たす公園と言えますか。今、この陳情でも既に2,０００名の署名が寄せられておりますけれども、中野区民の要求するところは、もう二度と得られることのない警察大学の跡地に緑と広場の公園、少なくとも今の計画に出されている最低４ヘクタールの公園を整備してほしいというのが区民の皆さん方の願いですよ。これ、世論調査を見たってそうじゃないですか。環境や公園ということが上位に属しているじゃないですか。それは、中野区が１人当たりの公園面積が非常に小さい。都立公園もないという、そういう緑不足の状況というのを区民がよく認識されているからこそ、あそこに期待をかけられているんじゃないですか。それを、金がない、金がない、一般財源がつきます、買えません、買えません、そういう一本やりで通して、あとはもう民間の大デベロッパーのやり方放題に任せようという、そういう考え方。防災機能を果たす公園といいながら、わずか0.５ヘクタール。しかも、それを現在の囲町公園からは何百メートルも離したところにぽつんと設けるというような考え方。もうこれはとても区民の了承を得られるような、そういう案ではないですよ。これから区としての計画を立てるという際には、この本委員会に出されている陳情、それから寄せられる区民の声、やはり十分認識をして、財政的には、従来のあなた方の考え方で言えば目黒区のように区負担分はないわけですから、ぜひこういう形をとってやっていただきたい。もうこれ以上続けても同じようなことを繰り返すだけでしょうから、ここで質問をやめておきます。
飯島委員
いつから共産党と区の見解が入れかわったのかなんて、そんなことはどうでもいいんですけれども、ちょっとこの資料でわからないことがあるんです。この図でいくと、1.５％がどうしてこんなにでかいんだと。それから、２年度以降の取得の分も、これ、ずっと１５年度で全部用地は取得する格好になっていますよね。そうでしょう。だから、ウエートからいったって何からいったって、イメージがそもそも間違っているんじゃないの。何％ずつ取得していくんですか。
豊川中野駅周辺整備担当課長
このイメージ図に関しましては、確かに御指摘のとおり、1.５％と９8.５％では、かなりこの図と変わっているかと思います。ただ、これはあくまでも概念をあらわすために作成させていただいたものでございまして、その辺を補足するために面積を入れさせていただいたというふうなことでございます。それから、このイメージ図を作成する際の字の大きさですとか割り振りの関係でこうなったわけでございまして、その辺はお読み取りいただきたいと思います。
飯島委員
そんな事務的なことを聞いているんじゃないんです。１５年度までに何％ずつ取得したんですかというんです。初年度は1.５％なんでしょう、一般会計取得分は。２年度以降は、一般会計取得分は何％ずつになっていたんですか。
豊川中野駅周辺整備担当課長
ちょっとパーセンテージまでは出しておりませんが、例えば１２年度ですと－－ちょっと答弁保留、済みません。
飯島委員
大体、資料というのは、どのぐらいずつ取得してゼロになったのかというのがわからなかったら、どうにもならないんですよ。
それからもう一つは、この財政調整制度について、さまざまなやりとりがありましたね。この需要額に算定するということと、実際にそれが交付金として来るという額と、それはまた違うわけですね。基準財政需要額と基準財政収入額との差し引きなんだから。だけど、そういう財政的なことをお答えになる立場にないわけでしょう。しかも、何かよくわからないことをお答えになっていると。じゃあ、区のこの公園用地の取得に限定してもいいですよ。しかも、２ヘクタールを超えるものについては、今あなたたちがお答えになっていることは財政当局の考え方なんですか、中野区としてオフィシャルに財政当局が認めた考え方なんですか。どうなんですか。
豊川中野駅周辺整備担当課長
区としてのオフィシャルな考え方というよりは、私たちが資料を収集した中で、こういった考え方にならざるを得ないというふうなところで申し上げているところでございます。
飯島委員
オフィシャルな考え方ではなくて、私たちが見たところ、資料を収集したらそうならざるを得ないって、じゃあ、実際上どうなんですかということに最後はなってしまうじゃないですか。しかも、所管だから、それは当然御検討されるのは結構です。いわば所管が縦割りでいいかどうかは別の問題として、財政上の認識ということであれば、極めてこれは大事な問題ですよ。それは、資料を検討したところ、そういうお考えを持ったと。財政当局との間にそういう話の詰めがあって当たり前じゃないですか。
那須井まちづくり総合調整担当部長
私ども、目黒区の内容についていろいろ聞いていますけれども、いろいろ細かく聞かれますと、目黒区がすべて詳しいところを私どもに示してくれているわけではございません。そういった事情があるということはありますけれども、少なくとも私ども中野区の公園整備に関するいろいろな物の考え方というのは、私どもだけではわからない部分がありますので、もちろん財政当局とも調整をした上で申し上げているつもりでございます。
飯島委員
調整して話しているなら、オフィシャルな考えですね。そういうことですね。オフィシャルならオフィシャルと言ってもらわないと困るんですよ。公式的な財政にかかわる見解なんだと。それは必要があれば、ちゃんとしかるべき人間にしかるべき形で答えてもらわなきゃならない。それが一つ、指摘しておきます。
それからもう一つ、これは一体幾らずつ何に使ったんだと。トータルのお金は出ているんだけれども、例えば初年度、これは1.５％だから、どのぐらいの額なのかわかりませんよ、特別区債の起債額というのは幾らだったんだろうと。２年度目、１２年度、特別区債の起債額というのは幾らだったんだろうと。これ見ると、起債されているのは２回だけですね。確かに都市計画交付金の対象事業費については、起債相当分は来るんですよ。来るというか、いわば財調の需要額に算定はされるんですね。でも、ここに起債と同時に一般財源というのが発生しているんです。２年度目というのは、どのくらいを取得したか。初年度が1.５％だから、すごい額にはならんでしょう。そうすると、この一般財源というのは何だったんですかと。それから、３年度目以降の一般財源というのは、まさにこれは何なんですか。特別区債収入相当額として都区財政調整交付金の需要額に算定する制度があるんだけれども、あなた、これ聞いてわかりますか、こういうことを。取材してくるのなら、ちゃんと取材しなくちゃだめですよ。だけど、少なくとも過去のものについては決算資料があるでしょうから、目黒区が何を教えてくれるかくれないかにかかわらず、それは資料があるんじゃないの。そうすると、財調の需要額に算定する範囲というのは幾らなんだと。だって、この資料は「その他財源等」というふうになっているんですよね。ということは、複数財源があるということじゃないんですか。この資料だけでは何もわからないんですよ。それで資料を出されたって困るじゃないの。厳密公正なジャッジなんてできないですよ。どうなんですか。
豊川中野駅周辺整備担当課長
