平成２０年１１月１７日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２０年１１月１７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２０年１１月１７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時１３分
○出席委員（７名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（１名）
きたごう 秀文委員
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当課長 今 恵里
産業振興担当参事 鈴木 由美子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 平成２１年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民生活部経営担当）
２ ロビーコンサートの開催について（区民生活部経営担当）
３ 平成２０年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果について（地域活動担当）
４ 区を被上告人とする上告の提起等について（戸籍住民担当）
５ 中野区景気動向調査結果の概要について（産業振興担当）
６ 中野区緊急経済対策資金の実施について（産業振興担当）
７ その他
（１）ビジネスフェアの出店について（産業振興担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、１２時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず１番、平成２１年度予算で検討中の主な取り組み（案）（資料２）についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、お手元の資料、平成２１年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御報告いたします。
これは平成２１年度の予算編成で、検討中の新規、拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組みについて現在の検討状況を御報告するとともに、区民の皆様にお知らせするというものでございます。今後、１２月５日発行の区報及びホームページに掲載するとともに、区民との意見交換を行う予定になってございます。
区民生活部所管でございますけれども、１の検討中の主な取り組み項目のうち、②の地球温暖化防止戦略が４項目ございます。これの２番、自然エネルギーの利用拡大に向けた取り組みでございます。事業の内容といたしましては、風力や太陽光などの自然エネルギーの利用拡大に向けた事業モデルをつくるというものでございます。
３番目の家庭ごみ有料化の検討でございます。家庭から排出されるごみの有料化につきまして、具体的方策を検討するという内容でございます。
区民生活部のものにつきましては、その他で７項目ございますけども、それの４番でございます。東中野小学校跡の暫定活用施設整備でございます。東中野小学校跡地の暫定活用として、集会室機能を持たせた施設整備を行うというものでございます。
５番目といたしまして、鍋横地域センター分室（高齢者集会室）の耐震対策ということで、施設の老朽化に伴いまして、耐震化を行うというものでございます。
６番目に、（仮称）区民活動センターの開設準備でございます。区民の多様な地域活動の拠点として、（仮称）区民活動センターの開設準備を進めるとともに、どの地域でも証明書を受け取れるよう、各センター、区役所、郵便局等に自動交付機を設置するためのシステム開発を行うというものでございます。
７番目にシェモア仙石の廃止でございます。設備の老朽化に伴いまして、宿泊事業（シェモア仙石の運営）を平成２１年度末で終了し、次年度以降売却するという内容でございます。
２といたしまして、区民と区長の対話集会ということで、１２月８日（月曜日）午後７時から９時まで、区役所７階会議室で対話集会を予定してございます。
委員長
本報告に対し質疑はありませんか。
岡本委員
１点だけ。②の自然エネルギーの利用拡大に向けた取り組みについてですが、事業モデルということはある指針があって、それに対するモデル事業だろうと思うんですが、自然エネルギーの活用に関する区の指針というか活用方針というのがまずあって、それに向けたモデル事業ではないかと思うんですが、その指針とか取り組みのいわゆる姿勢というかな――については、区はどのように持っているんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
これまでも御説明をさせていただきましたが、中野区における自然エネルギー活用の基本的な考え方、これが前提にあると思っております。今回ここでお示ししました事業モデルというのは、そうした考え方につけ加える形でもって事業モデルを添えていこうということで、前提といたしましては中野区としての自然エネルギーの活用の考え方、これを受けた形でこの事業モデルも定めていきたい、このように考えてございます。
岡本委員
基本的な考え方とは指針があって、それに対するモデルというのが本来の考え方だと思うんですけども、モデル事業を付加して、またそれに基づいてというのは、ちょっと考え方が逆転しているのではないかなと思うんです。ですから、あくまでも何を基本にしてモデル事業をするのかというところが大事であって、モデル事業を付加して、それをまた取り組んでいくというのは、ちょっと私は考え方が違うような感じがしています。ですから、環境基本計画とかというのにも載っていますけど、きちっと区として、自然エネルギーはたくさんあるわけですから、それを区の考え方をきちっとした、刷新することまででなくてもいいですから、区の自然エネルギー利用に関する中野区の指針みたいなのをぜひともまずきちっと示して、モデル事業というふうに取り組まないと、モデル事業をやってこうだった。さらにまたモデル事業をしようというような考え方になってしまうと収拾がつかないというか、どこへ飛んでいっちゃうかわからないようになるような可能性がありますので、モデル事業をやることは大事なんですが、その基本的な考え方が、今、参事は環境基本計画の中に示してあると言っています。私はあれでは自然エネルギー全体を示しているように思いませんので、いろんな自然エネルギーがあるわけですので、そういう中でさっきの太陽光とか、あるいは風力ということについてはこうだとか、あるいはそのほかのバイオとかエネルギーの活用についてはこうだというのがあって、このモデル事業にすべきではないかと思うんですが、もう一度お考えを。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
