中野区議会総務委員会〔令和７年６月１２日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和７年６月１２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時０８分
○出席委員（１０名）
河合 りな委員長
大沢 ひろゆき副委員長
斉藤 けいた委員
市川 しんたろう委員
立石 りお委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
企画部長 岩浅 英樹
企画部企画課長 中谷 博
企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔
企画部資産管理活用課長 半田 浩之
企画部財政課長 竹内 賢三
企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 吉沢 健一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 永見 英光
総務部物価高騰支援給付金担当課長、総務部防災危機管理課長 永井 亨忠
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部庁舎管理担当課長、総務部施設保全担当課長 増子 英宏
総務部職員課長 中村 洋
総務部人事政策・育成担当課長 松丸 晃大
総務部施設課長 大須賀 亮
総務部契約課長 滝浪 亜未
総務部防災担当課長 吉田 暁
総務部生活・交通安全担当課長 久保 貴
総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長、総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長 瀬谷 泰祐
総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長 青木 大
会計室長 古本 正士
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
監査事務局長 高橋 英昭
○事務局職員
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 分藤 憲
書記 田村 優
書記 志賀 優一
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 旧商工会館跡地に係るサウンディング型市場調査の結果等について（資産管理活用課）
２ 中野区区有施設整備計画（骨子）について（資産管理活用課）
３ 中野区土地開発公社経営状況の報告について（資産管理活用課）
４ 令和６年度資産収支状況について（資産管理活用課、会計室）
５ 「財政運営の考え方」における「基金活用の考え方」の課題の整理について（財政課）
６ 令和６年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書（財政課）
７ 令和６年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について（総務課）
８ 令和６年度個人情報の保護に関する法律の運営状況の報告について（総務課）
９ 議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）
１０ 区を被告とする訴訟の提起について（法務担当）
１１ 「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況等及び次期計画策定の考え方について（職員課）
１２ 令和６年度の契約実績（高額案件）について（契約課）
１３ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（契約課）
１４ 令和６年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について（防災危機管理課）
１５ 第２次中野区地域情報化推進計画改定版の進捗状況等について（デジタル政策課）
１６ 自治体情報システムの標準化・共通化の進捗状況について（デジタル基盤整備担当）
１７ 事務アシストステーションの試行について（働き方ＤＸ推進担当）
１８ 令和６年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）
１９ 令和７年７月２０日（想定）参議院議員選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
２０ その他
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
傍聴者から当委員会の様子を録音したい旨の許可願がありましたので、御相談のため委員会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
傍聴者から録音の許可を求める申出については、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
傍聴者の方に申し上げます。許可の申出の際にお示しいただいた目的以外に録音したものは使用しないこと、休憩中の録音は認められていませんので、休憩になりましたら録音は止めてください。
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
昨日、一括して報告を受けました１番、旧商工会館跡地に係るサウンディング型市場調査の結果等について及び２番、中野区区有施設整備計画（骨子）についてに対する質疑から始めます。質疑はありませんか。
立石委員
耐用年数を６０年から８０年に見直すというところで、それに伴う財政的な影響はどういうふうに変わっていくのか、正直今の段階ではそんなに試算されていないと思うんですが、今後計画を詰めていく中でぜひ検討いただきたいという観点で質問してまいります。計画については概ね２０年間を見据えて対象となる施設の新設・改築、検討していくとありますけれども、それを８０年に耐用年数を延ばすということで、現行試算していた更新費から大体どのくらい変わる見込みでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
現行の区有施設整備計画のときとは更新の単価等は変わってまいりますので、一概に比較できないところはあるかと思います。試算単価等につきましては今検討のほう進めているところでございまして、素案の段階で改めてお示ししたいというふうに考えてございます。
立石委員
耐用年数が延びれば、維持管理費もたしか上がってくると思います。ライフサイクルコストの観点からも検討いただきたいと思うんですけれども、８０年運用の考え方というのは、例えば今既に予定されていて建て替えがされる施設とかありますけれども、具体的にどの時期以降の施設から調査を行った上で長寿命化を行う予定なんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
区有施設整備計画につきましては本年度末の策定を予定しているところでございます。基本的な考え方につきましては、来年度の予算編成から反映していきたいというふうに考えてございます。
立石委員
来年の予算に関わってくる建物のところから調査を行う、ごめんなさい、ちょっと分かりづらいのでもう少し。
半田企画部資産管理活用課長
例えばですけれども、施設の耐久度調査に係る費用につきましては、来年度必要な予算措置等をする必要はあるというふうに考えてございまして、今検討中の施設でございますけれども、それぞれの状況等がございますけれども、今後、例えば基本計画等につきましては予算措置等が必要になってまいりますので、その辺りについては、今お示ししている８０年まで使用するということを前提とした上で検討のほうを進めていくというものでございます。
立石委員
今後、基本計画等作成が必要になる施設に関しては、８０年に延ばせるか、調査も行って検討されるということですか。
半田企画部資産管理活用課長
例えば保健所の移転につきましては、まだ基本構想等、策定してはございませんけれども、既に旧教育センターの解体等について今検討のほうを進めているところでございまして、基本的な考え方等については既にお出ししているところでございまして、こういった施設につきましては計画どおり進めていきたいというふうに考えているところでございます。一方で、これから施設の建て替え、移転等、検討するものにつきましては、８０年を前提とした上で検討のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
立石委員
まさにそういったことをこの計画の中で整理していくのかなと思います。そちらについては今後また分かりやすく示していただきたいんですが、小・中学校と区営住宅に関しては、１４ページのところでそれぞれ計画において定める方針というふうになっています。こちらについては、ほかの施設とは違う位置付けという認識なんですか。
半田企画部資産管理活用課長
小・中学校及び区営住宅につきましては、建築後８０年で建て替えするという原則的な考えにつきましては同じというふうに考えてございます。一方で、小・中学校、区営住宅ともにそれぞれ、こちらの資料でお示ししておりますそれぞれの計画のほうを今策定しているところでございますので、具体的な学校の建て替えスケジュールですとか、区営住宅の大規模改修等に係る考え方ですとか、そういったものにつきましては改めて計画の中でお示ししたいと考えてございます。
立石委員
これら二つの計画は、区有施設整備計画より更新が１年ずれていますよね。これまで今回の計画、あるいは基本計画の財政フレームに反映してほしいというふうに申し上げてきましたが、そちらは問題ないですか。
半田企画部資産管理活用課長
今後財政フレームを検討していく中では、こちらの骨子の１４ページにございますとおり、建築後３０年、６０年で大規模改修、また、建築後８０年で建て替え、こちらのほうをベースとして試算のほうは行っていくというふうに考えてございます。
立石委員
間に合うか聞いているんです。
半田企画部資産管理活用課長
更新に係る試算につきましてはこれからになりますので、今回の考え方を基に改めて素案の段階で試算のほうをお示ししたいと考えてございます。
立石委員
あんまり具体性が見えないですけど、間に合うようにそこは進めていただきたいと思います。財政のところで基金の積立ての考え方があるんですけども、施設に関するところに関連して伺っていきますが、今学校は償却期間が４７年、すこやか福祉センターが５０年、それは法律で決まっているんでしたっけ。それを基に中野区としては、それによらず定めることは可能なんでしたっけ。
竹内企画部財政課長
固定資産台帳等で減価償却の考え方を示してありますけれども、こちらのほうは税法上に定められている耐用年数のほうを採用しております。これによらないという考え方もあるのかもしれないですけれども、基本的には客観的に示せるものとして、財務省令等で国でも定められているところがありますので、基本的にはこちらの償却期間というのは定められているものを採用するのが望ましいと考えてございます。
立石委員
減価償却をベースとした基金積立てとする場合、８０年と延ばしたら、学校に関しては４７年で償却が終わっていて、実態と大きくかけ離れるという点です。財政運営の考え方は別で考えていただくということですが、課題として指摘をしておきます。
義務教育施設整備基金に関しては、減価償却が終了している施設が３４のうち２６ということで、未償還が逆に８しかないという状態ですよね。平均取得原価、学校に関しては２４億円ということで、今学校１校８０億円、建て替えに必要というふうに言われています。仮にこの考え方を基に、この８０年の延伸というのを考えると、既に大規模改修分の減価償却も積まれていない上に、仮に２０億円で大規模改修して、２０年かけて償還するとなった場合、現行の考え方だと２５％を積むので、５億円を次の８０年以降の建て替えの財源として積み立てるという仕組みになるということで、私としては将来世代に負担を先送りするような、いわゆる持続可能性がない財政運営になってしまうと思いますので、そちらについては、そういった耐用年数を延ばすということで、現状の考え方が全く私は合っていないと思っております。その点も踏まえて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
竹内企画部財政課長
この後の報告で御報告させていただきますけれども、基金の積立ての考え方につきましては、近年顕著である物価高騰とか、金利上昇などの社会的状況を加味していないという御指摘はるる頂いているところでございます。そういったところを今後、見直しの検討というのはそういったものを含めて行っていきたいと考えてございますので、委員御指摘のような財政的な不安を払拭できるような形でお示しできるような見直しを行っていきたいと考えてございます。
立石委員
取得原価が大きく乖離していますので、仮に積立ての割合を変えても、私はあまり実態を反映できないんじゃないかなと思っています。
続いて、２２ページの未利用施設の活用についてなんですが、これは次の改定に向けて期間が、２０３５年までには、この未利用施設についてはしっかり活用を図っていくという考えでいいんでしたっけ。
半田企画部資産管理活用課長
未利用施設につきましては、今こちらでお示ししていますとおり、検討の方向性について今お示しをしているところでございまして、具体的な方向性が固まりましたら、その都度議会のほうには御報告を差し上げたいというふうに考えてございます。
立石委員
現状、旧商工会館、旧沼袋小学校とか、ちょっと実態と想定が変わってくるかもしれないというところも幾つかありますよね。それと次のページ、権利床のところで中野二丁目再開発権利床というのが載っています。これに関しては、運用というのが区が想定していたものと大分変わっているということで、継続ありきではなく、しっかり見直すという観点で進めてほしいと思っていますが、いかがですか。
半田企画部資産管理活用課長
中野二丁目の権利床につきましては、２０２４年度から利用を開始したところでございます。利用の開始に当たりましては様々御意見を頂いているところでございまして、事業者のほうとは適宜情報交換、また意見交換等を行って、改善に努めているところでございますけれども、１０年間契約してございますので、その後の見直しについては今後改めて区としても検討していきたいというふうに考えてございます。
立石委員
契約期間は２０００何年まででしたっけ。
半田企画部資産管理活用課長
１０年間になりますので、２０３４年３月までということになります。
酒井委員
区有施設整備計画でお尋ねします。まず２ページのところで、計画期間が１０年ものですよというふうにあるんですけれども、今回５年で改定しておるんですけれども、次期の区有施設整備計画も５年で改定する、そういうお考えでよろしいんですか。
半田企画部資産管理活用課長
この後の見直しでございますけれども、こちらにもございますとおり社会経済情勢の動向等を見極めながら、また基本計画の改定等もございますので、その辺りとも調整を取りながら、見直しの時期については改めて検討していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
今回、じゃどうして５年で改定されたんですか。結局、基本計画の改定であったりだとか、そういうのもあまり変わっていないように思うんですよ。前回もたしか５年で見直すんですかというところ、なかなかお答えなかったんですけれども、かなり現計画でもできていなかったものが幾つかある中で、やはり５年の中でしっかりと見直していくほうが必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺り、どうお考えですか。
半田企画部資産管理活用課長
今回の計画の改定でございますけれども、委員おっしゃるとおり、現行の計画を策定してから状況等変わっているところもございますし、また、今年度、併せて基本計画の見直し等もあったこともございまして、今回このタイミングでの改定となっているものでございます。次回の計画改定でございますけれども、一つはこちらの本文にもございますとおり、基本計画との整合性を図る必要もあるかと思いますけれども、それ以外にも社会経済情勢の動向等もございますので、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、計画の見直しにつきましてまた改めてその時期を検討していきたいと考えてございます。
酒井委員
こういうところで長くしたくないんですね。要するに、かなり現計画でもできていないところがある中で、そういう中でしっかり改定していくほうがいいんですよ。要するに、施設をどうコントロールするかが一番財政に大きな影響を与えるんですよ。だから、この計画も基本計画の整合性を取りとおっしゃいますけれども、基本計画も基本的に５年ものでしょう。だったら合ってくるんじゃないんですか。合わないんですか。
半田企画部資産管理活用課長
基本計画につきましても５年で改定のほうを行っているところでございますけれども、その間には実施計画等を策定する中で事業の進捗等については確認をしているところでございます。こちらの区有施設整備計画につきましても、その都度、その時点での経済状況ですとか施設の整備状況、そういったことも踏まえて改定の時期については検討していきたいというふうに考えているものでございます。
酒井委員
この間、社会状況というので考えると、物価高騰であったりだとか様々変わっているところもあると思うんですよ。じゃどういうときに具体で変えるんですか。５年じゃなくても、大きく変わったら２年、３年でも変える。要するに、今こうやってつくっていますけれども、サンプラザのところが入っていないというふうなお話もありましたけれども、それが入ればすぐ改定するんですか。そういうのはやらないでしょう。じゃ５年の中で一定見直すような考えを持ったほうがいいんじゃないんですか。
半田企画部資産管理活用課長
改定の時期につきましては、委員から頂いた御意見も踏まえて今後検討していきたいと考えてございます。
酒井委員
やはり一定５年で見直すことが大切だと思います。もう聞きませんが。どうしてかというと、現計画でも、計画もので落とし込んでいるにもかかわらず、かなり変更があったと思うんですよ。そういったものを今事例を挙げていただけますか。
半田企画部資産管理活用課長
現行計画からの実情との変更点でございますけれども、児童館につきましては集約するという方向性について、方針のほうを変更しているところでございます。また、今般、北部すこやか福祉センターにつきましては、これまで沼袋小学校跡地に整備を予定しているところでございましたけれども、今現在は江古田四丁目の都有地に整備を検討しているところでございまして、そういった何点か計画の変更になっているところはございます。
酒井委員
ほかにもあるでしょう。かなり僕はあったかと思うんですけど。もっと言いますと、権利床の考え方も、中野駅新北口の権利床は全部行政サービスの原資に使う、床は持ちませんよ、賃貸に使いますよと言っていたんですよ。にもかかわらず、バンケットしかり、オフィス床しかり、オフィスじゃないですね、展望、それから子育てのところ、そこも大きく変わっていませんか。
半田企画部資産管理活用課長
新北口の市街地再開発に伴う権利床につきましては、今現在事業の進捗状況もございますので、改めて今後検討するというふうになってございます。
酒井委員
前回の、現区有施設整備計画の中では、展望で床も持たない、バンケットも持たない、子育ても持たないと書いていたんでしょう。そうでしょう。現計画が大きく変わっているでしょうというのをお尋ねしているんですよ。分かりますか。現計画では、今の計画では、オフィス床を貸して、そして行政サービスの原資にすると書いていたわけじゃないですか。違いますか。
半田企画部資産管理活用課長
委員御指摘のとおり、現行の計画では民間事業者への貸付けなど、行政サービスの財源確保を目的とした資産の有効活用を図るというふうになってございます。
酒井委員
行政サービスの原資で考えていたんですよ。そこも考え方が変わっていますし、幾つか変わっているんです。だから、この区有施設整備計画というのは、大きな財政にも影響する中で、１０年スパンの中で、やっぱり５年で一定見直すほうがいいんじゃないんですかというのをお尋ねしたかったんです。そこはしっかりと検討してください。
それと１５ページですかね、総延床面積の見込みと人口推計というのがあります。現計画で見てみると、令和１２年のときは総延床面積が４９.４万平米だったのが、今回の示したもので約６万平米ですかね、上振れしていますよね、現計画と比べると。これはどういうところでここまで上がっているんですか。
半田企画部資産管理活用課長
今後５年間の延床面積のところでございますけれども、学校の建て替えですとか、また鍋横区民活動センターの整備、そういったもので延床面積のほうが３.５万平米ほど、今後５年間で増えるというふうに見込んでいるものでございます。
酒井委員
現計画でもそれは入っていませんでしたか。
半田企画部資産管理活用課長
学校の再編につきましては、設計等の中で延床面積を試算しているところでございますので、計画上は基本的には現行の建物と同じものをベースとして、こちらの延床面積の見込みを出しているものでございます。
酒井委員
すみません、聞いていることにお答えください。現計画でも鍋横区民活動センターであったり、学校の建て替えというのは入っていたんじゃないんですか。にもかかわらず、令和１２年の時点で６万平米増えているのはどうしてですかとお聞きしているんです。
半田企画部資産管理活用課長
現行計画の策定時には、学校、また鍋横区民活動センターにつきましては、それまでのあった、今現在の鍋横区民活動センターですとか学校、その延床面積とイコールで試算をしていたものでございまして、その後、設計等終わったことを踏まえて、今回延床面積のほうが増えるということで見込みを改めて試算したというものでございます。
酒井委員
要するに、当初は現状の施設で考えておったのが、規模感が大きくなりましたよということだと思うんですよ。鍋横区民活動センターも大きくなりました。たしか桃園第二小学校も当初示されたものから地下の部分を掘るのを付け足して増えていたと思うんです。それから昭和区民活動センターも当初に示されたものから地下の部分が少し増えたんだったと記憶しておるんですけれども、総延床面積の考え方の中で、原則として増加させないというふうには書いているんですよ、原則として。じゃこういった桃園第二小学校であったり、昭和区民活動センターの延床面積が増える際には、それはそれぞれ、地域支えあい推進部であったりだとか教育委員会事務局のほうで施設を考えてやっていくんですけれども、その際に地下を増やしますよ、要するに当初考えていた示されたものから増えますよというのは、相談はあるんですか、施設課もしくは財政課に。
半田企画部資産管理活用課長
個別の施設を設計するに当たりましては、基本構想・基本計画等の段階で必要に応じて政策調整会議ですとか、また毎年度の予算編成等ございますので、そういった中で全庁的に調整をした上で設計等に進んでいくというものでございます。
酒井委員
ということは、今回も当初示された桃園第二小学校の新しい計画があって、そこから途中で増えているんですよね。昭和区民活動センターも当初示されたものから少し増えている。それは住民ニーズに応えるから、それはそれでいいと思うんですけれども、それを所管だけで考えるんじゃなくて、施設課であったり、財政課のところで延床面積の考え方であったり、金目のところであったりを共有することが大切だと思うんですけれども、そこはしっかりされているという理解でいいんですか。
半田企画部資産管理活用課長
先ほど御答弁させていただきましたとおり、基本計画等を作成する時点で、必要に応じて政策調整会議、または予算編成等で、これまでも全庁的な調整は行ってきたところでございます。一方で、昨日も御答弁をさせていただきましたけれども、今後様々な施設の建て替え等も控えているところがございますので、改めて各施設の延床面積等について、全庁的に共有して確認する場、またその検討の在り方につきましては今後庁内で改めて検討していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
ということは、今までそんなにやっていなかったのをもっと強化しますよという御答弁なんですか。
半田企画部資産管理活用課長
これまでも全庁的に検討のほうは行った上で設計等を行ってきたところでございますけれども、在り方について、さらなるチェックの仕方、そういったものについて、今よりさらに良い方法がないかということで今後検討していきたいと考えているものでございます。
酒井委員
何を申し上げたいかといいますと、原則って書いているんですけれども、様々な要望だとか、そういった地域事情がある中で、この原則のところがなかなか崩れていっているところもあると思うんですよ。そういう中で、一方で、こう書いているんですね、総延床面積の考え方。書いているんだったらば、どういうふうにあるべきかというのは考えなきゃならないでしょうし、一方で、地域の要望だとか様々ある中で非常に難しいとは思うんですけども、その辺りは財政課であったり、資産管理活用課になるんですかね、そこがしっかりとチェックをして進めていく形が望ましいのかなというふうに思っています。
それで、ちょっと個別でお尋ねしたいんですけれども、例えば旧沼袋小学校、こちらが２２ページですかね、区有施設等用地としての活用の検討となっているんですけれども、今までは北部すこやか福祉センターと、それからこれは古い話になって恐縮なんですけれども、新しい中野をつくる１０か年計画の第３次のときは、地域スポーツクラブか何かでしたかね、そういうのが入る予定でしたよね。そういう理解でいいですか。
半田企画部資産管理活用課長
委員お見込みのとおりでございます。
酒井委員
たしかここの旧沼袋小学校が、用途規制がかなり強かったと思うんですよ。第一種低層住居専用地域でしたかね。その中にはスポーツ施設は建てることが可能なんでしたかね。
半田企画部資産管理活用課長
旧沼袋小学校の跡地につきましては第一種低層住居専用地域となってございまして、こちらにつきましてはスポーツ施設の建物を建てることはできないというふうになっているものでございます。