まず、先ほど保留させていただきました取得割合の件でございますが、平成１２年度に約９6.４％の取得をしております。それから、１３年度から１５年度に関しましては、おおむね約1.２％程度の取得をしております。ですから、１２年度でかなりの部分を取得したというふうなことでございます。
それから、この特別区債の金額でございますが、平成１１年度ですと約１億1,２００万円程度、それから、１２年度の特別区債が約８７億円程度というふうな資料はいただいております。ただ、これは先ほど申しましたように、まだ額が確定しておりませんので、程度ということでとどめさせていただきます。
飯島委員
どうして過去が確定していないんですか。だって、１２年度に起債したんでしょう。私は目黒区の議員ではありませんから、目黒区がどういうことでどうお答えになったかよくわかりませんけれども、どうして確定していないんですか。普通、確定しているんじゃないの、これ。だって、１２年度に起債しているんでしょう。もう１６年度ですよ。
いずれにしても、もう少しきちっとお答えいただけるようなものにしていただかないと、一体どうなっているのとお尋ねしたって、私どもでは財政のことについては十分お答えする立場はありませんけどとお答えしているんじゃないの。だったら、しかるべき人を呼んで答えてもらわなきゃならないですよ。普通は数字もちゃんと入れて－－だって、確定していないって、じゃあ、それではどうして確定していないのかも私たちにはわからないじゃないですか、常識的に理解できないじゃない。平成１２年度に起債したものがどうして確定していないんですか。
どっちにしても、この分については、今まで皆さんおっしゃっているように、財調、需要額に算定されてもどれぐらいの一般財源の投入があったんだということ、ちゃんと積み上げた数字ですか。うちの区の分なら出るというんでしょう。そうでしょう、御答弁もしているというんだから。我々は大体そういうのを過去に聞いて、もう忘れた上で議論したり何かいろいろしていますよ。私たちも本当に財調で算定すると言って、来ているんですかと。中野区なんかの場合は、算定されてきたお金だって、それに充当しないで使ったことはいっぱいあるじゃないですか。そういうみずからの財政体質を反省して申しているのなら、そう言ってくださいよ。私も随分追求しましたよ。本当にもうお金は来ているはずじゃないかと。公園用地だって、償還分だってずっと来たことがあるんだよ。3,０００平米というのは基本的にあったわけでしょう。それが減債基金にも積まれることなく、ほかに充当されていたじゃないですか。だけど、それはここでやりとりする話じゃないから言わなかったけれども、ちゃんといろいろなことを言うのなら、そういう視点からどうなんですかということがあるのならあるのでしょう。単純に都市公園の取得にかかわる用地の問題として、一財の負担が現にこの制度を前提とした上でも発生するというのなら、発生するだけの根拠の数字を示してくださいよ。あなたたちが言っているだけでは信用できないよ。こういう資料で御説明されたって理解できないので、ぜひそういうこともちゃんとしなきゃならないんじゃないですか。だって、これだけではいかんともしがたいですね。どうなんですか。
那須井まちづくり総合調整担当部長
目黒区の状況ということで、公園担当、それから財政担当にいろいろ聞いてはおりますが、なかなか今御指摘のところに十分こたえられる資料として整理をし切れなかったというところもあろうかと思います。それで、私ども、そういった２つのセクションにいろいろ情報を聞いておりますが、今後さらにいろいろ調査し、わかりやすくもしたいと思います。再調査をいたしますけれども、いかんせん、目黒区の事情ということもございまして、十分なものが次回、また今後再調査の結果お出しできるかどうかというのは、今の目黒区とのやりとりではなかなか難しい面もあろうかなと思っております。
飯島委員
その先にどうなるかよくわかりませんけれども、例えば今、課長がお答えいただいた数字、足してみたって、おかしいじゃないですか。起債額は９８億2,０００万円にもなる。最初は１億1,２００万円でしょう、それから８７億円程度というんでしょう。その他財源で９２億円じゃないですか。だから、それを示されたって、ますます理解できなくなっちゃうね。こういう資料というのは、あなたに何か物を申し上げるつもりはないけれども、やはりちゃんと提出された資料で理解できるように。他区のことだからわかりませんでは済まない話じゃないですか。私、目黒区の議員だったら怒りますよ。９８億2,０００万円、ああそうか、もっと少ないんだ。そうすると、その他財源というのはほかにあるということになるわね。８８億1,２００万円ですか。それとも、差し引きの９２億円との間のその他の財源というのは何ですかという話になるわね。そうでしょう。そうすると、その他財源の中で、このアスタリスクで書かれていることだけではわからないじゃない。ほかの財源というのは何ですかということになってくるじゃないですか。少なくともこの中身の内訳、総括的な中身ぐらいはちゃんとした数字で示してもらいたいなと思いますね。
豊川中野駅周辺整備担当課長
できるだけわかりやすくなるような方法を考えてみたいと思います。
副委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、ただいまの説明は以上で終了いたします。
続きまして、２番目、まちづくり交付金についての説明を求めます。
服部都市整備部経営担当参事
それでは、私の方から、お手元にお配りしております３ページもの（資料４）の、まちづくり交付金につきまして、制度全般という観点から御説明させていただきます。
冒頭にまちづくり交付金の経過がございます。これ１６年度、今年度を新規として、地域の創意工夫を生かし、区市町村の自主性・裁量性を追求いたしました新たな助成の仕組みでございます。
そこに図柄があります。目的、全国の都市の再生を推進することによりまして、地域の住民の方々の生活の質の向上と地域経済並びに社会の活性化を図るという目的でございます。私ども地方自治体の自主性。それから、下の方に行きますと、その地域の目標達成のための自由度の高い形で助成といいますか、創意工夫という内容でございます。
そこに整備のイメージが書いてございます。これもごく参考でございます。まちのにぎわいの復活といいますか、そういうところで、地域交流センター、後ほど最後のページの方で想定する形の一覧も御説明させていただきたいと思ってございます。図柄の方を御紹介申し上げます。駅前広場とか公的住宅、歩道の拡幅、空き店舗活用。あるいは社会調査とか民間の活力、あるいはそれ以外のソフト面の関係でも、欄にありますＮＰＯ法人によります公共施設の管理とか、道路の植栽とかのソフト事業。それからまた、右の方にまちづくり専門家等の派遣でございます。そういったハード、ソフト相まって都市の再生を図る内容でございます。
そのページの一番下の方に効果を挙げてございます。区市町村の自主性・裁量性を最大限発揮できることによりました個性あふれるまちづくりを行うことが可能となるということで、いわば今回、国の方が示しました新たな目玉の事業と私たちも考えてございます。
