中野区議会総務委員会〔令和７年６月１０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和７年６月１０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５９分
○出席委員（１０名）
河合 りな委員長
大沢 ひろゆき副委員長
斉藤 けいた委員
市川 しんたろう委員
立石 りお委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
企画部長 岩浅 英樹
企画部企画課長 中谷 博
企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔
企画部資産管理活用課長 半田 浩之
企画部財政課長 竹内 賢三
企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 吉沢 健一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 永見 英光
総務部物価高騰支援給付金担当課長、総務部防災危機管理課長 永井 亨忠
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部庁舎管理担当課長、総務部施設保全担当課長 増子 英宏
総務部職員課長 中村 洋
総務部人事政策・育成担当課長 松丸 晃大
総務部施設課長 大須賀 亮
総務部契約課長 滝浪 亜未
総務部防災担当課長 吉田 暁
総務部生活・交通安全担当課長 久保 貴
総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長、総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長 瀬谷 泰祐
総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長 青木 大
会計室長 古本 正士
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
監査事務局長 高橋 英昭
○事務局職員
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 分藤 憲
書記 田村 優
書記 志賀 優一
○委員長署名
審査日程
○議案
第５４号議案 令和７年度中野区一般会計補正予算
第５５号議案 （仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定の解除について
第５６号議案 株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使について
第５７号議案 昭和区民活動センター新築等工事請負契約
第５８号議案 清掃車の買入れについて
第６８号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第６９号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第７０号議案 令和小学校跡施設内装改修等工事請負契約
第７１号議案 平和の森小学校校舎新築等工事請負契約
○陳情
〔新規付託分〕
第１９号陳情 中野サンプラザ広場は、区直営で運用する事を求める陳情
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
傍聴者から当委員会の様子を写真撮影、ビデオ撮影、録音したい旨、許可願がありましたので、御相談のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
傍聴者から写真撮影、ビデオ撮影、録音の許可を求める申出については、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
傍聴者の方に申し上げます。許可の申出の際にお示しいただいた目的以外に撮影、録音したものは使用しないこと、また、休憩中の撮影、録音は認められておりませんので、休憩になりましたら撮影、録音は止めてください。
初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振り等について協議するために委員会を休憩します。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０３分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元の審査日程（案）（資料１）に従い、１日目は委員会参与の紹介の後、議案・陳情の審査、続いて事業概要の説明、所管事項の報告の３番までを行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行います。３日目は進行状況を見て改めて御相談したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、議案の審査についてですが、第５４号議案から第５６号議案までの計３件は関連しますので、一括して審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、第６８号議案及び第６９号議案の計２件は関連しますので、一括して審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に所管事項の報告についてですが、２番と３番は関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
初めに、委員会参与の紹介をお願いします。（資料２）
青山副区長
副区長の青山でございます。よろしくお願いいたします。
栗田副区長
副区長の栗田でございます。よろしくお願いします。
岩浅企画部長
企画部長の岩浅でございます。よろしくお願いいたします。
私から、企画部内の参与を紹介させていただきます。
企画課長、中谷博でございます。
中谷企画部企画課長
中谷でございます。よろしくお願いいたします。
岩浅企画部長
続いて、ユニバーサルデザイン推進担当課長、大場大輔でございます。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
大場でございます。よろしくお願いいたします。
岩浅企画部長
資産管理活用課長、半田浩之でございます。
半田企画部資産管理活用課長
半田でございます。よろしくお願いします。
岩浅企画部長
財政課長、竹内賢三でございます。
竹内企画部財政課長
竹内です。よろしくお願いいたします。
岩浅企画部長
広聴・広報課長兼秘書担当課長、矢澤岳でございます。
矢澤企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長
矢澤でございます。よろしくお願いします。
岩浅企画部長
以上で、企画部の参与の紹介を終わります。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
総務部長の濵口でございます。よろしくお願いいたします。
私から、総務部内の参与を紹介いたします。
防災危機管理担当部長、吉沢健一でございます。
吉沢防災危機管理担当部長
吉沢です。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
ＤＸ推進室長、滝瀬裕之でございます。
滝瀬ＤＸ推進室長
滝瀬です。よろしくお願いします。
濵口総務部長
総務課長、永見英光でございます。
永見総務部総務課長
永見です。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
法務担当課長、尾関信行でございます。
尾関総務部法務担当課長
尾関です。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
庁舎管理担当課長兼施設保全担当課長、増子英宏でございます。
増子総務部庁舎管理担当課長、総務部施設保全担当課長
増子でございます。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
職員課長、中村洋でございます。
中村総務部職員課長
中村です。よろしくお願いします。
濵口総務部長
人事政策・育成担当課長、松丸晃大でございます。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
松丸です。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
施設課長、大須賀亮でございます。
大須賀総務部施設課長
大須賀です。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
契約課長、滝浪亜未でございます。
滝浪総務部契約課長
滝浪でございます。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
防災危機管理課長兼物価高騰支援給付金担当課長、永井亨忠でございます。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長、総務部防災危機管理課長
永井です。よろしくお願いします。
濵口総務部長
防災担当課長、吉田暁でございます。
吉田総務部防災担当課長
吉田でございます。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
生活・交通安全担当課長、久保貴でございます。
久保総務部生活・交通安全担当課長
久保でございます。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
デジタル政策課長兼デジタル基盤整備担当課長、瀬谷泰祐でございます。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長、総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
瀬谷です。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
働き方ＤＸ推進担当課長、青木大でございます。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
青木でございます。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
以上で、総務部の紹介を終わります。
続きまして、会計室及び行政委員会事務局参与を紹介いたします。
会計室長、古本正士でございます。
古本会計室長
古本でございます。よろしくお願いします。
濵口総務部長
選挙管理委員会事務局長、永田純一でございます。
永田選挙管理委員会事務局長
永田でございます。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
監査事務局長、高橋英昭でございます。
高橋監査事務局長
高橋です。よろしくお願いいたします。
濵口総務部長
以上で、会計室及び行政委員会事務局の紹介を終わります。
委員長
ありがとうございました。
以上で、委員会参与の紹介を終了いたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、議案の審査を行います。
第５４号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算及び第５５号議案、（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定の解除について並びに第５６号議案、株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使についてを一括して議題に供します。
なお、第５４号議案は当委員会に付託されておりますが、区民、厚生、建設、子ども文教委員会でそれぞれの関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
竹内企画部財政課長
それでは、第５４号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をいたします。
お手元の議案書を御覧いただきたいと思います。
１０ページ、１１ページ目をお開きください。歳入歳出予算の総括表でございます。歳入歳出とも４８億４,６３３万２,０００円を増額し、補正後予算額は１,９９８億４,２３３万２,０００円となるものでございます。
内容につきまして、歳出で御説明をさせていただきます。
１４ページ、１５ページをお開きください。まず３款総務費、１項総務費、１目総務費でございます。１の総務関係人件費等におきまして、防犯機器等購入緊急補助事業に伴う会計年度任用職員に係る経費を増額するとともに、２の総務におきまして、株式会社まちづくり中野２１への追加出資に係る経費を計上いたします。
次に、２目職員費でございます。子ども・子育て支援金制度創設に伴う人事・給与総合情報システムの改修に係る経費を増額するものでございます。
続きまして、５目防災危機管理費でございます。３の地域防災におきまして、感震ブレーカー配布事業に係る経費を計上するとともに、４の生活・交通安全におきまして、防犯機器等購入緊急補助事業に係る経費を計上するものでございます。
続きまして、１６ページ、１７ページを御覧ください。５款子ども教育費、１項子ども費、２目保育園・幼稚園費でございます。１、保育園・幼稚園の（１）幼児施策調整におきまして、第１子保育料無償化に伴う子ども・子育て支援システムの改修に係る委託料を増額するものでございます。次に、（３）私立施設給付におきまして、物価高騰に伴う私立保育所等に対する補助の経費を計上いたします。続きまして、（５）幼稚園・保育支援におきまして、物価高騰に伴う私立幼稚園等に対する補助の経費を計上するものでございます。
次に、５目育成活動推進費でございます。こちらも物価高騰に伴う民間学童クラブに対する補助の経費を計上するものでございます。
次に、２項教育費でございます。３目教育施設費でございますが、北原小学校新校舎基本設計・実施設計に係る委託料を増額するとともに、旧中野中学校（旧第九中学校）内装改修工事費につきまして増額するものでございます。
続きまして、１８ページ、１９ページを御覧ください。６款地域支えあい推進費、２項介護保険費、１目介護保険費でございます。物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に伴う会計年度任用職員及び事業者育成支援に係る経費を計上するものでございます。
続きまして、２０ページ、２１ページを御覧ください。１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、３目中野駅周辺まちづくり費でございます。１、中野駅周辺まちづくりの（１）中野駅周辺地区整備におきまして、都市再生土地区画整理事業補助（中野四丁目地区）に係る経費を増額いたします。次に、中野駅新北口駅前エリアまちづくり検討に係る経費を計上いたします。また、旧中野サンプラザ施設管理に係る経費を計上するものでございます。
次に、（２）の中野駅周辺基盤整備におきまして、中野駅新北口駅前広場整備（仮舗装）に係る経費を増額するとともに、中野駅新北口駅前広場整備（四季の都市方面デッキ）に係る経費を計上いたします。
続きまして、２２ページ、２３ページを御覧ください。防犯機器等購入緊急補助事業及び物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る会計年度任用職員の報酬の補正を踏まえた給与費明細書となってございます。
続きまして、２４ページ、２５ページを御覧ください。債務負担行為調書でございます。旧中野刑務所正門移築・修復工事、中野本郷小学校校舎等建設工事、北原小学校新校舎基本設計・実施設計業務委託、中野駅新北口駅前広場整備（仮舗装）、合わせて４件につきまして、複数年度にまたがる変更契約を行うため債務負担行為を設定いたします。また、中野駅新北口駅前広場整備（仮設階段）につきまして、事業の進捗に伴い、債務負担行為期間及び限度額を変更するものでございます。
御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
半田企画部資産管理活用課長
それでは、第５５号議案、（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定の解除につきまして補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定書の解除に係る覚書（案）を御覧ください。
第１条は合意解除に関する規定でございます。区を含めた地権者及び施行予定者は、原協定を合意解除することといたします。
第２条は費用負担等に関する規定でございます。地権者及び施行予定者は、原協定が解除される日までに要した費用等は各自が負担し、相手方その他関係権利者に対し損害賠償請求等を行わないものといたします。
第３条は債権債務に関する規定でございます。地権者と施行予定者との間には、本覚書に定めるもののほかに債権債務が存在しないことを相互に確認するものでございます。
第４条は秘密保持義務に関する規定でございます。原協定第１９条で規定してございます秘密保持義務に関する規定につきましては、原協定の解除後におきましても引き続き有効に存続するものといたします。
第５条は著作権等の帰属に関する規定でございます。原協定第２３条で規定している著作権等の帰属に関する規定につきましては、原協定の解除後におきましても引き続き有効に存続するものといたします。
第６条は協議事項に関する規定でございます。本覚書に定めのない事項、または本覚書に関して疑義が生じた事項につきましては、地権者及び施行予定者間で誠意をもって協議して解決するものといたします。
以上が覚書の内容になります。
なお、本覚書につきましては、議決を頂いた後、各者が押印、締結する予定でございます。
補足説明は以上になります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
永見総務部総務課長
それでは、第５６号議案、株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使について補足説明をさせていただきます。
補足資料（資料３）を御覧いただければと思います。
株式会社まちづくり中野２１は、借入金返済に係る資金確保のため、新株の発行を行うことを予定してございます。それに当たりまして、まちづくり中野２１の定款に定める発行可能株式総数を変更することについて、区は株主総会において賛成の議決権を行使したいと考えておりまして、議会の議決すべき事件等に関する条例第１条第２項の規定に基づきまして議案を提案しているものでございます。
定款の新旧対照表を御覧ください。右側が現行、左側が変更案でございます。
第５条の発行可能株式総数を１万４,１０１株から１０万１０１株、そのうち普通株式を１万１００株から９万６,１００株に、それぞれ８万６,０００株増加するものでございます。