酒井委員
この新しい中野をつくる１０か年計画、第３次だったんですけれども、要するに、用途的には不可能なものを基本計画と対になる区有施設整備計画であったり、当時は一番の最上位計画であった１０か年計画にそれが入っているというのがどういうもんだろうと思うんですよね。いかがなものかと。一方、区有施設整備計画の現計画では、当時はこの旧沼袋小学校に北部すこやか福祉センターでしたよね。これに関しては、広さの一定制約といいますか、なかなか広さが、広いものが建たないような、そんな記憶をしておったんですが、そこも簡単に教えていただけますか。
半田企画部資産管理活用課長
用途地域につきましては、詳細は建設委員会になりますけれども、北部すこやか福祉センターにつきましては、すこやか福祉センターとして建設する場合には、一定、その場合には面積の制限を受けるというふうに認識しているものでございます。
酒井委員
だから、それの場合だと、一定当初考えていたのであるならば、特例許可とか、そういうのが必要ですよね。そういう理解でいいですか。
半田企画部資産管理活用課長
具体的な条件等につきましては、様々細かい記述がありますので、この場で細かいところまで申し上げるのは難しいところもありますけれども、場合によってはその特例許可の申請も必要になるということは区としても認識はしていたというものでございます。
酒井委員
そういうのが様々あって、今回北部すこやか福祉センターの整備地を変更したんだと思うんですけれども、今示された次期区有施設整備計画の中で、そういった施設はありますか。要するに、用途的には厳しいのに入っている、もしくは特例許可といいますか、そういったものが必要であるというふうなのはありますか。
半田企画部資産管理活用課長
面積等の関係もありますので、詳細な検討はこれからにはなりますけれども、鷺宮すこやか福祉センター、鷺宮小学校の跡地の複合施設につきましては特例許可等が必要であるというふうには認識しているところでございます。
酒井委員
そういったところも書き込んでおいていただけますと我々も参考になるのかな、どういうふうに書けるのか分かりませんけれども、そういったことを共有して進めていくのが大事かなと思います。
旧中野東中学校、第三中学校跡地ですね、今東京都の特別支援学校の建て替えに伴う仮校舎として使用しているんですけれども、こちらがたしか令和１２年か１３年ぐらいまででした、貸付け。その辺り分かりますか。更地にして返していただくんだと思うんですが。
半田企画部資産管理活用課長
旧第三中学校につきましては、令和１３年３月まで東京都のほうに貸し付けするという契約になってございます。
酒井委員
令和１３年までなんですよね。この次期区有施設整備計画は令和１７年までです。こういった中で、今後素案だとかでもう少し、どういった形で整備する、区有施設等をというのは示されるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
旧中野東中学校につきましては、現在活用方法について庁内で検討しているところでございますけれども、地域の意見等も聞きながら、今後区民意見交換会等も予定してございますので、そういった中で、どこまで具体化できるかにつきましては庁内のほうで検討していきたいと考えてございます。
酒井委員
まだ先なんですけれども、地域からいたしますと長年愛された学校が様々、防災訓練もあったり、地域の貴重な広場であったところもあって、学校であったことによって非常に愛着がある中で、東京都の特別支援学校に、仮校舎のために貸し付ける、それに関しては、それはそれで了と当然しておるんですけれども、その後の活用というのを、あまりブランクがない中ですぐに活用できるような方針を定めていくのが僕は大切だと思っているんですよ。それに関してはどのようなお考えですか。
半田企画部資産管理活用課長
委員御指摘のとおり大事な区有資産になりますので、できるだけブランクなく有効活用したいというふうに考えているところでございます。東中野駅周辺につきましては、今回本定例会で建設委員会のほうでまちづくりの基本方針のたたき台もお出ししているところでございますけれども、そういったことも含めて地域のほうに御説明した上で、御意見等も伺いながら、整備方針について検討していきたいと考えてございます。
酒井委員
ということは、１０年もんでつくるんですけれども、示せなくても、令和１３年まで貸付けでしたかね。その途中途中で、それぞれの考え方に関しては定めていく、そういう理解でいいんですか、個別で。
半田企画部資産管理活用課長
区有施設整備計画につきましては本年度末で作成する予定でございますけれども、その活用方針の中で、当然適宜検討を進めていくということになりますので、その中で例えば旧第三中学校につきましては具体的な活用方針ですとか、スケジュールですとか、そういったものは検討して、ある程度方向性が固まり次第、区議会のほうにお示ししていきたいと考えてございます。
酒井委員
ごめんなさい、長くやっちゃって。だったら、ほかの施設もそういうふうなことって出てくることを考えると、なおのこと、しっかり５年で見直していく、そしてその際には、そのときの物価であったりだとか、様々な状況があるんですから、それもより財政フレームとしても活用することができるんですから、やっぱり僕は５年で見直すべきだと思っていますが、最後にひがしなかの幼稚園はどういう扱いになっていますか、この中では。
半田企画部資産管理活用課長
ひがしなかの幼稚園につきましては、今現在、第二園庭のほうの整備は終わりまして、教育委員会のほうで第二園庭のほうに新たな園舎を建設するか、現地建て替えとするか、またスケジュールについて検討しているところでございます。
酒井委員
そちらは教育施設整備計画の中で示されるというふうなイメージですか。区有施設整備計画の中で示される、どちらですか。
半田企画部資産管理活用課長
教育委員会のほうで策定をしてございますのは小・中学校の施設整備計画でございますので、現行計画にも幼稚園のほうは入ってございません。ただ、今回改めて素案の段階では、今回お示しした施設だけでなく、全ての施設について今後１０年間の大まかな予定をお出ししていきますので、その中でひがしなかの幼稚園につきましても、その時点での検討状況をお示ししたいと考えてございます。
酒井委員
当然、前に第二園庭があって、そこに新園舎が行ってというふうなほうが、費用がかからなかったりだとか、スムーズにできるんだろうと思うんですよね。一方、ひがしなかの幼稚園に関しましては、今だと、あそこも長年ありますから、園庭には非常にすばらしいビオトープがあったりもするところで、担当さんとしては悩ましいところも理解するんですけれども、やはり施設をどういうふうに動かしていくのかが一番財政にも与える影響が大きい中で、考えていただきながら、しっかりと示していただきたいと思います。
羽鳥委員
いろいろとあるんですけれども、先ほど酒井委員の質疑の関係で、総延床面積の考え方というところなんですが、一旦施設をつくると縮減というのは容易にはできないと思うんですよね。日常生活圏域に高齢者の施設だとか、様々な施設、日常生活圏域に整備をした場合、縮減を図るとなると、その施設の廃止とかによってしか、なかなか縮減ができないんじゃないのかなと思うんですけれども、区としては今後、大分後のことなんですけれども、総延床面積の縮減というのはどのようにしてやろうというふうなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
総延床面積の考え方につきましては１５ページのところでお示ししているところでございますけれども、こちらにございますとおり、今後区の人口は減少に転じていく見込みでございますので、見直しや再編に係る検討を進めていく予定でございます。具体的にどういった形でということにつきましては、今後改めて区のほうで検討していきたいと考えてございます。
羽鳥委員
現時点では、これを見ても、総延床面積の見込みと人口推計というところを見ても、区の人口が減るということだとか、それに合わせて総延床面積が減るということに関しては、この計画の期間のもうちょっと先なのかなと読めるんですけれども、この計画の中では、例えば期間限定の施設にして、やがて廃止にしていきますよとか、そういう方向は別に示さないというふうなことでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
現時点で期間限定で整備するという予定の施設についてはございません。具体的な延床面積の考え方につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり改めて検討していきたいと考えてございます。
羽鳥委員
複合交流拠点の整備のところでお尋ねしたいんですが、ほかの方が昨日、ひょっとしたらほかの方の質疑の中で御答弁いただいたかもしれないんですけれども、サウンディング型市場調査の結果によって、複合交流拠点は区が直接整備したほうが財政負担は小さいという結果が出たということで、今回は区有施設整備計画の骨子が報告されたわけですけれども、素案のときには複合交流拠点の整備については民間活力の活用を検討するというところから区が直接整備するというふうに記述が改まっていくということになるんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
複合交流拠点の整備方針につきましては、昨日も御報告させていただいているとおり、令和７年１０月には方針のほうをある程度、素案と併せてお出ししたいというふうに考えてございまして、その具体的な内容についてですけれども、委員からもありましたとおり、区の負担なしで民間活用というのは難しいという状況になってございますので、そういったことも含めて、どういった方法ができるかということについては今後検討していきたいと考えてございます。
羽鳥委員
検討した上で素案のときに示されるということで理解しました。
あと、鷺宮すこやか福祉センター等の整備のところなんですけれども、この間、地域住民の皆さんが旧鷺宮小学校の跡地の利用検討の会合を重ねておりまして、私も傍聴させていただいています。そうした中では、フリースペースをつくってほしいだとか様々、子ども・子育て関連の施設を入れてほしいというふうな、そういった要望も出ているんですけれども、ここもやっぱり第一種低層住居専用地域ということで、大変建築制限が、建ぺい率が５０％で、容積率が１５０％だったかな、厳しいという中で、なかなか延床面積が大きいものが建てられないということで、地域住民の希望がかなえられないんじゃないのかということで、若干落胆のような声も聞かれています。この旧鷺宮小学校に建てられる最大の面積というのはどのくらいで、現行の鷺宮すこやか福祉センター、旧鷺宮小学校に建てられる最大の面積はどのくらいで、これから移転複合化しようとしているそれぞれの施設の延床面積というのが今どれくらいなのかというのは、お答えいただけますか。
半田企画部資産管理活用課長
旧鷺宮小学校の跡地につきましては複合施設として、区としてもこれだけの施設を集約するというのは前例がないというところでもございます。また、面積も広いですけれども、それぞれの法的な制限等もございますので、具体的に何平米まで建てられるとか、そういったものは今手元にないところでございまして、来年度以降改めてきちんと精査した上で、確保できる床面積、また整理できる機能等について検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
来年度以降、この区有施設整備計画で、だって定めるんじゃないんですか。例えば２３ページのまちづくり用地としての活用というところには、旧鷺宮すこやか福祉センターと鷺宮すこやか福祉センター等複合施設と鷺宮区民活動センター等複合施設という、三つも近隣に、現行使用している施設もありますけどもあって、具体的な活用も決まっていないという中で、区有施設整備計画を策定するときに、ここまでの複合化は無理だから、二つくらいの施設に複合化しようねとか、例えばそういう方針とか決めてくるようになるんじゃないのかなと思うんですけど、そうではなく、来年度以降考えていくということなんですか。
半田企画部資産管理活用課長
区といたしましては、今ある鷺宮すこやか福祉センターと区民活動センター、この二つの複合施設について、鷺宮小学校跡地のほうに集約をしていきたいというふうにこれまでも考えてきたところでございます。実際の整備に当たりましては、建築制限等もございますので、先ほど特例許可の話もございましたけれども、特例許可を取ってまで整備することができるのかどうかというところも含めて来年度検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
ここであんまり長くやりたくないんですけれども、だって区有施設をどう活用するのかというのを検討する計画がこの区有施設整備計画なんじゃないんですか。それなのに、空いている施設、全然使える施設がないというんだったらちょっと別ですよ。でも、使える施設として空いている施設もあるのに、それは来年度以降、区有施設整備計画を策定した後に検討ですというのは、ちょっとそれは区有施設整備計画の意味がなくなってきちゃうんじゃないですか。それはちゃんと、ここの中できちんと検討したほうがいいんじゃないですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの鷺宮小学校の跡地の活用の方針につきましては、現行の計画でもこういった形で移転・複合化のほうをお示しをしているところでございます。方針といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、今ある施設のほうを複合化していくところで検討しているところでございますけれども、そこで確保できる床等も改めて精査した上で、どういったものが建築できるのかということをお示しした上で、実際に建てる設計等に入っていくということで検討しているものでございます。
羽鳥委員
今後もいろいろと意見を述べさせていただきたいと思います。複合化というときに、それは複合化を一概に別に否定するものではないんですけれども、何でもかんでも入れればいいというものじゃないし、どういった方が利用されるのかという利用の特性なんかもよく考えた上で設置すべきだと思うんですよね。地形的にも考えて。例えば旧鷺宮小学校なんかは、駅から行くと若干の上り坂なんかになっているわけですよね。でも、現行の区民活動センターと地域事務所、図書館の複合施設のところは、駅からは少なくとも平面でずっと移動できるというので、例えばすこやか福祉センターとか高齢者会館とかになると、車椅子で利用される方なんかも想定されますよね、普通の人よりも多めに。そういうときに、坂道のあるところに設置していいのかというふうなのは、これは利用者の利用状況なんかもきちっと踏まえるべきじゃないかなと思います。それは中部すこやか福祉センターとかを見ていても思うんですよね。中部すこやか福祉センターへ行くのに大久保通りから坂を登らないといけないわけじゃないですか。あれ、大変だと思うんですよね。そういう利用特性と立地条件と、ちゃんと見て、複合化するんだとしても考えていただきたいなと思います。
２２ページ、売却を検討というところで、会派からかねてから現行の平和の森小学校の用地を売るというのはやめていただきたいということを述べているところなんですけども、変わっていないということなんですが、これはこれまでと変わらない方針だからだと思うんですけども、どういう方針の下で売却ということになっているんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
平和の森小学校につきましては、移転した後になりますけれども、その近辺の行政需要、また財政フレーム等を検討した上で、これまで売却をするという方向で区として検討してきたものでございます。
羽鳥委員
ここを例えば売却したとして、新井の地域、今一番住宅地としても人気のあるような土地なわけで、そういうときに、学校としては小さい土地かもしれないですけれども、例えばマンションなんかを建てるというのは十分可能だと思うんですよ。そうしたときに、また平和の森小学校がさらに大きくなるというようなことも想定されるわけで、そうしたときに、新しい平和の森小学校の校舎を入れることはできるかもしれないけれども、入れていいのかという問題があると思うんですよね。そういうときに、まちへの影響、学校への影響とか、だって売ってしまったら止められないわけじゃないですか、何つくったって、何つくることも。そういう点からも、売るというふうなのは改めていただきたいと思うし、例えば今後は高齢者関係の施設なんかもますます必要になってくる中で、売却というよりは今後のまちづくり用地としての活用として検討というような、そういったところも考えたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
平和の森小学校を売却した後の影響でございますけれども、特に平和の森小学校の児童数が増えていて、教室数等が逼迫しているという状況につきましては教育委員会とも情報のほうは共有しているところでございます。今後、平和の森小学校につきましては、野方保育園での仮園舎等も予定しているところでございますけれども、そういった売却に係る影響なども踏まえながら、実際、今方向性としては売却を検討しているところでございますけれども、売却の時期その他ですね、改めて検討のほうは引き続きしていきたいと考えてございます。
羽鳥委員
是非とも方針そのものを改めていただきたいと思います。
あと、今回旧本町図書館についても新たに売却を検討という中に入ったんですけれども、これはどういった方針転換があったんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
旧本町図書館でございますけれども、旧本町図書館につきましては民間施設を誘致する方向でこれまで検討を進めてきたところでございます。ただ、旧本町図書館につきましては建築の設計上、解体工事等が非常に難易度が高いということが判明いたしまして、今の建物を除却して土地を貸し付けるというのは難しいというところが今判明したところでございます。そういった中で、活用後ということを改めて検討した結果、売却した上で、解体工事等も含めて、建物を含めてということになりますけれども、売却することができないかということで今検討を開始しているところでございます。
羽鳥委員
区内の未利用施設の状況を見ますと、南側のほうにはあまり未利用施設ってないんですよね。これ自体はひょっとしたらいいのかもしれないんですけれども、例えば保育園の建て替えでありますとか、一定活用されていない、活用ができる土地を持っておくということ自身も必要だと思うんですよね。そうした点というのは、ほかの施設なんかが例えば仮の用地として使う可能性はないだろうかなとか、そうしたことは検討されたんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
今回の区有施設整備計画の骨子を策定するに当たりましては、全庁的な調査、各部署の要望等も確認した上で骨子のほうを策定しているところでございます。旧本町図書館につきましては、繰り返しになりますけれども、建物が擁壁を支えているという特殊な構造になっていることから、なかなか区としての活用は難しいということで、今後売却も含めて検討する方向で今考えているところでございます。
羽鳥委員
一応区の考えは分かりました。これは素案のところで今後示されるかと思うんですけれども、施設更新経費というので、この間多くの他の委員の皆さんから物価上昇、工事費上昇のもとで、これまでとは一つの施設にかかる更新経費が違うのではないかということが指摘をされていたわけですけれども、こうした施設更新経費は、現行の計画のところでは、再編を行った場合と行わない場合という二通りのパターンで、今後２０年間と４０年間の施設更新経費の総額というふうなことで出されているんですけれども、素案のときにはこういった二通りのパターンみたいなのが出てくるんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
施設更新の経費の試算につきましては今現在検討しているところもございますけれども、今回、目標耐用年数を６０年から８０年に変更したこともございますので、そういったところが比較できる資料がお出しできないか、今作業のほうを進めているところでございます。
大内委員
この区有施設整備計画というのは、中野区の基本構想があって、基本計画があって、その下に区有施設整備計画があるという理解でよろしいんですか。大きな話なんだけど。
半田企画部資産管理活用課長
区有施設整備計画の位置付けにつきましては、骨子の１ページのほうで絵でお示しさせていただいておりますけれども、基本構想があって、基本計画があって、その下にこの区有施設整備計画ですとか他の計画が整合性を図って、その下に計画があるという位置付けになってございます。
大内委員
そういうことで言うと、昨日基本計画なんかもいろいろ話をされた、ただ、私が普通に思うのは、旧区役所の用地のこととか全然触れられていないんですよ。サンプラザの土地はまだまちづくり中野２１が持っているから書けないと言われれば、そうなのかもしれないし、今の計画はまだ野村不動産等のグループとは協定解除になっていないので、その計画はまだ生きているんですと言われれば、それでもいいんですけれども、その辺はそういうこと、まだ協定解除の議決が通っていないので、まだ議決されていないものを書けるわけないじゃないですかという話、解除後はあそこの活用について、例えば昨日ちらっと５年間はそのままになる可能性が高いんだったら、５年間そのままになるだとか、
あるいは予定では、旧区役所については交渉を何年後に行うだとか、そういったことは、今の段階はまだ骨子というところなので、９月以降、そういった形で協定解除等が行われた場合には、あそこの計画もここに出てくるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
今回は骨子でございますので、主な施設の配置、活用の考え方についてお示ししているところでございますけれども、現行の計画の中でも、今後１０年間の想定スケジュールということで、全ての区有施設の今後１０年間の想定スケジュールをお出ししているところでございます。ですので、第３回定例会のほうで今素案の御報告を予定しているところでございますけれども、素案の段階では全ての区有施設についてお示ししたいと考えてございます。
大内委員
僕が聞いたのは、旧区役所の施設というか、建物とサンプラザの今後については、現在まだ野村グループとの協定が正式に解除されていないので、あの計画がまだ残っている、あれが解除後はそれについての、要するに今はまだ骨子ですよね、次の段階になったときには多分協定解除が行われていると想定されるんですけれども、そのときには中野駅北口の絵についても触れられるんですかと聞いている。
半田企画部資産管理活用課長
中野サンプラザの建物及び旧庁舎の高層棟につきましては、今後、改めて事業を検討していく中で、どうお出ししていくか検討することになるかと思いますけれども、区有施設として、例えば旧庁舎につきましては再利用の活用の可能性は全くないという状況でございますので、区有施設整備計画でどういった形でお示しするかにつきましては今後検討させていただければと思います。
大内委員
要するに現存のままサンプラザについて、協定解除後の話ですよ、そして４３億円貸付けして中野区に寄附された後の、そうなった場合には、そういったサンプラザや旧区役所も、旧区役所は今も中野区のものなんだけど、そういった計画は次の段階では、もし協定解除が速やかに行われて、まちづくり中野２１から中野区に寄附されたりした場合には、そういったところの絵もこれに出てくるんですかと聞いているの。
半田企画部資産管理活用課長
今委員がお示しいただいた中野サンプラザ、または旧庁舎をこの区有施設整備計画の中でどういうふうにお示しするかにつきましては、区有施設としてそのまま使用するか、今のところ使用するという予定はございませんので、改めてその辺も含めて検討させていただければと思います。
大内委員
どう検討するかは置いておいて、次のときには、そういったところの今後５年間の計画については出てくるんですかと聞いたの。それとも全く出てこないんですか。サンプラザと旧区役所については、この計画後期の５年間の中には全く触れられないんですかと聞いているの。やっぱり触れるんですよね。
半田企画部資産管理活用課長
中野サンプラザと旧庁舎の高層棟につきましては、今事業としては再整備事業計画等ありますので、その事業計画の中で検討していくことになりますけれども、それをどういった形で区有施設整備計画の中でお示しするかにつきましては改めて今後検討していきたいと考えてございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０８分）
大内委員
今回のこの区有施設整備計画はまだ骨子なので、次の段階に行く間にまたサンプラザや旧区役所というものが、位置付けが少しずつ変わってくるので、出せる時点になったら、こういった計画の中にもぜひ一言でも触れていただきたいんですけども、どうでしょうか。
栗田副区長
おっしゃるとおり区有施設整備計画ですから、区役所なりサンプラザのところ、財産についてどうしていくのかというところは、それはどこまで書けるか別としても何らかの形ではしっかり触れていかなくてはいけないなという意識は持っておりますので、そういう対応をさせていただきたいというふうに思います。
大内委員
今のは取りあえず資産管理活用課長の答えがよく分からなかったので長引いちゃったけど、本当は今の答えをもらえばすぐ終わったんですけど。あと、先ほどもちょっと触れたんですけども、平和の森小学校が、羽鳥委員のほうから残すべきだった、うちらも最初は残す気、でもお金がないので、平和の森小学校を売却して、その売却益で小学校の建設に充てるんですという説明を受けたんですけど、それは変わったんですね。
半田企画部資産管理活用課長
私の答弁が不足しておりまして大変失礼いたしました。先ほど御答弁させていただいたとおり、平和の森小学校の売却につきましては、財政フレーム等の関係でということで申し上げましたけれども、これまで区といたしましては、平和の森小学校の建設に充てるということでこれまで検討してきたところでございまして、それは改めて財政フレーム全体の中で、改めて今後も検討していきたいと考えてございます。