２ページ目の方を見ていただきますと、具体的にどういった事業なのかということで、まちづくり交付金の限度額というところがあります。そこに箱があります。基幹事業、それから提案事業。基幹事業の一番上段に、まちづくり総合支援事業、これ、従前からありました事業の各要素の事業を総合的にまとめていこうといいますか、このまちづくり総合支援事業も実は平成１２年度に、その当時の地方分権推進という一翼を担ってでき上がったものでございます。それをさらに今般進めまして、そこに七つ挙げてございます住宅市街地総合整備事業以下、その事業を、ある地域を限定して総合的に一括採択といいますか、そういう方向で挙げてございます。また、提案事業といたしましては、地域創造支援事業、まちづくりの目標達成に必要な区市町村の提案によります各種調査とか社会実験等のソフト事業を挙げてございます。関連事業としては、本件の交付金対象とは違いますけれども、交付金対象事業に関連して、区で、あるいは市町村でやっていただくべきところでもという例示を挙げてございます。
なお、下の方のところに図がありますけれども、Ａが基幹事業、Ｂが提案事業。Ｃは関連事業、対象となってございません。トータルで黒く墨が塗ってある範囲が、この交付金が実際に国から国費がおりてくる割合でございます。私ども承知していますのが全事業費のおおむね４割程度、そういう認識で考えてございます。
最後のページの方、これが、ある市の市街地のまちづくりを想定した形で、そこに、今私がるる申し上げました事業主体、それから左の方が想定する事業名、道路整備とか地域交流センター整備とか駅前立体駐車場整備等々挙げてございます。総事業費が真ん中のＡ、Ｂ、Ｃの欄でございます。なお、今、申し上げた基幹事業がＡ、提案事業がＢ、関連事業がＣでございます。これも全くの想定でございまして、トータルで６２億円余の総事業費、基幹事業が３７億円余、提案事業が１５億円余というところでございます。そういったところで、一番下段の方にありますように、国費が入りますのはトータルの３９％、この例で見れば４割程度。４割を上限として国費が入ってくる。基本的に私ども聞いておりますのは、今年度から初めての事業でございます。おおむねこの事業も３年から５年の間の採択といいますか、それからまた、民間の活力を活用しながらの３年から５年を目途に、そこの中で成果を出しながらやらせていく。それから、一括採択で、比較的そういったトータルな形でまちづくりを示す、そういう内容でございます。
なお、中野区の中野駅周辺整備につきましても、同じようなことをこれから想定した場合には、この採択の前提条件が都市再生整備計画なるものをまとめていく、それがこの特別委員会での御論議いただいてございます全体の整備計画だと思ってございます。
以上が前回の委員会の中で資料要求をいただきました内容の報告でございます。
副委員長
以上の説明について、御質疑はありますか。
佐野委員
今、出していただいたまちづくり交付金の件ですけれども、この資料自体は、まず今回、１６年度に初めて国の予算で新設されたというふうに今お話がございました。これ、国土交通省の都市の地域整備局の方の案ということで、本国会にお出しになって、初めて予算が今回通ったものであるというふうに私理解しておりますけれども、その中の一部分を今お話しなさったということですか。
服部都市整備部経営担当参事
はい、そのとおりでございます。平成１６年度の土地地域整備局の関係予算の概要の中で、いわばその目玉として、国費が入ります金額がトータルで1,３００億円余でございます。そうった国費が入ることを想定して、この制度をつくった経過がございます。
佐野委員
今、申し上げたのは1,３３０億円という数字です。私、この資料を今持っております。これが国土交通省で初めて今回新設した資料でございます。この中によりますと、1,３３０億円をこれから地方財源として充てていきたいと。そして、新しい国づくり、そして、まちづくり、そういったものに寄与していきたいんだということで、今まではない制度だということだったというふうに理解しております。
これからいろいろお調べになって、この制度を活用されていくというふうに思うわけですけれども、まず一番最初にお伺いしたいのは、このまちづくり交付金の採択基準というふうにここには書かれていると思うんですけれども、その辺については、どのように理解をされておりますか。
実は今申し上げたのは、当然これから区としてお金を引き出そうという手法をいろいろお考えになると思うんです。その場合には、当然そのための方法論、国としては一定のガイドラインがありますね。そういったものを、少なくともクリアしていかなければお金は引き出せないわけです。したがって、今、私が申し上げているのは、そうした採択基準というものを区としてはどのように考えているかということです。
服部都市整備部経営担当参事
このまちづくり交付金を創設した目的でもございますように、区市町村の自主性を尊重しながら、その目的、それから事業の効果性といいますか、それから民間の活力の導入の度合い等々、十数項目あると私も認識してございました。十数項目の観点から、それに該当するかどうかという判断が採択要件になると聞いてございます。
佐野委員
今お答えいただいたんですけれども、少なくとも国会の中でいろいろ論議された中で、この採択基準というのはかなり論議された一部ではないかというふうに私理解しているんです。まず一つは、目標の妥当性、計画の効果・効率性、計画の実現可能性、この３点をきっちりと、まず整理整とんして国の方に提出するということだと思います。それから、いろいろなところで１４項目の確認が必要であるというふうにも書かれております。少なくとも今、飯島委員の御質問の中にありましたように資料としてお出しになるのであれば、こういったところも含めて、やはり出す必要があるのではないかと思っております。
それからもう一つ、約４割が出されるということでございましたけれども、その４割の関係の中でお伺いしたいんですけれども、その目安です。まちづくり交付金の１市町村の額というのは、どの程度になるというふうにお考えになっておりますでしょうか。その1,３３０億円の中から、各市町村からいろいろな要望が出されて、ある意味では取りっこになると思います。そういう中で、やはりこういったきちっとした基本路線をしっかり決めて国の方にやって、３年から５年かけて取得をするという今のお話でしたね。そういう中で一番大切なのは、まずそういったきちっとしたものをつくるということと同時に、その額ですね。１市町村としてどれだけの目安の額が取得できるものなのかどうか、それについてはどのように御理解いただいていますでしょうか。
服部都市整備部経営担当参事
私どもの方も東京都を通して情報を把握してございました。確かに今回の新しい交付金事業を想定した場合に、各市町村の力量と申しますか、あるいは財政規模、あるいはその対象地域の規模、ばらつきがございます。したがって、一般的にこれぐらいだというガイドラインはなかなか難しい感じだと思っていますけれども、国は、先般の国会の中でこの予算の御審議の中でも、一定のばらつきがあることがありますけれども、その当該の１地域、都市再生整備計画の対象地域の全体の事業費を、３年から５年トータルで約２５億円と聞いてございます。そういうイメージを持っていただいて、５年で割りますと年間５億円程度、そのうちの４割ぐらいの金額ですから、国費の充当が２億円というイメージを持って国の方も1,３３０億円の金額を算定したと認識してございます。