自然エネルギー利用拡大に向けての基本的な区の考え方、これが前提にあるというふうに考えております。それを受けた形でどういう事業モデルが可能なのか、こういったことを整理していく。２１年度につきましては、今申し上げました後段の部分に精力を注ぎたいなと思っております。現在は自然エネルギー活用に向けての区としての基本的な考え方、この考え方の整理を行っているところで、委員御指摘のとおり、それらが一体として中野区としての自然エネルギー拡大に向けた一つの方針が定められるのかなと考えております。
岩永委員
今の２番目のモデル事業ということですが、その基本的な考え方が今まだ示されていないので、ちょっと見当がつかないんですけれども、それでも風力や太陽光などの利用拡大ということですから、例えば風力といえば風力発電かなとか太陽光といえば太陽熱の利用かなと、こう思うんですね。そういうものを具体的に区の中でモデル事業として実施するということなんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ここでいうモデル事業と申しますのは、実施するということが前提ではありますけれども、そうした自然エネルギーを活用した循環型のというか、終わりのないような形でもってエネルギーの利用拡大を図れていくような、そういう事業モデルを一応想定しております。中野区として例えば風力、あるいは太陽光、バイオマス、さまざまな自然エネルギーの利用が考えられますけれども、中野区のさまざまな環境条件のもとでどういう再生可能エネルギーが利用できるのか。そういったものが基本となると思います。その上で、事業モデルとしてはそうした例えば風力を活用した場合に、そこから上がる売電収入、こういったものを活用して、他の再生可能エネルギーの利用拡大にそれらを生かしていく。そうした原資が循環するようなモデルというのがつくれないだろうか。単に補助金、その他でもって自然エネルギーの利用拡大を図るということではなくて、限りなく循環するような、そういう、システムがつくれないだろうかということで、２１年度につきましてはそうした事業モデルを検討していきたい、このように考えているところであります。
岩永委員
なかなか具体的なイメージがわかないので、これ以上ちょっと中身をお聞きしても繰り返しになるのかなと思うんですが、そうしますと２１年度予算対応ということになりますと、この②にかかわる予算はどの程度というふうに見込んでいますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
現時点ではまだ予算の積算ができてございません。
岩永委員
できていない。なかなかわからないんですよね。とにかくこういうことを検討しているということの範囲をまだ出ていないということになるのかな。
それから③、家庭ごみの有料化の検討、それから⑥の区民活動センターの開設準備、この③と⑥、これは具体的なものとしてはどの範囲のところまで検討している、２１年度でやっていこうとしているんですか。ごめんなさい、その他の丸。自分で丸をつけたものだから、すみません。
遠藤区民生活部経営担当課長
区民活動センターの開設に向けた準備を進めるというのが１点でございます。それと、ここに掲げてありますように、自動交付機をセンターや区役所、郵便局等に設置いたしまして、どの地域でも証明書がとれるという体制をとっていくというためのシステムの開発を、２１年度は取り組んでいくという内容になってございます。
岩永委員
ごめんなさい。６番のこのシステム開発というのはどういうことですか。ＬＡＮのようなものとか何とか、そのあたりはどんなシステムをイメージしているんですか。
今戸籍住民担当課長
システムの開発と申し上げますのは、自動交付機で証明書を発行するためには、区の持っているリストと証明書の発行する自動交付機とを結びつけていく必要があるわけです。そのためのシステムを独自に開発していくということでございます。
岩永委員
全国的にも自動交付機を実施しているところがありますね。２３区の中でもありますね。そういう既に実施をしているところなんかのシステムを参考にするとか何とか、そんなような考えがあるんですか。
今戸籍住民担当課長
パッケージ化されている部分につきましては、それを有効に活用していきたいと思います。それと、今区が独自で持っているそれぞれの住民の情報をどうそこに入れ込んでいくかということが課題になります。
岩永委員
そうしますと、２１年度はシステム開発を全部やり切ってしまう。要するに２１年度中にはそのシステム開発を全部終わって、例えば翌年度、２２年度からそれが具体的にもう活用できるようにするというところまでやるということなんですか。
今戸籍住民担当課長
これはそれぞれの交付機、交付機本体につきましては、これは２２年度のほうになってこようかと思いますけども、それをどう結びつけるのかというところまで含めてシステムの開発になりますので、２１年度、２２年度にかけて行っていくという予定になってございます。
岩永委員
すみません、さっき③なんて言ってしまって。②の３、家庭ごみの有料化の検討はどこまでこの年度では考えようとしているんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
既に廃棄物減量等推進審議会から答申をいただいております。答申を踏まえつつ、有料化に向けての検討を進めるわけですが、進めるに当たりましてはどういう課題があるのか。答申の中ではさまざま言われてございますが、それを受けた中野区として、何を課題としてこれから取り組んでいくのか。そういったことを中心に、２１年度は整理の時期だというふうに考えております。例えば収集方法はどうしたらいいのか。戸別収集をする必要があるのか。あるいは答申では併用策として若年層対策とか不法投棄対策、集合住宅対策、さまざま言われております。こういった課題につきまして、２１年度につきましては整理をしていきたい、このように考えてございます。