大内委員
それなら、さっきちゃんとそういうふうに言ってくれないと、いや、僕はそれだったら売却する必要はない、地域のために使ったほうがいいと思うし、平和の森小学校の近くに、すぐ大きい公園もあるからあれなんだけれども、売却する必要はないんじゃないのかなと。あそこの建物を造るお金が足りないんで、どうしても売却させてくれというふうに私たちは聞いていたもんですから、今トーンが大分変わってきているのかなと思っているので、もし進めるんだったら、それをしっかり言わないと納得しないと思います。
あと、旧沼袋小学校については、いろいろ活用方法が今検討中ということなんですけれども、どの程度まで検討されているんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
旧沼袋小学校の跡地につきましては、今現在、防災機能等の必要性については必要だというふうに考えているところでございますけれども、具体的な施設等につきましてはこれから検討していくというところで考えているところでございます。
大内委員
だから、どんな検討しているのかって。これから検討することを検討しているわけじゃないんでしょう。どういう検討の、今防災というのは分かりました。でも、防災にするんだったら、あそこは体育館だって入れないじゃないですか、耐震基準が引っかかっていて。だったら、ちゃんと防災機能というか、避難所にするんだったら体育館の整備もしないといけないと思うし、全然やっていないでしょう。体育館を震災に耐えられるように補強するだとか何かの工事もしていない、でも、一応防災の拠点だと言ってしまうと、その辺はどうなんだろうなと。そういった検討とかはどうなっているのかなと。検討って何を検討しているのか。本来で言うと、あそこには北部すこやか福祉センターが行く予定だった。ついこの間までずっと、去年までかな、北部すこやか福祉センターが行くって言っていたじゃないですか。今回変わったわけでしょう。変わるのは別に仕方ないにしても、そうすると旧沼袋小学校は、現在ぬまぼりをやったり、あるいは学童をやったり、あるいは昼間ゲートボールをやったりして使われているんですけども、あれは自転車の修理か、一時置場とかでやっているんだけども、それをずっと続けていく考え方なのか、今のところ特にないのか、もう一度教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
旧沼袋小学校の跡地の活用の方針につきましては、現時点で御報告できる内容につきましてはございません。今現在、検討を進めているところでございまして、改めて具体的な方向性が固まりましたら、改めて御報告させていただきたいと思ってございます。
大内委員
あと、旧北部教育相談室、保育園があったところなんだけれども、あそこが閉じられていて、もう四、五年以上、かなり時間がたつと思うんですけども、今回のここについては特に細かい表記は出ていないんですけど、何かあそこについては考えられているんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
旧北部教育相談室につきましては、まちづくり用地としての活用等を検討してございまして、今まちづくり推進部のほうで検討を進めているところでございます。本年度こちらの、あと鷺宮すこやか福祉センターも併せて、施設を閉鎖してからかなりの時間がたっておりますので、来年度以降の活用方法について具体的に検討しているというふうに聞いてございます。
大内委員
まちづくり用地というのはどういうことなんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
例えばですけれども、まちづくりに伴って移転等が必要な方に対する住宅用地ですとか、そういったところで活用するというふうに聞いてございます。
大内委員
ということは、今の施設はそのまま使わないということであると、建物も古くて、早く除却するなら除却したほうがよろしいんじゃないですかと。空き家対策を片っぽで、区民に対しては空き家対策をいろいろ言っている割には、平気で５年以上も使われていない、もしあれが電気を入れて使えるとなったら、じゃサンプラザも使えるじゃないですかって話になってしまうんですよ。あそこだって、かなり使っていない。そうすると、電気をいきなり入れたら火事になったりして危ないとかという理由があって使わないのか、あるいは借りたいところあったらすぐ貸しますよとか言われちゃうんだというだったらば、じゃサンプラザも大丈夫じゃないと話になっちゃうんですよ、比べると。だから、あそこを除却するならして、じゃないと空き家対策とか言っている中野区の方針と反しますよ。まだ何かに一時的に貸す予定があるんだったらいいけど、もう何年も使っていない、とても危なくて貸せないということであれば、早いところ除却したほうがいいと思うんですけど、どうですか。
半田企画部資産管理活用課長
現時点で旧北部教育相談室の建物を活用してということは区として予定はしてございません。除却も含めて検討することにつきましては、まちづくり推進部のほうに申し伝えたいと思います。
大内委員
じゃそれはちゃんと申し伝えるというか、空き家対策とか言っているんだから、ちゃんとやらないと。すごい暗いんだよ、あそこ。あと、旧洗心寮跡地については、まだここの時点では今回触れられていないんですか。若宮の。
半田企画部資産管理活用課長
旧洗心寮跡地につきましては、土地・建物につきまして、普通財産として区として今管理をしているところでございますけれども、旧洗心寮跡地につきましては、まちづくり用地として活用を前提に取得をしてございますので、あそこに区有施設を整備する予定は、現時点で予定をしてございませんので、こちらの計画の中には含まれてございません。
大内委員
区有施設の整備をしないということは、まちづくり用地、防災公園というのは区有施設じゃないんですか、例えば。防災公園になっているけど。
半田企画部資産管理活用課長
公共施設につきましては、本計画につきましては建物になりますけれども、道路・橋梁・公園につきましてはそれぞれ別で計画等を策定してございまして、公園につきましては公園の再整備計画等で
方針を定めているところでございます。
大内委員
そうすると、先ほど言った旧北部教育相談室も別に、まちづくり用地とは言っても別に区が何かするわけじゃなくて、民間にも代替地としてあげるわけでしょう。あげるというか、買ってもらうか、等価交換するわけでしょう。別に区の建物を造る前提じゃないわけじゃない。じゃ何でここに載っているのとならない、そうしたら。旧洗心寮跡地も別に建物を造らないから、民間に代替地として用意するとか、そのために別に必要ないって言ったわけでしょう。だから載らないって言ったでしょう。旧洗心寮跡地はまちづくり用地として、あそこの道路の拡幅等でもしやった場合の場所なんですと。旧北部教育相談室もそうだと言ったじゃない。じゃ何でここに載っているの。その違いは何なの。
半田企画部資産管理活用課長
旧北部教育相談室につきましては、これまで、大分前になりますけれども区として、区有施設として活用してきたところでございまして、その廃止後、具体的な活用方針が定まっていないところから、区有施設のこちらの計画のほうに載せているところでございまして、仮にでございますけれども、例えばどなたかの移転先等で活用するとか、そういった方が決まれば、この計画の中から落としてくるというふうな形になるかと思います。
大内委員
今まちづくり用地として活用するから、そちら側に渡しちゃっている、活用を頼んでいる、考えてもらっていると言っていなかったですか。それは違うの。まちづくり用地として活用するため、自分たちのところから手を離して渡していると言わなかったですか。まだほかのことに使われる可能性もあるんだったらそういうふうに答えてくれないと、だって、まちづくり用地として使ってもらうために、そちらに考えてもらっていると言ったでしょう。だって建物は建てないんでしょう中野区は。中野区の何か建物を造って再利用する計画は全くないのに、じゃ何で載っているんですかとなりませんか。文句を言っているんじゃないんだよ。何で旧洗心寮跡地が出ていなくて、こっちは出ているんですかという意味が、結局、目的は同じなのにという話だ。
岩浅企画部長
ちょっと言い方があれだったかもしれませんけれども、区有施設整備計画につきましては、区として活用している施設がまずありますよと。それを全て載っけているもの、区が使っている施設を載せています。それが廃止をされた場合には、普通財産に行政財産が変わってきますけれども、それについては今後区として活用する可能性ももちろんありますので、この一覧のほうに載っています。旧洗心寮跡地については購入した時点で、区として建物を活用するという予定がそもそもありませんでしたので、あくまで土地ではなくて建物の計画になりますので、旧洗心寮跡地の建物をどうするかというのはこの計画には入れないことで考えておりました。旧北部教育相談室ですとか、旧鷺宮すこやか福祉センターにつきましては、これまで区が使っていたものが、区有施設、建物として区が持っていました。それを今後どう活用するかということで、その二つについてはまちづくり用地として活用しようということに今なっておりますけれども、あくまで検討しているところでございまして、具体的にまちづくり推進部のほうで検討を進めているところなんですけれども、もしかすると変わる可能性はゼロではないと思っています。恐らく今活用しておりませんので、具体的な、建物を活用しているわけではないので、ゼロではないと思っていますので、今の時点では載っています。ただ、建物が古くなってきておりますし、除却も含めて今検討しておりますので、除却して今後どうしていくかというのは、まちづくり推進部のほうで具体的には検討しているという状況でございます。
大内委員
要は旧北部教育相談室が建物も老朽化していて、今後使う予定がないんだったら空き家と同然だから、その後まちづくり用地として活用されるということで今考えているということなんだけど、あの建物をそのまま使うわけじゃなければ、早いところ除却をするべきじゃないかと。それは検討してください。
岩浅企画部長
除却も含めて検討したいと思います。
平山委員
一つは、先ほど羽鳥委員とのやり取りの中で、旧鷺宮小学校の施設の再整備について、要は一旦区有施設整備計画の更新というか、新しい区有施設整備計画にはこういう形で載っけるけども、特例許可をやってまで建物をどうするかということについては、その後検討するような御答弁をされていたじゃないですか。場合によっては、ここにあるものが入らなくなって、どこかに入れなきゃいけないということも出てくるわけでしょう。そういうことをこの５年の中で、この時期に集約して考えるためにこれをつくっているんじゃないかと思うんですよ。だから、そこの区有施設整備計画では一旦は方針を出すけども、実態はその後どうなるか分かりませんと。１年後に大きく変わるかもしれませんというのはどうなのかなというか、特例許可でやるかどうかぐらいの決断はここでできないものなんですかね。
半田企画部資産管理活用課長
区といたしましては、今回お示ししている方向で進めていきたいというふうに考えているところで今回の計画を策定しているところでございます。一方で、特例許可等につきましては地域の理解等も必要になってまいりますので、その辺りにつきましては今後改めて検討の上、調整を進めていきたいと考えているものでございます。
平山委員
それも分かるんですけど、大きな計画の改定を行うんだから、そこを一つの仕事の軸として、そこに向けて調整も目指していただきたいし、いただきたかったなという気もしますので伺っています。
もう一つ、これも分からないので教えていただきたいんですけど、１７ページの施設分類ごとの配置の考え方ってありますよね。高齢者会館というのがあって、１７ページ、「ＳＷＣの理念を実現させるため、（仮称）健幸プラザとして環境改善等を進める」と書いてあるわけなんですよ。これからＳＷＣを区として推進をしていきますよということだと思うんですけど、配置数は１６で変わりませんよとなっていますよね。圏域が日常圏域になっているので、広いわけなんですけど、区民活動センター圏域で見たときには高齢者会館がないところが二つだけありますよね。大和と新井。ここは区民活動センター圏域で見たときには高齢者会館がないんですよ。そういうことというのは、このＳＷＣを進めていこうということで、健幸プラザとして云々みたいなことを検討されながら、空白地域とまで言っちゃうと言い過ぎかもしれませんけど、私、大和町なので、地元の方から高齢者会館が欲しいよねと言われているんですよね。御高齢の方がどんどん増えていくわけじゃないですか。だから、そういう視点からも全体の施設の整備を、検討をぜひしてほしいなとは思っていたんですが、今回は特段そういう検討というのはされない予定ですか。
半田企画部資産管理活用課長
高齢者会館の所管につきましては厚生委員会のほうになりますけれども、現時点では区といたしましては、現状の高齢者会館を活用して健幸プラザの環境改善等を進めていくというのが区の方針でございます。
平山委員
所管が違うのは分かっているんですけど、所管から上がってこない。私が前に質問したときに、現状は認識をしていまして課題だと思っておりますという答弁を頂いているんですけどね。課題と思っている割には、こういう大事な計画のときにどうしてお声がかからないんだろうと思うんですが。
もう１点、先ほど来の施設更新の経費云々のところで、６０年から８０年にというところで、これも一般質問とかでもお伺いをしたんですけど、まだしっくり来ないので教えてください。通常６０年を場合によっては８０年にという考え方ですよね。８０年にするかどうかというのは、６０年のときに１回トントンたたいてみて、大丈夫ですかとなって、これは８０年いけるなとなったら８０年にしますよということですよね。ただ、計画をつくる段階では、まだたたく前というか、６０年なのか、８０年もつのかというのは分からない状態ですよね。ということは、計画上は全て６０年の想定で示される、財政フレームも全て６０年の想定で示されるというふうに思っていいんですか。
半田企画部資産管理活用課長
実際の建て替えにつきましては、建物耐久度調査を行った上でということになりますけれども、こちらの今回の更新経費の試算に当たりましては、現時点で区といたしましては、一定程度の施設につきましては８０年で使用することが可能だというふうに考えてございまして、更新経費の試算については８０年建て替えをベースに試算をしていきたいと考えてございます。
平山委員
考えているのかもしれないけど、実際は耐久度調査をやってみないと分からないんでしょう。たたいてみないと分からないんでしょう。こういう計画をつくるときに、リスクは想定しないといけないですよね。最大のリスクというのは、全部やってみたら駄目でした、これが最大のリスクですよね。このリスクは想定しないでつくるということなんですか。だって、駄目だったときには財源がないわけじゃないですか。それはどうなんですか。
半田企画部資産管理活用課長
現在区の想定している考え方ですと、まず３０年と６０年、大規模改修と考えてございますので、６０年の大規模改修の試算ということで、建て替えの何割かの予算については６０年で見込んでいるところでございます。ですので、仮に６０年建て替えするということになった場合には、その足りない分が出てくるかと思いますけれども、その分の、仮にあった場合、財政の見通しにつきましては施設更新経費だけではなく、様々な状況があるかと思いますので、財政フレーム全体の中で考えていきたいと考えてございます。
平山委員
それは無責任な答弁で、分かんないわけなんですよ。分かんないことのリスクというのは絶対見込んでおくべきなんです。他方で、それも全部見込みますという財政フレームを、区有施設整備計画をつくられたとする。それで成り立つんだったら、８０年になんかしなくていいんじゃないという気もするんですけども、それはそれとして。何で申し上げているかというと、私は一般質問でも言いましたけど、特に学校に関しては反対なんです。７０年だって反対だった。さらに８０年ということについては、考え方を改めていただきたいなと思っている。これが正直な今の私の考えなんですけども、要は、私の考えですけども、財政状況が好調なときというのは積極的に施設整備にお金をかけるべきなんですよ。だって、この先どうなるか分かんないんですから。バブルのときみたいにいっぱい税収が入ってきて、余計なものをたくさんつくりましょうということではないんですよ。今ある施設を持たせるのであれば、今ある施設を持たせる、さらに今ある施設を継続して使う、継続って機能としてですよ、継続をして使うということであれば、財政状況がいいときに更新をしたほうがいいに決まっているじゃないですか。毎年の決算をお聞きすると、いやいや、今年も過去最高の税収でみたいなことを御報告される。非常に好決算だというふうに我々も認識をしている。それで先延ばしするというんだったら、よっぽど区はお金が余るはずなんですよ。そのお金、全部積むんですか、基金にって言ったら、そうじゃないでしょう。この先、もちろん今短期的か長期的か分かんないけども物価が高騰しているから、なかなか見通しにくいというのは分かりますよ。だけど、これが５年も１０年も続くということはあり得ないわけじゃないですか。そんなことになったら経済ボロボロになっちゃいますからって考えたときに、何で先延ばしして長く使っていこうと。国が基準を変えたというのは分かります。でも、国に合わせて中野区が変えなきゃいけないという法律はないわけですから、何でそういう判断をされるんだろうというのが理解ができないわけなんです。
もちろん全部が全部というわけじゃないかもしれないけども、特にこういう施設については、８０年もつかもしれないけれども、６０年、７０年でやっていこうと。そうやって今好調なうちにできる限りのいわゆる改築をやっていこうというふうにされることのほうが持続可能な財政運営につながるんじゃないかと私は思っているんです。だって、そうしないと、先々に送って、その分の基金が全部積まれるなんていうことは到底想定しにくいから。いわゆる財政負担の平準化みたいなことをおっしゃっていますけども、今後税収が下向き加減になってくる、下降気味になってくるなんていうことがもし起こったとしたならば、平準化なんて言っていられないわけなんですよ。と思って一般質問もさせていただきましたけど、今の健全とも言える区財政の状況下で、どうして８０年に延ばす必要があるのかというのをもう一回教えていただけますか。
半田企画部資産管理活用課長
施設更新経費につきましては、現在の区有施設整備計画をつくった、確定した後でございますけれども、物価高騰によりまして工事費が非常に上がっているという状況でございます。そういった中で財政負担を平準化するということを考えたときに、今６０年から８０年ということで考え方のほうを改めさせていただくというものでございます。委員おっしゃるとおり、財政状況のいいときに更新するという考え方もあるかと思いますけれども、基本的には平準化して、今後実際に建て替え等をしていく中で、今後人口構成の変化等もございますので、延床面積のコントロール等も含めて今後区としては検討していきたいと考えてございます。
平山委員
延床面積のこの図に関しても、さっき酒井委員もおっしゃっていましたように、言いたいことがたくさんあるんですけど、それをやっていると長くなるので。ただ、ここが学校だけをメインでできないからというか、学校はむしろ教育委員会の議論になるから、なかなかもどかしいんですけども、あえて学校を例に取ると、かつては１年間に２校の改築を行うペースだったんですよ。それが１年間に１校に変わったでしょう、酒井区長になられて。今度、２年間に１校になるんですよ。確かに当時の値段よりも、当時の価格よりも上がっていっているというのは分かりますよ。倍以上になっているというのは分かりますよ。だけど、その分税収だって増えているんですよ。税収が全部追いついているわけじゃない。でも、税収だって、１０年前の税収と比べたら一定かなりいいわけなんですよ。そこと比較をすると、どうして２年に１校まで延ばさなきゃいけないのかというのが理解ができないわけなんですね。だから、この８０年にということに対して疑問が残るわけなんですけども、今度数字が出てくると、そこら辺がよく見えてくるようになるのかなと思いますので、ぜひ数字を出していただく際には、そこが分かりやすい、一応８０年に延ばす前提で財政フレームをつくりますと。だけど、仮に耐久度調査をやって６０年だった場合とか、６０年で改築しなきゃいけない場合とかということを我々がイメージできるような示し方をぜひお願いをしたいなと思っていますけど、どうですか。
半田企画部資産管理活用課長
施設更新経費の将来推計につきましては、できるだけ分かりやすい形ということで今後検討していきたいと考えてございます。
大沢委員
私のほうから主に二つのポイントなんですけど、まず区有施設整備計画の議論になっている１４ページのところの関係で、これは私、一般質問でもサンプラザのところで幾つか聞かせていただいたんですけれども、基本的な考え方は、地方公共団体の財政分析などに関する調査研究報告書を参考とするというふうに書かれているんですけれども、これは何年に発行されたものですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの報告書につきましては２０１１年３月に発行されているものでございます。
大沢委員
ということは、これは２０１０年ぐらいまでの実績に基づいて試算されたものというふうに考えるというのが妥当だというふうに思いますけど、そう思われますか。
半田企画部資産管理活用課長
委員お見込みのとおりだと思います。
大沢委員
そうすると、今回例のＮＡＫＡＮＯサンプラザシティの問題においても約１,８００億円が約３,６００億円になりましたというのがこの５年間ぐらいで起きていますというところなんですが、その部分というのはどういうふうに補正して今回試算をしてみるというふうに考えてみていますか。
半田企画部資産管理活用課長
更新単価につきましては、現在区有施設整備計画にお出ししているものがございますけれども、こちらに国土交通省でお出ししている建設工事費のデフレーターですとか、またＺＥＢ化等の要素もございますので、そういったことも含めて、改めて更新単価のほうを決定していきたいと考えてございます。
大沢委員
そうすると前回、以前サンプラザ関係のところの質疑で２５万円という数字がたしか大規模修繕であったりとか、あと前回の報告書というか、この計画を見ると、更新の場合は４０万円かな、そんな数字が出ているかと思うんですけど、そこは根本的に見直すんだよというふうに思って大丈夫ですか。
半田企画部資産管理活用課長
更新単価につきましては、現行計画で委員おっしゃるとおり、市民文化系施設等で更新単価が４０万円ですとか、大規模改修が２５万円とお示ししているところでございます。ただ、既に財政フレーム等を算定する場合には、この単価につきましては、例えば更新でしたら単価５７万円ですとか、大規模改修で３３万円ですとか、見直しのほうは適宜行っているところでございまして、改めて今回の区有施設整備計画の更新に当たっては単価のほうを設定していきたいと考えてございます。
大沢委員
今ので大分安心したんですよね。もともとが大体２,０００億円ぐらい、２０年間でという、そういう規模の更新のお話なので、ここのところをどう触るかというので、えらい影響が変わってくるのですごい心配していたんですけど、そこはいずれ示していただけるということですよね。こういう数字でやりますよ、こういう根拠でということですよね。それは理解いたしました。
それで１点だけ、あと、昨日のサウンディング型市場調査のところで、聞き取れなかった答弁があったので、申し訳ないですけど確認させていただきたいんですが、表面の一番下のところに直接整備したほうが財政負担が小さいということを御説明される際に、直接整備のコストが１０億円ぐらいという数字が何かおっしゃられていたかと思うんですけど、この直接整備のコストというのはどうやって出されたんですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの試算につきましては、まず延床面積を１,５００平米程度と考えてございますので、こちらに更新の単価として、先ほど申し上げた単価等を参考に積算した場合には１０億円以上かかるということで試算したというものでございます。
大沢委員
先ほど申し上げた更新単価というのは幾らですか。
半田企画部資産管理活用課長
更新の場合に単価としては５７万円程度ということで想定してございますけれども、ただ、それ以降、物価高騰等もございますので、それも含めて１０億円以上ということでお示しをしているところでございます。
大沢委員
そうすると、結果として幾らで算定したんですか。
半田企画部資産管理活用課長
設計等を行ってございませんし、また、直近で区として行っている工事等はございませんので、なかなか比較のほうは難しいところでございますけれども、先ほどの単価で計算したときには少なくとも１０億円以上かかるというふうに試算をしているところでございます。
大沢委員
私が聞き取り方が悪いのか分かんないんですけど、先ほどの単価というのは幾ら。
半田企画部資産管理活用課長
平米単価で更新で５７万円程度でございます。
大沢委員
５７万円をさらにもう一度見直したというふうに先ほど聞こえたんですけど、そうじゃなくて５７万円を使ったということでいいんですね。
半田企画部資産管理活用課長
５７万円で掛けることの１,５００平米になりますと、大体８億円から９億円の間になります。ただ、実際の工事費につきましてはこれ以上若干かかるということも含めて、可能性も含めて１０億円程度ということで今試算をしているところでございます。
大沢委員
少しそこを切り上げましたというふうなところで、一定の妥当性があるんだということがよく分かりました。