新株発行の概要といたしましては、中野区に割り当てられる募集株式が普通株式８万６,０００株、募集株式の払込金額は１株につき金５万円でございますので、合計４３億円となります。区からまちづくり中野２１への金銭の払込期日は令和７年７月３０日でございます。
この払込みを行った後、まちづくり中野２１から金融機関に借入金を返済することで中野サンプラザの土地・建物に設定されております抵当権が抹消されますので、中野サンプラザの土地・建物は９月頃にまちづくり中野２１から区に寄附を受けるということで考えてございます。
補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
中村委員
まず補正予算のほうから、サンプラザに関わらないところから最初聞いていきたいなというふうに思います。まず議案書の１５ページの３の地域防災の（１）の地域防災の推進のところで感震ブレーカー配布事業で、その後の４の生活・交通安全の（１）の地域の生活安全のところで防犯機器等購入緊急補助事業というところなんですけども、概要についてはたしか閉会中の委員会で御説明があったかなというふうに思うんですけれども、なので、お金のところだけ確認をさせていただきたいなというふうに思っているんですが、まず感震ブレーカーのところですけれども、今回、対象の配布数の説明がなかったので、詳しいところを御説明いただいても、よろしいですか。
吉田総務部防災担当課長
感震ブレーカーの配布世帯と配布数につきましては、区内の木造密集地域と災害危険度レベル４の地域約８万２,０００世帯を予定しております。そちらに対しまして１万６,０００個を上限に配布を考えているところでございます。
中村委員
今回この金額が１億４,５３１万４,０００円となっているんですけれども、このうち感震ブレーカーの部分が幾らで、そのほかの事務費等々あると思うんですけど、そこの内訳を教えてください。
吉田総務部防災担当課長
概算ではございますが、１億４,０００万円余のうち１億円が感震ブレーカーの購入費、４,０００万円余につきましては委託料と計算しているところでございます。
中村委員
委託料というのは、どういったところが含まれるのか教えてください。
吉田総務部防災担当課長
委託料の内訳でございますが、チラシや返送用の封筒の作成費、発送料、それと感震ブレーカー自体の配送費並びにコールセンターを予定しているところでございます。
中村委員
郵送費等々は多分実費というか、計算で出てくるかと思うんですけど、コールセンター部分というのが、多分プロポーザル、委託するので、そこは公募する形になるので、金額はなかなか公にはできないというところなんですけれども、いつもコールセンターを、ここだけではなくて、いろいろなところで使っていて、そこの部分の金額がどうなのかなというところは、コールセンターの必要性というところもなかなか難しいなというところもあるんですけれども、今回このコールセンターというのは、何月から何月まで、およそどれくらいの期間設置をされる予定で、恐らく御希望のあった方々の問合せ等々に対応されるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺も詳細も含めて教えてください。
吉田総務部防災担当課長
それでは、全体のスケジュールについて改めて御説明させていただきます。今回、補正予算の議決を頂きましたら、６月下旬より事業の周知を始めたいと考えております。また、７月には区のホームページ上で申請受付を開始する予定でございます。
なお、本件につきましては、予定価格２,０００万円以上の動産の買入れに該当するため、第３回定例会において議案提出をする予定でございます。その議決を頂いた後、１２月頃より感震ブレーカーの発送を開始する予定としているところでございます。
先ほど委員から御質問ございましたコールセンターの開設につきましては、感震ブレーカーが届く、もしくは申請、こちらポスティングでの申請も予定しておりますので、そこの部分の問合せが集中する時期ということで、１２月から３月頃を予定しているところでございます。
中村委員
７月から受け付けるけれども、コールセンター自体は１２月からなんですかね。７月から区民の方が何か問合せ等々があったときは、区のほうに問合せをしていただく形になるんですかね。そこも必要はないということなんですかね。
吉田総務部防災担当課長
７月からの申請につきましては、区のほうでの対応で考えているところでございます。
中村委員
何かそれも、コールセンターを設置するまでの量ではないという見込みなのかなというところなんですかね。ほかの事業とかだと、コールセンターを設置するとなると、やっぱり事前の受付けのところから、配布が終了してから少し余裕を持った形で設置することが多いのかなというふうに思ったので、さらに言うと１２月から３月という、４か月間のみというところの中で、本当に果たしてコールセンター、この金額が、４,０００万円余のうちどれぐらいかというところはなかなか見えないところではあるんですけれども、妥当なのかなというところは、難しいなとは思いますけれども、分かりました。
今回８万２,０００世帯を対象で、１万６,０００個を配布予定ということなんですけれども、これによって今対象と言われるような地域の８万２,０００世帯のうちのどれぐらいがカバーできるという見込みなのか教えてください。
吉田総務部防災担当課長
今回配布を予定しています１万６,０００世帯、こちらは令和５年度、令和６年度に同木造密集地域エリアに東京都のほうで配布した感震ブレーカー、１万６,０００世帯ございます。合わせて３万２,０００世帯で、約４０％の設置率を見込んでおります。
中村委員
これによって火災危険度というか、災害危険度というか、高い地域で、３万２,０００世帯というから、２分の１よりは少ないけれども、３分の１よりはちょっと多いくらいのカバー率になると思うんですけれども、そこまででいいのかなというところも若干心配ではあるんですけれども、そういった今後のところというのは、どういうふうに区としては考えているのか教えていただけますか。
吉田総務部防災担当課長
先ほど申し上げました４０％の設置率になりますと、東京都の被害想定の試算でございますが、おおむね死者数、焼損棟数が８割の軽減効果を推計しているところでございます。ですから、今後の事業についてはまだ未定でございますが、今後設置促進に当たりまして、区内全域ですとか、そういった形に対象範囲を広げていきたいと考えております。
中村委員
ということは４０％を達成できれば８割ぐらい、そこの部分が軽減できるから、そこを目指していきたいというところで考えていらっしゃるということですね。分かりました。
次に、防犯機器のところで伺わせていただきます。こちらも先ほどの説明の中ではあまり詳細な説明がなかったんですけれども、詳細を教えていただいてもよろしいですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
防犯機器等購入緊急補助事業につきましては補正予算を組ませていただきまして、７月１日からをめどとして補助を実施させていただきたいと思っております。個人宅の防犯機器の導入を促進するための補助になります。補助対象費用の４分の３、もしくは上限を３万円として計上させていただいております。
中村委員
対象の物品等々は前回の報告のところで見させていただいているんですけれども、これは複数のものも３万円までに達さなければ設置オーケーということでよろしかったでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
説明が不足しておりまして申し訳ございません。前回報告させていただいた物品に変更はございません。防犯カメラや防犯フィルム等、項目に挙げさせていただいているものを購入・設置していただく際の費用の補助をさせていただきます。また、上限に達しないということであれば、その機器類を複数、１回の申請ではございますが、同時に申請していただいて補助するということは想定してございます。
中村委員
ということは３万円上限、補助対象費用の４分の３か、もしくは３万円というところで、複数もオーケーというところなんですけれども、個人宅というところに制限があると思うんですが、大体どれぐらいの世帯が対象になるのか、３万円で計算するとになるのかもしれないんですけども、もちろんそこが下回っていると恐らくもっとということにはなるんだと思うんですが、世帯数の見込みはどれぐらいなのか教えてください。
久保総務部生活・交通安全担当課長
おおむね中野区内の全世帯の１.５％、おおむね３,０００世帯くらいを見込んで予算を計上させていただいております。
中村委員
対象が、さっきの感震ブレーカーと違って全区内を対象としているので、なかなか３,０００世帯だと少ないのかなという気もするんですけれども。例えばですけど、応募がたくさん来てしまった場合とかというところではどういうふうに考えていらっしゃるのか、そこら辺も教えていただけますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
今回の想定につきましては、既に同事業を実施している他区の実績などを考慮して、中野区内の実施に向けての数を試算させていただいております。また、こちらで我々としては対応できるものと認識しておりますが、それを上回るというような状況が出た場合につきましては、まだ未定でございます。
中村委員
取りあえず今回、７月からやってみて、どれだけ来るかというところもあるのかなというふうに思いますが、なかなかこの御時世というか、いろいろと犯罪が起きている中では関心も高いのかなというふうに思っていますので、状況を見て増額補正、今後の話にはなるんですけれども、必要であれば、そこはしっかりと予算を取っていく必要もあるのかなというふうに思っておりますので、しっかりとそこは見極めていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。
サンプラザ関連に入りたいかなと思っているんですが、補正からやっていくのがいいんですかね。まず今回、補正予算の議案書、１５ページの２の総務、（１）総務管理事務のところで、株式会社まちづくり中野２１への追加出資に係る経費というところで４３億円という金額が計上されています。これは第５６号議案の株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使についてというところに関わってくるものかなというふうに思います。第５６号議案のところから、では聞いていきます。
第５６号議案のところで、普通株式を８万６,０００株増やして、そこで４３億円というところで、区からの追加出資というふうになる形にしたのかなというふうに思うんですけれども、先ほどの御説明の中で、金銭の払込期日が７月３０日で、西武信用金庫に７月３１日までに返済をして、その後９月に寄附を、区に対して中野サンプラザを寄附するということになるというふうに説明の中でおっしゃっていたかと思います。そうすると、今後まちづくり中野２１の役割というものが終わるのかなというふうに思っているんですけれども、そうなると解散というところも視野に入ってくるのかなというふうに思っているんですが、そこら辺は区としては現状をどういうふうに今考えているのか教えていただけますか。
永見総務部総務課長
委員のおっしゃるとおり、７月３１日までに金融機関に払い込むということ、その後順調に進めば、寄附の手続が９月頃に終えられるであろうということで考えております。サンプラザの土地・建物を区に移転した後につきましては、委員のおっしゃるとおり株式会社まちづくり中野２１の役割はほぼなくなってくるというところもあるかと思いますので、解散の手続に入っていくということを考えてございます。解散に当たりましても区議会の議決が必要となりますので、今後検討いたしますが、年内ぐらいをめどに議案の提案なども考えているところでございます。
中村委員
ということは、この寄附が完了して、議決のところでは年内ということなので、大体令和７年第４回定例会ぐらいをめどに解散の議決を区議会としてやっていく必要があるのかなというふうに認識をいたしました。
ごめんなさい、先に聞くのを忘れていたんですけれども、株主総会が次いつあるのかというところで、先ほど説明でされたんでしたっけ、確認です。
永見総務部総務課長
株主総会につきましては６月２７日を予定してございます。
中村委員
６月２７日で株主総会を行って、そこで議決をして、７月３０日までに払込みをするというところがこの一連の流れになるということでよろしいですか。
永見総務部総務課長
そのとおりでございます。
中村委員
その大前提には今回の協定解除の議案も出てきているところではあるんですけれども、協定解除が行われた後には、補正予算の議案書２１ページのところで、中野駅新北口駅前エリアまちづくり検討に係る経費というところで計上されているものだと思うんですけれども、ここの中身をもう少し詳しく御答弁を頂きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
竹内企画部財政課長
こちらに関しましては、中野駅新北口駅前エリアまちづくり検討のこれからのことを考える費用という形で、民間事業者のサウンディング型市場調査の支援業務であるとか、そういった計画の見直し、分析・検討等を含めた委託を考えているというようなところになってございます。
中村委員
委託をどこかの業者さんにして、そういったサウンディング型市場調査を行うのも事業者さんに委託をしていくんですか。今まで、例えば旧商工会館とかは区でサウンディング型市場調査していたかなというふうに認識しているんですけど、今回ここに関しては、委託をしてサウンディング型市場調査を行っていくという理解でいいんですかね。その理由も教えていただけると。
竹内企画部財政課長
こちらに関しましては、区がサウンディング型市場調査を行うことを今のところ考えているところなんですけれども、その経緯とか、そういった内容につきましては建設委員会の所管になるかなというふうに考えてございます。区のほうで行うということを一応伺ってございます。
中村委員
ちょっと確認なんですけど、この２,８３３万５,０００円の中にはサウンディング型市場調査のところの委託は入っていないということなんですかね。サウンディング型市場調査を行った後の業務、分からないですけど、そこの委託、もう一回御説明いただいてもよろしいですか。
竹内企画部財政課長
こちらのほう伺っておりますのは、民間事業者サウンディング型市場調査支援業務というのがその委託の中に入っておりまして、そういった取りまとめであるとか、調査であるとか、見直しの検討、そういった費用になっているということを伺ってございまして、サウンディング型市場調査そのものではないというふうなことは伺ってございます。
中村委員
サウンディング型市場調査は区でして、その調査結果をまとめたりとか、分析をしたりとかというところを委託するということなんですか。
竹内企画部財政課長
今回、中野駅新北口駅前エリアの再整備に係るところ、民間事業者の再公募に向けた動きという形で、区が実施する民間事業者へのサウンディング型市場調査の取りまとめであるとか、支援であるとか、要綱の作成であるとか、そういったところを行う、その費用がこちらのほうになっているというふうになってございます。
中村委員
サウンディング型市場調査、今回、私一般質問でこの件についても、サウンディング型市場調査の話、スケジュールの話を確認していて、答弁では年内にサウンディング型市場調査を行って、年度内までに取りまとめをするような御答弁だったかというふうに記憶しているんですけれども、ということは、この費用はサウンディング型市場調査を行った後に必要になってくるお金という理解でいいですかね。そこら辺がよく理解できていないんですけれども、御説明いただいてもいいですか。
岩浅企画部長
本業務でございますけれども、検討に係る支援業務ということで、サウンディング型市場調査は解除後に区が行うことになりますけれども、サウンディング型市場調査するに当たって、複数者が当然行ってまいりますので、サウンディング型市場調査を行った後の取りまとめですとか、資料を作ったりですとか、サウンディング型市場調査の支援についても委託の内容に入っています。今年度内にある程度取りまとめをしていきますので、様々手法等も検討していくことになりますので、そういった区が検討を行うに当たっての支援業務がこの委託内容になっておりまして、今回の補正予算の中にはそれ以外にも、意見交換会等も行ってまいりますので、そういった費用も入っているというものでございます。
中村委員
意見交換会は別に、特にあれですよね、区でやるものですよね。そこの多分会場費とか、そういうところが入っているという理解だと思うんですが、それでよろしいですよね。
岩浅企画部長
一時保育の経費ですとか、そういったものを予算化しているというものでございます。
中村委員
これまで当初予算のところでは計画していなかったところでやっていく予定なのでというところで理解いたしました。
その次の旧中野サンプラザ施設管理に係る経費というのがあるんですけれども、ここももう少し詳しく教えていただいてもよろしいですか。
竹内企画部財政課長
こちらに関しましては、中野サンプラザが今後寄附を頂いた後に、管理費用にかかる経費、具体的には電気料金であるとか、水抜きの作業費であるとか、そういったところを計上しているものでございます。
中村委員
これは９月からの７か月分ですか。そうすると、来年度以降は、７で割って１２で掛けるというか、１年、この倍近くのお金が管理費としてかかってくるという見込みでいいのかを確認させてください。
竹内企画部財政課長
今回計上させていただいているのは９月からの経費で、７か月分という形で計上しているものでございます。
斉藤委員
今回の補正予算では、歳入の大部分である約４６億円が基金からの繰入金で構成されていると思うんですが、そのうち約４３億円はまちづくり中野２１への追加出資に充てられています。このような基金の取崩しで、財政的な妥当性について改めて見解を教えてください。
竹内企画部財政課長
今回こちら総括表にも書かせていただいてますけれども、繰入金で大きく賄ってございます。そのうちの４３億円、まちづくり中野２１への追加出資に関しましては、財政調整基金の年度間調整分から繰り入れることを考えてございます。こちらに関しましては、令和７年の当初予算のほうでも積増しを行いまして、今、年度間調整分に関しましては大体３４０億円ほどございますので、そのうちから繰り入れることを考えておりますけれども、残高としましても、４３億円マイナスになりましても２９０億円近い残高になりますので、一定の財政の健全性は保たれていると考えてございます。
斉藤委員
今の御答弁を聞いて、ということは今回財政調整基金を取り崩しても、例えば景気後退であったりとか、災害時に備える基金の本来の役割というのは、このまま引き続き果たされているという認識でよろしいでしょうか。
竹内企画部財政課長
委員御指摘のとおりでございます。
斉藤委員
次に、先ほど中村委員からもありましたが、防災機器について伺わせてください。今回の防災機器について、東京都も同じような政策をされておりますが、それとの連動性であったり、連携はどのように中野区として考えているか、お伺いさせてください。
久保総務部生活・交通安全担当課長