佐野委員
今のお話ですと、少なくともそういった２５億円のうちの２億円ですか、国費の充当が２億円、年間事業として５億円というような用意があると国の方でもおっしゃっているのであれば、なおさらのこと、こういったものをどのように取得していくかという先ほどの基準、これが大切になろうかと思いますけれども、少なくともそういった基準づくりをこれからやっていかなければならないと思うんです。したがって、最初の池田委員の御質問の中にありましたように、これからは一般財源でなかなか苦しい部分があるとすれば、この交付金等々をどのように利用していくかということが非常に大切になってくるわけです。そうした中で、一般財源ももちろんある程度のものは出していかなければならないでしょう。しかし、この交付金をどのような手で集めていくかということが、中野区のまちづくりにとって非常に大切な大きなポイントになってくるのではないかというふうに思います。
もう一度お尋ねしますけれども、それについては、これからどのようにお進めになって、もちろん、このガイドラインなり絵なりが書けなければ概算は出てこないと思います。しかし、私、前回のときに確認させていただきましたけれども、今いろいろな識者の方のやられたものが、この月か、あるいは４月ぐらいにまとまったものが出てくる。そして、８月の基本構想とあわせて中野区としての考え方を示していきたいというスケジュールが前回の委員会で示されております。そして、今年度、来年の３月には、このものをいろいろ論議した上で、ある程度の方向性を出したいんだということを前回の委員会でもこの場で私、スケジュールを確認させていただきました。したがって、それに合わせて、この財政をどう確保していくかということをしていかなければならない、はっきりとスケジュール等組み合わせていかなければならないと思います。そうしますと、そのような基本的な考え方に基づいてスケジュールがいくとすれば、こちらの方のお金を交付してもらう基準として、どのように進めて、どのように考えていくか、その辺については基本的な考え方はどうでしょうか。
服部都市整備部経営担当参事
先ほどお配りした資料の２ページ目に、まちづくり交付金の限度額の関係で欄に対象事業を挙げております。そこに、先ほども申し上げた平成１２年度に、その当時では地方分権推進という観点から、新たにそれ以前の事業をくくり直しまして、まちづくり総合支援事業というものをつくりました。さらに今回それを進めて一括採択で、ここに７項目挙げてございます。住宅市街地総合整備事業、街なみ環境整備事業、公営住宅等住宅の整備、住宅地区改良事業、都心共同住宅供給事業、都市再生住宅、この辺は住宅の関係ですけれども、防災街区整備事業、そういったものが具体的な例示でございます。先ほど委員の方でおっしゃった採択基準、これは、国の方が各自治体の方から提案があったものを、先ほどの計画性、効果性、必要性、それを斟酌して一括で採択する内容でございますから、私どもとしては、その基準という部分では、それに合うように中野駅周辺整備の整備計画をまとめていく必要がある。したがって、今後、全体計画の中でこういった形が確保できるような形での進め、それが区としては必要だと思っております。
佐野委員
今のお話でわかりました。私がお願いしたいのは、こちらの委員会の中で当然これから絵の姿がいろいろ出てくると思うんです。そうすると概算の金額が出てくる。そういう中で、今度は国の方の交付金をどのようにしていくかという問題も出てくるわけですから、その辺、両手を組み合わせながらやっていってもらいたいということが一つです。
それからもう一つ、このまちづくり交付金として新たな制度がありますよという、せっかくこういういい資料を出していただけた。そして、私が思っていた、国土交通省は今回初めて予算を組んだものと合致したということは非常に私も喜ばしいことだと思っているわけですけれども、少なくともこういう資料を出すからには、総体の金額、国は1,３３０億円を今回、国として予算を組みましたということも、やはりはっきりとお示しいただいて、その中で、先ほどの３年から５年かかって５億円なり２億円なり、こういった金額に各市町村が目安としてなるんですよと、そういった具体的なところまで落として説明をしていただく方が我々委員側としては理解がしやすい。少なくとも新設したまちづくり交付金があるんですよということはわかります、概略もわかります。しかし、これでは一体、額がどうなっているのか、今後どうやって我々はそれを取得していくのか、中野区に一体どれくらいの額が、各市町村におりてくるのか、そういうことが欠けていると思うので、できれば、これからにつきましても資料をお出しいただくときに、そういった額まで、今、把握されておられるものを書いていただいた方がよりわかりいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
服部都市整備部経営担当参事
きょうの段階では、その制度の骨格のお話をさせていただきました。したがって、先ほども口頭で金額の数字、言い間違えましたけれども、国費が入ります金額が1,３３０億円でございます。したがって、そういったお話を先ほども追加でさせていただきましたけれども、今後、具体的にこの駅周辺整備にかかわります場合には、まさに各論にこれから入りますので、その際は具体的なお話、どういう事業メニューのどの部分に当たるかという、そういったことも含めて御説明したいと考えてございます。
池田委員
この３枚目の資料に算出イメージがありますね。○○公園等整備事業、○○市、これ単位が１００万円だから５億円ですよね。その５億円は、すべてが基幹事業費で５億円になるんだけれども、そうすると、概略でいいんですけれども、この２枚目に交付限度額の考え方ということで、非常にわかりにくい計算式が出ていて、これ、今見ていたんですけれども、よくわからなかったんですが、でも、おおよそ半分は出るというふうに、この基幹事業だけの場合は読み取れるんですが、そういうことでよろしいですか。
服部都市整備部経営担当参事
２ページにございます絵のように、Ａが今、委員が御指摘された基幹事業に当たる概念図でございます。そのうちの限度額が、トータルでは１０分の４でありますけれども、その基幹事業に係る部分では、そこに書いてございます墨色でありますけれども、２分の１ということで、おおむねそういう方法で考えてございます。
池田委員
そうしますと、対象事業なんですけれども、ここに駅前広場の整備、それから公園も出ているわけですが、今度のこの警察大学校等跡地の計画の場合、仮に４ヘクタールの公園をつくろうとなった場合に、今までの補助のあり方がありますね。つまり、３分の１は国が無償で貸し付けてくると。で、おおよそ２５％分は特別区都市計画交付金が充てられる可能性があると。国庫も若干つくと。残りが一般財源、起債を活用するというふうになっているんですが、これは、もし利用するとなると、そういう制度の上にどういうふうな位置付けになるんですか。