そうすると、やっぱりここって結構考え方としてすごく大事なところだと思うんですよね。ここをどう触るかというところで本当に影響額がえらく違ってくる。前回で言うと２,０００億円規模と言っていたものが、それが今ざっくりで言うと１.５倍ぐらいに単価を上げているように聞こえるので、当時４０万円だったものを５７万円にしているとか、そういう話に聞こえるので、そうすると、それだけで前回の２,０００億円が３,０００億円になるみたいな、そんな話にきっとなってくるということですので、その辺り、どういうふうなパラメータを区としてどういうふうに考えたのかというふうなところをしっかりと文字で、形として残して説明をしていただきたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
施設更新経費の将来推計につきましては、できるだけ分かりやすい形で改めて素案の段階でお示ししたいと考えてございます。
すみません、先ほど立石委員のところで、権利床のところで中野二丁目の再開発の権利床の契約期間のほうでございますけれども、私、２０３４年３月までと申し上げましたけれども、正しくは２０３４年２月末まででございました。大変失礼いたしました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、中野区土地開発公社経営状況の報告についての報告を求めます。
半田企画部資産管理活用課長
それでは、中野区土地開発公社の経営状況につきまして御報告いたします。（資料２）
まず、令和６年度の公社決算についてでございます。
資料の令和６年度中野区土地開発公社決算報告書のほうを御覧いただければというふうに思います。
まず１ページをお開きください。１の概括の上段につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。
中段から令和６年度における用地の所得及び処分状況を記載してございます。
①公有地取得事業、公社の取得した土地は３３件で、同じように面積、金額を記載してございます。
②公有地処分事業、公社から区へ売却した土地は２３件でございました。
③令和６年度末現在、公社が保有をしている土地は４９件となってございます。
引き続きまして、２ページ目は取得と処分の詳細を記載してございます。
その後、３ページ目からでございますけれども、財務諸表となってございます。
３ページは令和６年度の損益計算書でございます。４番の（１）受取利息、こちら８,８１７円が一番下の二重線と同額で、当期利益となってございます。
引き続きまして、４ページになります、貸借対照表、バランスシートでございます。こちらにつきましては資産の部の資産合計、二重線のところになりますけれども、６７億４,６４８万４,５２８円、こちらが一番下の負債及び資本合計の二重線のところと同額、バランスしているところを御確認いただければと思います。
５ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、公社における１年間の現金の出入り状況を示してございます。４に記載のとおり現金等は３７７万１９１円の減少となってございます。また、６にありますとおり、７２４万１,９８４円が令和６年度末の現金等の残高となってございます。
引き続きまして、６ページの下段からが附属明細表を記載してございます。
①長期借入金は区からの借入金でございます。
７ページから１０ページ、②は金融機関からの短期借入金となってございます。
１１ページになりますけれども、③、こちらが中野区からの出資額、④には現金及び預金明細を記載してございます。⑤が公有用地の総括表となってございまして、この詳細につきましては１２ページから４８ページまでが土地ごとの公有用地明細表といたしまして、処分や取得の取引、また保有状況を記載してございます。
４９ページからは収支決算書になってございます。４９ページは収益的収入及び支出で、損益計算書を予算科目ごとに整理したものでございます。５１ページは資本的収入及び支出で、主に借入金とその返済についての動きを記載してございます。
引き続きまして、最後５３ページになりますけれども、こちらが参考として金融機関からの借入金残高、金利の一覧を記載してございます。
以上が決算の御報告となります。
引き続きまして、令和７年度中野区土地開発公社事業計画、資金計画、予算を御覧ください。
こちらは、１ページに令和７年度の事業計画を記載してございます。また、２ページ目に資金計画、３ページからは予算を記載してございます。
御報告につきましては以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
羽鳥委員
１点だけ、ゼロ金利の政策が解除された下で、いろいろと借入金利なんかが今後上がるのかなということは思ったんですけども、今年度のところとかでは、借入金利というのは前年度と比べて変化はあるんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
借入金の利息につきましては、決算書の５３ページのほうに、下のところに載せているところでございまして、今実際に金融機関の借入金につきましては全て１年の短期となってございます。資料にありますとおり、昨年度の４月の段階では０.９７５％でございましたけれども、１.１２５％、１.３７５％と上がっている状況になってございまして、今後どうなるか分かりませんけれども、こういった形で変動した金利に沿って借入れのほうを行っているものでございます。
大内委員
分からないので教えていただきたいんですけど、５３ページの協調融資団借入金残高表という、金融機関名が出ているんですけども、７ページのところに短期借入金明細表とあるじゃないですか。要は、どこの信用金庫、主に信用金庫ですね、みんな、信用金庫からお金を借りるというのはどうやって決まるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの協調融資団につきましては、こちらにございます六つの信用金庫のほうと土地開発公社のほうで事業資金の融資に関する協定書のほうを結んでございます。その協定書の中に借入れの、それぞれの金融機関のおおむね何％というのを決めてございまして、そういったものを基に実際に借入れするときには、この信用金庫から幾らという形で運用しているものでございます。
大内委員
要はこの協調融資団に言って、申し込んで、協調融資団のほうで、おたくの銀行から融資してということを決めているということなんですね。中野区がこの信用金庫からとかじゃなくて、協調融資団に申入れをして、協調融資団の中から、おたくの銀行からこれだけ融資してとやっているわけですか。
半田企画部資産管理活用課長
実務上は、それぞれの信用金庫から借りることになりますので、区として、先ほど申し上げましたけれども、一定のパーセンテージのほうがございますので、そのときの金額等も踏まえてそれぞれの信用金庫のほうと御相談させていただいてということで、どこかが、区から例えば１億円なら１億円というところをお渡しして、それを信用金庫のほうで按分するとか、そういったふうな運用ではございません。
大内委員
よく分からないんですよ。僕の言っていること、分かりづらいですかね。短期借入とかを行うときに、金利はみんな同じだとして、どこの信用金庫から借入れをするかというのは、中野区が決めるのではなくて、この協調融資団のほうから今回おたくから融資してとやっているんですかと聞いている。中野から、金利がみんな同じだから、安いほうに借りればいいんだろうけども、同じだとすると、どこから借入れをするかというのは誰が決めているんですかと。区の担当が今回はここでいうところのＡという信用金庫、Ｂという信用金庫を決めているんですか。区の担当がどこの信用金庫から借りるか、金利が同じだからどこから借りても同じという表現になってしまうのかもしれないけども、それを聞いているんです。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの協定書の段階では、例えば西武信用金庫のほうが借入金の残高は多くなっているかと思いますけれども、ある程度目安としてのパーセンテージのほうは決めておりますので、実際に借入れが発生した場合には、区としてどこの信用金庫から借りるということで決定した上で、それぞれの信用金庫と御相談をさせていただくという運用をしているものでございます。
大内委員
じゃ按分のパーセンテージは区が決めているんですね。西武信用金庫から、例えばこれで言うところの７０％なら７０％、次の西京信用金庫が１０％、東京シティ信用金庫が１２％とか、それは区が決めているんですか。もうちょっと分かりやすく言ってくれないですか。
岩浅企画部長
割合については協定を結んでいますので、各金融機関と全体の中の何％ぐらいがどこどこ銀行というのは決めています。残高が分かっておりますので、今後土地を購入するために、例えば３億円を借りるのであれば、今実際借入れをしている金額を見ながら、ここはまだ余裕、パーセント的にはまるので、ここでお願いしたいということで、直接は区と銀行で１対１でやっていますけれども、全体の割合については協定の段階で、各行と区のほうで目安を決めているということになります。
大内委員
それの割合は、この５３ページのところでいいということなんですか。残高が出ている、大体これ、当然返済しちゃっているので変わっていますと言われればそうなんだけども、これがそうなんですか。
半田企画部資産管理活用課長
この割合につきましては協調融資団と結んでいる協定書のほうで決めてございまして、具体的には西武信用金庫のほうで６８％、西京信用金庫のほうで８％、残りの信用金庫につきましては６％ということで協定書のほうを結んでいるというものでございます。
酒井委員
土地開発公社の土地を先行取得した際の買い戻す一定のルールがあったと思うんですけども、それは何に定められていて、何年なのか、教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの土地の買戻しにつきましては、区としては今現在、道路用地が基本となってございますので、道路用地につきましては原則として１年以内で引受けのほうを行っているところでございます。
酒井委員
用地特別会計何年、土地開発公社何年とか、そういう一定の基準みたいなのはなかったですか。
半田企画部資産管理活用課長
用地特別会計につきましては、特に明文化して、そういったものを決めているところはございません。こちらの土地開発公社につきましても、原則として１年ということで今運用のほうをしているところでございます。
酒井委員
５年とか１０年とかあったのかな、過去のものでいうとと思っておったんですけれども、一方、１２ページのところで言いますと、中野駅北口広場整備事業用地は取得が平成１０年、その下段のところの八成公園拡張用地は平成２１年なんですね。こういったのは、それで利払いもしているわけなんですよ、この間ずっと。資産管理活用担当としては今この状況をどのように捉えていらっしゃるんですか。北口広場に関しては利用のめどが立っていると思うんですけど、八成公園とかはどういうふうに把握しているのか確認させてください。
半田企画部資産管理活用課長
先ほど道路用地のほうで、基本的には原則道路用地ということで御答弁差し上げましたけれども、以前は、事業用地につきましても土地開発公社のほうで買受けしていた時代がございまして、今現在残っているのが委員から御指摘のあった新北口の１番のところと２番のところでございます。こちらにつきましては、借入れにつきましては今区から貸付しているという形になっておりますので、支払利息等については金融機関に対するものは発生はしていないという状況にはなってございますけれども、八成公園についてはかなり長い間、土地開発公社のほうで持っている状況でございますので、できるだけ早く活用について検討して、区として活用していく必要があるというふうには考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、令和６年度資金収支状況についての報告を求めます。
半田企画部資産管理活用課長
それでは、令和６年度資金収支状況について御報告いたします。（資料３）
こちらにつきましては、例年第２回定例会で前年度の資金収支状況について御報告をしているものでございます。
お手元の資料を御覧ください。
まず１番、資金収支になります。歳計現金等につきましては、日々の支払い等に要する資金でございますけれども、残高は年度当初が約３８３億５,３００万円、令和７年３月末は約１９４億９,３００万円でございました。１日当たりの平均残高は約７０億５,６００万円、最高残高が約３８３億５,３００万円、最低残高は約マイナス８７億８,７００万円でございました。
表１に過去３年間の歳計現金等の残高の最高額、最低額、平均額を記載してございます。
引き続きまして、表の２を御覧ください。令和６年度は歳計現金等残高が一時的に不足したことにより、財政調整基金からの繰替運用を実施いたしました。繰替運用の繰替額は表２のとおりでございました。
引き続きまして、２ページ目の２番、基金運用についてでございます。令和７年３月末現在の積立基金残高は約７７３億円でございました。
表３に過去３年間の積立基金の年度末残高、運用益、運用利回りを示してございます。令和６年度の運用益は約１億４,０００万円余、運用利回りは０.１８％でございました。
資料の３ページの表４では、令和７年３月３１日現在における積立基金運用状況を記載しておりますので、お読み取りください。
御報告につきましては以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
立石委員
決算特別委員会の総括質疑で細かいやり取りはしたので、その方向性について確認をしたいんですが、その際に、今金利が上がっているので債券の運用割合も増やしていったらどうか、検討されるということだったんですが、その検討の内容、結果を伺います。
半田企画部資産管理活用課長
毎年資金の運用の方針につきましては、出納閉鎖後、６月に方針を定めているところでございます。今現在検討しているところでございまして、令和７年度の方針につきましてはこれから策定するという状況でございます。
立石委員
これからということで、例えば目標額であったりとか、定めている自治体もあったりして、無理にそんなに危険な運用はする必要はないんですけれど、例えばあまり年度中繰入額が、残高が変動しないような基金から一定割合運用していくとかという考え方もあるとは思うんですが、そちらについては検討されているということなので、財政運営の考え方や基金の考え方も変わってくるので、そちらは併せて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの基金の運用につきましては委員の御指摘のとおり、あくまで基金の繰入れ、積立て等があって、その計画の中で活用できるものについては運用益を確保できるように運用していくというものでございます。できるだけ運用益のほうは、運用利回りが高くなるように今後検討のほうはしていきたいと考えてございます。
酒井委員
表２です。歳計現金が足りなくなって財政調整基金からの繰替運用実績があろうかと思います。８件、計５３日間なんですけれども、例年に比べて多いように感じるんですが、いかがですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちら表１にございますとおり、令和４年度、５年度につきましては最低額がマイナスとなってございませんので、令和６年度については繰替運用等の実績は多かったかなというふうに認識はしてございます。
酒井委員
何か特段の理由はあるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
資金全体の状況ですので分析は難しいところはございますけれども、ただ、昨年度につきましては学校の建て替えに伴う工事費ですとかが１月以降発生してございまして、こういったものにつきましては、歳入については起債等で賄うことになりますので、起債は入金が４月以降となりますので、歳出が先行した関係で繰替運用が発生したと認識しているところでございます。
酒井委員
それでも利払いで１４０万円発生しているんですよね、やっぱり。しっかり歳計現金も見守っていただきたいと思います。
それから、金利のある世界になってきて、運用というものが問われてくると思うんですけれども、記憶では定期だと年度でやっているものが多くなかったですか。そんなことはないですか。要するに年度で切っちゃって、６月からまた定期しちゃって、３月に終わらすような定期が多かったように記憶しているんですけれども、そういう理解でいいですか。
半田企画部資産管理活用課長
表４のところに年度末現在の積立基金の運用状況がありますけれども、こちらにございますとおり、委員御指摘のとおり、年度末には普通預金のほうで大半のほうを運用しているという状況になってございます。
酒井委員
それをもう少し、基金の活用を考えると、年がまたぐと利率が上がるのか、もしくは年がまたぐとその分、利率と言えばいいんですかね、利払いが増えるのかだとか、そういったものは研究していただいて、年度じゃない形での運用というのはできるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
先ほど御覧いただきました表４の債券とか定期性預金につきましては、３月３１日現在でこちらの形で運用しているというものになりますので、複数年度運用するということも可能ということではございます。
酒井委員
当面活用しない基金のところの使い方なんかも検討していただきながら、この基金の運用についても、結局入りが増えるわけですから、その点も十分に御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
半田企画部資産管理活用課長
基金の運用につきましては、企画部、また会計室と協議をした上で方針等を毎年定めているところでございます。今後も引き続き、資産管理活用課、財政課、また会計室等と連携しながら、よりよい運用の在り方については引き続き検討していきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
３時になりましたので休憩にします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２４分）
続きまして５番、「財政運営の考え方」における「基金活用の考え方」の課題の整理についての報告を求めます。
竹内企画部財政課長
それでは、「財政運営の考え方」における「基金活用の考え方」の課題の整理につきまして御報告をいたします。（資料４）
区では、令和５年度から新たな「財政運営の考え方」にのっとり財政運営を進めてきたところでございますが、近年顕著である物価高騰や金利上昇などの社会状況、今後の施設整備計画や整備経費を勘案し、課題を整理する必要があると考えておりまして、このたび基金活用の考え方についての課題を整理しましたので御報告いたします。
まず１の「財政運営の考え方」における「基金活用の考え方」の課題について、３点挙げてございます。
１つ目として、財政調整基金についてでございます。①といたしまして年度間調整分、施設改修分、退職手当分という３つの区分、②といたしまして年度間調整分の年度末残高目標の規模、現在は２００億円という規模でございます。③として施設改修分の当初予算編成時の積立目標額、現在は当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％となってございますが、こちら及び年度末残高目標額、現在は減価償却累計額相当額の２５％となっている点でございます。
２点目といたしまして、特定目的基金についてでございます。こちら社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金につきまして、財政調整基金の施設改修分と同じく課題と認識してございます。
３つ目としまして、その他でございます。こちらは財政状況により、さらに一般財源の確保ができた場合の積立先、現在は義務教育施設整備基金のみとなっている点が課題と考えてございます。
２の見直しの方向性についてでございます。基金活用の考え方については、以下のとおりの見直しの検討を行っていきたいと考えてございます。
まず（１）基金の積立目標額及び年度末残高目標額につきましては、物価高騰や金利上昇など社会状況を踏まえ、反映いたしました見直し、例えば算定時点の物価水準に置き換えるや取壊費用を加味するなどを想定してございますが、そのような検討を行っていきたいと考えてございます。
次に裏面を御覧ください。
次に、（２）財政調整基金の区分及び年度間調整分の年度末残高目標の規模につきまして、見直しの検討を行いたいと考えてございます。
（３）更に一般財源の確保ができた場合の基金積立先ですが、ほかの基金残高状況を考慮した積立てとなるよう、見直しの検討を行っていきたいと考えてございます。
３の今後の予定でございます。見直しの検討を進めまして、８月中に新たな考え方を確定させて、報告をしたいと考えてございます。そして、９月以降の令和８年度予算編成につきましては、新たな考え方に基づいて進めてまいるということを考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
中村委員
一般質問のほうでもやらせていただいているので、端的に伺わせていただきます。こうやって整理をしていただきましてありがとうございます。見直しの方向性ということで、「基金活用の考え方については、以下の通りとする」ということで記載をされています。一般質問のところでも申し上げたんですけれども、昨今の物価高騰のところで、十分な基金積立てができていないのではないかというところが懸念としてあって、そこをしっかりとまずは積み立てていくというところが非常に重要だというふうに思っています。
その上で、そこをやっていくためにはというところの中で、２の（２）の財政調整基金の区分及び年度間調整分の年度末残高目標の規模というところで伺っていきたいと思っているんですけれども、予算特別委員会のところで私のほうから退職手当分のところの積立てについて、これまで基準額を定めていて、そこを超えない年については積立てをしていなくて、たしか２１億円か何かだったと思うんですけれども、今後その２１億円というのが超えていかない見込みというところも出ていたかなというふうに思うんですけれども、なので、ここはぜひ見直しをしていっていただきたいなというふうに思っていて、その際にも質問をさせていただいているんですけれども、ここの部分については現状どのように考えていらっしゃるのか教えてください。
竹内企画部財政課長
財政調整基金の退職手当分のところでございますが、委員御指摘のとおり退職手当分は２１億円というのを基準額で設定しております。それを超過する場合はその差額を繰り入れて、基準に満たない場合は積立てを行うというところなんですが、定年延長のそういった形で、現在こちらのほうが全く機能していない状況になってございます。今後の退職手当の見込みというのも考えているところですけれども、基準額を超えない、２１億円以上になることはないかなという状況が見えておりますので、そういったところも含めて、他区の状況、そういったところも勘案しながら基準を見直していけたらなというふうに考えてございます。
中村委員
積み立てていく、いかないというところで、そんなにたくさんのお金ではないかもしれないですけれども、その分だけ違うところに積み立てられるという考え方もあると思うので、ぜひそこは検討していただきたいなというふうに思います。また、これは一般質問でも申し上げたんですけれども、年度間調整分についても、現状２００億円というのが年度末残高の目標としてあるんですけれども、この間、危機的な状況と言われていたリーマンショックだったりとか、東日本大震災、それから新型コロナのときにおいても、そこまで財政出動というのは、やっぱり国や都からお金がたくさん来る中でなかなか行われていないという、目減りをしていないという状況がありました。新たな財政運営の考え方を定めた令和５年度よりも以前は１５０億円というところで持っていて、令和５年度以降は２００億円というふうにしているんですけれども、そこはその規模を下げることによって、その５０億円分を施設のほうに積み立てられるんじゃないかなというところも考えているんですけれども、そこも、その規模というところについては現状どのように考えているのか伺います。
竹内企画部財政課長
財政調整基金の年度間調整分につきましてでございますが、単年度で５０億円の減収があったとしても３年間安定した財政運営を行うための１５０億円、それに加えまして、さらに不測の事態が生じた場合を考慮して２００億円と現在は設定しているところでございます。その規模の妥当性につきましては、委員御指摘のように過去の実績、そういったものを鑑みたりとか、ほかの自治体、全国的に見てこの規模が適正かどうか、そういうことも勘案しながら、そういったところ、適正の規模という形で見直しが必要かどうかというのも含めて検討していきたいかなと考えてございます。
中村委員
そこはぜひ検討していっていただきたいなというふうに思いますし、大切なところは、今なかなか社会福祉施設整備基金のところも足りていないとかというところだったりとか、義務教育施設整備基金のところもしっかりと積んでいかなければいけないという課題もある中で、施設改修分だったり施設整備のところにしっかりと基金を積んでいけるようにしていっていただきたいなと、そこが一番大事だなというふうに思っていますので、ぜひそこは含めて検討していっていただきたいなというふうに思いますので、要望とさせていただきます。
斉藤委員
私も同様な課題認識を持っているので、今回このようにまとめていただいてよかったなと思っています。さらに令和８年度予算編成に当たって、今回の見直しにより基金の積立水準は具体的にどのように変化していく、予測でもいいので、どのように考えていくか、今の検討状況があれば改めて教えてください。
竹内企画部財政課長
今後の見通しというところでございますが、２の見直しの方向性のところの（１）に書かせていただいているとおり、算定時点の物価水準に置き換えるであるとか、取壊費用を加味するなど、プラスの方向になると思っていますので、積立ての金額としてはプラス、要するに増すのではないか、増加するのではないかと考えてございます。
斉藤委員
税収も今好調で、一方で物価高騰とか社会状況もあるんですが、税収が好調のうちにしっかりと基金の積立てを行っていくことが非常に大事だと思っているんですが、その辺、区の認識は私と同じような感覚でよろしいでしょうか。
竹内企画部財政課長