今回実施します中野区の事業につきましては、東京都の事業と連携をしております。ですので、東京都から後に補助を中野区が受けるような形で進めてまいります。
斉藤委員
東京都と中野区の、例えば対象者であったりとかというのは、特にかぶったりするということはないんですかね。あくまでもお金のところの部分だけ東京都に補助してもらうということで、物自体が、例えば東京都と中野区で同時に同じところに配られるということなどはないのか確認させてください。
久保総務部生活・交通安全担当課長
説明が不足しておりまして申し訳ございませんでした。こちらの防犯機器の補助につきましては、東京都は個別に都民に対して実施はしておりませんで、各自治体の制度を支援するような形を取っておりますので、中野区が制度を実施することによって都民が補助を受けられるというようなことになっております。
吉田総務部防災担当課長
先ほどの感震ブレーカーの件でもお話しさせていただいたところですけれども、令和５年度、６年度に東京都が木造密集地域に配布しております。今回の、今年度につきましては東京都からの補助金がつきまして、購入費用の２分の１を東京都が、２分の１を区が出すという形で配布するものでございます。今回の区が行う事業の配布対象は、令和５年度、令和６年度の東京都が配布した対象とは別でございます。令和５年度、令和６年度に配布した対象につきましては補助金がつかないという形で東京都から説明を受けておりますので、今回は分かれた形ということでございます。
斉藤委員
ありがとうございます。そうだなと思いながらお伺いさせていただきました。この防災機器に関しては、やはり関心度が多分区民の皆さんもかなり高いと思っていて、私も今回のこの補正の部分に関してはぜひ進めていただきたいと思うんですが、設置後の例えば利用状況だったり、満足度とか、逆に言えば、申請されなかった方へのアンケートとか調査など、今後区として行う予定などは考えておりますか。
吉田総務部防災担当課長
配布に併せてアンケートなど、配布者に対しての意見をお伺いする形を考えたいと思っております。
斉藤委員
それは具体的に日程などは決まっているのか、予定しているまでなのか、その辺スケジュール感がもしあったら教えてください。
吉田総務部防災担当課長
イメージといいますか、予定では感震ブレーカーを配布したと同時に、そちらにアンケート用紙を出したりですとか、あとはホームページ上で御意見を募集したりですとか、そのような形で対応を考えているところでございます。
平山委員
なるべく端的に質問をするように心がけますので、端的にお答えを頂ければと思うんですが、ただ、たくさんお聞きすることがあるので、よろしくお願いします。
さっき補正予算の話で、斉藤委員との質疑の中でお答えになっていた４３億円の件、財政的な合理性は云々という中で、十分な基金があるから御心配はないというようなお答えがあったかと思うんですけど、本会議で、要は今回協定解除についての議案も同時に審査をしていますけれども、その後について区長の行政報告では、いわゆる再整備事業計画の一部を見直すというふうにお答えになったんですが、その一部の範囲だとか中身だということには言及をされなかったんですね。仮に事業手法の見直しということになった場合、もともと充てる予定にしていて、一部は払って、一部は起債をした区役所のお金というのがあります。今回の４３億円というものがあります。その他のもの、もろもろも合わせて４００億円を見込んでいた。これが事業手法が変わることによって、例えば満額ではなくて少し入ってくるのかどうなのかということが不明瞭になった、まだなっているわけじゃないですけどね。仮に事業手法が変わってということになって、このような形でお金が入ってこないような場合があったときに、ここの充てている、後で補おうとしているお金はどうするつもりですかというのをお尋ねしたんですけど、明快なお答えがなかったんですよ。財政課長なら代わりにお答えいただけるんじゃないかと思って伺います。
竹内企画部財政課長
今回のこの見直しに関しまして、今この補正予算でこちら提出させていただいたのは株式会社まちづくり中野２１への追加出資の件と、あと今後それに向けた、民間の事業者の再公募に向けた動きの経費を計上しているものになります。今後それがどうなるかというのは、また進捗状況とかによって変わってくると思いますので、財政負担がないようにこちらのほうは考えているところでございまして、今現在追加で計上している経費は以上という形で考えてございます。
平山委員
いやいや、追加で計上しているんじゃなくて、既に一部を支払って、一部を起債した区役所のお金と今回の４３億円、後で戻しますよという想定になっていたというか、本来はそういう使われ方だったわけじゃないですか。それを財政調整基金から入れます、起債をかけますというときに、後から戻すという想定もあるのかもしれないけど、後から戻らなかった場合大丈夫なのかなという心配があるわけなんです。だけど、先ほどの御答弁だと、いや、それは一定の基金をきちんと積み上げているから大丈夫ですという答弁に聞こえたんですよ。それはそういうふうに理解していいんですか。
岩浅企画部長
もともとの計画では４００億円を現金化するということで、まちづくり中野２１も含めて４００億円を転出補償金で頂くと。それにつきましては新区役所の建設費用ですとか、あとまちづくり中野２１の借入金の返済に充てて、それ以外の分、区に清算した暁には返ってくるということを予定していました。そのお金ですとか、あと、もともと再開発を行って将来入ってくると思われていた賃料とかも含めて、将来の新区役所ですとかも含めて、施設整備のほうの基金に積んでいこうという計画をしておりました。今後、手法についても見直しをする可能性がございますので、現金で入ってくるか、もしくは定期借地権のように賃料でずっと入ってくるかという手法は分かりませんけれども、それが決定して、改めてどういうふうに蓄えといいますか、どのように活用するかというのは考えることになりますけれども、今の時点では、今回の令和７年度当初予算におきましても、まちづくり中野２１を含めて対応するための基金というのを通常の２００億円よりも積増しをしておりますので、今年度の予算については特に問題はないかなと思っています。将来のあそこの土地、サンプラザ一体になった活用になるかと思いますけれども、それについては、その事業手法を含めて検討していく中で併せて検討し、その活用方法についても考えていければというふうに考えております。
平山委員
今、施設整備のお金に積むというようなお話をされていて、４００億円全てをという話では当然ないんですけどね。ただ、４００億円という額で考えたときに、もともと入る予定だったわけですから、学校が五、六校建っちゃうお金なんですよ。今回、中野区は学校を建てるのをちょっと遅らせようかなみたいなことも考えていらっしゃる。だから、こういうのが影響をしているのかしていないのかというのが我々には分からないわけなんです。だって、このためだけの財政じゃないわけですから。区財政全般に関わってくることですから。だから懸念をして、いろいろお尋ねをしているんですけど、なかなか明確な回答がないので。他方で、さっき一定の基金を積んであるということによって多少の非常時があったとしても乗り越えられるという話をされた。それは一時的な非常時だと思うんですね、景気後退があったり云々かんぬんという。そうなのであれば、例えば同様に４００億円になるのか、３００億円なのか、２００億円なのか、区役所を建てたお金やまちづくり中野２１を清算するためのお金というのは、実質返ってこないかもしれないけども、それでも区財政は成り立つんだということになれば、事業手法の見直しの幅が広がるんですよ。ということもあるので、いろいろお尋ねをしたいなと思ったんですけど、そこはなかなか今の段階では難しいですかね、お答えになるのは。
岩浅企画部長
手法が決まらないというのもございますし、なかなか難しいところではございます。ただ、単純に４００億円と仮にした場合でも、区のほうに移してくることによりまして当初予定していた１００億円の税金については当然縮減されておりますので、そういったものも含めて区財政としてトータルで考えていく必要があるかなというふうに考えています。
平山委員
その１００億円の縮減も偶然の産物みたいなところもあって、それまでの事業手法の中でもやろうと思えばできなくはない話じゃないですか、よくよく考えたら。だから、今回はそれで１００億円縮減できましたというのは、いやいや、そうじゃなくて、当初計画の中でももう少し詰めていけば、そういうところにたどり着いた可能性もあるわけだから、必ずしもそれは今回一旦停止をしたことによってしか得ることができなかった果実じゃないとは思っていますので、それはそれでとします。
補正のまちづくり中野２１の話はそれにしまして、今度は補正の、これも先ほど来質問がありました中での特に気になるのが感震ブレーカー、４月の委員会でいろいろ御報告いただいたんですよね。ただ、そのときには事業スキームが分からなかったわけなんです。都からどういう補助制度を使ってどういうことになるのかという。もう一回教えていただきたいんですけど、要するに予算にあるように東京都の補助制度を使われるわけじゃないですか。割合として、都の補助率は何割で、中野区の負担は何割なんですか。
吉田総務部防災担当課長
都の補助率が５０％、２分の１でございまして、区の補助率が２分の１という形でございます。
平山委員
ということは中野区が半分出しますよと。プラスアルファとして４,０００万円ぐらいだったかな、今度は配布事業の運営とか何とかに使うお金も出しますよと。私、４月の段階で、要は東京都が使っていたコンセント型のものを使われるという判断をされたということは、東京都が１０分の１０出してくれるのかなと思っていたんですよ。だけど、東京都はあくまでも５０％なんだということになったときに、都の補助制度というのは今回区が使おうとしている感震ブレーカーに限られているのか、併せて、これは配布事業でなくてはいけないのか、補助事業の場合は都の補助制度を使えないのかというのをお答えください。
吉田総務部防災担当課長
まず１点目でございますが、今回の都の補助事業の対象につきましては、感震ブレーカーについて、タイプ、種類については問われてはおりません。２点目の配布事業を選択した理由としましては、補助事業におきます、今回、感震ブレーカーには３種類ございまして、高価な分電盤タイプ、それと簡易型のタイプ、それとコンセント型のタイプとございます。やはり金額の形で、分電盤タイプにつきましては今回の補助の金額を超える形で、要は区民の方に幾らか負担を出してしまうという形でございます。今回、感震ブレーカーといった防災品の普及という部分も含めまして、こちらにつきましては区が配布したほうがいいのではないかという形で、配布事業を選定した次第でございます。
平山委員
要は、どうしてこれを選んだんですかという話なんですけど、それは高価なものだと都の補助制度を使ってでも、とても賄い切れないからということなんですか。私は、今三つおっしゃった種類があって、それぞれに強みと弱みがあるんだと思うんですよ。電気工事をなされている方々から直接お話を伺ったりすると、いやいや、コンセント型なんて使えないよというお声もあるわけなんです。だって、家の構造がそれぞれ違う。単身なのか、家族でお住まいになっているのか、何部屋あるのか、そこにどんな電化製品があるのか、これによって果たしてコンセント１個に、そこだけにつけて、そこだけが緊急時に遮断をされただけで本当に守れるんですかというと、どうなのかなという部分もある。確かに分電盤タイプというのは強力なのかもしれないけども、全部消えちゃって、消えてはいけないものまで消えちゃうようなリスクというのもある。それはそれぞれの御家庭ごとにやっぱり求められるものも少し違うのかもしれないし、お選びになるような形を取ることのほうがいいんじゃないかなと思っているんです。他方で、区がこれを配ってしまうということになると、要するに中野区はこれを推奨しますよということになっちゃうわけなんですよ。その辺の議論というのは、庁内ではどういう議論がなされたんですか。
吉田総務部防災担当課長
委員の御指摘のように簡易タイプ、感震ブレーカーにございまして、こちらにつきましては作動時は家庭全体の電気が遮断されるため、やはり委員からお話がありました夜間に照明が切れ、避難に支障が出たりですとか、また生命に係る医療機器を使っている場合、そちらの電源が切れるといったリスクもございます。また、今回東京都の補助金につきましては、購入費用のみで、設置費用には補助がつかないといった実態がございます。そうしますと、こちらの簡易型のブレーカー、分電盤の付近に直接取り付けるタイプなんですが、こちらは区民が自ら取り付けるという形になりますと、やはりその設置方法によってばらつきが生じて、実際に設置しても確実に動作できるかといった課題がございます。また、一般の分電盤につきましては、高所に設置されている場合が多くて、高齢者の場合につきましては取り付け作業に危険が伴うこと、また分電盤のタイプによって設置が困難であること、また賃貸住宅の場合など、家主に設置の承諾を得る必要があるためといった、かなり設置に当たってのハードルが幾つかあるという状況でございます。選択肢としました場合、簡易タイプが自宅に適しているのかどうかを判断すること自体がちょっと負担となるのではないかといった議論もありまして、そうした申請を諦めてしまう可能性があると判断しました。そのため、容易に取り付けやすく、先ほど委員もお話がございました、それぞれの家庭で生活スタイルが違うという状況ではございますが、コンセントがあれば設置ができるといったタイプにつきまして、容易に取り付けやすくリスクが生じにくいという観点からコンセントタイプに統一したという形でございます。
平山委員
あたかもコンセントタイプの優位性が高いようなまとめ方なんですけど、そんなことはないと思うんですよね。国が出しているものを見ても、そんなことは決して書いていない。目的は何なんですかということなんですよ。取り付けてもらうことが目的なのか、設置をすることによって、いざというときに区民の命を守ることが目的なのか。私は後者だと思うんですよ。そう考えたときに、それぞれのお宅で自分の家にあったものはどれなのか。それは設置が、難易度が高い、分かりますよ。だけど、難易度が高いから命の安全の確保が得やすいものを諦めるって、命がかかっているんですからね、そんなことはないでしょうと思うわけなんですよ。だから、どうしてこのタイプに限定をされたのか、しかも配布事業という形を取られたのかというのが、ここに関してはなかなか納得できないなと。しかも都の補助制度自体は、別に配布事業に限ります、このコンセント型に限りますという形にはなっていないわけですから、中野区に十分な選択の裁量があったわけですから、となると、この予算はどうかなという疑念が少しというか、たくさん残ってしまうんですけどもね。いろんな方も御質問されると思いますけど、我々としてはこのままの事業スキームじゃなくて、執行に当たって中身をもう一回再検討されるというぐらいのことがないと、このまま事業を開始してくださいというのはなかなか厳しいなというのが率直な感想です。
後はまた別で伺います。
大内委員
まず最初に第５６号議案、議決権の行使を行うために増資を行うというのかな、これはなぜこのような考え方になったんですか。
永見総務部総務課長
株式会社まちづくり中野２１の株主総会において区が賛成の議決権を行使するためには、条例に基づいて提案するというものでございますけれども、まちづくり中野２１が転出補償金、もともと予定していた３５０億円余の転出補償金が入ってこなくなってしまったということによりまして、借入金が返済できないという状況、また、一方で固定資産税など毎年約３億円の支出も生じているということで、まちづくり中野２１がサンプラザの土地・建物を所有し続けることができなくなってしまっている状況ということで、区に移転をするという考えの下、このような形で提案させていただいているものでございます。
大内委員
確かに４３億円、これは中野区がサンプラザの会社というのかな、まちづくり中野２１の大株主になるために買うのか、あるいはほかに何か目的があるのかと。将来的にね。
永見総務部総務課長
現在、まちづくり中野２１が金融機関から４３億円余の借入金があるということで、それを返済しないと抵当権を外して区に移転を受けるということができないというところがございます。そういった意味で、追加出資をすることで、まちづくり中野２１に借入金の返済をしてもらって、抵当権を外した上で移転を受けるという、そういった流れで考えてございます。
大内委員
その最後の部分、要は区に移管されるというのか、寄附してもらうのか、それが最終的な目的なんですねというのを確認しておきたかったんです。
永見総務部総務課長
まちづくり中野２１が保有し続けることが難しいということで、最終的に区に移管ということが目的でございます。
大内委員
もう一つの覚書のほうについて、基本協定の解除、この場合は、今度はこれは移管が終わった後にやるんですか、その前にやるんですか、解除は。
半田企画部資産管理活用課長
覚書の締結とサンプラザの移転につきましては、法的に直接関係するものではございませんので、それぞれ並行で進める予定でございます。今現在、覚書につきましては議決後、７月上旬等を目途に今後施行予定者、またほかの地権者と締結作業を進めていきたいと考えてございます。
大内委員
そうすると、この覚書のところに株式会社まちづくり中野２１というのが書いてあるんだけども、これは中野区に移管されても、これは残るんですか。
永見総務部総務課長
施設、土地・建物としては移管いたしますけれども、その段階ではまだ会社を解散はしておりませんので、解散するまではまだ存続するというものでございます。
大内委員
まちづくり中野２１という会社は、中野区に移管されてもそのまま残るということでよろしいんですね。
永見総務部総務課長
移管後も解散するまでは存続いたします。
大内委員
移管されてもまちづくり中野２１という会社はそのままずっと存続されるということでいいんですか。要するに、中野区が全部の経営権を握るとかじゃなくて、あくまでも運営というのかな、それはまちづくり中野２１なんですか。
永見総務部総務課長
今回、サンプラザの土地・建物を現在まちづくり中野２１が所有をしているという状況ですけれども、土地・建物の所有が区に移るということをやろうとしているということでございまして、所有がなくなった状況でも、会社組織としては会社を解散しない限りは存続するということでございますので、移転した後に、移転すると会社の存在意義というようなものがあまりなくなってきますので、解散に向けた手続を進めていくという考えでございます。
大内委員
順番はどっちが先かだけなので、協定の解除の覚書にはそういうふうに出ているから、これをやるときにはまだまちづくり中野２１という会社が残っているのかなと思ったわけです。そういうことですよね。
永見総務部総務課長
協定の解除のこの段階では存続しているので、名前が連ねられているということでございます。
大内委員
ということは、中野区が４３億円出資する時期というのも、この後ということになるんですか、タイミングで言うと。同時に出ているから、４３億円というのを出資して、中野区が全部所有して、まちづくり中野２１が必要なくなる前に協定の解除を行う順番になるんですね。
永見総務部総務課長