岩永委員
この間、議会の中でも家庭ごみの有料化については、早いとかやるべきではないとかいろんな御意見があるわけですね。そういう意見がある中でも、２１年度はしかし有料化に向けた検討をしていくと。だから、有料化ありきという、こういうことで２１年度は検討するということなんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
基本的には有料化ありきというか、有料化に向けた検討をしていきたい、このように考えております。
岩永委員
少なくてもこの間の議会の意見だとか、それからまちの中では、まだ十分区はこのことについての区民説明もされていないという中で、２１年度にこういう事業に向けた検討をするというのは、これは問題だと思うんですね。だから、有料化に向けた検討ということについて、もう一度見直して考え直してもらいたいと思います。
それから、その他の項目の７、シェモア仙石の廃止、売却ということですね。これは設備の老朽化に伴って廃止して売却をするんだということですが、老朽化をした場合には、じゃあ例えば老朽化した部分を改修していくとか、耐震化の問題も含めてきちんと区民に提供できるように対応するということは考えなかったんですか。全然この間何の報告もなく、いきなりこういうふうに出てくるので、そのあたりはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
シェモア仙石につきましては、これは建物設備につきまして平成６年３月に竣工されているもので、建設して１５年程度経過しているものでございます。今回、空調設備がかなり老朽化しているということで、これにつきまして対応をどのようにするかというふうに検討したわけでございますけれども、この空調設備につきましても、これだけをとりましても１億円近い改修経費がかかるということがございます。その他でも、今後多額の設備関係の整備が必要になってくるということがございまして、現在民間事業者とこの施設の貸し出し契約を行っておりますけれども、これは平成１７年７月から平成２２年３月３１日までの契約期間となっておりますので、契約期間が終了するということを一つの契機といたしまして、施設のほうを売却するという考えに立ったものでございます。
岩永委員
ちょっと今手元に数字がないのでわかりませんが、でも区民の利用はありますね。多分区の区民への施設はもうここだけになるのかな、一般的ないわゆる保養施設としての。来宮はもう既に廃止されているし、そうなると、区民への休養施設提供というのはここを廃止するとどうなるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
ここの施設につきましては、年間約１万２,０００人から１万４,０００人ぐらいの利用客があるわけでございますけれども、そのうち区民の利用というのが２,０００人前後という数字になってございます。したがいまして、１５％ほどの利用率しか占めていないということがございます。現在こういった保養施設につきましては、民間で低廉で利用できる施設というものが数多くあるわけでございまして、このシェモア仙石につきましても民間事業者に貸し付けて、そこが運営しているわけでございます。その金額につきましては、会社の他の施設と同様の金額でもって運営されてございます。そういった点からすれば、他に民間事業者でそういった施設の利用というものは可能というふうに考えているところでございます。
岩永委員
区民が利用する場合に区からの補助がありましたね、障害者だとか高齢者だとか。それは他の施設、いわゆる民間施設を活用するという場合にはどうなるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
他の民間施設を利用する場合については、この助成金というものはございません。この同じ会社で経営している施設につきましては、先ほどシェモア仙石の区民利用が２,０００人前後というふうに申し上げましたけども、この民間会社が経営している他の保養施設の区民の利用というものを調べたところ、シェモア仙石以上の利用、２,０００人以上の利用がほかでされているという状況にございます。
岩永委員
シェモア仙石１カ所で２,０００人からの区民の活用があるわけですね。やっぱり１５％しかというんじゃなくて、１５％もあるんだと私は思うんですよ、今の区のいろんなサービスの中で。それで、先ほど空調設備がまず老朽化をしていて、改修するのに１億円と言いましたね。少なくてもいきなり来年度、２１年度末で終了して売却するなんていうことになれば、区民への影響がものすごく大きいわけですよね。やっぱりきちんと区民に対する区のそういう保養関係の、言ってみたら区民への福利厚生サービスをどう提供していくのかという立場に立てば、きちんと空調施設の整備をして、継続していくということが必要ではないかと思うんですが、どうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この空調設備に限らず、今後いろいろな設備について、この施設を建設していない抜本的な設備更新というものは行っておりませんので、この空調設備をはじめ、今後言ってみればさまざまな設備について更新が必要になってくるということがございますので、そういった点で今後の財政負担というものを考えると、やはり今のところは区で保有し、その施設を民間に貸し付けてそこが運営し、区民に提供しているという形でございますので、その施設整備自体を区で行うというよりは、もう民間で行って運営するという方法があるかなと考えているところでございます。
岩永委員
そういうことも考えられるのであるならば、今貸し付けている民間事業者との間でその施設整備についての協議をしていく。お互いに例えば区がどうする、民間事業者がどうするということだって当然考えられるんだと思うんですね。そういう検討もなく、やっぱり基本的には廃止をしたい、売却したいということがあって、区の出している補助金等々をそこから引き揚げたいということにしかならないんじゃないんでしょうかね。こういう形でいきなり廃止、売却をするというようなやり方は、とっても認めがたいということを申し上げておきたいと思います。