委員おっしゃるとおり税収等が好調でございまして、歳入のほうがプラスになっている、ただ、歳出のところも増えているところ、物価高騰のところで増えているところもございまして、そのバランスをどう見るかというのが大切だと思いますので、基金の考え方というのは物価水準と比例するような形のもので何か見直しができないかなというのは検討していきたいと考えてございます。
斉藤委員
これで最後で要望なんですが、本当に改めて基金の積み方、あと、区有施設整備計画でも先ほどあったように、今後のお金の使い方、どうやって考えていくかというのは非常に重要だと思いますので、改めて税収の好調のときの基金の考え方、積極的な基金の積立てというのを改めて要望して、質疑を終わらせていただきたいと思います。
立石委員
まず財政調整基金について、施設改修分、年度間調整分、退職手当分、これをそれぞれ独立させるという認識でいいですか。
竹内企画部財政課長
今現在３区分でこちら運用しているところでございますが、それぞれを独立させるというのは条例等の改正も必要になってくる可能性もありますので、そういったところは慎重に考えていきたいかなと考えてございます。
立石委員
独立する理由があれば条例をやって制度を変えるべきだと思うんですが、一緒になっている理由が分からないものがあるんですよね。施設改修分と年度間調整分、こちらについて一緒にしている理由は何ですか。
竹内企画部財政課長
施設改修分が財政調整基金と一緒になっている点でございますけれども、施設改修分の基金につきましては平成１２年から平成１３年のところで財政調整基金と合致したものでございます。その際は中野区の行財政５か年計画の中で、今後計画的に必要な、当面大きな施設建設の使途がないものという形で、こちらのほうは一緒になったという経緯がございます。そういったところも踏まえまして、今後施設の計画であるとか、そういったものと連動させていく必要もあるのかなと思いますので、そういったところから慎重に検討しながら、まず三つある区分をどうしていくかというのを検討していきたいと思います。
立石委員
一緒になっている理由というか、経緯なんですよね、それ。総括質疑のときもお伺いしましたけど。やはり今まで財政調整基金の内訳を都度質問しないと分からない状況だったりとか、要望して積立額とかも分かりやすくしていただいているところもあるんですけども、そもそも分離をするべきなんじゃないかなと。一緒になっている理由はないと思うんですが、その点についてはどうですか。
竹内企画部財政課長
財政調整基金、現在三つの区分で運用しているところでございますが、委員おっしゃるように分かりづらいとか、見える化が必要だということもございます。なので、当初予算の概要等には財政調整基金の残高は３種類で載せるような形にしたりとか、そういったところは一定行っているところもございます。今後の整理につきましては、課題とは考えておりますので、今後どうしていくかも含めて検討を進めていきたいと考えてございます。
立石委員
まさに旧商工会館であったりとか、想定しなかった財源が発生するかもしれないわけじゃないですか。そういったところに対応するために、やはり施設改修分、積み立てて分かりやすくしておく必要があると思います。これは伝えておきます。
見直しを行う前提として、減価償却費、この考え方をそのまま継承する、これは前提で見直しを行うんですか。
竹内企画部財政課長
区では、こちら公会計の発生主義会計に基づきます財務情報を区政経営のマネジメントに活用するという形の方針を定めておりまして、令和５年度から財政運営の考え方において減価償却費の考え方を採用して、こちら持続可能な財政運営を推進してきたところでございます。そういったところを考えますと、これを前提には考えていきたいかなというのは、見直しの方向性ですけれども、一応そういう方向は念頭に置いているというところでございます。
立石委員
先ほど指摘をさせていただいたように、学校に対しては償却期間５０年であって、８０年使おうとしているということで、かなり実態とかけ離れていると思うんですよ、減価償却の。決算として分析するのは公会計、優れていると思うんですけど、過去のデータであったりとかを見る、それを未来の基金として、その考え方を活用するのは私は向いていないと思っています。例えば旧商工会館の基金だって、減価償却の考え方じゃ積めないわけじゃないですか。なので、さっき平山委員の質疑の中で、６０年から８０年に延ばすタイミングというのがぎりぎりになってしまうというのがあって、前もって基金に幾ら積み立てるというのも少し難しくなるんですよね。そこの判断というのも早めていかないと必要な基金はためられないと思うんですが、いずれにしろ減価償却のこの考え方は実態に合っていないということを指摘しておきます。
私は、必要な基金をしっかり毎年積み立てていくことが財政規律の役割を果たすと考えているわけなんですよね。基準となる一般財源規模がなくなって、今区は財政規律の考え方を持っていないじゃないですか。義務教育施設整備基金だったり財政調整基金には、さらに財源が確保できた場合に積み立てるってあるんですけれども、それは区のさじ加減ですよね。新規事業として幾らやって、余った分を積みますという考え方になるんですが、これは財政規律の考え方はどのように担保されるんですか。
竹内企画部財政課長
財政規律というお話で、何をもって財政規律と呼ぶかというところがありますけれども、一応財政運営の考え方という大方針がある中で、今回基金活用の考え方をブラッシュアップしていきたいというので今回の報告をさせていただいているものでございます。委員おっしゃるとおり基金がないからとか、そういったところはあるかもしれませんけれども、財政運営に当たっては基金だけではなくて、書いてあります一般財源のほうが基金と起債をバランスよく活用していくという形もございまして、基金がなければ施設整備ができないというわけではないと考えているところでございます。例えば起債でしたら、義務教育施設の起債もできますので、起債は今回財政運営の考え方で７５％のもとの裏返しで２５％の積立てとなっていますけれども、義務教育施設に関しましては９０％まで起債ができます。なので、基金に関しまして、全くないからといって学校が整備ができないとなると、そういうことではないのかなと思いますので、やっぱりバランスよくやっていかなければいけないと考えていますので、先ほど言いましたさらに一般財源の確保ができた場合ということがありますけれども、それは法律に基づいて、半分は財政調整基金に繰り入れなければいけないというところがありますけれども、その残りの半分をどうしていくかというのはフレキシブルに考えていけるかなと思いますので、そういったところで基金の積増しも行っていけるんじゃないかなと。それが持続可能な財政運営につながっていくんじゃないかなと考えてございます。
立石委員
財政規律に対するお答えになっていないと思うんですけども、今回は基金の考え方について示されましたよね。ただ、おっしゃったように起債とかのバランスを持って財政運営を考えていかないといけない。今回基金のみの考えを示されたわけですけれども、ほかの部分については変更がないということでいいんですか。
竹内企画部財政課長
基本的には行政コスト対税収対比率であるとか経常収支比率を、目標達成を意識して財政運営を行ったりであるとか、あと起債活用の考え方ですね、そういったところで公債費負担比率、中野区方式の考え方は、こちらのほうは変更なくそのまま進めていきたいと考えてございます。
立石委員
ちょっと理解ができないんですけど、今回は基金の考え方を出していただいたということで、今後のスケジュールとしては、財政運営の考え方、閉会中の委員会であったり、第３回定例会で示されていくのかなと思うんですが、そのときは全体の考え方も示していただけるという理解でいいんですか。
竹内企画部財政課長
財政運営の考え方における基金活用の考え方の課題の整理ということは、様々議会から御指摘のあった点について今回課題を整理したところでございます。その全体像がどうなるかというのは、また今後お示しをしていきたいかなと考えてございます。
立石委員
年度間調整分２００億円というところも、これは必要な特定目的基金がしっかり積まれている前提であれば、仮に下げるとかということもあるのかもしれないんですけれども、やはりその辺バランスだと思うんですよね、それこそ。なので、今の考え方だと、特定目的基金の財源がしっかり積めるのかということも分からないですし、あるいは施設がこの１０年、どれぐらい更新費がかかってくるのかというのも分からない状態で、考えの軸となるところがやっぱりないので、これが正しいのかというか、いい考えなのかというか、判断しようがないんですよね。なので、財政規律についてもしっかり示していただきたいですし、減価償却にとらわれない、それ以外のやり方も併せて検討を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
竹内企画部財政課長
我々といたしましても、この考え方がベストかどうかは分からないところがありますので、様々シミュレーションを行いながら、どういったところで、委員おっしゃるとおり財政規律を守っていけるか、それが持続可能な財政フレームとか、そういったものにつながっていくと考えていますので、様々検討を進めて一番のものを模索していきたいと考えてございます。
立石委員
施設の更新の時期を後ろに倒すことで、結果的に何年かは更新費がかからなくなるわけですけども、今の考え方だと必要な基金を積んでいくということがない、空白の期間が生じるので、やはり将来更新を控えた世代が負担をすることになる仕組みに結果的になっていると私は思っているんですね。なので、そこの課題をしっかり改善するような考え方も併せて示していただきたいと思います。要望です。
大内委員
この文章は、１が課題なんだけど、課題と言う以上、（１）、（２）、（３）は問題だと言っているんですか。要するに、例えば今言った年度間調整分、最後の目標額が２００億円、年度間調整分の年度末残高目標の規模、２００億円が多いと言っているのか、少ないと言っているのか。例えばね。課題のところにそう書いてあるので。あるいは、その下の目標額が２５％、これが多いのか少ないのか。そういったことが課題で、整理をすると言っているんですか。要は、その下の見直しの方向性があるでしょう。その見直しの方向性について、一応書いてあるんだけど、この見直しをすることによって、例えば財政調整基金の年度間調整残高の規模を１８０億円まで下げますよ、あるいは先読みなりで２４０億円まで伸ばしますよ、その下の施設改修分のやつが、積立目標額相当額２５％が２７％になりますとか、２３％になりますとか、そういうのを変えていくということを言っているんですか、これ。
竹内企画部財政課長
１番で課題についてということで挙げさせていただいているのは、それぞれ財政調整基金について、特定目的基金について、またその他というところで、様々御指摘を頂いてきた、こうあるべきじゃないか、例えば積立て方につきましては物価高騰を踏まえていないのではないかと、そういうような御指摘を頂いたりとか、あと年度末残高目標の規模につきましては、ほかの自治体と比べて多いんじゃないかとか、そういった御指摘を頂いているところがございましたので、それを今回挙げさせていただいて、その点について見直しを行っていきたいという考え方でございます。それを整理したというものでございます。
大内委員
ということは、１番のことについては現状ということでいいんでしょう。これを上振れするのか、下振れするのかが分からないので、年度間調整分２００億円、これが課題だと言われちゃうと、多いんですか、少ないと思っているんですかというのは分からないんですよ。下の見直しの方向性を見ても、増やしても減らしても、どっちとも取れるんですよね。その辺のところはまだ決まっていないの。
竹内企画部財政課長
これから見直しを行いますので、具体的な数字になっていないから分かりにくいというところがあるということはあるかなと思うんですけれども、今後こういったことを整理する、こちらのほうの見直しを行う場合には、しっかりと数字を示して、その根拠も示した形でお示しをして、分かりやすい示し方にしていきたいと考えてございます。
大内委員
分かりやすいだとか、そんなことは人によって見方が違うから、要はこれが今この残高目標２００億円ということが問題、課題だと言っているんだろうけれども、今度見直しをするに当たって何が問題だと、みんなから問題だと言われているから問題だと書いているのか、財政課で２００億円も必要ないですよというんでここに出ているんですか。もっと増やしたいという意識があるんですか。それも、これから検討するということなの。
竹内企画部財政課長
年度間調整分につきましては過大であるという御指摘は頂いてきたところでございます。それにつきまして、見直しを行うに当たってはほかの自治体の状況であるとか、あと過去の決算状況、繰入れが実際年度間幾らぐらいがあったのかとか、そういったことも勘案しながら、その規模につきまして見直しの検討を行っていきたいと。それを８月にお示ししたいという考えを持っているものでございます。
大内委員
これは目標の規模を２００億円にしたいという、括弧はそういうことを言っているの。それとも現状なの。どっちなの。
竹内企画部財政課長
こちら括弧書きに書いてある２００億円というものは、年度間調整分の年度末残高目標の規模、現在の規模を表しているものでございます。
大内委員
しつこいようだけど、それが２００億円が多いという、あるいは少ないということで課題の中に入っていると。課題って変えたいわけでしょう、金額を上振れするのか、下振れするのか、知らないけど。それはまだこれから検討するの。
竹内企画部財政課長
様々議会からも御指摘いただいているところでございます。こちらにつきましては過大、要するに２００億円が多いのではないかという声を頂いているところがございます。それをほかの自治体の状況であるとか、過去の決算状況とか、繰入れの実績とかを見ながら、それを見直しの検討を行っていきたいというものでございます。
平山委員
いろいろ皆さん御質問されたので、２００億円が多いかどうかというのが、例えば今回のサンプラザの件で多額の財政調整基金からということもあったりして、一時期は、あれ全部一旦キャッシュで払うかなみたいな、区役所のお金をね。２００数十億円あるからいけるんじゃないかみたいな、そういう見立てもできたりしてというのもあるので、なかなか難しいなと思うんですけど、要は決算剰余金との見合いなので、ちゃんと事業執行していったら、もしかしたら２００億円キープするのって難しいかもしれないですからね。それはそれとして、まずさっき立石委員が聞かれた施設改修分で、減価償却相当額の２５％、２５％に定められた根拠というのは何でしたっけ。
竹内企画部財政課長
こちら２５％のところでございますが、施設整備に関する事業の財源として、起債につきましては総事業費から国や都の補助金などを控除した額のおおむね７５％が起債できる、充当できるという想定の下で、その裏返しとして減価償却相当額２５％を毎年積み立てていくということで整理したものでございます。
平山委員
その７５％と２５％というのは、そういう関係だというのは分かるんですけど、減価償却費の２５％で集め続けていけば、新規を建てるときには２５％、実際の新しい建物に対しての建築費の２５％が維持されるんですか。
竹内企画部財政課長
減価償却費でございますので、基本的にはこちら発生主義会計に基づいて、そのときの整備費用になりますので、例えば耐用年数の後、約５０年と考えて、５０年後、その整備費用がイコールかどうかというのは分かりませんので、一応この基金の積立てとしましては、担保できる一定の財源を確保して、それが実際に使う、使わないもあります、基金を繰り入れる、繰り入れないもありますので、一つの財政の考え方として、そこの分は積み立てられている、だから安心というような考え方で財政運営のところを整理しているものでございます。
平山委員
最後の、だから安心がよく分からないんですけど、要は１対１の関係じゃありませんよというのが区の考え方じゃないですか。未来に建てるこの施設に対して、減価償却相当額２５％というのが１対１じゃありませんよというのが区の考え方じゃないですか。ただ、先ほどおっしゃったように、ためた基金を充てるのかどうかというのも分からないし、今回みたいに建替時期が延びるみたいなこともあったりもする。もろもろの状況の中で、本当は一番安全なのは将来に想定される２５％分をちゃんと積み上げることなんじゃないかなという気はするんですよ。そういう目標を立てることというのはできないんですか。
竹内企画部財政課長
整備費用の２５％を積み立てるというのは一つの考え方かなと思いますけれども、基本的には先ほどもも申し上げましたけれども、財政運営に当たっては一般財源のほか、基金・起債をバランスよく活用していくと。基金が全てではないところがありますので、逆に基金のほうに積み立てますと、ほかの財源となる一般財源からそちらのほうに必要になりますので、その分事業費であるとか、そういったところが減る可能性はあるかなと。全体的にバランスを考えなきゃいけないと思っていますので、歳入歳出のバランスを見たときに何が適正か、またそれが積立ての目標額として現実可能的なものでなければいけないかなと考えていますので、そこを見たときに、区としては一定のエビデンスに基づいて、発生主義会計の減価償却費の２５％ということで運用しているものでございます。
平山委員
発生主義会計とおっしゃいましたけど、現実は単年度会計なわけですよ、行政はね。単年度会計にのっとってやっている。その中で当然基金に積み立てる額が増えてしまったら一般財源として使える額というのは減るわけじゃないですか。ただ、地方財政法を読んでいくと、単年度なんだけども、これは長期のこともちゃんと考えて財政運営って行っていかなきゃいけませんよということが書いてあるときに、ある施設を整備するということ自体も、これも区にとって大切な事業じゃないですか。そこの財源をきちんと担保するというのも重要なことで、だからこれが単年度の行政サービスと、いわゆる中長期のバランスというのが取りにくいところだとは思うんですけどね。だけど、散々、減価償却相当額２５％だとなかなか実際には厳しいんじゃないですかという意見が出ている中で、単に物価高騰分をというよりも、いろいろな考え方を御検討いただきたいなと私も思いますし、基金と起債のバランスだとおっしゃるのであれば、そのバランスをどうするんだということを考えることも一つの基準になるわけなんですよ。そこもぜひ踏み込んでみたらどうなのかなって。起債に極力よらないという考え方だってあるわけじゃないですか。ということもぜひ検討を頂けないかと思っているんですけど、どうでしょう。
竹内企画部財政課長
このたびは課題の整理という形で、本当に課題を整理したものでございますので、今後の財政運営の考え方をどう見直していくかというところに関しましては、様々シミュレーション等、あと検証とか、そういったものを行いながら、今後そういったものをしっかりとしたものに検討を進めていきたいと考えてございます。
平山委員
あと二つだけ。さっき財政規律の話が出て、立石委員が中野区には財政規律が本当にあるのかみたいな厳しい質問だったんですが、いやいや、それはありますよと。２５％積むってなっているじゃないですか、これも一つの財政規律ですよっておっしゃるのであれば、マストにすべきだと思うんですよ。だって、変えた直後、積めなかったわけですから。おっしゃるのであれば、本当にそこの分を維持した上で、どう住民サービスを確立するか、これが規律ですから。だから今後財政規律も含めて、この財政運営の考え方を見直されるのであれば、その辺の曖昧なところがないというのはきついと思いますよ。財政調整基金に施設改修分を入れたのだって使いやすくするためですから。曖昧であったほうが役所は使いやすいと思いますけど、本当に規律だとおっしゃるのであれば、そういう努力目標みたいなところと、きちんと努力目標じゃなく基準なんだというところを分けて定めるべきだと思いますけど、どうですか。
竹内企画部財政課長
基金活用の考え方におきましては、２５％を積み立てるよう努めという表現になっておりまして、実際には令和６年度の予算編成のときには、それができなかったというところもございます。そういったところを、こちらのほうは必ず積むような形にするかどうか、そういったことも踏まえまして検討を進めていきたいかなと考えてございます。
平山委員
じゃそのときにどれだけの新規事業があったんですかという話なんですよ。もちろんそのときに必要な区民サービスというのもあるんでしょうと。でも、それは限られた財源の中でやっていかなきゃいけないわけですから。法律にはそう書いてあるわけですから。というものを考えたときに、持続可能な財政運営を行っていくための規律をどうするかということなので、厳しくすべきところは厳しくしたほうがいいんじゃないかと。もう一つだけ、公債費負担比率なんですけど、税収が好調じゃないですか。分母は結構でかいんですよね。どんどん増えていっちゃうんですよね。これって今の中野区独自の１０％という考え方を維持していくということに対しては、特段課題に上がっていないんですけど、課題とは考えられていないんですか。
竹内企画部財政課長
財政運営の考え方には起債の活用の考え方というのがありまして、１０％程度に公債費負担比率をするというのは明記されているところでございますが、委員おっしゃるとおり、分母が上がっているということは分子も上がっているような状況もありますので、やっぱりそれを一定程度、一定の基準でおいて財政運営を行っていくことが一応財政規律になるのかなと思っていますので、そういったところは、こういった御指摘は検討には加えたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、令和６年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を求めます。
竹内企画部財政課長
それでは、令和６年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告をいたします。（資料５）
お手元の資料を御覧ください。
今回御報告する記載のものが全部で７件ございます。これは令和６年度の補正予算にそれぞれ繰越明許費を計上いたしまして、議決を頂いたというものでございます。表中の金額の欄、こちらが補正予算で定めた繰越明許費の設定額でございます。隣の翌年度繰越額、こちらは実際に執行見込み等を踏まえまして令和６年度から令和７年度に繰り越した金額でございます。右の欄にございます財源の内訳も記載してございます。既収入特定財源につきましては昨年度中に収入された特定財源、未収入特定財源というのは今年度収入する予定の特定財源ということでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、令和６年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
永見総務部総務課長
それでは、令和６年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について御報告をいたします。（資料６）
本報告は条例に基づき毎年議会に報告しているものでございます。
初めに１番、公開請求状況及び公開・非公開等決定状況でございます。月別にお示しをしてございまして、請求件数５２３件のうち、公開が４２４件、一部公開が５７件、非公開が４２件でございました。内容の詳細につきましては別冊のほうにまとめてございますので、後ほどお読み取りを頂ければと思います。
２番の実施機関別の公開請求状況、また３番、請求者の状況、４番、請求情報の内容、５番、公開の方法でございまして、それぞれ件数の内訳を記載してございます。
６番の情報公開請求の事務処理状況でございますが、こちら別冊の１ページのほうにまとめてございますので、後ほどお読み取りを頂ければと思います。
７番、審査会の開催状況でございます。区の決定に対して審査請求があった場合には、情報公開・個人情報保護審査会におきまして審査をいたします。令和６年度は１１回開催いたしました。
８番、審査請求の処理状況でございます。令和６年度に審査した審査請求の件数は１１２件でございました。詳細につきましては、４ページ以降の別表のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に８番、令和６年度個人情報の保護に関する法律の運営状況の報告について求めます。
永見総務部総務課長
それでは、令和６年度個人情報の保護に関する法律の運営状況について御報告をいたします。（資料７）
本報告も条例に基づきまして毎年議会に報告をしているものでございます。
１番、個人情報ファイル簿及び条例個人情報ファイル簿の作成の状況でございます。法におきまして１,０００人以上の個人情報を取り扱う個人情報ファイルに関して、個人情報ファイル簿の作成及び公表が義務付けられております。中野区では、それに加えまして、条例において１,０００人未満の個人情報ファイルについても同様に取り扱ってございます。令和６年度の状況は表１のとおりでございます。
２番、保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用及び提供の状況でございます。保有個人情報につきましては、利用目的以外の目的で区内部で利用すること及び区以外の外部機関等に提供することを原則として禁止しておりますが、以下、（１）から（５）に記載の場合につきましては例外として利用及び提供ができるということとしてございます。令和６年度の状況は表２のとおりでございます。
３番、個人情報保護審査会の開催状況でございます。令和６年度は２回の審議会を開催いたしまして、特定個人情報保護評価書の点検等を行いました。
４番、保有個人情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。令和６年度における開示請求は２９９件、そのうち全部開示が２３９件、部分開示が３９件、不開示が２１件でございました。訂正等の請求は６件でございました。こちらの内容につきましては、４ページ以降の表５のとおりでございます。
５番、審査会の開催状況でございます。先ほどの報告でもいたしましたが、１１回開催をしてございます。