協定が、解除の時期というのは、すみません、所管のほうでということではございますけれども、移転するに当たっての払込みの期日が７月３０日となってございますが、解除をした後も会社としては存続をいたしますので、そういった時期が、どちらであれ、その記載には問題は特にないかなと考えております。
大内委員
要は当分まだ存続するといったときに、今度まちづくり中野２１というところの権限はどの程度になるのかな。今までと基本的に変わらないんですか。ただ、中野区に所有権が移るわけでしょう。運営権だけ残るみたいな形になるの。
永見総務部総務課長
土地・建物の所有権が区に移るということでございますので、ほぼ株式会社まちづくり中野２１としてサンプラザに対して何かできるということはなくなってくるのかなと考えております。
大内委員
それがある程度はっきりしてきて、必要なくなったら解散ということになる。単なる土地・建物の所有が、中野区が持っているということに今後なっていくと、そういうことですか。
永見総務部総務課長
土地・建物が区に移転すると、株式会社まちづくり中野２１は土地も建物も持っていない状態なので、ほぼ事業が何も行っていない状況になりますので、解散に向けた手続を行っていくということで考えております。
大内委員
大体分かりました。
もう一つ、先ほどの感震ブレーカーは、設置率が４０％を目指すと言ったんだっけ、何て言ったんだっけ。
吉田総務部防災担当課長
今回、配布エリアでの設置率４０％を目指しています。
大内委員
でも、一つの家庭に１個しか配らないんでしょう。そうすると、普通に考えてもらえば分かるんだけど、一軒家とマンションによっては多少違うにしても、普通コンセントって１０口ぐらいあるわな。一戸建てだと２０口ぐらいあるんじゃないかな。そのうち１個に使えるためのやつを配布しました。設置率４０％ですと先ほど答弁していたんだけど、それで設置率４０％って言い方になるんですか。マンションだって１０口ぐらいあるよ。普通の家だと２０口以上あるかもしれない。その家庭に１個ずつ配布しました、それで設置率４０％。エリアで言ったらそうかもしれないけど、それで設置率４０％という意味には、ちょっとならないんじゃないのかな。先ほど平山委員も言っていたけど、元のところにつけて電気が全部落ちるとかというんだったら設置率４０％、何となく分かるんだけど、１０口か２０口あるうちに１口分配っただけで設置率４０％って、納得しないと思うよ。どう思う。設置率４０％って言っていいの、それ。
吉田総務部防災担当課長
設置世帯４０％といった取り方になろうかと思いますが、ただ、委員の御指摘のとおり、コンセント数も各家庭には多くございます。今回コンセントタイプを１つ配布する予定という形になりますと、実際のところ、そこの使い道、使用方法について詳しく説明をさせていただく必要があると考えております。具体的には、こういったコンセントにつないでいただくものとして、私どもが想定しておりますのが電気ストーブですとか、ホットプレートですとか、アイロンといった、それ自体が熱を持つ機器、地震時にその電源を取ることで火災を防ぐといった目的でございますので、そういった使用方法の周知を併せて、こういったところにつけてくださいといった形で、確実に効果が出るような広報をしていきたいと思っております。
大内委員
ホットプレート、２４時間やっていないからね。アイロンも。家で今日はホットプレートで食事しましょうというときに、じゃ感震ブレーカーつけましょうってやるかいって。ホットプレートなんて、ピュンと抜けば電気なんか抜けちゃうんだもん。電気ストーブなら少しは意味が分かるけども、そもそもこういった災害のときに、火事が起こる理由ってそこなんですか、理由は。ほかにはないんですか。
吉田総務部防災担当課長
過去の震災におきまして、原因の分かった火災のうち、特に約６割が電気に起因する火災として考えております。ですので、改めて地震時に電気を遮断するということは非常に重要なことだと考えております。
大内委員
僕が言ったのは、６割が電気ストーブなんですかと、逆に言うと。分かりやすく言うと。原因の元は、だって今の話で言うと元のやつを落とさなきゃ駄目なんじゃん、いろんな理由が考えられると言われちゃうと。６割のうち、ほとんどが電気ストーブということなんですか。だって、ホットプレートで火事になったとかって、あんまり考えられないんだよね。
吉田総務部防災担当課長
こちらの６割の内訳については、すみません、把握してはいないですが、具体的に電気ストーブも含まれておりますし、地震時のスパークといった電気に起因するものといったものも含まれている状況でございます。
大内委員
これ自体を全く駄目だとか言っているんじゃなくて、中野区独自で考えられるんだったら、元のところから切れるようにしたほうが、そのほうがいいのかなと。要するに、４割の世帯といっても、配りましたというだけであって、コンセント、うちはたくさんあるし、１階と２階、世帯が違ったらホットプレート２台あるんですけどって、例えばだよ。あと、電気ストーブ２台あったら２台、二つつけないと意味がないじゃないですかって。１か所から火事が起きたら同じことなんだからと思いますので、お金のことに関してはもうちょっとよく検討したほうがいいのかなと。
それと同時に、防犯機器等購入緊急補助事業、これは逆に言うと４分の３は補助するけど、４分の１は出してくださいとやるわけじゃないですか。片っぽはただで、片っぽは、中身は違うんだけども、何となく同じ東京都から多分お金が出ているようなものに関して、感震ブレーカーというか、防災のほうも４分の３ですから、４分の１は自分で負担したらどうですかという、そして好きなものを選ばせるというほうがいいんじゃないのかな、ちょっと話がクロスしちゃったけど、合わせたほうが、片っぽのほうの防犯のやつは、ある程度いろんな、こんな種類が、５種類だとか、こんな感じのものを買ったらどうですか、ガラスが割れないようにするだとか、防犯カメラだとか、その代わり、設置も含めて４分の３まで、上限３万円出しますよと。こういうほうが防災、地震の、火災のやつも、いろんな家の形が違うから、より役に立つんじゃないのかなと思うんですよ。決め打ちしないで。各家で考えてくださいね、４分の３補助しますと。上限３万円ですよと言ったほうが僕は、要するに火災のときに、危ない地域だとか危なくない人たち、あくまでも地図で引いているだけであって、道一本隔てたら違うんですかと。あるいは近隣商業地域、やっぱり商店街、飲食やっているところはそういう地域に入っていなくても、やはり優先的につけるべきだと思うしね。と思うので、こっちの４分の３のほうの防犯機器については特に異議ありませんけども、これと同じようにやはり感震ブレーカーというか、火災のほうもやったほうがよかったんじゃないのかな。まだ間に合いますから、実際の使い方に関してはもうちょっと検討の余地があるのかなと思いますので、一応言っておきます。どうですか。
吉田総務部防災担当課長
委員の御指摘を踏まえまして、こちら設置に当たりまして、そういうふうなハードルも、簡易型タイプございますので、そこを含めた上で検討させていただきたいと思っております。
立石委員
私も感震ブレーカーについて少しだけ伺います。今、首都直下型地震の報告書があって、中野区の被害想定が出ていますよね。そのうち火災の原因として、通電とか、まさに分電盤タイプの感震ブレーカーが必要だと思うんですけど、その辺のデータとかってお持ちですか。
吉田総務部防災担当課長
東京都の被害想定につきましては、多摩東部直下、風速８メートルの最大、被害想定が一番悪いところで出火件数１１件、そのうち焼失棟数１,３２８件というデータがございます。こちらの１１件についての原因の内訳については示されてはおりませんが、１１件の火災のうち焼失棟数が１,３００件余にまで延焼してしまうという事実は重要だと考えております。
立石委員
今のように火災の原因は様々あると思いますので、平山委員も言っていましたが、家庭に合わせて選べるような、そういったオプションが必要なんじゃないかなと思います。こちら要望です。
次、地域の生活安全についてなんですが、こちらは全世帯が対象ということで、極端な話、オートロックマンションとかに住んでいるセキュリティレベルの高い方とかも申請しようと思えばできる、そういう仕組みですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
集合住宅、戸建て、そういった区別は持っておりませんが、集合住宅の場合でございますが、占用使用権が認められている部分に設置する防犯機器について補助をすることを想定しております。
立石委員
件数も限られていますので、なるべくセキュリティレベルを高めたほうがいい世帯の方を優先的に選べる仕組みにはしていただきたいなと思うんですけれども、この事業はどのように周知していく御予定ですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
まず事業の実施につきまして、議決が頂けましたら実施するというようなことをホームページ、区報等で周知を図らせていただくとともに、町会や自治会の御協力も得られればというふうに考えてございます。
立石委員
各御家庭によってセキュリティ上の課題ってそれぞれだと思うんですよね。こちらは逆に選べる仕組みになっていますけれども、チェックリストみたいな感じで、自分が申請するんだったらこの防犯グッズがいいというような形で、より必要なものを選べるような仕組み、周知にちょっと工夫していただきたいと思いますが、いかがですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
委員からの御指摘につきましては、それぞれの御家庭の防犯診断のチェックリストというようなものを同時にホームページには掲載させていただきまして、御自身で御自宅の防犯対策の課題などを見つけていただいて、それに対応していただく品目を抽出していただければというような形で考えてございます。
立石委員
続いて、２１ページの中野駅新北口駅前エリアまちづくり検討に係る経費ということで、こちら先ほど、区のほうでサウンディング型市場調査をして第三者の事業者にレポートをまとめてもらう、そういった事業ということでよろしかったですか。
竹内企画部財政課長
委員御指摘のとおりでございます。
立石委員
いつ頃、事業者を選定して、どのように選定するのか、その辺の想定があればお聞かせください。
竹内企画部財政課長
詳しいスケジュールはこれからになりますけれども、なるべく早くというふうに考えてございます。
立石委員
サンプラザをこれからどうしていくかという、区長の行政報告にもありましたけれども、このサウンディング型市場調査次第で再整備事業計画、どこまで修正するかも含めて決めるわけですよね。予算化されているのになるべく早くというのは、もう少し具体的なめどを示していただきたいんですけど。
岩浅企画部長
サウンディング型市場調査につきましては協定解除後になりますので、協定解除を７月上旬を目指してやっておりますので、補正予算を議決いただいて、解除も議決いただいて、実際の地権者と施行予定者の協定の解除が終わった段階で速やかな手続に入っていきたいというふうに考えています。
立石委員
中野区が予算にかかわらず行うサウンディング型市場調査の聞き取りというのは、協定解除後じゃないとできない、よってスケジュールはまだ分からないということですか。
岩浅企画部長
サウンディング型市場調査につきましても協定解除後ということを考えておりますので、それ以降になるというものでございます。
立石委員
スケジュールに関しては了解しました。事業者をどのように選定するお考えなのか、お聞かせください。
竹内企画部財政課長
詳しくは建設委員会が所管になるかなと思うんですけれども、しっかりと今後につながるような形で選んでいきたいと考えてございます。
立石委員
客観的に中立的なレポートをちゃんと報告してくれるような事業者を選定していただくよう要望いたします。
羽鳥委員
議案書の１５ページのところの感震ブレーカーについて伺いますけれども、最初、中村委員の質疑のところで、対象世帯８万２,０００世帯のうち、今回で１万６,０００世帯あって、東京都のものがこれまで１万６,０００世帯あって、この世帯のカバー率というか、世帯当たりの設置率が４０％、これによって死者数と焼損棟数が８割減ということだったんですけど、これ自体はいいことなんですけども、やっぱり私もその後どうするのか、４０％の設置率というところではなく、もっと高いところを目指していっていただきたいなと思うんですけども、今後についてはどういった展望というか、考えを持っていらっしゃいますか。
吉田総務部防災担当課長
東京都の目標自体が２０３０年度に２５％、全世帯を目標として掲げておりますので、そちらを見据え、対応を検討していく形になろうかと考えております。
羽鳥委員
東京都の目標は総合危険度４以上とかではなくて、区内、自治体内の全世帯ということだから、効率よく火災発生件数を減らすという点ではいろいろと、どこを対象に、配布なのか、それとも補助なのかというのはあると思うんですけども、進めていこうか、進めていくのか、いろいろな考え方があるかと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
今回の事業のように木造密集地域ですとか、総合危険度ランク４以上という形で、火災発生時に延焼拡大の危険があるエリアを重点的に設置を進めていく過程になろうかと考えております。
羽鳥委員
さっき立石委員もサウンディング型市場調査、中野駅新北口駅前エリアまちづくり検討に係る経費にかかってサウンディング型市場調査のことをお尋ねしていたんですけども、これは今後、サウンディング型市場調査のどういう中身で聞くのか、調査内容についてだとかというのは今後報告とかがあるんでしょうか。
竹内企画部財政課長
この調査自体を行うのはまちづくり推進部になりますので、そちらが所管になるかなと考えてございます。
羽鳥委員
あと、第５５号議案についてお尋ねをしたいのですけれども、恐らく私が総務委員会に来る前のところで委員の皆さんでいろいろやり取りされたところがあるかと思うんですけれども、議案として改めて出たので確認させていただきたいと思います。基本協定書の解除に係る覚書で、第２条のところで費用負担等というものがあります。ここについてなんですけれども、施行認可申請が取り下げられたことによって当初の予定どおりには進められなくなったということから、区の責によらない新たな負担というのが発生をしてしまいましたよね。そうなってから私どもの会派としては、その部分については相手方に負担を求めるべきじゃないのかということも言ってきたんですけれども、この第２条のところは、そうした費用負担、区の責によらない新たな負担ということについても請求しませんよと、第２条の記述というのはこういった記述ということでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
現在の協定におきまして、協定を解除する際の損害賠償請求につきましては、相手方に合理的な理由があると認められる場合には別途協議できるものというふうにされているところでございます。今回の事業につきましては、工事費の急激な高騰等によるものというふうに認識してございまして、弁護士等とも相談した結果、区といたしましては、施行予定者に今後損害賠償は請求しないということで今回の覚書となっているものでございます。
羽鳥委員
今回、双方に様々な請求、こちらの中野区や地権者の側も、また施行予定者の側もいろいろな請求は行わないということなんですけども、何か相手方から、施行予定者の側から、今回は行わない、様々な要求はしないということで取決めになったと思うんですけども、協議の段階で何か求めとか要求というのはあったんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
協議の経過につきましては、この場で申し上げることはできませんけれども、ただ、最終的に施行予定者、また他の地権者とも、今回お出ししている覚書についてはこの内容でそれぞれ確認をしているというところでございます。
酒井委員
第５５号議案でお聞かせください。答えられるのかどうか分からないんですけれども、協定の中に名を連ねられているところで東京国税局があると思います。この協定解除においての、税務署が土地区画整理事業で本来ならば換地をされて、新しいサンプラザの後の建物の中に入る予定だったんですね。その換地先が今ないわけなんですよ。一方で、この計画の協定を解除するに当たって、国税局のほうからのそういったことに対する何か解除に当たってお話はあったんですか。
半田企画部資産管理活用課長
現在、土地区画整理事業の今後の計画につきましては、まちづくり推進部のほうで国税局とも協議をしているところでございます。協議中の内容につきましてはこの場で申し上げることはできませんけれども、今回の覚書の内容につきましては、国税局のほうからも内容は確認をしていただいているものでございます。
酒井委員
ということは一定、今回の解除に関しては当然理解をされて、所管外になっちゃって申し訳ないんですけど、今後それに関しましては、まちづくり推進部の中と、それから土地区画整理事業の中でどうするかということだと思います。
それと、まちづくり中野２１の第５６号議案と補正予算の追加出資のところなんですけれども、この間、サンプラザ、もしくはまちづくり中野２１の解散に当たっての法人税の取扱いについて、僕も質問なんかしてきたところなんですけれども、現状どういうふうになっているのかはお答えできますか。
永見総務部総務課長
法人税の課税につきましては、事業の終了後、解散後ですね、確定申告を行った後に課税の賦課決定が行われるということでございます。区といたしましては、今回の寄附につきまして、地方公共団体に対する寄附ということで、法人税法第３７条に該当するものと考えているものでございます。
酒井委員
たしかかなり高額な法人税を考えておったんですけれども、今の答弁だとそれがもうかからない、そういうふうな理解でいいですか。
永見総務部総務課長
区としては、法人税法第３７条の寄附に該当するということで想定しているものでございます。
酒井委員
区としてはそう考えていて、最終的には国税のところで確定申告をした際に判断されるわけでしょう。それが分かるのが、年内にまちづくり中野２１が解散とありましたけれども、そこから確定申告の手続をするとなると、いつぐらいにその１００億円程度でしたかね、多額の法人税が損金扱いにされるということなんですかね。違うんですかね。その辺りを教えてください。
永見総務部総務課長
実際の解散の時期が、まだまちづくり中野２１との調整というところではございますけれども、現時点では大体年度末であったりとか、年度明けであったりとか、そのぐらいの時期なのかなということで想定してございます。
酒井委員
あと、防犯機器等購入緊急補助事業がありました。こちらが他区の実績を考慮して３,０００世帯を見込みます、数字は１.５％というふうなことだったんですけれども、他方、感震ブレーカーなんかは、危険度が高い地域には４０％配布したいというふうなところがあるんですよね。今様々犯罪も凶暴化しておったりだとか、それから多様化している中で、この１.５％というところのもう少し根拠を教えていただけますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