服部都市整備部経営担当参事
私どもの立場は、全体の制度論の関係のきょうの御説明でございますけれども、一般的に申し上げますと、他の国費、補助金が入る場合には、それは、このまちづくり交付金は対象となりません。ですから、どちらかということですね。そういうのがこの制度の組み立ててでございます。
池田委員
目黒区の例なんかを参考にしますと、国庫というのは余りつかないんですよね。だから、どちらをとるかということで言えば、国庫をやめて、この新しいまちづくり交付金をとった方がぐんと有利になるというふうに考えられるんですが、そういうことは現実問題としてできるんですか。
服部都市整備部経営担当参事
現段階で私の立場から、その辺は詳細わかりません。先ほども国がＱアンドＡという問答集等ではお示しさせていただいた、当該１地域、１地区の想定する事業費２５億円、これも規模によって大分、全国同じ基準ではありませんから、大都市の場合にはいろいろなさまざまな経費がかかりますけれども、ただ、そう言いながらも全体の1,３００億円余の金額の中の獲得でありますから、なかなかその辺で難しいのかなというのが率直な感じでございます。
池田委員
この委員会でもたびたび申し上げておりますけれども、区は開発者負担でやるんだという方向付けを決めてしまって、ほかのものには目もくれないといったところがあって、前回の委員会でも私、美しい国づくりなんかも御紹介しましたけれども、こういういろいろ新しい制度がここのところ出てきているわけで、やはりそれをうんと研究してほしいというふうに思うんです。もうこれだけで、ほかのものは目も向けませんということではなくて、今、説明があったような、こういう制度についても大いに検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
服部都市整備部経営担当参事
中野駅周辺整備、同じく全体あるいは都市整備部でもやってございますので、私どももさまざまそういった新しい、あるいは総合的、一体的な採択といいますか、可能な限り区市町村の自主性、そういったものを担保できるような仕組み、それを鋭意研究して、それを具体化していくべく、庁内、部内でも進めていきたいと思っております。
佐藤委員
先ほど佐野委員からも質問がありましたように、東京都あるいは国から、この交付金について区市町村に対しての、具体的な採択基準、ガイドライン、さまざまな詳しいことについての御説明があるというふうに聞いていたんですけれども、あったんですか、これからなんでしょうか。
服部都市整備部経営担当参事
担当者説明会はございました。そこの中で、もう１６年度からこの事業が始まりますので、これはもう実際ほぼ固まっている事業を想定してございますけれども、そういったところでは、１６年度分については年度の早々に採択に向けた申請といいますか、通常ですと前年の夏前までにというところが基本ですけれども、これ今年度からの新しい制度、仕組みでございますので、そういった説明会は先般ございました。そういう説明を職員からも私、聞いております。
佐藤委員
説明があった割には、そういうことで言うと、先ほど佐野委員から御指摘があったように、もうちょっとさまざまな項目も盛り込んだ資料にしていただきたかったなというふうに私も思います。
それで、このまちづくり交付金のそもそもの理念といいますか、なぜこういう交付金の制度が新しくできたのかというあたりについては、いわゆる個別の補助金ですよね。先ほどおっしゃいました公園だったら公園のための補助金、何か箱をつくるのだったらその箱をつくるための補助金、再開発だったら再開発のための補助金、個別ばらばらだった補助金、そういうまちづくりのやり方ではなくて、地域、いわゆる地方分権、地方自治ということで、その地域がトータルとしてまちをどうつくっていくのか、自由に考えてやっていいよということの趣旨から、これから新しくまちづくりのあり方を、いわゆる考え方を変えていこうというふうな起点に立った交付金の制度だと思いますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
服部都市整備部経営担当参事
先ほども資料にありましたように、さまざまなほかの面では各施設ごとのいわば補助対象といいますか、それを今、委員がおっしゃっていますようにトータルで、その自治体の、いわば地域特性を十分踏まえながら提案できるといいますか、それが一括して採択できる。そういった部分では地域から発信するといいますか、それは大変意味があるものと考えてございます。
佐藤委員
だから、理念的には非常にいい試みであるし、当然そういう方向にこれからのまちづくりが進んでいかなくてはいけないと思いますが、片方でいわゆる既存の補助事業も、もちろんすぐなくすわけにいきませんから継続したままで、片方では新しい交付金ということでいくと、先ほど池田委員からも言われましたように、比べてみるとどうなるかということになった場合、例えば公園づくり、従来の公園整備の手法の方が、私は自分で考えたところでいくとはるかにお得だと。どちらが得なのかというと、従来の公園整備の手法の補助金を使った方がお得だというのは、こちらは４割しか国費が出されなくて、あと６割というのは東京都でも何でもなくて、地元自治体の負担が６割という制度で、前回の委員会でも言いましたように、理念はいいけれども、財源の移譲がされていない。理念だけのあれなので、財源の移譲が４割しかない状態の中で、これを使うといったって、地元の区市町村は今の財政状況の中ではなかなか身動きできないものがあると思うんです。というところで、その使い方、では、今回の中野駅周辺のまちづくり、周辺のまちの整備でいうと、全体構造のどれにも当てはまるような形ですよね。そのどれにも当てはまる中で、では、どこの部分は従来のものを使った方がいいのか、どこの部分は従来のものにも制度がない、さまざまな制度がないもの、自治体の１０割負担でしかこれからできないものについて、では、これを自由に活用していいですよというふうにむしろ解釈していって、その部分を考えていった方がいいのかなと思いますけれども、中野駅、それこそ周辺整備の担当の方たちが、これからのこの制度をどのように生かしていくのかがこれから問われる。そして、この前の予算にもその費用対効果といいますか、それを調査検討するというのが予算の中にも入っていたと思いますけれども、今後の調査検討、この交付金をどこの部分で中野区としては取り入れていくのか、何かおおよその考え方があれば教えていただければと思います。
豊川中野駅周辺整備担当課長
今のところ具体的に検討はまだしておりませんが、今後、少し勉強していきたいと考えております。
飯島委員
もう時間も時間ですから、一つだけ。