６番、審査請求の処理状況でございます。審査請求の件数は２１１件でございました。内容につきましては、１８ページ以降の表６のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に９番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。（資料８）
区が当事者である和解は議決事項でございますが、その目的の価格が１００万円以下のものにつきましては、地方自治法第１８０条第１項に基づき区長が専決処分することができ、同条第２項に基づき議会に報告することとされてございます。本件は、当該規定に基づき報告させていただくものでございます。
事故の概要といたしましては、２の（３）にございますように、区の職員が清掃車で右車線を東方面に向かって走行していたところ、左車線に停車していた相手型車両が発進し、右車線に進入した際、相手型車両の右側前部が清掃車の左側側面に接触し、清掃車の左側サイドバンパー等が破損したというものでございます。
和解の要旨は３に記載のとおりで、令和７年５月２３日に和解が成立いたしました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１０番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料９）
事件名は特別障害者手当認定請求却下処分取消請求事件、当事者は原告が中野区民、被告は中野区でございます。
事案の概要につきましては、４にありますとおり、原告が行った特別障害者手当の受給資格に係る認定の請求に対し、中野区長が却下する処分を行い、その後、本件処分に係る審査請求及び再審査請求が裁決により棄却されたところ、裁決に至った理由は適切でないと主張し、本件処分の取消しを求めているものでございます。
原告の請求の趣旨及び理由につきましては、５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１１番、「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況等及び次期計画策定の考え方についての報告を求めます。
中村総務部職員課長
それでは、「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況等及び次期計画策定の考え方につきまして報告いたします。（資料１０）
初めに１番、令和６年度の中野区特定事業主行動計画の実績状況等でございます。（１）から（５）まで、それぞれ表に記載をしております事項のうち、太線で囲んだ部分が計画で定めた目標とその実績になってございます。その他の項目につきましては、参考として記載したものでございます。
（１）年次有給休暇の取得状況は、１５日以上の取得者割合が昨年度に引き続き上昇してございます。全職員平均では約１６日を超える取得状況でしたが、職場によって取得状況が異なっており、今後も休暇の取得促進を図ってまいります。
（２）超過勤務時間の状況は、新庁舎移転の準備・対応などに伴い増加しておりますが、下半期以降は前年度比で減少傾向となってございます。
続きまして、２ページを御覧ください。
（３）男性職員の育児関連休暇の取得状況は減少に転じましたが、（４）男女別の育児休業の取得状況は目標を上回っている状況でございます。
（５）管理職に占める女性の割合は、管理職層で２１％でございまして、目標を下回る状況でございました。今年度当初の女性管理職は２２名で、昨年度と同数でございますが、管理職層数が２名増加したことにより割合が低下したものでございます。
（６）男女の賃金の差異については資料を御確認ください。
続きまして、３ページを御覧ください。
２番、次期計画策定の考え方でございます。現行計画は今年度末に計画期間が終了しますので、次年度以降を計画期間とする次期計画策定に向けた検討を進めてまいります。検討に当たりましては、法令改正の状況、また令和５年１２月に総務省が策定した人材育成・確保基本方針策定指針に基づき、ワーク・ライフ・バランスの実現、職場の健康管理、働きやすい職場の雰囲気、職員のエンゲージメントなど、職員の育成・確保の視点で整合を図る必要がございます。このような背景から、中野区特定事業主行動計画、中野区職員障害者活躍推進計画及び中野区人材育成計画については、次期基本計画と計画期間の整合を図りつつ、職員の育成・確保の視点から整理・統合し、一体的な計画とすることを検討してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
中村委員
まず先ほど御説明の中で、超過勤務時間の状況のところで、新庁舎移転のところが大きく影響しているというところだったんですけれども、下半期は減少傾向にあったということですが、時間数で見ると、人数もそうなんですけど、かなり多いなというふうには感じるところなんですけれども、新庁舎移転以外にそういった職場の偏りだったりとか、そういったところというのは見られなかったんでしょうか。
中村総務部職員課長
時間数が多い部で少し御案内しますと、総務部、区民部などで時間数が増えている傾向にございまして、各課の状況など複合的な要因が超過勤務の増につながっているものというふうに捉えてございます。
中村委員
総務部、区民部というところで、やっぱり新庁舎移転というところのメインどころと言ったらあれですけれども、そこなのかなというふうに思うんですけれども、新庁舎移転以外の理由というのはなかったという認識でいいですか。
中村総務部職員課長
総務部の場合ですと制度改正なり、新しい法改正等の影響があったのかなというふうに思いますし、区民部ですと新しい事業を開始したことによる影響等も要因かなというふうに思ってございます。
中村委員
次に、男性の育児関連休暇の取得状況というところで、（３）のところです。出産支援休暇が、これは２日以内で取れるものだというふうに認識しているんですけれども、令和４年度、令和５年度は多分対象も少ないので、恐らく１人が取らなかったとかってなるとすごく大きく左右されるものだと思うんですけれども、対象の方は何人ぐらいいて、多分１人が取らなかったとか、そういうことで多分この０.１が影響しているのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
中村総務部職員課長
こちら出産支援休暇なんですけれども、委員御案内のとおり、３２名取得してございまして、そのうち出産支援休暇が２９名、育児参加休暇が２６名というところで、職員が１人取る、取らないがこちらの割合には影響してくるものなのかなというふうに思います。
中村委員
目標も１００％になっていて、できるだけここの、育児参加休暇というのは３～８週間の間に５日以内で取れるというものだと思うんですけれども、一番大変なときに、そこは積極的に取っていただく必要があるなというふうに感じていますので、そこはぜひ職員課としても取っていただくような方策というところは考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、男女別の育児休業の取得状況のところで、１か月以上で男性で目標が４５％というのもちょっと低いのかなというふうに感じていて、令和６年度のところで７３.５％というふうになっていて、だんだん令和３年度、令和４年度とかと比べると増えてきているというふうには認識しているんですけれども、女性というのは大体０歳４月で保育園に入れたとしても、半年以上は取られる方が多いというふうに認識しているので、そこの１か月以上というふうに設定しているとなかなか取得状況というのが、本来ワーク・ライフ・バランスのところで見たときにこの設定でいいのかなというところも若干疑問は持っているんですけれども、１か月以上、１年ぐらい取られる男性の方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに把握されていて、どういう状況なのか、御説明できる範囲でお願いできますか。
中村総務部職員課長
委員御案内のとおり、１か月未満で取る方もいますし、それ以上の期間を取る方もいるんですけれども、一番多いのが１か月以上２か月未満の方で、全体の３２％程度を占めてございます。そのほか、１か月未満、２か月以上３か月未満や３か月以上４か月未満といった方が割合としては多いので、比較的４か月未満程度の取得をする方が多いのかなという分析をしてございます。一方で、１１か月以上取るという方も１０％、１２か月以上の方も３％、人数は少ないんですけれども、いらっしゃいますので、できるだけそれぞれの事情も考慮しながら、育児休業の取得促進に向けて検討してまいります。
中村委員
なかなか給与が出なくなったりとかというところもあるので、とはいえ、国で今育児休業のところの手当を考えていたりとかというところの議論も進んでいく中で、ここの部分が増えていく傾向というのは出てくるのかなというふうに思います。一方で、すごく取っていただくことは大事だと思っていますし、ワーク・ライフ・バランスの上でもそうですし、女性活躍というところの中でも非常に重要なことだとは思うんですけれども、一方で、一事業者として人員体制というところを考えたときには、やっぱり若い職員が増えている中では、なかなかそこも難しい部分も出てくるのかなというふうに思うんですけれども、そこの現状というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えできる範囲でお願いします。
中村総務部職員課長
育児休業を一定期間、６か月以上取る方については代替の職員の配置等を調整していまして、各所管のほうと調整しまして、そのほかにも会計年度任用職員の対応等で実際のほう、配置のほうしてございます。その辺り、各課のほうとしっかり調整しながら、育児休業が取りやすいような職場についても推進していく必要があるものと、そういうふうに捉えてございます。
中村委員
取ったことによって、ほかの方に負荷がかかってしまってとかということで、取りにくい環境にならないようにしていただきたいなというのは改めて申し上げておきます。
（５）の管理職に占める女性割合のところで、先ほど女性管理職の人数は変わっていないんだけれども、管理職の枠自体が２名増えたのでというところだと思うんですけれども、かつては２３区で女性管理職が一番多かったという時代もあって、平成２８年とか、平成２７年とかだったと思うんですけど、という中で今減少傾向にあるというところはすごく懸念をしています。なかなか女性の方が管理職になれない環境もあるのかなというところは、議会としてもちゃんと考えていかなければいけないところもあるのかなというふうに思います。こうやって総務委員会を見ても、今総務委員会にいらっしゃる理事者の女性はお一人しかいらっしゃらない中で、こういったところもしっかりと考えていかなきゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、現状そこは、増やしていくというところの中で職員課としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
中村総務部職員課長
女性の管理職を増やしていくという姿勢はとても大事だというふうに思ってございます。一方で、過去のアンケートによりますと、上位職への昇任を迷っている理由としましては、育児と家庭と仕事との両立が難しいや管理職として組織運営ができるか不安といったような理由もございます。そのような不安が解消できるように、今後、女性管理職としての魅力発信が広がるように、座談会、セミナー等の取組を推進してまいります。
中村委員
なかなか座談会しても増えないと思うんですよ。やっぱり働く環境だったりとかというところは、こちら側、一般の企業との違いって、やっぱり議会があるかどうかというところもあると思うので、そこは私たちもちゃんと考えていかなきゃいけないというところもあると思ってはいますが、座談会をしてもなかなか増えないのかなというふうには思いますし、管理職としてやりがいがある仕事というところも、なかなか魅力的に映っていない部分もあるのかなというところは危惧はしているんですけれども、そこは一緒によくしていきたいなとは思っていますので、女性管理職が増えることによって働きやすさというところが広がっていけばいいなというふうに思っていますので、ぜひそこは努力をしていきたいですし、していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、次期計画の策定の考え方のところで、中野区特定事業主行動計画と中野区職員障害者活躍推進計画と中野区人材育成計画を統合するような記述、一体的な計画とすることを検討していくというふうにあるんですけれども、この三つを統合することはすごくいいことだと思っているんですが、計画期間って今どういうふうになっていて、そこの整合をどういうふうに図っていくおつもりなのか、そこら辺を御説明いただければと思います。
中村総務部職員課長
計画期間についてでございますが、特定事業主行動計画につきましては、令和２年度から令和７年度までの計画になってございます。障害者活躍推進計画は令和３年度に策定いたしまして、同じく令和７年度までの計画になってございます。人材育成計画は令和６年度に策定いたしまして、令和８年度までになりますので、１年間、人材育成計画については計画期間が長いものになります。こちらこのタイミングで、国等の指針を踏まえまして、一定程度統合する形で検討のほうをしていく考えでございます。
斉藤委員
ほとんど中村委員が質疑していただいたので、私から１点だけ確認させてください。ワーク・ライフ・バランスということなので、やはり休日、有給休暇をどのように取っていくかということが非常に大事になってくるかと思うんですが、その中で１５日以上取得した職員の割合が６７.９％、微増というところがあるかと思います。この中で年代別というか、管理職の方がどちらかといえば有給休暇を取りにくい空気感があったり、それとも若い方がどちらかといえば有給休暇を積極的に取っているかなど、年代別、また職種別な傾向などあれば教えてください。
中村総務部職員課長
年代別で言いますと、２０代から６０代まで確認したんですけれども、どの年代も１５日以上は取って、年次有給休暇を取得してございますので、年代的には各年代の方がそれぞれ取られているかなという認識でございます。職層別で言いますと、委員からも御案内がありましたけれども、管理職について、一般職員に比べると低い割合であるというふうに捉えてございます。
斉藤委員
やっぱり管理職の方、なかなか取りにくい状況なんですかね。ぜひその辺も職員課として工夫していただいて、管理職の方も有給休暇を取りやすい庁舎、庁内にしていただきたいと、最後要望させていただきます。
平山委員
なかなか来年度の目標に対して苦戦をされているなという状況なんですけど、先ほど、幾つか気になるのが、まず年次有給休暇の取得状況と超過勤務時間の状況、超過勤務時間の状況は先ほど中村委員の質問に対して、大きなものは新庁舎への移転ですよと。ただ、それ以外に、全体では総務部と区民部が多くて、総務部については、それ以外に法改正等々の影響と。区民部については新たなサービス云々ということがあったわけじゃないですか。他区はどうなんですか。近隣区を含めて、例えば庁舎移転が他区はなかったけども、法改正とかってどの区も同じなわけでしょう。他区の総務に関わる方というのは、超過勤務の割合は例えば減っているのか、それとも増えているのか、そういう分析とかというのはされているんですか。
中村総務部職員課長
平山委員御案内の他区の状況なんですけれども、他区の状況については、それぞれの区の状況があると思いますし、今現在、手元に資料のほうがございません。
平山委員
要は、全体的にあんまり芳しい数字じゃないじゃないですか。だから、１回本格的に徹底的に分析したほうがいいと思うんですよ。例えば年次休暇の取得は、目標には遠く及ばないけど増えている。じゃ年次休暇を取得する人が増えたことによって、逆に超過勤務時間が増えるということがないのか。休みを取るために少し頑張って働くという方もいるかもしれないとか、もろもろの分析をきちんとなされたほうがいいんじゃないかなと思っています。これは一つお願いですね。
もう一つ、計画を実施することによっての達成目標じゃないですか。来年度、残り半年ぐらいで計画期間というのは一旦終わる。計画は順調に、計画に書いてあるもろもろの取組、いっぱいあるじゃないですか。ここで書かれていることは順調に実現が図れているんですか。
中村総務部職員課長
計画、国等で義務付けられているものも含めまして区のほうで指標として設定のほうしてございます。平山委員御指摘のところなんですけれども、順調に推進しているところもありますし、一方で検討途中というか、実施について検討中のものもございます。
平山委員
どこが達成に向けて順調に進んでいて、何が進んでいないのか、そういうのも出していただかないと分かんないわけなんですよ。要は、計画どおりに実施したら本当に目標に近づくのか、それとも計画どおりやっても目標に近づかなかったら計画の中身が悪いわけなんですよ。だから、計画どおりやっているところが目標に近づいているのであれば、それはやらないことが悪いわけなんですよ。ＰＤＣＡをちゃんと回すというのであれば、そこの原因究明をちゃんとしてほしいなと思うんですね。何でかと言うと、ワーク・ライフ・バランスって公が民間に対しても求めていくものだから、中野区として、事業主としてなんですけど、中野区として範を示していかなきゃいけないので、区が取組をやりました、計画はあんまり進みませんでしたというのも申し訳ない話だし、区が取組をやりました、計画に基づいて進めて、幾つかできていないことはありますけど、ただ、結果としては目標にどれも及びませんでしたというのも本来あってはならない話なのかなと思うんです。難しいことだとは十分承知しているんですけど、ただ、その分析をちゃんとやってほしいなと。次回の計画期間終了後のときは、なぜできたのか、できなかったのか、何が取り組めて、何が取り組めなかったのか。他区はどうなのかということも含めた分析結果をぜひ併せて御報告いただきたいと思っているんですけど、どうでしょう。
中村総務部職員課長
平山委員おっしゃった、何ができている、できていないといった分析はとても重要な視点だなというふうに思ってございます。今後検討を進めていく中で、その要因についてはしっかり分析のほうをいたしまして、次期計画も検討する時期に入ってまいりますので、それも併せて方法についても検討してまいります。
羽鳥委員
まず男女別の育児休業の取得状況のところでお尋ねをしたいんですけれども、先ほど中村委員の質疑の中で、６か月以上育児休業を職場で取得した場合、代替職員を配置ということなんですけども、今年度、全庁的にはこの代替の職員というのは何人ぐらい配置をされたんでしょうか。
中村総務部職員課長
すみません、手元にあるのが令和６年度の実績になるんですけれども、育児休業取得者は全体６２名で、６か月以上の方が３２名いました。育児休業代替任期付き職員を配置した職場が１９名、会計年度任用職員の対応をした職場が３３名でございます。
羽鳥委員
１９人は正規のところで代替の職員で、３３名が会計年度任用職員で配置というふうなことで、そのように手当てをしているということですかね。そうすると人数的には、一応代替職員はきちんと見つかったということなんでしょうか。
中村総務部職員課長
配置に当たりましては、各職場のほうと調整をして配置してございますので、こちらの対応を行っているものでございます。
羽鳥委員
毎年度、一定規模でこういった代替職員の配置が必要になるということ、多分前年度くらいには推計していくのかなと考えるんですけれども、どのようにして準備をされていくのか、スケジュールとか、そういったものをお聞きしたいんですけど。
中村総務部職員課長
各職員から育児の計画シートといったものを出していただいていますので、そちらで所属のほうは把握をします。それと併せまして、意向調査等でもそちらの状況を確認しますので、それで各職場と職員課のほうで調整、連携をして、配置等の調整を行っているものでございます。
羽鳥委員
区のほうでこのぐらいの人数が代替職員として配置する必要があるだろうというふうなことを想定して予算を取っていくと、そういうのではなくて、あくまでも計画シート、意向調査からこのぐらいの人数が必要だろうということを想定していく、そういう順番ですか。
中村総務部職員課長
両方の側面があると思います。事前に予算を積算する段階からそのようなことも考慮していますし、予算、ある程度作業が進んだときに発生する場合もありますので、その場合は所属のほうと調整をしているところでございます。
羽鳥委員
何でこう聞いたかというと、男性の育児休業の取得状況が女性と比べても短期間な傾向がある中で、ちゃんと見込んで代替職員の配置なんかをきちんと計画しているんだろうかと。男性が少ないことを前提に計画を立てているんじゃないだろうかというふうなことが気になって質問させていただきました。一応計画シートや意向調査などに基づいて配置されているということなんですけれども、現実として男性の育児休業の取得状況が短期間だということで、私としても目標の引上げや期間、１か月以上という取得期間で目標を持つとかじゃなくて、もっと長期間で目標を持つだとか、そうしたきちんと、しっかりと男性・女性で負担の偏りが生じることのないような、そうした計画にして、目標設定にしていただきたいなと思います。
もう一つは、男女の賃金の差異についてなんですけれども、これは職員区分のところで、常勤職員というものと、あとは常勤職員ではない、会計年度任用職員や再任用職員などの常勤職員でないところで分かれているんですけれども、分かれていて、それぞれの男女の給与の差異ということであるんですが、例えば常勤職員のところですと、９２.７％が男性の給与に対する女性の給与の割合となっているんですが、これは常勤職員の中で男性・女性で、女性のほうが大体９割強だというような給与状況で、それ以外の会計年度任用職員のところでも、男性・女性で比べてみると賃金格差があるということなんですか。
中村総務部職員課長
制度的に男女で賃金の格差というのはないんですけれども、今委員から御案内いただきました会計年度任用職員等のところなんですけれども、こちらの区分で言いますと、比較的女性の数が多いんですけれども、一方で、短時間で働いている方が多いところもありまして、このような割合になっているものでございます。
羽鳥委員
この常勤職員以外のところでの男女の雇用者数って、どういった割合になっているんでしょう。
中村総務部職員課長
非常勤職員、中段の会計年度任用職員等の欄で御説明しますと、人数の数え方はいろいろあるんですけれども、おおむね１,２００人から１，３００人ぐらいの人数で、そのうち男性が３００数十名、女性が９００名超といった状況でございます。
羽鳥委員
非正規職場の多くを女性が支えているという中で、こういう男女の給与の差異があるということで、区としてはこういった状況についてどういうふうにしたいと考えているんでしょうか。課題だと考えていらっしゃるんでしょうか。
中村総務部職員課長
こちらの賃金差を公表する意義について、国の女性活躍推進法に基づきまして、地方公共団体においても公表を行うことが義務付けられているものになります。その中で、こちらの意義についてなんですけれども、公務部門においては法律に定める俸給等に基づいてやってございますので、実際、制度上は男女の差異はないということになってございます。一方で、職員の採用、登用や継続勤務年数等におきまして、男女で異なる状況がある場合にこのような差異が生じているということを書いてございまして、このようなものを、まず状況や課題の把握・分析をするために公表するということで行っているものでございます。
羽鳥委員
状況の把握のためと言うんですけれども、私はこれは解消すべき差だと思うんですよね。結局いろいろと理由は、それぞれがどういったお相手と、どの職場の方と結婚されているのかというふうなことはまた別ですから、必ずしもそうとは言えないとは思うんですけれども、中野区の職場自身が男性に比べ、女性のほうが働きづらい、昇進や給与上昇の機会を得にくいというふうなことの表れでもあるんじゃないのかなというふうに見られるんじゃないのかなと思うんですけども、いかがですか。
中村総務部職員課長
制度上は職員の男女の給与の差異というのはございませんので、一方で、こういった差を分析することで見えてくる課題や分析できることもあるのかなと思いますので、それについては検討してまいります。
羽鳥委員
制度上差がなくても実際には、女性の管理職は２１％しかいないということだとか、常勤職員でも女性のほうが男性に対して９２.７％の給与であるということは、これは明確な差があるわけですよね。そこはきちんと分析をして、制度上差がないんだから問題ないんだというふうにせずに、きちんと課題があるというふうに考えてもらいたいと思います。
これは民間の職場についての調査だから一概に自治体職場に当てはめられるとは言えないんですけれども、東京大学の大学院の山口慎太郎教授が大手製造業の企業の労働時間や賃金などの人事データを用いて男女賃金格差について原因を分析したら、出産をした女性は、しない女性に比べて、出産後１０年間で賃金が４６％少なくなるというような調査結果を発表しています。一方で、男性の場合は、子どもが生まれると扶養手当などによって賃金が８％上昇するというふうなことで、子どもが生まれたことによって、女性に対しては子育てペナルティと言ってもいいような状況が生じていると指摘をしています。また、そうした中で、これは民間企業だからなんですけれども、人事評価との関係を見てみると、長時間労働をする人が人事評価で高い評価を受けやすくなることによって、結果として昇進も昇給も男性のほうが望めるようになっていくというふうな、こういった分析結果を発表しているんですね。そういうときに中野区が、だから一概には当てはめられないんですけれども、例えば女性の管理職が少ないというふうなことだとか、給与が少ないというふうなことに対して、やはり女性に対して、例えば労働をするに当たってどういった困難があるかというふうな、そういう困難を解消するような取組だとか、そうしたことが特別に必要になるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
中村総務部職員課長
委員おっしゃるように、女性活躍といった視点で、女性の視点を取り入れて、様々な政策・施策に、事業に生かしていくことがとても大事だというふうに思ってございますので、しっかりそういった、委員御案内のような課題も分析のほうをしまして、取組を推進してまいります。