内川委員
その他の６のところですよね。区民活動センターの開設準備、平成２１年度中の開設を目指すという言葉がもう完全に消えてしまっているので、そこのところと、郵便局等に自動交付機を設置する。この「等」というのは郵便局以外に、例えば今の段階でどういった施設が考えられているのかなと。ちょっとお聞きしたいと思います。
遠藤区民生活部経営担当課長
開設時期につきましては、議会や地域のさまざまな意見がございますので、そういった意見を踏まえて開設準備をしていきたいと考えているところでございます。
今戸籍住民担当課長
自動交付機の設置につきましては、基本は区の施設、特に現地域センターですね。そこを考えてございます。さらに今後の課題といたしまして、これが予算化されないうちに民間との交渉等々には至りませんものですから、まだはっきり申し上げられないんですけれども、適地を含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
内川委員
郵便局というところも、じゃあ今の段階では決まってはいないということですか。
今戸籍住民担当課長
これは相手のあることでして、決まっているとは申し上げられません。
佐野委員
ちょっと今のは発言として、まだ決まっていません。決まっていないのはわかりますけど、郵便局等と、なぜじゃあここに郵便局が出ちゃうんですか。急に出てきた感じですけど。
今戸籍住民担当課長
このほかに、例えば区の施設としてすこやか福祉センターはどうかとか、そういうものもございますけれども、民間の中では地域に点在している施設として郵便局が考えられるのではないかとは思ってございます。そのほかにもさまざまなところで個別の施設というのはあろうかと思いますけれども、ちょっと包括的にここに載せるということには至りませんので、こういう表現にとどめさせていただいたということでございます。
佐野委員
「等」と書くと非常に広大な範囲になる。じゃあ、コンビニはどうなのかとか、身近なもので郵便局も身近にある。そういうふうに皆さんとりますので、非常にこれは難しい表現だと思うので、今、今さんがおっしゃってよくわかりますのでね。難しいなと思いますので、その「等」というのは非常に表現上、はっきりした理由づけを持っていないと「等」と書くべきではないと思います。気をつけていただきたい。説明を受ければわかりますので。
続いてちょっと質問を、今の６番目のところについて。これは、今御説明いただいているのは２１年度予算検討中の主な取り組みということで、区民生活部として来年度の予算に向けて主に取り組むであろうと思われるものを列挙して御説明いただいているんだと理解しているわけですけども、そうしますと６番目ですね。今、自動交付機を設置するための開発を行うための費用を組みますよという御説明があったと思うんですよ。これは少なくとも包括支援センターの一環としての取り組みであって、メーンである包括支援センターの予算についての取り組みはここには書かれていないような気がするので、包括支援センターについては、ことしの予算は６００万円か７００万円ぐらいに向けていろいろ準備をしていくという話――何ですか。どうぞ言ってください。（「包括支援センターと言っていました」と呼ぶ者あり）失礼しました。ちょっと私間違えました。包括支援センターじゃなく区民活動センターですね。区民活動センターというのがメーンであって、その一環としての自動交付機の話が出てきていて、そのものを書かれていると思うんですけども、区民活動センターがメーンであるということになれば、これを見ると区民活動センターの予算どり、予算については積極的に取り組まないのかと。今、内川委員が質問したように、２１年７月というふうに、前回までは一斉実施ということでお話を伺っています。そして、条例は来年の１月に実施するということを伺っております。とすれば、当然このメーンの中に一番最初に書くべき予算どりの話ではないかというふうに理解をしていたわけですけども、どうなんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
ここで開設準備という形で包括的に表現させていただいておりますけども、開設に必要な準備というものを取り組んでいくということで、予算を編成してまいるという考えでございます。
佐野委員
予算というのは付随的なものじゃなくて、主のものだと思うんですよ。非常に物事を実行するために必要不可欠なものなんですね。そのことから考えるとなぜそういうことが書かれていなくて、一体この進もうとしている道がどうなっているのか、非常にぼやけて見えてしまうんですよ。区民生活部として最大課題として取り組もうと今までしていて、ここでいろいろ御説明をいただいていた。それぞれの地域センターの課長もそれぞれの地域で努力して、そして町会連合会にも話を持っていって進めているわけですよ。にもかかわらず、このメーンの予算どりの中で、区民生活部として検討から外れてきているのかというふうにもとられてしまうわけですよ。したがって、その辺はやっぱりはっきりとうたって、推し進めるんであれば推し進める、推し進めないのであれば推し進めない。こういったことをはっきりとしていかなければいけない段階に来ているんじゃないか。条例化をしたいと言ったら来年の１月なんですよ。来年の１定でやりたいと言ったわけでしょう。それについての説明も、既に我々の議会のほうにもやっていかなきゃいけないと思うんです、もしやるんであればですよ。ですから、そういうことも含めて、この予算どりのメーンの中に書かれていないというのは、一体どういうことなのかなというふうに疑問がわくのは自然の理だと思うんですけども、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
当然来年度の開設に向けての準備というもので、予算的には措置してまいりたいと考えてございます。条例等につきましては、今後の委員会で御報告申し上げたいというふうに考えてございます。
佐野委員