服部参事に伺っておきたいと思いますけれども、まちづくり交付金と同じような交付金で道づくり交付金というのがあるんですね。これは、この前、多分やりとりのときに、まちづくりと道づくりを間違えてお答えになったのかもしれないんですけれども、いわゆる病院関係の通路の整備とかそういうことに関する交付金事業がありますね。このまちづくり交付金事業というのは、どちらかというと街区整備あるいは沿道整備というようなことで、道路それ自体は対象になっていないというふうな読み方ができるんです。そうすると、道づくり交付金とまちづくり交付金とを使うと、そこにある都市計画道路は道路と、それから道路整備事業というのも入っていますから、あるいは街なみ整備とかいろいろあるので、そうすると、これは案外ダブルで組み合わせても別に構わないわけですよね。要するにまちづくり交付金の事業とその他の事業とが一緒になって都市再生整備計画がつくられていても決しておかしくはない。ただ、要するにまちづくり交付金の交付対象にならないだけですから。そういうトータルなものというのはありますね。だから、それは両方使って、物はうまくいけるのかどうか、これが一つ。
それと、都市再生整備計画はつくらなければなりませんね。そうすると、この駅周辺にかかわるさまざまな整備構想云々となっている。それは、うちはみなし計画という、この法に規定している計画とみなしてやるというのが得意なんですが、しかし、そうなってくると、何も駅周辺というのは中野駅だけにかかわらない。都市再生というのは、これ一定の角度はついているはずですけれども、そうすると、当然同じように整備をしなければならないところというのはありますね。ただし、同一自治体で採択条件は２カ所もやるということはあり得ないから、採択してしまうと普通は１カ所ですね。複数採択なんて、そんなぽこぽこやれるという可能性は非常に少ないとすると、都市再生整備計画はスパンをなるべく広げて、ウイングを広げておくことが中野区としての都市としての再生整備につながるという考え方も出てくる。例えば中野駅だけではなくて、他の駅のところもこの再生整備計画の中に含めておくことによってさまざまな対象になる、こういうことの可能性もあると私などは思うんですが、いかがですか。この二つだけ。
服部都市整備部経営担当参事
まず後半の方からお答え申し上げます。先般の説明会等で私が承知しておりますのは、先ほども１地域、おおむね事業費２５億円程度ぐらいのイメージを持っている。それで、今、委員の方が自治体で１というお話ですが、必ずしもそうでもございません。それは、いわば採択要件にその自治体の方の発想、アイデアで提案されれば、中野区内でも幾つかそういった駅もありますし、中央線、西武線、それから営団といいますか、今度新しく変わりましたけれども、そういった周辺の街なみの整備、それはそれで、こういった制度を生かすならば、極端に言えば何地区でも申請はできるという認識を持ってございます。
また、前半の方のお答えでございますが、交付金、先ほども制度の関係ですが、他の制度とバッティングする場合には対象となりませんけれども、目的等々が違えば、それはそれで可能だという認識を持ってございます。
飯島委員
そうだとすれば、なるべく広く、中野駅だけでなくてもいいわけですからね、それぞれで整備をしなければならない課題というのは、それぞれの駅の周辺に－－もう皆さんぴんときているところもあるかもしれませんけれども－－ありますから、なるべく広い範囲で物をとらえて、この都市再生整備計画というのをおつくりになることをお願いしておきます。お答えは結構です。
副委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、ただいまの説明は以上で終了いたします。
次に、所管事項の報告に移ります。
まず１番目、第４回中野駅周辺まちづくり調査検討委員会について、理事者の報告を求めます。
豊川中野駅周辺整備担当課長
それでは、お手元に配付させていただきましたＡ３、カラー判、横とじの資料（資料５）をもとに説明をしたいと思います。
去る３月３０日、中野駅周辺まちづくり調査第４回－－これは最終回ですが－－検討委員会が開かれました。この資料は、その際、プロジェクターを使いまして会場スクリーンに写したもののカラーコピーでございます。
順を追って簡単に説明いたしますが、まず前回、第３回委員会での意見については、そこに記載のとおりであります。計画全般について、跡地について、その他、地区について、あるいは計画の進め方等について等々、意見が出たところでございます。
それから、第３回委員会からの経過ですが、これは御案内のとおり、１月２８日にはまちづくりフォーラムを開催、それから、３０日には都市計画審議会で中間のまとめ報告、それから、その後、意見募集をいたしました。それから、２月１２日には中野区基本構想審議会で中間のまとめ報告、その後、議会中に報告を行ったというふうなことでございます。
下の図に移りまして、第４回委員会で主な検討テーマでございますが、まず、Ｉ番の防災機能の確保について、これは、中間のまとめに対する意見募集の中で、跡地の防災拠点というふうな御意見がかなりありまして、それを踏まえて、防災機能の確保についてというテーマを設定いたしました。それから、II番目は跡地・その周辺地区について、III番目は中野の新たな顔づくりに向けてというふうな三つのテーマでございます。
まず、Ｉ番目の防災機能の確保についてでございます。６という絵柄をごらんいただきたいんですが、広域避難場所に関する考え方といたしましては、中野区役所一帯という指定がされておりまして、安全有効面積が9.８ヘクタール、避難人口が9.７万人という指定がございます。これに関しては、東京都がおおむね５年ごとに見直しを行ってきたところでございます。
次のページでございますが、このあたりは広域避難場所の説明でございます。
それから、次、広域避難場所に関する考え方でございますが、これは、そこに書いてありますとおり、周囲を不燃化建築物等で囲みまして、安全性を確保したいということでございます。これには区の建物整備の誘導が必要ということでございます。
次に、避難場所に関する考え方といたしましては、あわせて周辺市街地における防災性能の向上が不可欠というふうなことを示しております。下にまいりまして、これは区の防災公園の整備の取り組みについてお示しをしたものでございます。その次は、具体的な公園の写真。それから、１２番、これは先ほど若干御議論いただきましたが、公園整備に関する区の負担について述べているところでございます。
次のページをごらんいただきまして、１３番という絵柄でございますが、これも先ほど御議論いただきました財政負担の例を述べさせていただいております。
次、主なテーマのII番目、跡地・その周辺地区についてでございますが、整備の基本方針といたしましては、次の１５番にお示ししておりますとおり、にぎわいと緑を車の両輪といたしまして進めるというふうな方針でございます。それから、下に行きまして、跡地処分につきましては、国としては早期の払い下げが必要であると。公共側といたしましては、なかなか負担が難しいと。それから、主体的なまちづくりの関与が必要というふうなことを言っております。国有地処分については、一般競争入札ということでございます。そのために都市計画手法を活用して、良好なまちづくりを規制、誘導する必要があるというふうなことです。そのあたりの説明を次の１８番で都市計画の誘導ということをしておりまして、これには都市計画手法の採用が必要かというふうに述べております。