羽鳥委員
今言ったようなことなんか、３ページにある勤続年数別の男女給与の差異から見ても、長く働いても管理職に就いている女性のほうが少ないから、こういう賃金の差が生じているというふうなことにもなってくるんじゃないのかなというふうにも感じます。ぜひとも取組を進めていただきたいと思います。
あと、これはちょっと無理かもしれないですけど、女性活躍推進計画というふうな名前は、これは国のほうで決められていて、どうにも変えられないものなんですか。
中村総務部職員課長
女性活躍推進法に基づきまして区のほうでも計画をつくっているものなので、そのように呼んでございますけれども、名称についてそこまで規則的に狭いものでもないのかなと思いますので、それとは違った名前をつける余地というのはあると思います。
羽鳥委員
案があるわけじゃないんですけども、私はかねてから女性活躍推進って、すごいおこがましいなというふうな思いを持っているんですよね。何様なんだろうというふうに思うんですよ。それぞれの人が役割を発揮できるようにするということはものすごく大事なんですけれども、現状、社会全体が、男性のほうが政策決定のところに多くいる中で、もっと活躍してもらいましょうというふうなのは、いや、誰のせいで活躍できていないと思っているんだよというふうな、そういう視点がないんじゃないのかなと思って、もうちょっと、やっぱり一人ひとりが自分の力を発揮できるような、そういう職場をつくるんだというふうな、そういった計画の名称なんかも含めて、そういうところに思想が表れると思いますので、考えていただきたいなと思います。これは要望です。
市川委員
要点を絞って伺います。超過勤務時間の状況というところで、８.９時間で、これが総務部と区民部が多かったという話で、上半期は主に新庁舎移転で残業する方が多かったということだと思うんですけど、上半期は分かるんですけど、下半期はどれくらいだったんですか。
中村総務部職員課長
昨年度の状況を少し御案内いたしますと、全体で見ると、令和６年度、１０月までは前年同月比で前年度を上回る状況でございました。１１月以降については、数％から十数％程度の範囲なんですけれども、減で推移のほうしてございます。
市川委員
そうじゃなくて、１か月平均で何時間とかというのは出せないんですか。例えば新庁舎移転をする前と後で何時間、何時間。例えば上半期で、もしかして８.９時間で上半期が多かったら、前半で１２時間ぐらいで、後半は６時間だったかもしれないよねとか、いろいろあると思うんですね。そういうのは比べられないんですか。
中村総務部職員課長
お時間を頂ければ数字が出せると思うんですけれども、ただいま手持ちに資料がございません。
市川委員
それがないと、新庁舎でペーパーレスとかＤＸとか、いろいろなお話をやっておられましたよね。僕は総務委員会にいなかったので、よく知らないですけど。それで、要するに効果測定みたいなのができるんじゃないかなと思うんですよ。まだ新庁舎移転して１年ちょっと、１年１か月ですかね、だから、これから本格的な精査が行われるのかもしれないけども、取り急ぎこういうことがありました、こういう結果でした、今後はこういうふうにしていかなきゃいけませんという順番があるんだと思うんですよ。それが多分最後のところの次期計画策定の考え方にも生きてくると思うし、例えば本来こういう、新庁舎に移転して、職員の方がこの辺に利便性を感じている、不便さを感じているというところで解決ができるのかもしれないと思うんですね。そういうことはしっかりやっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
中村総務部職員課長
市川委員、御指摘ごもっともだと思います。しっかりその辺りも分析のほうをしまして、今後の検討を進めてまいります。
市川委員
超過勤務のところで、私はサラリーマンをやったことがないので分かんないんですけれども、多分前列の方とかの時代は、座っていらっしゃる方たちの時代は、あんまりそういうことを言われなかった時代だと思うんですよ、管理職の皆さんに。例えば、帰りますって言いづらい雰囲気とかっていろいろあると思うんですね。そういうのって、例えば管理職の皆さんに対しては、例えば帰りやすい雰囲気をつくってあげなさいとか、いろいろ多分講習をやっていると思うんですよね、そういう講座みたいな。そういうのというのは、喫緊ではどういうふうにやっているんですか。
中村総務部職員課長
管理職になる際に様々な研修を受けますので、その中で職員のワーク・ライフ・バランスにも考慮したマネジメントといった内容で研修等のほうを受講してございます。
市川委員
そうすると多分各課で超過勤務、この課は超過勤務が少ない、多いとかってあると思うんですけど、それは多分仕事の量だったり、時期の問題もあると思うんですけど、そこの例えば課長さんとかに、ここは何で増えているのとかというのは事細かく調査していますか。
中村総務部職員課長
今年から始めた取組なんですけれども、各部のほうで、各部長のほうを中心に、月ごとに長時間労働の把握と改善に努めるように依頼のほうしてございまして、四半期ごとの単位を今のところ考えているんですけれども、そこで一定程度、各部の状況を把握して、職員課のほうとも連携して超過勤務縮減に向けた取組を進めていくことを考えてございます。
市川委員
そのロットの大きさは適宜考えていただければいいと思います。
もう一つ伺いたいんですけど、職員の中で、つらい思いをして残業している方もいる一方で、やりたいと思ってやっている人も当然いるわけです、やる気があって。そういう方たちに対してのアプローチってどうなのかなというのは、ちょっと考えたいんですよ。要するに、さっき管理職になっていくよねとか、いろいろ話がある中で、課長、私はまだまだ残りますよという人もいれば、いや、時間できっかり、家庭もあるので帰りたいです、それはどっちもいいと思うんですね。前者の場合はどういうふうな指導をするんですか。
中村総務部職員課長
基本は、時間内でその職員に与えた業務をしっかりこなすことが基本になります。それ以上、超過勤務が必要な場合は、その職員と確認をしまして超過勤務の命令等を行っているところでございます。
市川委員
５時までに終われないこの委員会はどうなってしまうのかということになってしまうわけですね。でも、それは、やっているうちにこういうことも必要だよね、ああいうことも必要だよねということをいろいろやって、工夫をされて時間がかかる方もいらっしゃると思うんですよ。当然、５時までに終わらせてくれが基本なんだけども、ここまでやったほうがいいんじゃないかと考える方もいらっしゃると思うので、この辺のやる気のブレーキをあんまりしてしまうのはいかがなものかな、これは人材育成のところなのかもしれませんけども。
あと、女性管理職、先ほど羽鳥委員からもありました女性管理職の話ですけども、何で女性の管理職が少ないのか、僕自身が女性じゃないから分からないところもあるけども、やっぱり出産だったりとか、いろいろなことが人生のライフステージの中でターニングポイントがあって、そこを踏まえると、ちょっと厳しいかなと考えたりする方がいると思うんですよ。一方で、一般の、例えば管理職ではない職員の方が出産をして、産前・産後休業を取ります、育児休業を取りますとやっているときに、例えば４０代、子育てが一旦落ち着きましたとか、家庭の環境が落ち着きましたとかといって、４０代、５０代になってから管理職を目指すということも全然ありだと思うんですけど、この辺の例えば年齢層というのは、挑戦できる年齢層、多分制限はないと思うんですけど、実質挑戦できる方が少ないんじゃないか、要するに挑戦している方がどんどん少なくなっている、年代が上がれば試験を受ける方が少なくなっている構造があるような気がするんですが、この辺はいかがですか。
中村総務部職員課長
女性管理職はどの年代でも今受験率が低い状況にあるんですけれども、経験を積んでいく中で、女性管理職試験の受験を考える割合も減ってきているという印象を受けます。
市川委員
であるならば、何歳からやってもいいんだよということ、多分皆さん固定概念、３０代、４０代で試験を受けていって、例えば４０代で課長になる方が多いんですかね。例えば５０代で部長になったりとかという、３０代後半でなる方もいらっしゃいますけども、そういうのが普通の一般的な流れだというのが固定概念であるんじゃないかなと、ちょっと思うんですよ。それがそうではないというような研修とかってできないのかなと思うんですけど、いかがですか。
中村総務部職員課長
委員御案内のように、途中で育児や介護でそのような状況であった方も、それがある程度終わった後は、昇任のルートに乗るといったキャリアパスみたいな考えもありますので、その辺りもしっかり計画のほうにも反映できるように検討のほうをしてまいります。
大内委員
まず１ページ目のところの（１）の年次有給休暇の取得状況ですけれども、有給休暇ってそもそも何日あるんですか。
中村総務部職員課長
１年間に２０日間付与されるものでございます。
大内委員
２０日間あって、そのうち１０日以上、半分以上が消化してというか、取得率８０％というのは、平均で１６日は取っているということになるんですか、これ。
中村総務部職員課長
８割を超えてございますので、平均すると１６日をやや超えているといったところです。
大内委員
細かい分析をしなければ、でも平均では１５日以上は取っているんだよね。ということになるんだよね。だから目いっぱい取っている、２０日間、目いっぱい取っている人は結構いるのかなと。
あと、これは感想になってしまうんですけども、男女の賃金の差異ということなんだけども、これは単純に賃金が違う計算をしているわけですか。要するに勤務時間とか関係なく、男性は勤務時間が長い人が割と多くて、女性は定時に帰る人が多い、そうすると基本的に男性の賃金が多くなる、そういう理解になるんですかね。
中村総務部職員課長
こちらの賃金差には、大内委員御案内の超過勤務の状況や、あと育児休業等を取った場合の状況も入ってございますので、そのようなことが加味されてこの数字になってございます。
大内委員
次のところになると、今度は管理職、役職で部長になると女性のほうが多いという、給料が多くなっているということなんですか、平均で。
中村総務部職員課長
ちょっと個別の要因になってしまうんですけれども、保健所長が女性管理職でいらっしゃいますので、その方が比較的単価が高いことになってございます。
大内委員
保健所長が高いというのは、お医者さんの給料という形態が高いだとか、あるいは、そしたら弁護士の人も高いんじゃないのって。医者も弁護士も同じくらいの給料が取れるのかなと思う、だから給料は幾らですかって聞かないですけど、弁護士もそしたらそれなりに高いのかなと普通に私なんか思っちゃうんだけどね。でも、１人でそんなに引っ張っているのかな、これ。そのお医者さんの方が幾らもらっているのかは知りませんけども、お医者さんの方は部長の給料よりさらに、１.何倍もいい給料を頂いているということになるのかな。
中村総務部職員課長
女性の上級ですと、母数が少ないので１人の影響が大きいというところと、給料表も医療職の給料表になりますので、手当等の関係で高くなるものでございます。
大沢委員
２ページの管理職に占める女性割合、管理職割合、ここのところの２１％のところが一番気になっていて、これは客観的な数字だと思うので、それで平成３０年の実績に基づいて恐らくこの目標をつくっているように見えるんですね、振り返っていくと。その時点では２７.１％だったはずで、だから３０％を目指すって結構合理的な、そんなにむちゃくちゃな目標じゃないような感じで、きっと３０％って令和７年度に立てたんじゃないかなという気がするんですよね。そうなんだけれども、急に令和４年度辺りに２２％まで下がって、それでずっと、それ以降は下がったままの状態になっていますというふうなところで、あと、その下の表を見ると、役職段階別を見ると、係長まで一覧になっているんですけれども、まず一つ目の質問として、令和４年度辺りから急に女性管理職比率が落ちている理由というのは何だと思っていますか。
中村総務部職員課長
女性の管理職の退職に比べまして、昇任した者が少なかったものが原因だというふうに考えてございます。
大沢委員
それはそうなんでしょうけど、それが何でそういうふうになったんだなというふうに思っていますかということですね。
中村総務部職員課長
お答えになっているかどうか分かりませんけれども、その年で昇任されたタイミング、退職するタイミングがこのような結果になっているものと考えてございます。
大沢委員
その辺はちゃんと分析を、職員の数の分布だとか、男女比だとか、いっとき、管理職の方が非常に、外の区から来ていただいたりとか、いろんなことがあったかと思っていて、そこはやはり男性が中心になっていたりとか、そういうことがいろいろあると思うので、その辺はちゃんと分析をしていただきたいですというのがまず一つ。
もう一つが、これは役職段階別に書かれている一覧のところに入っている係長以上までをこの管理職割合の中で算定しているという意味でいいんですか。
中村総務部職員課長
管理職としましては部長・課長になりますので、総括係長・係長は参考で記載しているものでございます。
大沢委員
そうすると、令和６年度の管理職割合２１.４％、令和７年度２１％なんですけど、どちらも部長も課長も１７％とか１８％で、１７％とか１８％だから、どう加重平均しても２１％とか２１.４％にならないんですけど、それはどうしてそうなんですか。
中村総務部職員課長
数字の数え方なんですけれども、一番上段の管理職割合には幼稚園の園長、副園長、指導室長を含んでいる数字になりまして、部長・課長のところには教育の管理職については入っていないため、そのような数字になるものでございます。
大沢委員
でも、管理職割合の目標の中にもそこを入れているということであれば、それは入れないとおかしいですよね。
中村総務部職員課長
管理職割合全体としては入れてございますけれども、その下の部長・課長としましては、教育管理職を除いたところで数値のほうは示しているところでございます。
大沢委員
そこはあまりに分かりにくいから、そのカテゴリーに入っている人はちゃんと表示して、そしてそこの中で、そこは非常に女性の比率が高い部分もあるということなんでしょう、裏返しで言うと。それをちゃんと出したほうがいいんじゃないですか。どう思われますか。
中村総務部職員課長
この記載内容については工夫、調整してまいります。
大沢委員
あと、男女の賃金の差異というところが、非常にこれも見た目で誤解を招きやすい数字のような気がしていて、この６７.５％って、結局勤務日数とか、そういうことに非常勤の方々だからよるのかなという気がしていて、例えば男女別の平均勤務日数がそれじゃどうなっているんだとか、そういうところはちゃんと表示したほうがいいんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。
中村総務部職員課長
こちらの区分なんですけれども、国の技術的助言に基づきまして、このような記載のほうをしてございます。どのような表現が記載できるかにつきましては検討してまいります。
大沢委員
次期計画策定の考え方のところに、先ほど平山委員がおっしゃったのと非常に同感であって、どの取組のどこに課題があって、次どうするのかということをやっぱり書き込まなきゃいけないんだと思っていて、それに当たって、策定時期が記されていないんですけど、いつ策定をするのか、策定までの間に、終わった後にレビューしていても間に合わないと思うので、策定までの間にしっかりとレビューを入れていただきたいというふうに思っているんですけど、まず時期と、そのレビューに対する考え方を教えてください。
中村総務部職員課長
特定事業主行動計画、今年度までが計画期間になりますので、今年度中には計画策定をする予定で検討のほうを進めてまいります。先ほど来、各委員からも御指摘ございました各指標の分析等も踏まえまして、その間で議会にも報告しながら調整のほう進めてまいります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ここで今後の運営について御協議いただくため、委員会を暫時休憩します。
（午後５時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時１４分）
引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。
次に１２番、令和６年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。
滝浪総務部契約課長
それでは、令和６年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします。（資料１１）
こちらは例年第２回定例会におきまして、前年度の１年間における高額の契約実績を御報告しているものでございます。
まず、契約の種別ごとの実績数を記載してございます。令和６年度における契約金額５,０００万円以上の工事請負契約、委託契約、賃貸借契約の件数、また契約金額１,０００万円以上の物品購入の契約件数でございます。それぞれ工事請負３６件、委託９４件、賃貸借７件、物品購入２０件、合わせて１５７件でございました。
次のページ以降には、契約案件ごとの件名や契約額等を記載しておりますので、お読み取りいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１３番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
滝浪総務部契約課長
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料１２）
令和７年３月１日から令和７年５月２３日までの入札結果につきましては、表に記載したとおり５件でございました。
次のページ以降には、工事概要や入札経過を記載しておりますので、お読み取りいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
希望制指名競争入札と総合評価方式との違いを教えてください。
滝浪総務部契約課長
希望制指名競争入札というのは、一定数の事業者数で競争させるために、工事などの案件を公示した後、手上げをした事業者の中から実績などを踏まえて区が指名する、もしくは予定数に満たなかった場合には区が事業者を指名して競争入札させる契約方式でございます。また、総合評価方式というのは、価格とそれ以外の部分で総合的に評価したもので、入札者を最終的に決定するものでございます。
大内委員
だから、それは何でそういった分け方になるんですか。
滝浪総務部契約課長
こちらは金額ごと、また業種ごとに決めておりまして、例えば建築工事であれば９,０００万円未満であれば希望制指名競争入札ですし、９,０００万円以上であれば一般競争入札の総合評価方式ということで決めているものでございます。
大内委員
二つ目の案件と三つ目の案件については１社しか参加されていないんですけども、１社が駄目だとか言っているんじゃなくて、何か理由、競争入札になっているのかなという感じがするんですけど、その辺は応募がなかったから仕方ないというだけのことなんですか。
滝浪総務部契約課長
最終的に１社入札であったというところで、途中経過ではこの事業者が、事業者本人が１社かどうかというのは分からないので、競争原理は働いてはいるのかなとは思います。ただ、最終的にそれぞれの事業者の事情により、この事業者しか手を挙げなかったというところの結果的に１社というところなのかなと思ってございます。
大内委員
そうすると、やはり希望制指名競争入札のときは一定数の数がなければ入札が成立しない。一般競争入札の場合は何社、公募、応募というんですかね、入札してくるか分からないという入札の違いがあると。
滝浪総務部契約課長
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１４番、令和６年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
永井総務部防災危機管理課長
それでは、令和６年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について説明いたします。（資料１３）
毎年度、中野区職員倫理条例第１１条の規定により公益通報及び不当要求行為の運営状況を報告するものになります。
１、運営状況の期間になりますが、令和６年４月１日から令和７年３月３１日となっています。
２、報告内容についてですが、（１）公益通報は受付１件ですが、不受理となっています。次に、（２）不当要求行為は０件でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１５番、第２次中野区地域情報化推進計画改定版の進捗状況等についての報告を求めます。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
それでは、第２次中野区地域情報化推進計画改定版の進捗状況等について御報告いたします。（資料１４）
資料を御覧ください。
まず１番、各取組の進捗状況についてです。令和６年度におきましては、計画に掲げた１０５件の取組のうち、１０２件が予定どおりに進捗し、３件の取組が予定よりも遅れているという状況になってございます。
「予定よりも遅れて取り組んだ」につきましては別紙を御覧いただきたいと思います。別紙の４ページ、１－４－①番、ＩＣＴ技術を活用した高齢者の見守り・支えあいの推進におけるＩＣＴ技術を活用した見守り・支えあいなどの支援の充実、こちらの部分、また、ページにめくっていただきまして、１２ページ、１３ページ、２－３－①の部分、情報システムの標準化・共通化（クラウドサービス）における１期のシステム標準化対応後の事務運用方針等決定、同じく２期のシステム標準化対応後の事務運用方針等決定についてが遅れております。その他につきましては、別紙に示しておりますので、御覧いただければと思います。
表紙にお戻りいただきまして、２番、成果指標の推移についてです。
まず、目標１につきましては、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供による区民の利便性向上と地域の活性化についての指標になります。この目標に関連する指標の五つのうち、地図情報に関する窓口及び電話等問い合わせ件数につきましては、令和７年度末の実績を調査する予定となっております。区内のマイナンバーカード交付率、区が特に力を入れていると感じる施策が「情報化の推進」である割合、区と連携してデジタルデバイドの解消に向けた取組を行う団体数の三つにつきましては、令和６年度末時点では令和７年度末時点の目標をまだ達成しておりません。
裏面、２ページ目にお進みください。目標２につきましては、効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進になっております。この目標に関連する指標五つのうち、標準化システムへ移行した事業数につきましては、現時点ではゼロとなっておりますが、国の定める令和７年度末に向けて標準化・共通化が実現できるよう取組を進めているところです。また、情報セキュリティ事故発生件数につきましては、昨年度より増加して、２２件となってございました。引き続き０件になるよう取り組んでまいります。
最後に３番、今後の予定についてです。８月には次期計画である（仮称）中野区ＤＸ推進計画骨子、９月に素案、来年１月に案を策定しまして、３月に本案決定とする予定でございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
全体的に順調に推移をしているようにこの指標からは見えるんですけど、標準化は国のせいだから仕方がないとして、情報セキュリティの事故発生件数だけが気になるんですけど、これは増えている理由と、どういう事故が増えているのかというのは分かりますか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
こちらの事故件数につきましては、確かに増えておりまして、中身のほうも見せていただいたんですが、システム障害の部分が３件、国の関係等で、ほかの機関の影響であったというのを聞いております。あとの残りについては、ヒューマンエラーに基づくものになってございました。
平山委員
新しい環境に慣れていないからとか、そういう理由なんですかね。そういうわけでもないんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
一番多かったところが、メールの送信ミスみたいなものが６件と、ちょっと多かったなと。あとは、システムの設定等のミスというところが６件程度あったんですが、そこは慣れていないところが幾つか見受けられたかなと思っております。
立石委員
私も成果指標のところ、目標１のところのオンラインによる申請手続受付件数で、以前、港区が自治体でできる手続について１００％オンライン化達成したと。中野区も以前、特別委員会があったときには、制度上の課題でできないものというふうに分類されていた、御報告があったと思うんですが、そういったものをすぐにではなくてもいいんですけど、どこかのタイミングで御報告いただきたいと思うんですが、いかがですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
立石委員御指摘のところは、これは申請件数ですけれども、手続の種類の件数みたいなところかなと思っております。今現在、次期の計画を見据えて整理をしているところでございまして、計画の中なのか、それ以外のところなのか含めて、検討させていただいて御報告したいと思っております。
立石委員
続いて目標２のＡＩ・ＲＰＡの活用による業務改善数で、令和５年度から令和６年度、７件増えていますよね。ＭＳ３６５が入って、そこの機能で、ＡＩとかをつくる機能があったと思うんですが、増加している７件はそれですか。それとも、別の何か予算をつけて導入したサービスですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
令和６年度に案件として数えているものにつきましては、生成ＡＩ、Ｃｏｐｉｌｏｔを入れたものもございます。また、区民サービス課のほう、所管移管していますけれども、ＡＩチャットボットを入れているもの、あとにつきましては、ＭＳ３６５のパワーオートメイト等を使って事務改善を行ったものとかが入っております。