私が言っていることがちょっとおかしいことであれば、それはそれでいいんですけども、皆さんどうお考えなのかわかりませんけども、一生懸命みんなで今まで検討してきているわけですよ。それぞれの地域センターの課長も一生懸命地域のために、発展のためを思って町会連合会を説得し、納得させるための努力をしてきているわけです。そういう中でこのメーンの予算の中に入ってきていないというのは、ちょっと理解に苦しい面があるんですが、今後皆さんのを聞きながらというのはわかりますよ。ですけども、予算というのは、それは切り離せないものなんですよ。したがって、予算との絡みがあるから私は２１年７月に実施かなとも思っていたわけですよ。ことしは組んでいないわけですから。ことしについては少なくとも６００万円か７００万円ぐらい、準備のための資金を各地域センターは組みますよという話は聞きました。ちょっとこの金額は不確かですけども。ですから、来年度については当然実施であれば大型予算を組んでやる。実施だと言っているわけですよ。
大沼区民生活部長
今回の２１年度の主な取り組みなんですけれども、我々としては区民活動センターの開設というのは部の大きな課題であり、これは昨年度、今年度と引き続き検討しているところです。我々は町会自治会のほうの説明に伺ったところです。そのときに、受け手としてお願いしている町会自治会を中核とした運営委員会の中で、やはり雇用への不安について大きな意見が寄せられたということ。それと、我々が目指している地域力向上のための場として、区民活動センターはどうしても必要だという考え方については変わりございません。ただ、今まで区がいろいろかかわってしたものを整理しながら進めていかなきゃならないということがありますものですから、今回、先ほど担当課長が実施時期等については２１年７月を目指していますけれども、やはり受け手の方の意見も重要なことでありますから、実施時期については前回区民委員会の中でもいろいろな御意見がありました。そこら辺を踏まえながら、適切な時期を検討しなきゃならないというのが１点ございます。
それと、もう一つはサービスが、佐野委員からいろいろ、今の地域センターのサービスが今後どのように展開されるのか。前回資料を出しました。それについては大まかなことでございました。それを今後どのようなサービスが地域で展開されているか。そういったものを整理しながら、区民活動センターの開設に向けて準備を進めていきたいと思います。その一つとして自動交付機は、やはり証明系が、いろいろな区民生活をやっていく上での住民票、戸籍、印鑑証明とか課税証明とかが大きなサービスですから、そういった開発を具体的に進めていこうというのが１点ございます。そういったものを全体のサービスの地域での展開を踏まえながら、開設準備に向けて進めていきたい。そのときの転換の時期について、やはり議会、あるいは地域の意見を聞きながら実施していきたい。２１年度については、具体的な自動交付機のシステム開発について予算の中に明らかにしていきたい。開設に向けては我々としては変わりございませんので、これについては地域の実情、受け手があると言ったらそれへの対応も踏まえながら、２１年度予算を計上していきたいと思っています。
佐野委員
今、部長が御答弁なさっていただいて、ある程度見えてきているんですけども、私がここで言いたかったのは、そういう力を入れている区民生活部の一つの目玉商品、目玉のことにありながら、予算の中にこの重点項目という区民生活部としての主な取り組みの中に外れているのかという印象を、受けざるを得ないんではないですかということを言わせていただいているわけです。もちろん、自動交付機も大切でしょう。それも大切ですけども、メーンとなるのはそうじゃないはずだったんです。その付随的なものが、自動交付機はサービスの一環としてどうしようかという、それの予算をとる。これはいいことだと思いますよ。それについては私は言っているわけじゃないので、そこについてどういうふうにお考えになっているか。これでは区民の皆さんが見たときに、一体今まで、一生懸命毎回毎回ここで論議をしていた区民活動センターはどうなっちゃっているんだろうかと。予算どりすらもメーンではないのかというふうにとりはしませんかということを質問しているんであって、そのことについてお答えをいただきたい。
大沼区民生活部長
この四つの戦略の中のその他ということで、６番目に（仮称）区民活動センターの開設準備ということでうたってございますので、我々はここで明確に部の引き続き課題を取り組んでいくという姿勢を示しているという理解でいるところです。
佐野委員
わかりました。確かにそれは書いてありますけれども、予算の中の左の項目に入っていないと私は言っているんですよ。左側の７項目の中のその他のところの区民生活部の中に入っていないではないですかと。その事業説明の中には入っていますよ。普通見る場合には項目を見ますよ、みんな。項目から外れて、これは自動交付機のための説明の文章だというふうに理解しているわけです。そこを私は言っているわけであって、もちろん部長の意気込みもよくわかりますし、一生懸命おやりになっていることもわかります。したがって、これをどういうふうにとるかは皆さんのとり方次第だと思うんですけども、やはりこの項目の中に入れるべきではなかったかというふうに、今、課長のほうからも検討しているんですと、予算をということだと思うんですよね。
それからもう一つ、それはそれでいいです。今、部長は開設には変わりはないとおっしゃいましたよね。あるならばよけいに予算というのがついてこなきゃ開設できないんですよ。そういうふうなことでのものをみんな思っちゃうんです。