こちらの数字につきましては、当初、東京都のほうで補助事業を始めるといった際には、全世帯の３％、こちらにつきましても先進、既に実施している自治体等の実施状況などから余裕を持った数字というふうに説明を受けております。また、これまで年間を通して自治体独自に同じような事業を実施していた区がございましたので、そちらのほうの年間事業実績などを考慮したところ、実際に申請数と割合を見ますと、１.５％くらいが中野区内では妥当かというふうに判断をさせていただいたところでございます。
酒井委員
他区の事例をおっしゃっているんですけれども、その他区はどういうところで、その他区は単年事業でやっているんですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
まず参考にさせていただいた区名を挙げさせていただきますと、足立区、それから荒川区、葛飾区など、年間の事業として実施されていたところの事業実績を参考とさせていただいております。
酒井委員
すみません、あんまり長くやりたくない、単年でやっているんですか。要するに、何を言いたいかと言いますと、他区では先行で実施しているんですよ。ということは都の補助がない中で、他区は自前でやっていたわけなんじゃないですか。違いますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
前年等で実施している区につきましては、区独自予算で実施しているというふうに承知しております。
酒井委員
何を言いたいかと言いますと、そういうところで区は都補助があるから今回やって、先ほどの答弁だと単年で考えているようなお答えだったかと思うんですよ。一方、防犯だとかというのは皆さんが非常に気にされているところであって、目標も１.５％という置き方がいいのかどうかであったりだとか、要するに他区はこれだけ体感治安が悪い中で先に自前でやろうとやっているわけなんですよ。じゃ区も、都がやったからすぐ倣うだけじゃなくて、当然補正予算でこういうふうには出てくるんでしょうけれども、今後の在り方というのはやっぱり考えていただきたいなというのでお尋ねしました。結構です。
市川委員
端的にお伺いします。最初に私も感震ブレーカーを伺いますけれども、先ほど大内委員から商業エリアでの話がございました。例えば中野五丁目とか中野二丁目、三丁目とか、野方とか、あらゆる商店街だったりとか、いわゆる飲食店が集まっているエリアってあると思うんですね。そこって今もれなく全部まちづくりの対象となっていて、延焼遮断帯がそのエリア自体にはないという状況の繁華街も結構あるわけですよ。となると、ネットで調べてみると、やはり飲食店の火災も多い原因の２番目が電気機器というふうになっているんです。１番の理由は例えばガスとかになっているんですけど、２番目は電気と。そういう電気機器から出火をして、例えばコンセントから出火をして、例えばガスに引火したとか、油に引火したりとかすると、たちまち広がっていくと。スピード感でいうと、そういう商業エリアの火災危険度というのは、やはり木造住宅地域、木造密集地域と比較しても引けを取らない、危険度が高いのかなと思うんですけど、その辺の認識っていかがですか。
吉田総務部防災担当課長
まず今回の事業につきまして、配布対象は一般にお住まいの住宅ではございますが、商店街にあるような、いわゆる店舗併用住宅のような形も対象ではございますので、そういったエリアに対しては配布可能かなとは思っております。
市川委員
そういうことではなくて、分かりました、それも配布できるよということだと、それは分かっていますよ。なんだけども、例えば店舗だけで使っているところもあるので、これから防災、基本的には選択的に選べるようになってもらいたい、これまでもほかの委員からお話がありましたけど、そういうふうになってもらいたいなというのが一つと、木造密集エリアとかということだけではなくて、火災危険度が高いところ、いわゆる防災マップとか見て危険度が高いところだけではなくて、そういう商業エリアにも目を向けてもらいたいなというのが一つの要望です。
サンプラザの話を伺いますけれども、先ほどまちづくり中野２１が解散する際にというお話、来年３月、４月のところで確定申告とかというお話が出ていたかと思うんですけども、これって別に解散する時期が、仮に事業もなくなって、資産もなくなってという状況になると、まちづくり中野２１がいつ解散をしても、かかる費用というか、かかる確定申告の額というんですか、処理する金額というんですか、解散するのにかかるお金って変わったりするんですか。
永見総務部総務課長
事業を終了した後ということでございますので、その後の期間が多少長くなったり短くなったりということによって清算がそんなに大きく変動することはないかなと思います。
市川委員
ということは、あんまり変わらないのであれば、例えば区長は行政報告の中で、サンプラザの利活用はしないというふうな形のことを言っていると思うんですね。再度修繕をして使うようなことはないと。我々も別に修繕をして再度活用してほしいというわけではないんですけど、今回の一般質問で各会派から、我々の会派からも様々な可能性を模索していただいて、例えばサンプラザの修繕費は幾らかかるのかとか今後検討していただけませんかと、いろいろ質問したかと思うんですよ。仮にサンプラザを使うとなったときに、まちづくり中野２１がなかった場合、使うとなった場合、なくて何か不都合が起きたりしないんですか。
永見総務部総務課長
中野サンプラザの土地・建物は９月頃に区に移転ということで考えておりますので、その後、まちづくり中野２１の存続の有無によって、サンプラザの活用について何か支障が生じるということはないと考えております。
市川委員
もうちょっと伺いますけど、もし仮に活用することになったとして、まちづくり中野２１がもう解散していたとするじゃないですか。そうしたときというのは、サンプラザの例えば管理とか運営って、そのまま中野区がするということになるんですか。
永見総務部総務課長
区に移転後については、サンプラザの管理・運営は区が行うということでございます。
市川委員
もう一つ伺いますけども、先ほど補正予算の中で、中野駅新北口駅前エリアまちづくり検討に係る経費というところでお話を伺って、細かくは多分中野駅周辺まちづくり担当だったり、まちづくり推進部のほうでないと分からないということだったと思うんですけど、支援業務ということで取りまとめを行っていくという話だったじゃないですか。そうですよね。取りまとめというのはそれぞれ、例えばサウンディング型市場調査を行って、それぞれ出てきたものを取りまとめて、例えば議会なり、区民なりに見せる、そういうものを取りまとめるという意味なんですか。もうちょっと詳しく教えていただいていいですか。
竹内企画部財政課長
今回補正予算で計上させていただいていますのは、区が行いましたサウンディング型市場調査を、様々出てきた調査であるとか、課題であるとか、そういったものを整理して分析して検討する、そういった取りまとめであるとか、検討の俎上になっているようなものを整理していく、そういった資料の作成を行いますので、それが今後どういう形でお示しするかというのはまだ未定ではございますが、そういった一定のところで分かりやすい支援を、業務として支援を行っていくような、そんなような経費を計上しているものでございます。
市川委員
どれくらい期間がかかるか、さっき立石委員も聞いていたと思うんですけど、どれぐらい、金額が示されているじゃないですか。どれぐらいの期間か分からないのに金額って分かるものなんですか、こういうのって。
竹内企画部財政課長
一応工程を想定するような、人数、期間であるとか、そういったところの積算をこちらのほうから見積りを取る段階で事業者のほうに問い合わせておりますので、そこのところは想定の人数であるとか、期間であるとか、工数ですね、そういったものからこの金額を算出しているものでございます。
市川委員
それはさっき立石委員が聞いたんじゃないんですか。それはいつなんですか、見積りを取ったときに、業者さんとやり取りしたわけですよね。いつまでに出すとか、どれくらいのスケジュール感とか、それによって、例えばさっき他の委員からの質問がありましたけど、例えば整備手法の形だっていろいろあるわけじゃないですか。例えばお金の、財政の在り方によっては整備手法の在り方が広がったりとかするわけじゃないですか。そうすると、その都度サウンディング型市場調査の仕方だって変わるような気がするんですね。ただ、現状の認識の中で、今の中野区の想定でサウンディング型市場調査をするのは、どれぐらいの期間までに取りまとめて、どれぐらいまでには皆さんに大体こんな形で取りまとめしましたというのが見せれるかというスケジュール感がないと話にならないと思うんですね。いつまでかかるか分かりませんじゃ、ちょっとまずいと思うんですよ。だって、現にもう資産の寄附だったりとか、まちづくり中野２１から寄附で受け入れたりとか、解散だったりとか、いろんなことが具体的な日数で決まってきているわけですから。決まっているというか、これぐらいの想定でやりたいと思いますというのが半田課長からも永見課長からも出てきているわけです、具体的な日数が。であるならば、そこの話がいつなのか分からないというのは、ちょっとまずいんじゃないかと思うんですけど。
竹内企画部財政課長
参考で見積りを取りました期間に関しましては、今年度中という形でざっくりしたスケジュールでしかお示ししていないところです。それでこの金額になっていますので、今後区としてはなるべく早くというふうには考えておりますので、この見積り上は今年度中という形でなっておりますけれども、そういったところはなるべく早く区民の皆様にもお見せできるような形でこの業務は進めていきたいと考えてございます。
市川委員
ごめんなさい、私は総務委員会初めてなので、これが正しい指摘なのか分からないんですけど、ざっくりとした試算で予算を計上するというのはどうなっているんですか。補正予算で、ざっくり、いつまでかよく分かんないけど、年度内までかかるんだったらこの金額かかるかなみたいなことのような答弁に聞こえたんですね、今の話では。だったら、もっとかかんないかもしれないし、もっとかかるかもしれないしということになるわけでしょう。その積算の根拠ってどうなっているんですか。
竹内企画部財政課長
一般的な見積りの状況でありますけれども、補正予算に必要である項目であるとか、スケジュール感というのは、しっかりとこちらのほうで確認をしています。ただ、それが例えば今年度中という今回の見積りではございますけれども、それが何か月早まったから幾らになるとか、そういったところの、今回は補正予算ですので、当初予算とはまた違う状況で、日程とか、そういった中で一応根拠資料としてはお示ししておりますけれども、そこを何か月やったから少なくなるとか、そういったところの積算であるとか、精査までは行わず、やはり項目、あとは工数、そういったもので考えてこの金額を出しているものなので、そちらのほうまで何かできるというのはなかなか難しいかなと考えてございます。
岩浅企画部長
スケジュールにつきましては、先ほど申しましたとおり、協定解除後になるべく手続的には契約手続に入っていきたいと思っております。今、年内にサウンディング型市場調査を実施していって、方針については今年度中にお示しをしたいというふうに考えておりますので、見積りを取った段階では、今年度中にサウンディング型市場調査の支援を頂くことと、様々区が検討するための資料をそろえていただいたり、整理をしていただくのは今年度中ということで見積りを取っていただいているというのが今回の補正予算に挙げている金額になっているというものでございます。
市川委員
ということは、今年度中ということですから、来年３月まで全くそういう資料が途中で報告が出てこないとか、そういう意味ではなくて、随時出せる範囲で出していくけども、トータルで全部終わるのが見込みとしては今年度中というイメージですか。それで合っていますか。
岩浅企画部長
今回、補正予算につきましては、業者と契約する期間が年度内になると思っております。そこで、これまで取りまとめてきたものについて、議会のほうにどうお示ししていくかというのは、基本的にまちづくり推進部のほうの所管でやってまいりますので、随時というか、必要に応じて委員会のほうにもきちんと資料等をお示ししながら進めていきたいと考えております。
平山委員
まず議案について、協定解除の第５５号議案の第１条の３項、「甲及び乙は、今後の中野四丁目新北口駅前地区における第一種市街地再開発事業について、甲が、旧協議事項等によらずに、新たに、事業を推進することを確認する」とあるんですけど、この３項は何のために入っているんですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては、今後区が国や都と新たに事業を推進することにつきまして、各地権者、また施行予定者が相互に確認をするという趣旨で入れるということになってございます。今回の覚書を締結するに当たりまして、弁護士と相談の上、本条項を追加した、そういうものでございます。
平山委員
この３項は、先ほど事業手法の見直しもあり得るかもしれないという話があったじゃないですか。ここには市街地再開発事業ということで、新たに事業を推進するということが書かれているんですが、特にその先を制約するものではないということでいいんですか。
半田企画部資産管理活用課長
委員お見込みのとおり、この条項で再整備事業計画の見直しを拘束する、そういったものではございません。
平山委員
あと感震ブレーカーだけ。再確認というか、先ほど来、いわゆる設置が何十％になれば云々みたいな、何十％を目標とするとか、例えば４０％になれば８割被害を縮減できるとかという話をずっとされているじゃないですか。そこでいうところのパーセンテージに当たるものって何なんですか。それはコンセント型の感震ブレーカーのことなんですか。それとも全ての感震ブレーカーなんですか。
吉田総務部防災担当課長
特段、感震ブレーカーの種別については指定はないと。全てになります。
平山委員
感震ブレーカーについての指定がないのに、都はそういうことを言っているということですか。そのエビデンスは何なんですか。
吉田総務部防災担当課長
根拠といいますか、東京都の出した被害想定の被害軽減の推測という形で出典があります。
平山委員
必ずエビデンスがあると思うんです、東京都が持っていないはずがないから。そういうのもちゃんと調べておいたほうがいいということと、要はパーセンテージを目指していくと、コンセントみたいな配りやすいものを配ろうというふうになってしまうということが怖いんですよ。そうでなくて、あくまでも区民の安全をどう確保するのか、どう担保するのかということをしっかり考えていただきたいなと思っているんですが、その上で、さっき大内委員の、これだけ確認しておかなきゃいけないんですけど、大内委員も選べるような云々という質問をしたときに、最後、検討するというふうにお答えになったんですよ。それは予算執行に当たって、現在示されている配布だけではなく、別な執行方法も検討するという意味なんですか。
吉沢防災危機管理担当部長
さっき課長のほうが答弁させていただいたことにつきましては、設置の補助という形で、例えば分電型の一括遮断式のものであれば、２万円を上限とした１万円が都から補助が来ますというスキームだったりするんですけれども、そのスキームに変えるというのは厳しいかなというふうに考えております。この補正予算の中で御審議いただくもの、審査いただくものとしてはということで考えております。なので、先ほど課長が答弁させていただいたのは、分電盤型の簡易型という、御自身でも設置が可能であるものというものについては、ほぼほぼコンセント型と同金額であるというところではあるんですけれども、それも執行方法の変更だというふうに認識しておりますので、今この補正予算の御審査の中では、あくまでもコンセント型でということで御審査を頂きたいというふうには考えておりますけれども、今日の補正予算の御審査の内容によって、同じスキームの中でもし考えられるものがあれば検討させていただきたいというところで答弁させていただいたところでございます。
平山委員
すみません、財政方に伺います。今回委託費で上がっているわけなんですよ、補助じゃなくてね。要するに款項目節の節が。委託費として計上されて、それを議決したとします。ただ、議会での様々な議論を踏まえた上で執行について再検討していくというときに、予算の使い方を少し変えたとする場合って、節を変えることになるんですけど、その場合は流用という扱いなんですか。それとも普通に執行変更で対応できるんですか。
竹内企画部財政課長
一般的な財政の手法のところによりますけれども、基本的に今、委託料、１２節の委託料となっていますので、その中で仕様を変更するなどになりましたら委託料のそのままになりますけれども、ただ、節を変えるようなものになった場合は流用になるというのが一般的かなと考えてございます。
平山委員
流用を勧めちゃ決していけないんですけど、技術的には不可能ではないという理解でいいですか。
竹内企画部財政課長
流用に関しましては原則禁止、原則してはいけないというふうになってございますが、様々工夫、やむを得ないものである場合は認められるというところはあるのかなと考えてございます。
斉藤委員
第５５号議案で１点だけ確認させてください。覚書に出ている甲乙がいらっしゃるかと思うんですが、それ以外に関わっている地権者というのはいないという認識でよろしいですか。そこだけ、地権者がどうなっているかだけ改めて確認させてください。
半田企画部資産管理活用課長
地権者につきましては、こちら甲に挙げられている５者だけでございます。
大沢委員
私のほうからサンプラザの問題に関して幾つか、お金の関係ですね、財政の関係で少し確認しておきたいんですけど、以前、予算特別委員会総括質疑の場で、サンプラザの問題の有無にかかわらず、令和７年度予算については必要な経費を必要なだけ積んだということでよろしいですよねって確認をさせていただいたんですけど、そこはそれでよかったですよね。
竹内企画部財政課長
令和７年度当初予算に関しましては、必要な経費を、必要なものを積んでいるという認識でございます。
大沢委員
その上において、たしか概数で恐縮なんですけど、令和７年度末の見込みで財政調整基金の年度間調整、これが約４００億円になるというふうになっていたかと思います。今回４３億円の出資部分に関しては、この４００億円というか、そこの中から使うという、そういう理解で正しいですか。
竹内企画部財政課長
令和７年度の財政調整基金の残高でございますけれども、全体で４００億円という形になっていまして、年度間調整分は３３８億という形になってございます。その中からこちらのほう、繰り入れるものは年度間調整を現在考えているところでございます。
大沢委員
もう一つ、まちづくり中野２１を解散するということになると、ここで約１０億円の現預金があったかと思うんですけど、それは今度は区に戻ってくるイメージになるという、そんな感じですかね。
永見総務部総務課長
この後いつ解散するのかというところもございますけれども、現在は１０億円程度残っておりますが、この後の固定資産税の支払いでございますとか、そういったところもまだ残ってございますので、現時点での想定といたしましては、７億円以上は残った形で区に配当されるものと考えております。
大沢委員