立石委員
指標としてパワーオートメイトとかを入れて、今のＭＳ３６５を活用して、こういう業務改善にしたというのは、私は成果としていいのかなと思うんですけど、一方で、予算をつけてＡＩやＲＰＡを入れたものを成果としてみるというのは、ちょっとどうかなと思って、少し整理が必要なのかなというふうに思いましたので、そちら御検討いただければと思います。
セキュリティの事故のところで、平山委員が質疑されていましたけども、メールの誤発送というところの対策が講じられているのかということと、受信をして、要はマルウェアを受信して、セキュリティ的に結構被害が大きいことがあるんですけど、後者に関してはそういったファイルが無害化されているので影響がないという認識でいいですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
そういったセキュリティのところの対策については取られておりますので、そういった事故ではございません。
大内委員
別紙の３ページ目に出ている区有施設の区民向けオンライン環境の整備、新庁舎における区民向けオンライン環境（Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ）の整備というのが○になっているんだけど、あるいは１０ページの新庁舎における区民向けオンライン環境（Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ）の整備、これは多分重なっているからあれになっているんですけど、Ｗｉ－Ｆｉはつながらないけど、何でこれは○なの、窓口で。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
こちらのほうは、新庁舎のお客様窓口等におけるＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉのほうを導入したというところで、進捗状況で○とさせていただいていたところです。
大内委員
導入したけど、つながらないよ。僕は町会連合会の登録をするので窓口でやったらつながらないので、じゃ議員室、自分たちでＷｉ－Ｆｉを入れているので、そこでやったほうがいいですねって、うちの部屋でやったんだけど、つながらないよ。もっと言うと、地下１階と地下２階はつながらないんだけど。だって、これは区の庁舎でしょう。新庁舎における区民向けオンライン環境でしょう。地下１階って区民の人、駐車場に来るよね。つながらないよ。何で○なの。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
新庁舎のＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを入れているところは窓口の部分になってございまして、地下の部分についてはつながらないという御意見を頂いているところですので、その改善に向けて検討はしているところでございます。
大内委員
だから、町会連合会の登録をするときに行ったら、窓口、Ｗｉ－Ｆｉ、つながりが悪くて、つながらなかったの。つながらないのと言ったら、担当がつながらないと言うんだもん。それは知らないの。そういう実態は知らないの。○になっているから、これが△とかだったらまだ分かる。電波の入り具合によってとかと言うんだったら分かるんだけど、つながらないんだけど、なぜ○なの。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
整備のほうはしたということで○にはさせていただいたんですが、個別のそういった状況については確認させていただきたいと思っております。
大内委員
いや、個別じゃなくて、実際つながらないんだ。何を言っているの。早く整備、だってオンラインで申し込んでくださいって言っている窓口でＷｉ－Ｆｉがつながらないんだよ。前からみんな知っていると思うよ。そもそもＷｉ－Ｆｉがつながらないから携帯がつながらないという人がたくさんいるわけだし。地下１階は何でつながらないのが平気なの。あそこは区民が来庁したときに使う駐車場でしょう。当然、地下２階も入らないんだけど、地下１階なんか全く入らないんだよ。だから、何で○になっているの。まだ整備されていないって、今年度中に整備するだとか、ずっと前から言っているけども、担当者はね。でも、実際整備されていないんだよ。地下１階は完璧に駄目、上の階もつながるポイントがあるのかどうか知らないけど、基本的に窓口に行ったらＷｉ－Ｆｉはつながらないんですって言われちゃうんだよ。だから、何で○なんですかって聞いている。
滝瀬ＤＸ推進室長
今課長が御案内したのが来庁者向けのＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの整備を行ったということで、進捗状況を○にさせていただいておりまして、今委員の御案内の電波のつながりというのは、携帯電話の電波のつながりという状況もございますので、庁舎管理担当から今答弁させていただきます。
増子総務部庁舎管理担当課長
今の本庁舎の恐らく携帯電話の電波の話だと思われますが、携帯電話に関しては、移転後に利用者に対して不感地帯という状況ということは認識しておりまして、各キャリアについて、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクに向けて不感地帯を改善すべく今検討しているところでございます。今はまだ検討中ということで、まだ改善はされておりません。
委員長
委員会を休憩します。
（午後５時３３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時３８分）
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
こちらは、計画で予定したものを導入したよということで○にさせていただいたんですが、個別のところについて、つながりにくいとか、あとは携帯の電波がつながりにくいという御意見も状況としては把握しましたので、確認させていただいて、改善に努めていきたいと思っております。
大内委員
要は中野の場合は、そもそもキャリアというか、ＮＴＴならＮＴＴ、そこがつながらない限り、Ｗｉ－Ｆｉがつながらないようなシステムだったと。だったら、そもそもＮＴＴだとか、その電波がつながるようなこともしなきゃいけないんじゃないんですかという話。そっちは放っておいて、Ｗｉ－Ｆｉの接続の機械をつけましたと言われても、そもそも携帯がつながらないと使えないんだったら、まず携帯がつながるようにしなきゃいけないんじゃないですか。そうしないとＷｉ－Ｆｉ、そもそも使えないんだから。だから、これはずっと前から言っているので、早く予算をつけてやらないと、みんなから苦情が来ていますので、お願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１６番、自治体情報システムの標準化・共通化の進捗状況についての報告を求めます。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
それでは、自治体情報システムの標準化・共通化の進捗状況について御報告いたします。（資料１５）
資料のほうを御覧ください。
１番の進捗状況になります。標準化・共通化の対象になる事務につきまして、特定移行支援システムを除きまして、令和８年１月に一斉に標準準拠システムにより区民サービスを開始できるよう準備を進めております。
２番の特定移行支援システムについてです。そちらに記載してある七つのシステムにつきましては、移行期限である令和７年度までに移行できないという特定移行支援システムとなることが判明しております。昨年度の報告から、※印のついている（５）、（６）、（７）のシステムについては今回追加となっております。
なお、こちらの当該システムの事業者には、ほかのシステムとのデータ連携など必要な改修は行っていただいて、令和８年１月の移行後も区民サービスに影響が出ないよう対応することを確認しているところです。
３番、補助金についてです。国のデジタル基盤改革支援補助金につきましては、円滑かつ安全に標準準拠システムへの移行ができるよう補助上限額の見直しが行われております。中野区の補助上限額は現在１２億円強に変更されております。区のほうといたしましては、令和６年度に３億円弱の補助金を申請しておりまして、令和７年度は残りの９億円強を申請する予定です。
スケジュールにつきましては、令和７年６月、今現在ですけれども、連携テストを開始しているところです。１０月からはシステム移行のリハーサル、１２月の年末年始の閉庁日を使いましてシステム移行作業を行います。令和８年１月４日の休日明けから標準準拠システムにより区民サービスを開始する予定でございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
１点だけ、標準化に当たって、国のほうが標準化が完成したら、いわゆるコストが３割減になりますよと言っていたけども、東京都が試算をしたらコストが６割増えると。都知事と区長会の代表と市長会の代表が６割増える分をちゃんとよこせと国に要望をしたというふうな報道があったんですが、当区でもそういう認識ですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
東京都のほうは各自治体からの情報を平均したりとかいろいろ計算して、多分６割増しとかという話になっていると思います。区のほうでも情報のほうを提供していまして、３割程度増えてしまうかなという見込みを立てています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１７番、事務アシストステーションの試行についての報告を求めます。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
それでは、事務アシストステーションの試行につきまして、資料に沿って御説明いたします。（資料１６）
区は、新庁舎移転を契機としまして、職員の新しい働き方を導入し、職員の創造性、生産性の向上を図ってきたところでございます。この取組をさらに推進するため、事務アシストステーションの試行について実施することとしたので御報告するものでございます。
１番、目的でございますが、定型業務等の集約・一括処理を行い、事務効率化を図るとともに、会計年度任用職員として障害者の雇用を促進することにより、働き方改革及び障害者雇用を推進します。
２番、事務アシストステーションの概要、（１）運営体制でございますが、障害者雇用の職員及びジョブコーチとし、両者ともに会計年度任用職員の身分でございます。
（２）運営内容でございますが、全庁的な業務を行うとともに、各課の定型業務等について依頼を受け、各課の業務を支援いたします。
（３）本格実施に向けた事業展開でございますが、令和７年度におきましては試行とし、全庁的な業務に加え、総務部内の業務を中心に依頼を受けることとします。令和８年度からは、試行結果を検証した上で、全庁の業務を受けることとし、段階的に業務及び体制の拡充を図ります。
３番、試行開始日でございますが、本年６月２日としております。
最後に４番、今後のスケジュールでございますが、１１月に試行の検証を行い、次年度の実施内容を決定いたします。令和８年４月からは本格実施を行う予定でございます。
御説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
斉藤委員
１点だけ質問させてください。今回の事務アシストステーションの試行は、庁内業務の効率化ということと障害者雇用の促進ということで二つの目的があると思いますが、それぞれの成果目標などありましたらお答えください。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
まず働き方改革というところが一番の目的となりまして、こちらについては現時点で明確な目標があるものではございませんが、やはり仕事の依頼を受けて、それによって職員の時間数がどれぐらい削減できたのかというところは一つ指標として持っていきたいと思ってございます。障害者雇用については、法定の雇用率というのがありますので、そちらの達成というのを目標として実施をしていくという考えでございます。
大内委員
これをやることによって、中野区の人件費というものはどのように変わっていくんでしょうか。減っていくんですか、増えていくんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
直接的なものとしましては、人件費としましては、こちらの資料に書かせていただいていますとおり、ジョブコーチというのと障害者雇用の会計年度任用職員というのを新たに雇用する形になりますので、こちらについては人件費としては上がっていくと。これを行うことによりまして、一般の事務職員のほうのこれまで担っていた事務が少し軽減されて、それによりまして、ほかの政策立案であったり、区民との調整であったり、そういった業務にそこのマンパワーを振り分けていくといったところを狙って実施するものでございます。
大内委員
要は、先ほどの報告にもあった超過勤務時間が、これを導入することによって減っていくということが一つの目的なのかなと思っているんですが、そういうことでよろしいんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
委員御指摘のとおり、職員の超過勤務時間を結果として減らしていくことにもつながる取組かなというふうに認識しているところでございます。
大内委員
結果的にそれが減れば超過勤務手当が減るわけだから、こういうところにお金が回っても十分効率よく回っているということになるんだけども、ただ、実施に向けた事業展開が総務部内の業務と書いてあるじゃない。でも、さっき聞いたら総務部と区民部なんでしょう、超過勤務時間が多いというのは。メインは。そうしたら、総務部と区民部とかにそういう人たちがたくさん、たくさんというか、必要な人数を入れて、そこの超過勤務時間を減らすということにしたほうが、総務部だけじゃなくて区民部にも入れたほうがよろしいんじゃないですか。それは君じゃないでしょう。君が決めるのか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
こちらの事務アシストステーションの仕組みとしましては、我々のほうにジョブコーチと会計年度任用職員を雇用して、各課から業務を、依頼を受けて、そこで一括処理をするというような仕組みになります。委員御指摘のとおり、先ほど総務部であったり区民部のほうで超過勤務が多く発生しているといったような状況も踏まえまして、そういったところからなるべく仕事の受注をしていくというようなことも今後の展開としては考えていきたいというふうに考えてございます。
大内委員
君のところは、そこなんじゃない、考えるのは。そこが人の割り振りを変えていって、区民部なら区民部の超過勤務時間を減らすだとか、口で減らすために何とかしますとかいろいろ言っているかもしれないけど、こういうことを実際に入れていって結果を出したほうがよろしいんじゃないですか。おたく、関係ないみたいな顔しているけどさ、おたくがこういうことを、あくまでも一つの方針だけども、各部にそうやってそういうのをして、おたくの部は超過勤務時間が多いので、このシステムを入れたらどうですかって、働き方ＤＸ推進担当のところが考える話なの。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
当然、職員課とも連携しまして、先ほどの職員の超過勤務を減らしていく、負担を減らしていくというところも大きな目的の一つになりますので、そこの部分については職員課とも連携してしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
これ、ほかの自治体での取組ってあるんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
他区でも同様の仕組みを入れているところでございまして、２３区の中で言いますと今１４区ほど、こういった集約職場の導入をしているといったところは把握しているところでございます。
平山委員
先行している自治体の中で、最初に考えた人、頭いいなと思うんだけど、先行している自治体の中で、その顕著な成功例とかってあるんですか。一つは働き方改革について、一つはいわゆる障害者の働き方について。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
こちらの仕組みの導入に当たりまして、我々も幾つかの自治体を視察しているところでございます。その中で２点ほど視点としてございまして、一つは削減効果というのを時間数で、人工で計算して、成果としてきちんと把握している自治体があるということが１点と、もう１点は、やはり法定雇用率自体がなかなか達成が厳しいというような状況になっていまして、こういった仕組みを段階的に拡充していくことで法定雇用率を達成しているような自治体もありますので、我々も今回は試行ということでやらせていただきますが、今後の展開としましては、規模を拡充していくことによりまして、法定雇用率の達成のほうにもつなげていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１８番、令和６年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。
古本会計室長
それでは、令和６年度各会計決算状況（速報値）について御報告をいたします。（資料１７）
お手元の資料を御覧いただきたいと思います。金額の単位は１,０００円でございます。
まず、一番上の一般会計でございます。左上の区分という欄でございます。まず歳入総額は１,８９４億７,１３２万６,０００円、こちらは前年度と比較をいたしまして１４５億３,１９１万８,０００円、率にいたしまして７.１％の減となりました。次に歳出総額でございますが、１,８５２億５,３４４万４,０００円、同じく前年度と比較をいたしまして１３４億１,９４８万２,０００円、率にいたしまして６.８％の減でございます。歳入歳出の予算現額に対する収入率と執行率につきましては、一番右の備考欄を御覧いただきたいと思います。歳入の収入率は９６.８％、また歳出の執行率は９４.７％でございました。
次に表の３行目、歳入歳出総額差引額でございますが、こちらは歳入総額から歳出総額を差し引いたものでございまして４２億１,７８８万２,０００円、前年度と比較をいたしまして１１億１,２４３万６,０００円減少している状況でございます。
続きまして、４行目の翌年度へ繰越すべき財源、こちらが９億７,９５１万円。
次の実質収支でございますが、こちらは３行目の歳入歳出総額差引額から先ほど申し上げた４行目の翌年度へ繰越すべき財源を差し引いたものでございまして、３２億３,８３７万２,０００円でございます。
最後に、単年度収支でございますけれども、こちらは令和６年度の実質収支の金額から前年度の実質収支の金額を差し引いたものでございまして、マイナス２億４,８３５万１,０００円ということになりました。
以下、用地特別会計以下、四つの特別会計につきましても、同様に速報値が出ておりますので、御確認いただければと思います。
今後ですけれども、決算の調整後、監査委員の決算審査に付されまして、監査委員の意見をつけまして決算議案として議会へ御提出することとなってございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
羽鳥委員
１点だけ、単年度収支については分かったんですけれども、実質単年度収支は分かりますか。
古本会計室長
実質の単年度収支というのは、ちょっとお待ちください、確認をさせていただきたいと思います。
委員長
休憩します。
（午後５時５５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時５５分）
古本会計室長
失礼いたしました、その年度の単年度収支に財政調整基金への積立てや地方債の繰上償還などの黒字の要素を加えまして、ちょっと複雑なんですけど、財政調整基金の取崩額などの赤字の要素を差し引いたものがそれに当たるものでございます。（「定義は知っている」「そんなことは分かっている、その金額を聞いている」と呼ぶ者あり）今回は速報値でございますので、正確な数値はお時間いただきたいと思います。
委員長
休憩します。
（午後５時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時５７分）
古本会計室長
失礼しました。数値でございますけれども、速報値を用いて今算出した数値を申し上げます。
委員長
休憩します。
（午後５時５７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時５８分）
古本会計室長
すみません、現在は速報値でございますので、精緻な数字についてはまだお出しできる段階ではございません。失礼いたしました。
大沢委員
前からこだわっているところなので、一つだけ確認させてください。今回の執行率、９４.８％から９４.７％、微減しているんですけど、これは令和４年度がピークで、不用額１１５億円があって、その後８３億円ということで、ただ、今回人件費の退職金のところですね、あそこが非常に一昨年度というか、令和４年度はずれていたというところがあったと思うんですけど、去年はそれがない年だったというのがあって、改善の一つの要素だったかなと思うんですけど、今回は退職金や何かの部分のぶれも含めて、一応ここの中で反映されてこのパーセンテージになっていると思えばいいですか。
古本会計室長
すみません、今回は決算の速報値ということでございまして、具体的な前年度との差などにつきましては第３回定例会で質疑を頂きたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１９番、令和７年７月２０日（想定）参議院議員選挙の概要についての報告を求めます。
永田選挙管理委員会事務局長
それでは、令和７年７月２０日（想定）参議院議員選挙の概要につきまして御報告いたします。（資料１８）
選挙期日は公示が７月３日、投開票ともに７月２０日を想定してございます。想定と申しますのは、現時点では選挙期日は決定しておらず、国会の会期等により変更される場合もあり得るというものでございます。
選挙すべき議員の数は、東京都選出が７人、うち補欠選挙１人、比例代表選出が５０人でございます。
期日前投票は、区役所では７月４日から１９日まで、南部すこやか福祉センター、東部・江古田・野方・鷺宮区民活動センターにおきましては７月１３日から１９日まででございます。
投・開票関係では、６月２２日に予定してございます都議会議員選挙からの変更はございません。開票は区立総合体育館におきまして７月２０日午後９時から開始予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
市川委員
１点だけ、ニュースでもしかしたら衆参同日選挙かもしれないなんていう、そういうニュースが流れていますね。この間ニュースを拝見していたら、前回が３８年前か３９年前ぐらいなんですよね、衆参同日選挙でやったのって。ということは、ほぼそれを経験した理事者がいるわけないので、投票箱って足りるんですか。例えば、もし仮に同日選挙となると、参議院の選挙区・比例、衆議院の選挙区・比例、あと国民審査がある、計５個になると思うんですね。そうすると大体千五、六百個必要になってくるということになると思うんですけど、投票箱って足りるんですか。
永田選挙管理委員会事務局長
現在のところ、中野区選挙管理委員会におきましては投票箱の数は足りてございます。
市川委員
逆に何でそんなに持っているんですか。
永田選挙管理委員会事務局長
今委員のお尋ねございました衆参同日選挙に対応するということもございますし、計画的に更新しているということでございます。
斉藤委員
１点だけ、すごい気になっていることが１点ありまして、掲示板なんですけど、今回参議院選挙と東京都議会議員選挙が一緒なので、多分一緒の掲示板になっていると思うんですけど、区役所の前だけが東京都議会議員選挙だけだと思うんですよ。ああいう東京都議会議員選挙だけの掲示板って、たまたま区役所の前だけがそうなのか、ほかにもあるのかだけ確認させてください。
永田選挙管理委員会事務局長
区役所の前だけ、どうしてもスペース的に設置ができなかったものですから、参議院選挙については道路に面した形で東側に向いて設置をする予定でございます。
大内委員
期日前投票が区役所と他の場所で期間が違うのはどうしてなんですか。
永田選挙管理委員会事務局長
公職選挙法で定めております実施期間につきましては、最も便利な場所ということで区役所に会場を設けてございます。また、地域の区民活動センターなどにおきましては、これまでの施設の利用状況や実際に投票に来られる方などの状況を踏まえまして、区民活動センターなどにおきましては投票日前の１週間を期日前投票の期間というふうにしているところでございます。
大内委員
それは国の定めた期日前投票所というのは１か所あればいいと。ほかのところに関しては、各自治体でそれぞれ期間あるいは場所等は設置を考えてくださいということなんですか。
永田選挙管理委員会事務局長
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２０番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の文書（資料１９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩します。
（午後６時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後６時０８分）
総務委員会における委員派遣についてお諮りします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
また、次回の委員会は、８月２１日（木曜日）の午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後６時０８分）