それから、部長の今の御発言の中では、前回の区民委員会の中でも皆さんの意見が出ましたと。その実施時期について。温度差の問題が確かに出ました。温度差の高いところもあるし低いところもあるから、一斉に実施というのは難しいんじゃないかという話も出ました。その中でまた部側としては、行政としては、一斉実施ということも難しい面もよく皆さんの言うことでわかっているので、そういったものの対応を含めながら、いろんな意味でこれから検討に入りたいという御発言があったかと思うんです。そういう意味で今適切な時期を、これから実施時期を検討していきたいというふうに考えていると。皆さんの意見を踏まえてというふうにおっしゃったと思うんですけども、やはりこれは大切なことなんですよ。それで、私はもしかしたらきょうあたりいろいろまとめたものが出るかなと思っていたわけですよ。だから、ぼけちゃうんですよ、主がね。一体何を区民生活部は考えて、どういうふうに進めようとしているのか。それで、大切なことであれば、やはり今、部長がおっしゃったように適切な時期をこれからも考えていきたいと。じゃあそうすると、２１年７月実施というのは適切な時期に当たらないのかなというふうにも思っちゃうわけですよ。一体何を進めてどういうふうにやっていくという強いリーダーシップというか、強い姿勢が見えてこない。いろんな理由はあると思いますよ。いろんな理由はあると思うけども、実施すると、今開設には変わりはないとおっしゃっているんだから、そうすればやっぱり強い意思を持って堂々とこの場に出して、みんなで論議したものを踏まえてこうなります、あるいはこうなりましたということをはっきりと言うべきではないかなと思っているんです。それじゃないと我々は判断のしようがないんですよ。予算にもついてこない。一体どうなっちゃっているんだろうか。それで、今開設には変わりはないとおっしゃっている。と同時に、今度は今、部長の発言の中には、前回の委員会でも皆さんの御意見を踏まえて、実施時期については今後検討していきたい。何なんだと、一体。あまりにも、我々は一生懸命答えて一生懸命検討している中で、みんなのためを思ってやっていただいているのはわかるからこそ我々も一生懸命やろうとしているわけじゃないですか。そういうものが全く愚弄されているんじゃないかぐらいに飛躍的に思うと思っちゃうわけですよ。その辺については私は本当に姿勢というものをはっきりとこの際打ち出すべきであって、もうこれだけ論議してきたわけですよ、いろんなことを。その中から反省点を反省し、改善点は改善する。こういったものを踏まえた案というものをはっきりと出すべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
大沼区民生活部長
我々としては、町会・自治会を中核とした運営委員会が区民活動センターの運営を担っていた。それは地域力、あるいは地域の課題のための活動の場として考えているところです。運営を担っていただけると期待している地域の方ですね。それが一定の理解をいただいていかないと、やはり運営がうまくいくためにはどうしても理解と力が必要だと思っています。そのための準備については、区と意見を重ねながら実施していきたい。当初掲げた２１年７月については、やはり６月の、あるいはその後の地域への説明をしたときにいろんな不安が、特に雇用への不安ですね――について、我々はきちんとその不安を解消する、あるいは払拭するような手だてなども考えて、再度地域におりていって円滑な実施、適切な実施ができるような時期についてもう一度考えていきたいという考えであります。２１年７月に向けて努力はしていますけれども、ただ実態的に地域の実情などを考えると、やはりいろんな意見を聞いて、その実施時期を定める必要があるのかなと思ってお答えしたところでございます。
佐野委員
ですからいいんです、別に基本的な姿勢がぶれていない限りは。開設は実施するとおっしゃっているんだから、基本的姿勢はぶれていないわけですよ。ただ、その実施時期だとか内容等については皆さんの意見を聞きながら、議会、区民、町連、そうした意見を聞きながら修正すべきは修正すると。これはいい姿勢だと思うんですよ。それはいいんですけども、もうそろそろはっきりと打ち出すべきではないですかと言っているわけです。前回のときにも、いろんな意見を踏まえてこれは検討しますというふうにおっしゃった。それでもう条例は来年の１定で行いますとはっきり明言しているわけですから、それもどうするのかも含めてやはりもうそろそろ、例えば今ここで、今回出ないわけですけども、実施も含めて、次回のときには何らかの形でお出ししたいとか、案を出してもらわない限り我々は検討のしようがないんですよ。それをはっきりと打ち出してもらいたいと今言っているわけです。
大沼区民生活部長
展開に向けた基本的な考え方の案というのを昨年１０月にお示ししています。その後、地域への説明会をやり、さらにそれを踏まえた素案を出して、議会に検討を聞いて決定していきたいと思います。その中には手順ですね。条例の時期とか、そういったものを含めた考え方をできるだけ早く議会にお示ししたいと思っています。ただ今回、ちょっと提示できなくてまことに申しわけございませんでしたけども、できるだけ早い時期に部としての考え方の案を出していく。ただ、庁内手続もありますので、そこら辺を踏まえてきちんと出していきたいとは思います。
佐野委員
特に予算が絡むものですから、予算との兼ね合いがあって非常に庁内では難しい面があろうかと思うんですけど、ぜひ、今できるだけ早くとおっしゃいましたけども、できるだけ早くと言わないで、速やかに出してもらいたいんです。二転三転ぶれますと、基本はぶれていないのはわかっているんですけども、我々は検討のしようがないんですよ。ですから、みんなの意見はもうある程度聞いておられるわけですから、しつこいようですけども、速やかに出してもらいたいと思います。
それから、もう１点すみません。２番目のエネルギーのところでお伺いをさせていただきます。またこれもちょっと私にはわからない部分があるんですけども、利用拡大に向けた事業モデルをつくるということで、今いろいろ委員のほうからも質問がございましたけども、区としての考え方がまとまって、風力や太陽などの自然エネルギーが出てくるという手順だと思うんですよね。私はこれが一番最初じゃなかったかなと思ったんです。例をとらせてもらうと、風車にこだわって申しわけないんですけど、私は去年の１２月に風車のことで新聞報道でびっくりしてしまいました。もう既にそこには５億円という予算の金額まで書いてございました。本来風車は風力発電の一つであります。そういうことからすれば、自然エネルギーの全体の区の考え方が先にありきであって、その一つとして風車が出てくる問題ではないかなと思ったわけです。ところが今これを見ますと、もとへ戻っているんですね。風車、太陽の自然エネルギーの拡大利用に向けた事業モデルをつくると。その上で風車に取り組むのか、あるいはもう風車に取り組んでいるのか。もうあそこには地名まで具体的に出ちゃっているわけですね。