そうすると、中野駅新北口駅前エリアの計画が一旦頓挫したということなんですけど、頓挫する前の令和５年度段階で、令和７年度末の財政調整基金の見込みがたしか３６８億円かな、３７０億円弱ぐらいだったと思うんですけど、それで正しかったですかね。
竹内企画部財政課長
財政運営の考え方、当初予算の概要でお示しをしております財政調整基金の残高でございますけれども、令和５年度末で全体では３５９億円、令和６年度で３４７億円、令和７年度で４００億円という形で考えているところでございます。
大沢委員
ちょっと質問と答弁がずれちゃったんですけど、その１年前に令和７年度末を見込んでいたはずなんですけど、その数字はたしか３７０億円弱、３６８億円ぐらいだったような記憶があるんですけど、それで正しいですかね。
竹内企画部財政課長
補正予算とかもございまして、様々残高のほうはその時々で変更しているところがございます。今現在で当初予算の概要でお示ししているのは、先ほど答弁したとおりの金額となってございます。
大沢委員
すみません、うまくかみ合わなかったんですけど、１年前はたしかそういう数字になっていたということで、そのときと比較して、あと、想定の中で残っているのは、公債の償還７１億円のうち約４８億円が未償還の状態で来年度に残る、そんな感じで正しいですかね。令和５年と令和６年で比較すると。
竹内企画部財政課長
新区役所の整備費用の起債残高でございますけれども、現在７１億円残っているところでございます。当該、こちら５分割することを考えてございますので、その分、今年度の分を償還を行いましたら、残りは４０数億円程度というふうに考えてございます。
大沢委員
そうすると、今のところ、影響としてはその４０数億円分がまだ、もともとの計画から比較すると支払われていないということであって、それ以外に何か大きく今回の頓挫に伴って、必要な経費がまだ払われていないとか、そういうものは何かありますか。
竹内企画部財政課長
残りの償還に関しましても、基金からお支払いをするわけではなく、基本的にはこちら公債費のほうから負担することを考えてございますので、財政調整基金の問題もないと思いますし、今現在、何か今後、後年度に負担がかかるようなものが想定されているものの経費は、こちらはないと考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５８分）
関係委員会からの意見の報告が届いていませんので、本件を保留したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
暫時休憩します。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
ただいま傍聴の希望が１５人を超えました。これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
傍聴者の方へお願いですが、本日多数の方が傍聴にお見えになっておりますので、席を譲り合って傍聴いただきますようよろしくお願いします。
次に、第５７号議案、昭和区民活動センター新築等工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
滝浪総務部契約課長
それでは、第５７号議案、昭和区民活動センター新築等工事請負契約につきまして補足説明いたします。（資料４）
本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり審査を頂くものでございます。
工事件名、昭和区民活動センター新築その他工事、工事場所は中野区中野六丁目１６番２０号、工期は令和９年５月３１日まで、工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額は消費税相当額などを含め９億５,１５７万４,６００円。
２番、契約者は協永建設株式会社。
３番、契約の方法は一般競争入札。
４番、予定価格は消費税相当額などを含め９億６,３６９万６,６００円。
２ページ目、５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。
３ページ目に入札経過調書を記載してございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に関する質疑を行います。質疑はありませんか。
斉藤委員
今回最初、この区民活動センターの入札不調ということで、まずは入札が決まってよかったなと思う一方で、実質的には落札率が９８.７％ということで、予定価格にかなり近い契約となっていますが、この辺りについて、区として競争性や財政効果の観点からどのように捉えて考えているのか、お聞かせください。
滝浪総務部契約課長
落札率９８.７％ということで、委員おっしゃるとおり、そこまで下がった金額ではないのかなと思いますが、当然のことながら予定価格よりも下というところで、ある程度の財政効果はあったのかなと見込んでございます。
斉藤委員
ということは、この工事概要に関しても特に大きな変更なく、このまま契約されたという認識でよろしいでしょうか。
滝浪総務部契約課長
工事の内容につきましては、具体的には変更はございません。工事スケジュールの変更に伴った工期の変更はしておりますが、中身について変更はございません。
大内委員
３ページ目のところに、入札結果で無効というのがあるんですが、無効ってどういう意味ですか。
滝浪総務部契約課長
今回この事業者は、入札参加資格というものがございます。その中には設計図面の受領というものがございますが、その受領をしなかったために無効となったというものでございます。
大内委員
もうちょっとはっきり言ってくれる。
滝浪総務部契約課長
この事業者は、この入札の参加に当たりましては、入札参加資格の中に設計図面の受領、設計図面の受け取りが要件となっております。ただし、この事業者はその受け取りをしなかったので資格を失った、なので無効ということでございます。
大内委員
これは競争入札でしょう。ということは、結局１社しか参加しなかったということになるわけですか。
滝浪総務部契約課長
結果的に、参加としては２社参加したということになります。
大内委員
あと、区内業者だと思うんですけど、区内業者でこの入札に参加できる資格のある業者は何社ぐらいあるんですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時２５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２６分）
滝浪総務部契約課長
中野区の事業者で、単体で今回の入札に参加できる事業者としては８事業者ございます。
市川委員
これ、無効になったと。途中で様々な過程があって、その中で作業をしなかった、設計図の受領をしなかったということで無効になったと。この無効になったとかというのって、例えば一番上の協永建設さん、今回入札で落とした、その企業とかには分からないわけですよね。
滝浪総務部契約課長
この入札経過調書は後日公表しておりますので、最終的には分かります。
市川委員
最終的には分かるけども、入札途中では分からない。じゃないと、さっき大内委員が言っていたような一般競争入札としてどうなんだということになるから、それは分からない。結果的には分かるかもしれないけど、途中では分からないということですよね。
滝浪総務部契約課長
委員おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するために委員会を休憩します。
（午後３時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第５７号議案について採決を行います。
お諮りします。第５７号議案、昭和区民活動センター新築等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５７号議案の審査を終了します。
次に、第５８号議案、清掃車の買入れについてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
滝浪総務部契約課長
それでは、第５８号議案、清掃車の買入れにつきまして補足説明いたします。（資料５）
本議案は議会の議決に付すべき契約案件、予定価格２,０００万円以上の動産の買入れに当たり審査を頂くものでございます。
契約件名は清掃車の買入れ、納入期限は令和９年２月２６日、買入れの内容につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額は消費税相当額を含め４,０９５万１,８９１円。
２番、契約者は東輝自動車株式会社。
３番、契約方法は一般競争入札。
４番、契約者の営業概要は記載のとおりでございます。
２ページ目には入札経過調書を添付してございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
斉藤委員
今回３台で約４,０９５万円ということなので、多分１台当たりが単価約１,３６５万円相当だと思うんですが、今まで中野区で購入した同等の車両と比較して、この金額が高いのか安いのか、その辺り、過去と比較してどうなのか教えてください。
滝浪総務部契約課長
こちらの４番、契約者の営業概要に書いてある中野区との契約、清掃車の購入、令和２年の３,１７１万円、これが前回の契約となります。同じく３台での契約でございましたので、これと比べましても多少金額が増加しているかなというものでございます。
斉藤委員
多少というか、結構これを見ると上がっているように思うんですが、主な購入価格が上がっている要因は何でしょうか。
滝浪総務部契約課長
これといって具体的な理由としては、こちらでも具体的には聞いてはおりませんが、いわゆる一般的には材料代の高騰などを含めて、あと人件費の高騰が反映されているのかなと思ってございます。
斉藤委員
逆に、スペックなどの違いというのは、過去のものと比べて、新しいものということで進化していることもあるかと思うんですが、スペックに関してはいかがですか。
滝浪総務部契約課長
基本的には、この小型プレス車というのは東京二十三区清掃協議会で定めた基準に基づいてつくっておりますので、大きく変わってはいないのかなと思ってございます。
大内委員
これは入札の金額の上限というのはないんですか。予定価格も書いていないんだけども、上限もないんですか。
滝浪総務部契約課長
今回、予定価格の公表はしておりませんので、こちらで定めた契約、上限額は公表はしておりませんが、定めてはございます。
大内委員
ということはそれなりの、公表できない理由は何ですか。
滝浪総務部契約課長
基本的に公表できない理由として、一般的に一般競争入札のこのような形での場合は、予定価格の公表はしてございません。
大内委員
一般競争入札だけだと、もうちょっとその中で区切らないと、要するに物品購入だとか、例えばですよ、もうちょっと細かく言ってもらわないと、一般競争入札って、だってさっきのも一般競争入札でしょう。
滝浪総務部契約課長
物品の契約に関しては、基本的には公表はしておりませんが、工事につきましては事後の公表ですので、先ほどは工事でしたので事後の公表となってございます。
大内委員
だから、それを聞いたんでしょう。一つあるのは、他区の状況とかというのは知っていますか。さっき２３区である程度共通の仕様ということであれば、他区も入れているわけじゃないですか。他区に比べて中野が安いとか、高いとか安いとか、そういう情報というのはちゃんと持っていますか。
滝浪総務部契約課長
特に、申し訳ございません、そのような情報は持ってございません。
大内委員
持っていないのに何で予定価格を、公表できないけど予定価格というものを持っているの。どういう積算で予定価格というものを持っているのか。金額のことは別にいいですよ、知らなくて。でも、他区の状況を全く知らないで、中野区で勝手な予定価格をつくっているということになりますよ、そうしたら。２３区で同じ仕様の車なんでしょう。そしたら他区で幾らぐらいで購入しているかとか、情報を何も知らないで勝手に自分たちで予定価格をつくったというと、ちょっとおかしくなりませんか。
滝浪総務部契約課長
こちらの契約で持っている予定価格というものは、基本的には所管が参考見積書を取っております。それを基に予定価格を内々で定めているものでございます。
大内委員
だから、他区の状況を全く知らない、他区で例えば金額的に前回同様の３,２００万円前後で落としている。でも、あなたにとっては４,０００万円になっても多少の値上がりという言い方をしていたけど、これってかなり大きな金額の違いだと思うのね。他区だと、まとめて５台購入しているからすごい金額が安く下がっているだとか、１台で買うと高いだとか、他区の入札状況を何にも知らないで、ただ、会社に幾らぐらいで車が購入できますかって聞いただけで金額を決めているのはおかしくないですかって言っている。もうちょっと他区の状況だとか、だから２３区で同じような仕様の車を買うというのであれば、もうちょっと２３区、他区でどういった金額で購入されているかぐらい調べてもいいんじゃないの。
滝浪総務部契約課長
もちろん所管が見積りを取っておりますが、ある程度の情報は見てはおりますが、中野区の仕様も入っておりますので、それがおしなべてほかの区で購入したものと全く同じ仕様ではないので、ある程度参考としては見ておりますが、それと比較して高いからどうというのはなかなか難しいかなと思います。
大内委員
あんまり長くやるつもりはないの。さっき、２３区で仕様と言ったじゃないですか。後から中野区の独自の仕様があるとか、だから金額が違って当たり前なんだとか、じゃ聞くけど、中野区の特別な、他区も特別な仕様をやっているとしますよね。中野区はほかの区より高いんですか、安いんですか。中野区が特別な仕様にした関係で、他区はもっと中野より特別な仕様にしているから中野より高いんですか、中野区よりって話になっていっちゃうの。だから、他区でそういった同様のもの、じゃ他区とどこの仕様が違うんですか、中野区のはといっても多分答えられないでしょう。だから、そうすると中野の仕様がいいのか悪いのかも分からないんですよ。だから、僕が言っているのは、他区の情報だとか、だって他区も中野区と同じように予定価格は公表できないけども落札金額が分かるわけだから、そうすると他区の状況だとかと比べて、中野は高いんだか安いんだかぐらい分かるじゃないですか。その仕様がどの程度違うか、これは仕様によって金額が違うと言われれば、その仕様の違いを調べればすぐ分かる話だから、そのぐらいのことはやってほしいなと思うので、今後はしてください。もう結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取扱いを協議するために委員会を休憩します。
（午後３時３９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第５８号議案について採決を行います。
お諮りします。第５８号議案、清掃車の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５８号議案の審査を終了します。
先ほど一旦保留としました第５４号議案から第５６号議案を改めて議題に供します。
この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
本件について他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時４１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４４分）
お諮りします。第５４号議案、第５５号議案、第５６号議案は、本日のところは保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５４号議案、第５５号議案、第５６号議案についての本日の審査は終了いたします。
次に、第６８号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例及び第６９号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
中村総務部職員課長
それでは、第６８号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第６９号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して補足説明させていただきます。
初めに、第６８号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の資料（資料６）を御覧ください。
１、改正の趣旨でございます。本件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、現行の「１日につき２時間を超えない範囲内」の部分休業、第１号部分休業のほかに、「１年につき条例で定める時間を超えない範囲内で１日の勤務時間の全部又は一部について勤務しない」部分休業、第２号部分休業を選択できるようになることから、第２号部分休業の承認等についてを定めるための条例改正でございます。
続きまして、２、改正の内容でございます。
（１）部分休業の請求を申し出る単位期間の設定でございます。現行では単位期間の設定はございませんが、改正法において１年の期間を条例で定めることとされていることから、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とします。
（２）選択できる時間帯の拡大でございます。現行では正規の勤務時間の始め又は終わりに限り、部分休業をすることができますが、正規の勤務時間の途中にも部分休業をすることができるようにします。
（３）第２号部分休業の単位時間でございます。第２号部分休業は１時間単位となりますが、表に掲げている条件に該当する場合、例えば１日の勤務時間が７時間４５分の職員が１日部分休業をする場合や、部分休業の残時間が１時間に満たない職員が部分休業をする場合は、分を含む時間数とします。
（４）第２号部分休業の併用の制限でございます。子育て部分休暇と併用して第２号部分休業をすることはできないこととします。
（５）第２号部分休業の上限時間でございます。常勤職員については１０日分に相当する７７時間３０分とします。ただし、今年度分は経過措置として半分の５日分に相当する３８時間４５分とします。非常勤職員については勤務日１日当たりの平均勤務時間に１０を乗じて得た時間とします。ただし、今年度分は経過措置として勤務日１日当たりの平均勤務時間に５を乗じて得た時間とします。
（６）第２号部分休業をすることができる非常勤職員の要件でございます。勤務日数の要件、１週間で３日以上、または週以外の期間で勤務日が定められている場合は、１年間の勤務日が１２１日以上を満たせば、１日当たりの勤務時間にかかわらず、第２号部分休業をすることができることとします。
（７）第１号部分休業と第２号部分休業間の変更ができる特別の事情でございます。配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の入院、別居その他申出時に予測することのできなかった事実が生じたことにより取得形態を変更しなければ子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情がある場合、第１号部分休業と第２号部分休業間の変更ができるようにします。