この具体的内容は、次のページの１９番、地区計画とはというところに述べてございます。２０番は、こういった具体的な例として六本木の防衛庁跡地の開発を挙げております。２１番は、そのスケジュールの例でございます。下に行きまして、２２番ですが、オープンスペースの整備について考え方を述べております。これは、そこにありますとおり、民間活力の活用によりまして、区の財政負担をできるだけ抑え、公園及びこれと一帯となった空地の確保を行いたいというふうなことでございます。それから、次の２３番の絵ですが、オープンスペースの整備につきましても、既存の囲町公園の再整備だけではなくて、開発に伴う提供公園、これはＢという部分ですが、それからあと、民間の整備する公開空地Ｃ、Ｄ、こういったものを連たんすることによりまして、不燃の建物に囲まれました３から４ヘクタールのオープンスペースを確保できるというふうな考えでおります。それから、２４番、これは広域避難場所としての機能確保は、こういったオープンスペースのほかに駅前広場、サンプラザ、区役所等々の空地を総合的に避難場所としての機能を確保するというふうなことでございます。
次のページに行きまして、主要な検討テーマIII番、中野の新たな顔づくりに向けてでございますが、まず１番、まちづくりの考え方といたしましては、これは以前からお話しさせていただいていると思いますが、今、社会状況が大きく変化しておると。それに対応すると同時に、魅力と活力の原動力のある、安全で美しい街なみが必要であるというふうなことを述べております。下に行きまして、まちづくりのコンセプトといたしましては、にぎわいの心の育成・整備、多様な交流を生むさまざまな機能の複合・連携、人にやさしく地球にやさしいまちの形成ということを基本的なコンセプトと掲げておりまして、これは、にぎわいと環境が調和したまちづくりをするというふうなことでございます。次の基本的な考え方は、その３点でございまして、各地区の個性を生かした多様性のあるまちづくり、大規模跡地を生かした中野の新たな顔となる拠点づくり、それから、民間活力と公共との連携による安心・安全性の高いまちづくりということが基本的な考えでございます。
次、各地区の整備方針でございますが、これは各地区ごとに述べておりまして、次のページをごらんいただきたいと思います。まず、跡地、これは警察大学校跡地でございますが、この整備方針は、中野の新たな顔となる拠点をつくること。それから、公園と空地からなるオープンスペースをつくることでございます。それから、南側の囲町についてでございますが、道路整備とあわせてまちづくりを進めていくということでございます。それから、公共公益施設等の配置方針については、まず警察病院は具体的に動きがありまして、平成１９年度中に開院を予定しているということです。それから、区役所に関しましても、現在の体育館付近に移転をしたらどうかというふうなことも述べております。それから、教育・文化施設もこの跡地地区の西の端へ誘導したらどうかというふうな検討もしております。そのあたりのことを絵図に示したものが下の３４番の図。３５、３６は、そのあたりのイメージを絵にかいたものでございます。
次のページをめくっていただきまして、次にブロードウェイ・サンモール地区の整備方針ですが、これは既存の商店街等ありまして、かなり活気がありますが、この活気ある個性と魅力を持った商店街の保全・育成を図ると。それから、安心・安全性の高いまちづくりをするというふうなことですが、いずれにしても、これは地元と合意形成を図りながら適切な事業手法を検討することが必要であると思います。次は、その辺の絵柄を図で示しております。３９番はブロードウェイ・サンモール地区の整備イメージ、これは駅の方に向かってサンモールを眺めたところの想定図でございます。
下に行きまして、南口の整備方針ですが、これは３点ありまして、まず、公社及び周辺の用地を活用した再開発事業の推進、それから、中野通り沿道商業ゾーンの活性化、それから、道路ネットワークの改善ということが基本的な方針です。これもブロードウェイ・サンモール地区と同じく、地元と合意形成を図りながら、適切な事業手法の検討が必要というふうなことでございます。４１は図で示したものでございます。４２番は、公社周辺住宅の整備方針について、詳しく示したものでございます。
次のページを見ていただきまして、４３番、４４番の絵柄でございますが、これは公社周辺住宅の整備後の姿をイラストにかいたものでございます。４３番は左側がＪＲの線路の擁壁の部分が描かれております。歩行者空間のゆとりがあるところを示したものでございます。
それから、次、４５番ですが、駅周辺の整備方針でございますが、これは周辺の開発にあわせまして駅周辺の整備を行うと。それから、交通結節点としての機能を強化するという２点でございます。下は、その辺のことを地図上、それから絵柄にかいたものでございます。
次、検討テーマIII番の３番目の全体の土地利用についてでございますが、次のページをごらんいただきまして、全体の土地利用構想は、素案ですが、そこにお示ししたようなゾーンで考えております。そこにある複合機能ゾーンというのが黄色でかいてありまして、これは主に住宅を想定しておりますが、それ以外にも、例えば教育文化施設、あるいは一部商業といったものも想定されようかと思います。それから、次ですが、基盤整備計画については、ごらんのとおり、都市計画道路の整備、それから、例えば駅の周辺ですと南北の動線の確保や、良好なオープンスペースの創出などを示しております。それから、次の図ですが、歩行者ネットワーク、これに関しましては、災害時の避難路として機能する道路やポケットパークの整備、あるいは駅周辺の回遊路の整備、あるいは商業施設と一体となった回遊・歩行者ネットワーク、あるいは跡地内の骨格を形成するオープンスペースや歩行者ネットワーク等々をお示ししております。５２は開発フレームを数字で示しております。
次に、課題と今後の進め方でございますが、まず、公共・民間・住民の役割ということを基本的な方針として示してございます。まず、公共は全体計画のコントロール及び駅前空間等々の基盤整備を行う。ただし、これは警察大学校跡地内の新設道路や公園につきましては基本的な開発者負担で整備をするというふうなことでございます。それから次、民間は、民間活力・ノウハウの提供や街区内の上物整備と、それから住民に関しましては、計画の参画と持続的なまちづくりへの関与・実践。それぞれ特徴を生かしたパートナーシップによってまちづくりを進めたいというふうなことでございます。
次のページに行きますが、警察大学校跡地・その周辺地区の課題につきましては、まず土地利用計画案を確定すること。これは地元合意が必要であります。それから、都市計画手続を行うこと。それから、開発者・地元との協議体制を確立すること。杉並区への働きかけ等々がございます。