だから、これは一体どういうふうになっているのか展開がわからない。普通だったら全体のエネルギー像があって、その中の一環として風車がある、あるいは太陽光熱があるという考え方であればわかるんですけども、先に風車だけが具体的に金額まで出ちゃって、それで今度は一環としての区としての考え方をまとめる。原資が循環をするようなシステムを区役所として検討していきたい。何だかよくわからないんですよね。これもまた今の区民活動センターと同じなんですよね。主があって、自動交付機はメーンではないはずです。あくまでも風車はメーンじゃないはずです。全体的な区としての考え方が、自然エネルギーの考え方があってあるわけです。どうも今の部の方針とか指針が本末転倒というか、何か本当のほうを隠してしまって、従のほうでいいものだけを訴えていくような、失礼な言い方かもしれないけど、そういうふうにとりざるを得ないんですよ、いろんな項目について。まず、風力についての、私は本末転倒ではないか。事業モデルをつくるということについては先にある、これからやっていきたいというんですけども、その風力等の兼ね合い、新聞報道が出された１２月との兼ね合い、これについてどうでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
佐野委員のおっしゃるとおりだと思っております。最初は箱物ありきという形でもって風車という問題が出てくるんだと。今現在、ここではちょっと二通りの書き方になってございますが、中野区における自然エネルギーの基本的な考え方、これがまずあって、それを踏まえた上で風車だけでは、風力だけではない、太陽光だけではない、こうした再生エネルギーについてどういう事業としての枠組みが可能なのか。その際にはまた技術的な問題、どういう仕掛けにすれば最大の効果が発生するか。また、資金をどういうふうに調達したらいいか。そうした事業モデルの枠どりをしていく必要があると思っています。まず頭には、中野区における自然エネルギー活用の考え方、それを踏まえた上でここに書かれているような事業モデルを幾つか設定していく必要がある。その中で中野区がとるべき方法とは何なのか。そこから具体的な計画が導き出されるのかなというふうに考えております。
二つあると申しましたのは、基本的な考え方について私ども今現在詰めているところであります。先ほど岡本委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、中野区の置かれているさまざまな環境の中で自然エネルギーはどういうものが活用できるのか。また、その活用に当たってはどういう環境を整えていけばいいのか。そういったことの整理がまず必要だなと。それを踏まえた上で２１年度、このような事業モデルを設定していく、そういう手順を現在考えております。
佐野委員
そのとおりだとおっしゃられちゃうと非常につらいんですけども、逆に我々の、私のほうがおかしいなと言いながらも、何か自分がおかしかったなと思うんですけども、そのとおりだとおっしゃっていただいたのであれですが、ただ問題は、もう公になっちゃっているんですよね、この風車は。５億円もみんな入っちゃっているんです、頭の中へ。１５億円というのは。予算どりは当然出てくるのかなと私は思っていたわけですよ。これからの予算のほう。それが違うんであれば、やっぱり訂正していく。そして、こういう新たな取り組みの中の一環としてやっていくということを言っていくべきですし、それから常陸太田市の土地の問題だって白紙にするというふうにここでおっしゃっていたわけですから、もう一回それも踏まえて検討するとおっしゃっている。それも踏まえて、結局予算の中には場所候補地もまだその後全然発表されていませんし、だからまずそれじゃあ区としての自然エネルギーに対する考え方をお示ししてから、そういうものが具体的に出てくるんだというふうに、この間の１２月の時点では、もう既にすぐこの候補地も含めて検討に入りたいような意向でとった人もいると思うんですよ、中には。どうしていくのか。それで、その手順についての質問を前回のときの常任委員会でかなり論議をさせていただいたわけです。手順については、先に新聞に出たことについては、議会についてこれからまた今後改めていきたいとおっしゃっていたので、それはそれで済んだと思うんですけど、問題はやっぱり、今度はプレス発表ではありませんけど、同じテツを私は踏んでいるなと今思ったわけですよ、この２番目に出してきたやり方が。方法論が。こういうことは何回も何回も言われる前に気がつくべきであって、もしここの注釈が事業説明で短くて入らないのであれば、言葉足らずだとさっき参事はおっしゃったけども、その辺も踏まえてはっきりと言うべきことではないかなと思っているんですよ。言葉足らずでしたということで済む問題ではないんですよ。プレス発表されちゃっているんですから。先にまずそういったことを、この２行の中に入らないのであれば、公の場ではっきりと説明をした上で、そういった問題に今後課題として区としての考え方をはっきりさせた上で全体像をつかまえて、その一環として風車、風力発電を考えていくんだというふうに言うべきではなかったかなと思うんですけども、どうでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
まず申し上げておきたいのは、今年度になりまして当委員会をはじめ、さまざまな場面で区民風車につきましては先に箱物ありきではないんだということを繰り返し御答弁させていただきました。その上で、今回事業モデルにつきましては環境基本計画、それから先ほど来ちょっと御説明しました中野区における自然エネルギー活用に当たっての基本的な考え方、この二つを踏まえた上で事業モデルを設定していく。全体が総合的に整合のとれた事業計画プランにならなければいけない、そのように考えております。
岡本委員
まとめて質問すればよかったんですけど、ちょっと先ほど質問するのをうっかりしていました。四つの戦略の中で①のまち活性化ですが、私はまちの活性化でやっぱり大きな柱は、商店街の活性化とか産業の振興ではないかと思っているんですが、これを見ると、都市整備部がメーンになっていますと、何かハードの取り組みだけが表に出ているように思われるんですが、ことしは起創展街とか、いろいろな意味で産業振興分野としては取り組みが前進しておる中で、２１年度はどうするのか大きく期待をしておったところですが、産業振興分野としてこのまちの活性化について、２１年度の取り組みでここに入らなかったんだろうと思うんですが、何かちょっと残念に思っているんです。その辺はちょっとだけ思いがありますので、御答弁いただきたいと思います。