（８）部分休業の承認の取消事由でございます。法定の当該部分休業に係る子を養育しなくなったことに加え、第１号部分休業と第２号部分休業間の変更をしたときを変更前の部分休業の承認を取り消す事由とします。
改正の内容は以上でございます。
続きまして、３、施行期日については令和７年１０月１日。
４の新旧対照表につきましては、３ページ以降の別紙になりますので、お読み取りください。
続きまして、第６９号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の資料（資料７）を御覧ください。
１、改正の趣旨でございます。本件につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取及び配慮が民間事業者に対して義務付けられ、国家公務員においても同様の制度改正がなされたことを踏まえ、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮について定めるための条例改正でございます。
続きまして、２、改正の内容でございます。
（１）妊娠、出産等についての申出をした職員に対する意向聴取及び配慮でございます。本人又は配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方の妊娠・出産等を申し出た職員に対して、育児休業制度の情報提供等に併せて休暇・給付制度など出生時両立支援制度等に関する情報提供、面談、書面交付などによる意向確認、始業・終業時刻、勤務場所、業務量調整など仕事と家庭等の両立に支障となる事情の改善に資する事項に係る意向確認と配慮を行うこととします。
（２）３歳に満たない子を養育する職員に対する意向聴取及び配慮でございます。３歳に満たない子を養育する職員に対して、規則で定める期間内に休暇制度など育児期両立支援制度等に関する情報提供、面談、書面交付などによる意向確認、仕事と家庭との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る意向確認と配慮を行うこととします。
改正の内容は以上でございます。
続きまして、３、施行期日でございますが、令和７年１０月１日。
４の新旧対照表につきましては、２ページ目以降の別紙になりますので、お読み取りください。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に関する質疑を行います。質疑はありませんか。
中村委員
第６８号議案について少し質疑をさせてください。今回、昨年この職員の育児休業等に関する条例のところが、第１号部分休業のところができていて、今回第２号部分休業というところが追加になるというところだと思います。この第１号部分休業、第２号部分休業、共になんですけれども、ここは無給でいい、無給のお休みというところでよかったですよね。その確認をさせてください。
中村総務部職員課長
育児休業になりますので、基本的に無給になりますけれども、このたびの法改正に関連しまして、一部手当が出るものもございます。
中村委員
今回第１号部分休業と第２号部分休業ができたので、どちらかを選ばなければいけないということになると思うんですけれども、これはいつのタイミングで職員の方々は選ぶことになるのか教えてください。
中村総務部職員課長
多くのケースでは年度当初、当該年度の開始前になることを想定していますが、その年度において最初に部分休暇を請求する前であれば、いつでも選択できるものになります。
中村委員
１回、第１号部分休業なのか第２号部分休業なのか選んだ場合、特別な事情がない限りはそちらでずっと行くという形になるのかなというふうに思います。２番の改正の内容の（２）のところで、「正規の勤務時間の始め又は終わりに限らず、正規の勤務時間の途中にも部分休業をすることができるようにする」というところなんですけれども、これは第１号部分休業の２時間のところでも同じ考え方というか、第２号部分休業のところに限らず、第１号部分休業の部分でも、例えば今までは朝の２時間とか、朝１時間、夕方に１時間とか、そういう取り方だったのが、例えば昼の２時間とかという取り方もできるようになるという理解でよろしいですか。
中村総務部職員課長
委員御案内のとおり、第１号の部分休業につきましても、間にも取得できるようになるものでございます。
酒井委員
先ほど中村委員からの質問があって、手当も出る部分もあるんですけれども、基本はほぼほぼ無給、給与が出ないということですよね。そうしますと有給休暇の年次休暇、年次休暇を消化してから、こういった部分休業というんですか、そういったものを取るような、イメージとしてはそういう形でよろしいですか。
中村総務部職員課長
第１号部分休業の場合は２時間の単位なので、ある程度、送り迎えで計画的に年度を通じて取られる方もいると思うんですけれども、１０日間の選択の場合には無給になりますので、その辺の年次有給休暇とか、併用も兼ねて考えている方が多いかなというふうに思います。
酒井委員
今回、この部分休業は毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とするとあるんですね。こちらの部分休業に関しましては年度なんです。じゃ有給休暇のほう、年次休暇のほうは年度ですか。
中村総務部職員課長
中野区の場合、年次有給休暇については年単位、暦年単位で行ってございます。
酒井委員
要するに、有給休暇のほうは１月１日から１２月３１日までで、こちらの部分休業のほうは４月１日から３月３１日までというふうに、暦年と年度で休暇を取るような形になっているわけですよね。これ、正規の職員のみですか。例えば会計年度任用職員であったり、先ほど非常勤がありましたけれども、その辺りはどうなっていますか。
中村総務部職員課長
会計年度任用職員については年度単位で年次有給休暇の付与を行ってございます。
酒井委員
会計年度任用職員は年度で有給休暇を取れる、区の職員だけが暦年で有給休暇を取っている。これは何でですか。
中村総務部職員課長
年次有給休暇の付与、暦年の付与、どちらにするかについては自治体で決めるべき事項になりますので、中野区については暦年で年休の付与を行っているものでございます。
酒井委員
それぞれの自治体で有給休暇をどうするかというのは、年単位ですから年度でも暦年でもいいのは重々承知しておるんですけれども、区の仕事というのは年度でやっておって、人事の異動も年度でやっているのかなというふうに思う中で、有給休暇だけ暦年で取れるようになっているんですよ。そういう中で組織のマネジメントに影響は出ませんか。
中村総務部職員課長
委員おっしゃるように、仕事、事業に関しては年度単位で行っている事業が多いのかなという認識でございます。今、暦年で年休付与のほうを行ってございますが、それ自体が事業に影響があるというふうには考えてございません。
酒井委員
影響ないと言いますけれども、年度で仕事をして、年度で人事異動などある中では、やっぱり年度にそろえたほうがいいと思うんです。例えば２３区中、こういった年度で有給休暇を取得するようにしているところというのはどれくらいありますか。
中村総務部職員課長
年度単位で年次有給休暇を付与している団体数になりますけれども、２３区中１８区が年度単位で行ってございます。
酒井委員
結構他区なんかは年度に切り替えたりしているんですよ。それで２３区中、今答弁だと１８区されているわけでしょう。それがなかなか区として進まないところはどういうところにあるんですか。
中村総務部職員課長
年度単位付与への移行につきまして、他区の事例などを見ると、移行時に暦年及び会計年度任用職員のタイミングでそれぞれ年次有給休暇を付与することになるため、その間の執行体制の確保が課題であるかなというふうに捉えてございます。
酒井委員
簡単に言いますと、暦年から年度に有給休暇を切り替えると休暇数が非常に多くなっちゃって、その中での組織の仕事の体制であったり、そういったところに課題があるのかなと思うんです。一方、２３区中１８区は年度で有給休暇を取るような仕組みになっている中、今後の課題として受け止めていただきたいと思いますが、いかがですか。
中村総務部職員課長
委員御指摘のことを踏まえまして、課題として捉えまして検討・研究してまいります。
羽鳥委員
最初に第６８号議案についてお尋ねをいたします。今回、第２号部分休業が加わるということなんですけれども、常勤職員と非常勤職員では勤務時間が違うことから上限が違います。これは勤務時間の差があることから、それは合理的かなと思うんですけれども、育休を取れる子どもの年齢の上限というところに、この常勤と非常勤のところで差というものはあるのでしょうか。
中村総務部職員課長
育児休業自体は子が３歳に達する日まで取れるものになりますので、その辺の上限のところは確認させてください。
委員長
答弁保留でよろしいですか。
中村総務部職員課長
お願いします。
委員長
答弁保留とします。
羽鳥委員
もう一つ、育休を取るというふうなこと、これは必要なことなんですけれども、育休を取ったことによって、その職場で結構人員の体制が逼迫をしてしまうということも聞いています。教職の、教員の職場でありますとか、保育の職場なんかでは比較的若い人が多いという中で、限られた人員の中、残された人に負担がいってしまうということなんかも聞いているんですけれども、やっぱりそうしたことがあると、なかなか育休が取りにくい、そういったことも発生してしまうのかなと思います。そうしたことなんかは区として実態としては聞いていらっしゃるでしょうか。
中村総務部職員課長
羽鳥委員御案内のように、部分休業を取るということで職場の実施体制が、取ることによって一部職員が減るという影響があるということを聞いてございます。そのようなことも捉えまして、今後の実施体制については検討していく課題だなというふうに考えてございます。
羽鳥委員
今いろいろ体制について考えていくということなんですけれども、実際にどうなんでしょうか。そうした大体どのぐらいの、割合としてどのくらいの職員が育休なんかを取られるから、４月１日の時点でこのぐらいの余裕を持った体制を取っておく必要があるねとかというような、そういった人員の配置の考え方というのは区はしていらっしゃるのでしょうか。
中村総務部職員課長
毎年、各部各課のほうでヒアリングを行いまして、そのような状況も踏まえた上で配置のほうの調整をしてございます。
羽鳥委員
ぜひともそういう体制をきちんと取って、気兼ねなく育休などが取れるような体制というのも取っていただきたいなと思います。
もう一つ、第６９号議案のところなんですけれども、これは法律の改正に伴って意向聴取や配慮について明記をするということなんですけれども、これまでも意向徴取ということ自体はされてきた、これまでのところについてお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。
中村総務部職員課長
これまでも子育ての計画シートといったものを出していただきまして、ヒアリング、面接時等に確認をしてございますけれども、今回この法改正を受けた条例改正を受けまして、そちらをより実効的なものにしていこうといった趣旨で条例改正を行うものでございます。
羽鳥委員
計画シートを使って意向徴取をされているということなんですけれども、書いたけれども、あまり受け入れられなかったというふうな、そういった話なんかも聞いているんですけれども、これまでそういった書かれた内容に対して、どういうふうに意向に基づいた勤務実態にするように、どういった調整などを図られてきたんでしょうか。
中村総務部職員課長
計画シートのほう、まず職場に出ますので、所属の上司のほうと確認、ヒアリングをして、勤務の内容等の調整を図ってございます。職員課のほうでもそちらのほう、提出されたものに関しては、そちらを踏まえて配置等の調整を行っているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
答弁保留がありますので、こちらは保留にして、次の議案に移りますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第６８号議案及び第６９号議案を保留とします。
次に、第７０号議案、令和小学校跡施設内装改修等工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
滝浪総務部契約課長
それでは、第７０号議案、令和小学校跡施設内装改修等工事請負契約につきまして補足説明いたします。（資料８）
本議案は議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり審査を頂くものでございます。
工事件名、令和小学校跡施設代替校舎改修工事、工事場所は中野区上高田五丁目３５番３号、旧上高田小学校でございます。工期は令和８年２月２７日まで、工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額は消費税相当額などを含め７億３,７０２万２,６００円。
２番、契約者は協永建設株式会社。
３番、契約の方法は一般競争入札。
４番、予定価格は消費税相当額などを含め７億３,９９９万２,６００円。
２ページ目、５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。
３ページ目に入札経過調書を記載してございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
先ほどと同じ、無効と出ているんだけど、これはどういうパターンですか。
滝浪総務部契約課長
これも先ほどと同じく、要件である設計図書の受け取りをしなかったため無効となってございます。
大内委員
設計図書って、たしか役所側がつくった設計図書を渡すということですよね。それに細かくいろんな仕様が、特記事項が書いてあったり、それを受け取りに来ていないということを言っているんですか。そもそも見積りを出す気がなかったということになるわけ。特記事項、仕様書というか、それも受け取らないで、先ほどの会社もだけど、手を挙げたということになるんですか。
滝浪総務部契約課長
まず入札公告を出して事業者が申込みします。その申込みが、よろしいですよ、参加資格がございますよということで、こちらから通知を差し上げます。その通知の後に設計図面の受け取りをするのですが、その図面の受け取りをしなかったというところでございます。
大内委員
ということは、一応最初は手を挙げて、うちに資格があるか調べてくださいよと。でも、そのうち忙しいし、うちはいいかなと。設計図書をもらうと当然見積りも出す作業に入るので、その前の段階で辞退をしたという、これに関しては無効と書いてあるんだけど、辞退をしたということになるんですかね。それとはまた違うの。
滝浪総務部契約課長
実態としましては、実はこの会社は入札の札を入れてはいるんです。なので、図面は受け取ってはいないんですが、札は入れてございます。
大内委員
そういうちょっと特異な例、そうすると、札を入れているのに何で金額がないんですかって今度、だって無効なのに札は入れられるんですかという話になる。分かんないけど、薩摩建設さんって、それなりの区内業者で実績ある会社が、設計図書を見ないで入札に参加するわけないでしょうって言いたくなっちゃうんだけど。それとも、だって、そのシステムを知らないわけないでしょう、それらの会社が。それを設計図書を見ずに入札参加しちゃって、当然そうすると、これで無効という扱いになるのも知っているんじゃないの。それか、役所がちゃんと説明していなかったか。そうなると無効になっちゃいますよ、ちゃんと設計図書を取りに来てくださいよ、それで見積りをつくってくださいとちゃんと説明していなかったのかなとか思えちゃうんですよ。だって、そんなの知っているでしょう。知らなかったの。それは聞いてみなきゃ分からない、相手の会社に聞いてみなきゃ分からない。でも、それはちょっと、この金額に参加できる建設会社さんがそれをやるのは腑に落ちないんですけど、それは会社の都合があるから、もうそれ以上言いませんけども。
あと、無効をするというのは特に罰則とかはなくて、最初に手を挙げたけども、参加資格がありますよ、それは設計図書を取りに来て、やる気があるかないかだけの話なので、特に無効となったら、ないわけですね。ただ、今回の場合は無効だけど入札してきたという、またちょっと違うパターンなの。
滝浪総務部契約課長
こちら無効になったからといって何か罰則があるとか、その後何か入札ができないというものではございません。
平山委員
今、電子入札になっていますよね。設計図書だけは現地に行くんですか。それとも、それも希望して電子でやり取りをするんですか。
滝浪総務部契約課長
図面はダウンロードもできます。
平山委員
ダウンロードもできる。ダウンロードしたかどうかというのは所管は分かるんですか。
滝浪総務部契約課長
分かります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するために委員会を休憩します。
（午後４時１１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時１１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第７０号議案について採決を行います。
お諮りします。第７０号議案、令和小学校跡施設内装改修等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７０号議案の審査を終了します。
先ほど一旦保留としました第６８号議案及び第６９号議案を改めて議題に供します。
中村総務部職員課長
先ほど羽鳥委員から育児休業を取れる期間について御質問を頂きまして、答弁保留のほうをしまして失礼いたしました。
育児休業を取れる期間ですけれども、常勤職員が３歳までになりまして、会計年度任用職員が１歳６月までになります。
羽鳥委員
この差というのは法律の規定に基づくものになってしまうんですか。それとも条例によるものなんでしょうか。
中村総務部職員課長
法律の規定になります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するために委員会を休憩します。
（午後４時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時１５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより議案ごとに採決を行います。
初めに、第６８号議案について採決します。
お諮りします。第６８号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第６８号議案の審査を終了します。
次に、第６９号議案について採決します。
お諮りします。第６９号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第６９号議案の審査を終了いたします。
次に、第７１号議案、平和の森小学校校舎新築等工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
滝浪総務部契約課長
それでは、第７１号議案、平和の森小学校校舎新築等工事請負契約につきまして補足説明いたします。（資料９）