それから、先ほど申しました地区計画のイメージをそこにお示ししております。これは図をお読み取りいただきたいんですが、壁面線の位置の指定ですとか道路の指定などをやっておるところでございます。下にまいりまして、跡地にかかわる進め方でございますが、まちづくり計画素案から区案の作成、地区計画等、都市計画案の作成を経まして、１７年以降、都市計画決定をしていきたいというふうなことで考えております。それから、ブロードウェイ・サンモール地区、南口地区等既成市街地にかかわる課題につきましては各地区共通の課題がございますが、これは地元との協議体制を確立すると。それからあと、ブロードウェイ・サンモール地区、南口地区、駅周辺地区は、ごらんのような課題がございます。これらの地区につきましての進め方、スケジュール、概略お示ししたとおりでございます。
以上が第４回の調査検討委員会で事務局側が説明したものでございますが、これらについて、幾つか御意見が出されております。例えば先ほど御議論がありました目黒区の公園の例ですとか、あるいは区民参加の仕組みをつくってほしいこと、あるいはリサイクル型のごみ処理について、中野区の役割は何であろうかと。あるいは中野駅の整備をＪＲに十分要求すべきであるというふうな御意見もございました。それからあと、このまちはこういったものをクリエイトします、創造しますというようなコンセプトが一つ欲しいというような修正意見もございました。こういったことを踏まえまして、委員会としては、第１回から第４回の委員会の資料、それから、それぞれの議事録、そういったものを全部まとめまして、それをこの調査検討委員会としての成果というふうなことにするということで終わったわけでございます。
それから、今回、第４回目の調査検討委員会で出されました資料につきまして、委員各位から、また御意見をいただきたいというふうなことがありまして、おおむねこの委員会終了から２週間ぐらいをめどに意見があれば寄せてくださいというふうなことを委員長の方からお話がありまして、それを現在、もし意見があれば、またその辺で追加するというふうなことでございます。
それから、区といたしましては、こういった内容を中野区の今後のまちづくりの検討素案というふうに考えまして、今後その検討素案をもとに、地域の方々あるいは関係者等々、調整を図りながら、おおむねことしの夏ぐらいには中野区のまちづくりの案というものをお示ししていきたいと思っております。
私どもからは以上です。
副委員長
これから質疑に入るわけなんですけれども、１２時近くになりましたので、これからの審議の進め方を協議させていただきたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分）
副委員長
では、委員会を再開いたします。
（午前１１時５９分）
休憩中にお諮りいたしましたように、時間の都合上もございますので、ただいまの報告については、次回、質疑を受けるということで進めさせていただきたいと思います。
では続いて２番目、東京警察病院移転改築計画（案）の概要説明会について、理事者の報告を求めます。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
さきの委員会で御報告させていただきましたように、警察病院の基本設計がほぼまとまりまして、住民向け説明会を行うことになりましたので、本日、東京警察病院移転改築計画（案）の概要説明会ということで御報告いたします。
恐れ入りますが、お手元の委員会資料（資料６）をごらんください。
日時ですが、４月１５日、今週でございます。午後７時からでございます。
開催場所は、中野区役所の７階。
主催は、財団法人自警会でございます。
開催につきましては、近隣町会の回覧、区の掲示板によってお知らせしているところでございます。
説明内容に当日の配布資料を２枚目におつけしてございます。恐れ入ります、２枚目をごらんください。
２枚目の資料でございます。基本的には基本計画と同様ということです。機能の特徴は、そこにございます四つの機能を持っております。基本計画と同様でございます。建築規模につきましては、病院棟は、病床数が４３０から４４０。地下２階、地上９階、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、免震構造ということです。宿舎につきましては、地上７階、鉄筋コンクリートづくりでございます。診療科目は、ごらんの１９科目ということでございまして、これも基本計画と変更はございません。
右側、イメージ図でございます。矢印がＪＲ中野駅方向ということで、こういったイメージでございます。右下、これが野方警察署から見た病院の断面図ということになってございます。
以上、非常に簡単ですが、御報告とさせていただきます。
副委員長
以上の報告について、質疑ありませんか。
高倉委員
済みません、時間がありませんので、またの機会にいろいろお聞きしたいと思いますが。
これまでもいろいろ御要望というか、働きかけをしてほしいというふうにお願いしてきた経過があるんですが、小児救急の機能ですとか、それから、女性専用あるいは女性専門の外来の実施、この辺の見通しについて、今おわかりになればお聞きをしたいと思います。
寺嶋保健福祉部経営担当課長
小児救急でございますが、人員体制等のことから、現在では難しいというふうに聞いてございます。ただ、引き続き協議していきたいというふうに考えております。
もう一つ、女性専門外来、これは先方に伝えた段階ということでございます。
副委員長
きょうのところは、他に質疑はございませんか。
かせ委員
私が質問したいことは、これについても次回、またそういう時間をとっていただければと思います。
副委員長
はい。では、ただいまの報告については、一たんここで終了ということで、次回、また質疑を受けるということにさせていただきたいと思います。
次に、その他で何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
その他の所管事項の報告はございませんね。
では、委員各位から、何かその他でございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
はい。では、次回の委員会の運営についてお諮りいたしますので、委員会を休憩いたします。
（午後０時０５分）
副委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後０時１５分）
次回の委員会は、４月１９日（月曜日）午前１０時より、ここ第２委員会室で開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
それでは、さよう決します。
以上で、本日予定していた日程はすべて終了いたします。
委員各位から何か御発言がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、以上で本日の中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会を散会いたします。
御苦労さまでした。
（午後０時１５分）