本議案は議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり審査を頂くものでございます。
工事件名、平和の森小学校校舎新築その他工事、工事場所は中野区新井三丁目３７番、工期は令和１０年２月２９日まで、工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額は消費税相当額などを含め７１億２,８３０万３,０００円。
２番、契約者は米持・明成・協永建設共同企業体。
３番、契約の方法は一般競争入札。
４番、予定価格は消費税相当額などを含め７３億９,０６８万６,０００円。
２ページ目、５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。
３ページ目に入札経過調書を記載してございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
斉藤委員
今回の平和の森小学校の改築ですが、２社業者が手を挙げていて、１回目２社で、２回目が１社になっていますが、その理由は何なのか教えてください。
滝浪総務部契約課長
具体的にこの事態の理由というところまでは事業者からの申出はないのですが、１回目は金額を入れて、２回目では金額を入れなかったということでございますので、金額が折り合わなかったのかなと想定してございます。
斉藤委員
今回の契約を幾つか見ていて確認させていただきたいのですが、価格点、評価点、合計というのがどのように入札に関係しているのか教えてもらってもいいですか。
滝浪総務部契約課長
こちらは今回一般競争入札です。総合評価落札方式の一般入札となってございます。価格点というのが金額に対するものになって、計算式がございます。評価点というのが価格に関しないところで、事業者のこれまでの実績などを踏まえた評価点となってございます。この二つの合計点によって一番点数の高いところが落札をする事業者となるものでございます。
斉藤委員
例えば、最終的に今回１社なんですけれども、区として合計点のそもそもの目標みたいのは立てていないんですかね。例えば２５点を超えなければいけないだとか、そういう区としての目標がもともとあるのか、単純に２社、３社出たときに得点が高いところが選ばれるのか、その辺教えていただいてもいいですか。
滝浪総務部契約課長
特段、基準点というものは上限も下限も設けているものではございません。
斉藤委員
金額なんですが、今回が７１億円余ということで、平米単価にすると過去の小学校の建築費よりかなり高い印象を受けました。これは何か特段な理由があるのか教えてください。
滝浪総務部契約課長
この平米単価につきましては、昨年度発注した中野本郷小学校とほぼ変わらない金額となってございます。ただし、この契約金額が大きくなっている理由といたしましては、今回の延べ面積ですね、こちらが一般的な小学校は１万平米未満でありますが、今回この平和の森小学校は１万３,０００平米ちょっとと大きくなってございます。それと併せて建築物価は年々上がっていますので、それも踏まえた金額となっているというものでございます。
大内委員
今のところだけ、価格点と評価点って、満点は何点なんですか。
滝浪総務部契約課長
計算させていただいていいですか。
委員長
休憩します。
（午後４時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
答弁のほうはまだ出ないということでよろしいですか。
こちらに関しては答弁保留がありますので、第７１号議案は保留にして、陳情に進みます。
次に、陳情の審査を行います。
初めに、第１９号陳情、中野サンプラザ広場は、区直営で運用する事を求める陳情を議題に提供します。
陳情者より補足説明の希望がありますので、委員会を休憩してこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を休憩します。
（午後４時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２４分）
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
斉藤委員
今、中野サンプラザ広場は災害時においてどのような活用を想定しているか教えてください。
永見総務部総務課長
現状は特に活用は想定してございません。
斉藤委員
区所有になってもサンプラザは特に災害時において区で活用するということは考えていないということでいいですか。区が直営で中野サンプラザを活用した場合、また民間で例えばこれから中野サンプラザを活用した場合、防災機能としての役割は、区・民間の場合どのように変化するか、または今想定があれば教えてください。
永見総務部総務課長
現在はまちづくり中野２１からお借りをしている状況ということでございまして、区に移転後については、移転後の所管のほうで検討するということになるかと思います。
大内委員
まずサンプラザは近い時期に土地と建物は区の所有になる、でも、そうするとまちづくり中野２１も消滅するようなことを言っていたじゃないですか。そうすると区が運営することになるんですか、あそこの広場は。
永見総務部総務課長
区に移転後は区が運営することになります。
大内委員
今回補正がかかっていますけども、これが議決されたりすれば、秋口、次の定例会までには区が所有して、まちづくり中野２１は、あとは解散を待つだけということになるのかな。
永見総務部総務課長
９月の移転を見込んでおりますので、その後は区が運営をしまして、まちづくり中野２１は解散に向けた手続を進めていく想定でございます。
大内委員
これで言う趣旨のところの区直営で運営してほしいというのは、１０月ぐらいには当然直営で運営するということになるんですか。
永見総務部総務課長
現状、総務課としてまちづくり中野２１から借りた状態の暫定的な運用をしているわけですけれども、移転後については現在検討中ということでございます。
大内委員
さっきまで検討中と言っていなかったよ。早い時期にまちづくり中野２１が、存在意義がなくなるんで解散するって、ということは区で運営するんでしょうということじゃない。検討中だったの、まだ。
永見総務部総務課長
広場の活用については、どういうふうにやっていくかということについては今後検討ということで、土地・建物が区の管理になるということは９月からそのような予定でございます。
大内委員
だから広場も区のものになるわけでしょう、そうすると。土地を買うわけだから、広場も区のものじゃない。そしたら区はやるんじゃないの。
永見総務部総務課長
運用の方法について検討中ということでございます。
大内委員
先ほどの議案のときには何となく、もう中野区が土地と建物を所有した時点で、まちづくり中野２１の持っている意味がなくなるから、そのときは区が引き取りますぐらいのニュアンスで言っていたもんだから、近い時期に中野区が所有して、あそこの運営全て中野区がやるのかなと思ったので、確認の意味で聞いただけなんだけど、そのところはまだはっきり時期は明確にできないと言っているだけで、近いうちにはなるというふうに私は感じているんだけどね。無料だと言っているけども、今、陳情者の方、無料だと言ったんだけど、無料なんですか。出入りは確かに無料だよ。でも、イベントやったらお金取るんじゃないの。
永見総務部総務課長
現状、まちづくり中野２１から区が借りているという、そういった施設でございまして、使用料などが取れないような施設になってございますので、暫定的な、区が借り受けて貸出しをしている期間については無料ということで運用してございます。
大内委員
そうじゃない時期はいつ頃の時期のことを言うんですか。
永見総務部総務課長
区に移転した後の運用については、料金も含めて検討中ということでございます。
大内委員
区に移転されるのが先ほど９月ぐらいと。９月ぐらいまでは無料だけど、１０月からは有料になるということを言っているんですか。
永見総務部総務課長
運用に関しては、すみません、所管外になってはしまいますけれども、そういったことも含めて検討しているということで認識をしてございます。
大内委員
そういったことも含めてって、何を含めてのことを言っているの。
永見総務部総務課長
料金の有無なども含めて検討中ということで認識をしてございます。
中村委員
確認なんですけど、そもそも令和７年度当初予算ではここを公募して運営をしてもらう予算が含まれていたと思うんですけど、それは所管外になっちゃうのかな。
永見総務部総務課長
予算の内容といたしましては、施設の広場の管理として警備と清掃の予算を計上させていただいておりました。
中村委員
９月以降のところ、まちづくり中野２１から区がサンプラザの寄附を受けて、それ以降、それ以降じゃないのか、もともとここにもあったように施行予定者のところからの提案もあったのか、広場のところを事業者に貸付けをして運営をしていくというもともとの話があって、それって令和７年度当初予算に含まれていたんじゃなかったでしたっけ。違いましたっけ。
半田企画部資産管理活用課長
サンプラザ前広場の貸付けにつきましては、施行予定者からの提案を受けて区のほうで検討していたところでございます。ただ、検討はしておりましたけれども、何かを決定しているということではございませんので、本年度、広場の管理費につきましてはまず１年分、警備等の予算についてはついているところでございますけれども、その貸付けにかかる経費、そういったものについては当初予算のほうでは計上はしてございません。
中村委員
今まで思っていたというか、認識していたところとちょっと違うところだったので、ちょっとびっくりしているんですけど。ただ、これまでの説明との整合性だと、施行予定者云々にかかわらず、今後サンプラザ広場のところは公募をして運営をしていってもらうような話をしていたというふうに認識していて、そこの部分はまだ生きているのか、それともこの協定解除の話があって変わってしまっているのか。変わってしまっているのであれば、そういった報告は受けていないというふうに認識しているんですけれども、そこはどうなっているのか確認をさせてください。
半田企画部資産管理活用課長
サンプラザ前広場の貸付けにつきましては、施行予定者からの提案を受けて区のほうで検討していたところでございますけれども、ただ、施行予定者のほうに貸し付けるというわけではなくて、仮に貸し付ける場合には公平公正にということで検討を進めていたところでございます。ただ、先ほども御答弁させていただきましたとおり、決定しているものではございませんので、引き続き検討をしているところでございまして、方針が固まりましたら、改めて御報告のほうをしたいというふうに考えてございます。
中村委員
こういう提案を受けて、今区でこういう検討をしていますよという報告だったということですね。なので、公募をするというような話は、別に決まった話ではなくて、こういう想定でいますという報告だったということなんですね、今の御説明だと。それが私の中ではちょっと認識が違ったなというふうに思っていて、一方で、施行予定者のところでというよりは、公募をかけたとて、ここの広場だけを運営してくれる事業者さんを見つけるというのは非常に困難なのかなというふうに感じています。もともと施行予定者のほうで手が挙がれば、それは手を挙げてくれるのか、そういう状況で手を挙げるということはあるのかなというふうには思っていたんですけれども、一方で、そうじゃなくなった現状では、なかなかここだけ運営を担ってくれるような事業者さんが見つかるとは思えないなというふうには認識しているんです。そういった場合、例えば公募をかけても見つからなかったという場合は区直営でやるしかないのかなというふうに思っているんですけども、そういった認識でいいのか、仮定の話などでなかなか答弁しづらいというところもあるのかもしれないんですけれども、そこら辺の見解をお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
現在、協定の解除に向けて動いておりますので、仮に貸付けする場合には当然施行予定者以外の事業者さんということになりますけれども、その辺については、事業者さんからヒアリング等をこれから行ったりとか、そういった上で、区としてどういうふうにしていくかにつきましては、先ほどの御答弁のとおり今検討しているところでございまして、方向性が固まりましたら改めて御報告させていただきたいと考えてございます。
平山委員
僕も聞いていてよく分からないんですけど、要は秋から、中野区の所有になった時点から貸出しをするよう検討を進めているという認識をしていたんですよ。当然、今定例会ぐらいでその報告がなされないと秋口からなんて無理だろうとは思っていたんですが。それは一つはにぎわいの創出のためでもあるし、一つはやっぱり計画が止まって、負担が０円じゃなかったわけで、そこは何とか取り戻そうというお考えもあったんじゃなかろうかと思うんですけど、そう考えると、いまだに検討中ですというのがちょっと信じられないようなあれなんですが、いつ決められるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
先ほどから御答弁させていただいているとおり、今検討中でございまして、できるだけ早く御報告のほうはしたいというふうに考えてございます。
平山委員
だって、協定解除とか関係ないんじゃないんですか。どうして協定解除がなされるまではみたいな答弁になるんですか、先ほど中村委員の質疑の中で。もうとっくに決めて、要は資産管理なんでしょう。区民から預かっている大事な資産なんでしょう。活用しないなんて、とんでもない話なんですよ。今は借り受けている状態かもしれないですけども、今回、議決を通します、中野区の所有になります、だけれども中野区の所有になったとて、あそこの使い方が決まっていません、まだって言うんだったら、これ、議決も考えなきゃいけない話ですよ。何をやっているんですか。早急にって、いつ決めるんですか。今定例会でしょう、どう考えても。タイミングは。このような事態が起こってからどれだけの時間がたっているんですか。協定解除までは、協定解除まではって。協定解除を見越した上でリスクヘッジを進めるべきでしょう、どう考えても。そうしないとリスタートも遅くなるし、負担も取り戻せないし、迷惑かけっぱなしじゃないですか、区民に。協定解除の方針を決めたのはいつなんですか。そこからどれだけ時間がかかっているんですか。いまだにまだ検討中で、いつ報告できるかも分かりません。なのに、４３億円、区から出させてください、何を言っているんだって話ですよ。改めて聞きます。決まっていないんですか、まだ。サンプラザの広場の前の活用について、去年の年末ぐらいから施行予定者さんからの提案もあって、いろいろなことを区としてもシミュレーションをされていた。でも、施行予定者に限らず、そこはやっぱり公平公正な競争入札でやるべきだろうというところまで検討をされていた。全くゼロだったわけじゃないんですよ。その話がかなり、そういうふうに進んでいたと思って、その当時、皆さんが何とおっしゃっていたかというと、これは施行予定者とは関係なく進めていますとおっしゃっていたんですよ。関係があったらまずいから、随意契約になっちゃうから関係がありませんって、ずっとおっしゃっていたんです。この段になって、そこの活用についてはまだって、価値を生み出してくださいよ。もう一回聞きますけど、いつ決めた内容について御報告を頂けるんですか。
青山副区長
先ほど来の平山委員の御質問で、当然私ども前に御報告したときに、想定としては区の持ち物になった場合は活用していくということでお答えしていて、私ども中野四丁目新北口駅前地区市街地再開発事業対策本部の中でいろいろなパターンでどういう活用ができるかというようなことは、すぐにスタートができるようにこれまで検討を進めてきております。ただ、まだまちづくり中野２１の持ち物でして、区の財産になったわけではありませんので、その状態の中では、こういうふうに決めましたということを議会のほうで御報告することが今はできないということです。そこを担当の者がうまく説明できなかったので御疑念が生じたものというふうに思っておりますので、御理解いただければというふうに思います。
平山委員
開会中に言われているので開会中に聞きますけど、じゃもう決まっていると思っていいんですね。申し上げることはできないんだけども決まっていますという理解でいいんですか。
青山副区長
複数の案を検討しておりますけど、まだ決定はしておりません。
委員長
委員会を休憩します。
（午後４時４１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を休憩します。
（午後４時５１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５２分）
お諮りします。第１９号陳情を本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１９号陳情について本日の審査を終了します。
契約課長の答弁準備ができたとのことですので、一旦保留としました第７１号議案を改めて議題に供します。
滝浪総務部契約課長
大変失礼いたしました。先ほどの大内委員から御質問のありました満点のお話でございます。評価点につきましては、最高得点が３６点ですが、価格点につきましては特段上限を設けておりません。最高得点という考え方がございませんので、一般的にこれまでの経験から、おおよそ落札率というのが９２％を下回ることがございませんので、９２％として想定した場合、合計点は約４０点になるものと想定してございます。
大内委員
今の説明、４０点になるというのは、金額だけじゃなくて評価点のほうも関係があるんじゃないの。金額が９２％だったら４０点にならないでしょう。評価点のほうも影響するわけでしょう。だから私が言っているのは、評価点というのは満額で４０点取れちゃうの。違うでしょう。じゃなくて価格点、価格点の満点は何点ぐらいなんですか。
滝浪総務部契約課長
評価点の場合は３６点という満点がございます。ただし、価格点につきましては最高点というものがないので、今までの経験からすると落札率がおよそ９２％を下回ることがないので、９２％として計算した場合、価格点は４点になります。なので、４点足す３６点で合計点が４０点程度となります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取扱いを協議するために委員会を休憩します。
（午後４時５４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第７１号議案について採決を行います。
お諮りします。第７１号議案、平和の森小学校校舎新築等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７１号議案の審査を終了します。
一旦休憩します。
（午後４時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５９分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は明日、６月１１日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会は散会します。
（午後４時５９分）