鈴木産業振興担当参事
私ども所管のほうとしましては、次年度に向けて、やはり起創展街で産業振興を活性化していこうという方針の幾つかの検討項目を俎上に上げさせていただきました。全体調整の中で、それについてはもう少し内容も含めながら、最終的に予算の審議の段階までに提案できる形のものを詰めるということをあわせて、課題として今この時期での項目の掲示については、もうちょっと待とうということに庁内的にはなったというふうに理解してございます。
岩永委員
すみません、区民活動センターの開設準備の関係で、佐野委員の質問をお聞きしていて、ああそうだったなというふうに思いながら、自分のうっかりさをちょっと反省したのは、私は２１年度予算対応のものという中で、開設準備というふうに出てきたから、当然２１年度での開設は区としては見送ったというふうに思ってしまったんですね。思った前提は、前回の区民委員会の中で部長は、当然区民委員会のこの状況の中から区長に相談をして、たしか次回のというのは要するにきょうのことというふうに思うわけですね。きょうの委員会でどうであったのか報告をしますという、これはある意味では私たち議会への約束だったと私は思っていて、それがあったものだから、この開設準備というのはさっき言ったようなことだと。当然報告があると思って、改めて見たらないのね。あっ、これはいけないと思って、佐野委員の御質疑を聞いていて大事なことだし、私はここにあるものだと思っていたものだからここで聞かなかったという経過があって、その御質疑の中で今、部長は区のほうはこのことについて、開設準備を含めたこの間の流れについての改めての報告がないというこの状況について、まず御説明をしていただきたいんです。
大沼区民生活部長
前回いろいろ御意見をいただきました。地域説明、地区町会・自治会とか、それぞれの説明を行ったんですけども、やはり雇用への不安というのが結構大きくて、そこら辺はきちんとそれへの対応の説明、特にトラブルがあったときどうするか。そういったものへの区の対応などをきちんと中で詰めた上で議会に報告しようと思っていたところです。それが議会、地域、町会の意見のやりとり、あるいはここでの委員会のやりとりなどを経営本部にお話しして、区としてこういう形だというところまで報告するまでに、我々の部として取りまとめができなかったということで、今回報告ができなかったところです。先ほど佐野委員からも、できるだけ早く速やかに出せということを言われていますので、我々はそれに向けて全力を挙げて報告したいと思っています。庁内の中での議論等を踏まえて、速やかにこの場に報告できるよう努力していきたいと思います。
岩永委員
今回出されなかった理由としては、町会等との詰め、町会などから出されているものに対する詰めがまだできていないということですが、そうしますと庁内では来年７月開設は難しいだろうと。だから、この予算対応で出されてきている開設準備というのは、これはだから開設ではなくて、引き続き区としては準備を進めていくんだと。そういう上に立って、さっき自動交付機も２１年から２２年にかけて対応していくんだと。こういうことなんじゃないかと私は思って、それも私の思い込みなのかもしれないけど、だから既に庁内の中では７月開設というのは、それはもう時期的にも難しいという結論が出たんだというふうに思ったんだけれども、それはどうなんですか。
大沼区民生活部長
区として２１年７月は難しいとか、そういった論議はしてございません。ただ我々は部として地域の意見を聞きながら開設をしたい。そのときに、やはり町会・自治会の雇用への不安が強いので、そこら辺を解消するような手だてを今考えて、庁内、要するに区の中での考え方を取りまとめていきたいという考えです。ただ、地域の中には熱心にやりたいという、できるという地域もありますので、そういったところへの熱意に対する取り組みがしぼんじゃってはいけないので、それもないような形でどうしたほうがいいのかということを今は検討しているところです。確かに１５の地域の中にはできるスタッフと考え方がある地域と、あるいは雇用への不安があって、とてもじゃないけども運営が難しいという地域もあったりして、そこら辺の中で調整しながら、一斉の時期については考えていきたいというのが今の部としての考え方でございます。また、経営本部体制の中で議論をするまでの素材を今つくっている最中で、そういった意味からすると、時期的に今回報告できなかったということについては、作業的にまことに申しわけなかったと思っているところでございます。
岩永委員
先ほどの佐野委員への部長のお答え、それから今のお答えの中で、できる準備が整いつつあるところもあって、そういうところの熱意はやっぱり大事にしたいという、そうなってくると、やりたいというか、できると。準備が整ったところからは実施するんだということも、当然今回の検討の視野には入れたということですか。行政としては一回それはやめましたよね。最初はあったんだけど、でもそれはやっぱり行政としてのやり方としてはやめようということで、いろいろな経過を踏んで、一斉にというふうになったんだと思うんだけれども、それをじゃあまたばらばらに、体制の整ったところからやっていくということを考えたいということですか。
大沼区民生活部長
区民活動センターの転換というのは、地域力の再生、あるいは向上でありますから、やはり地域の熱意があってできるということへの支援というのも重要だと思っています。一方では雇用への不安とかがあって、なかなか取り組めないというような状況が一方にはあります。そういった中で、区の施策としてどうするかというのは中で十分論議して、議会等に出さなきゃならないと思っていますので、やはり今の段階ではそういった地域への意見、あるいは議会等の意見などを踏まえて、区として予算が提示できるまで対応を考えていきたいというところで御答弁、お答えしているところであります。
岩永委員
ですからわからない。なかなか微妙でわかりにくい。だから、変えるんですかと私は聞いたんです。１、２の３はやめて、準備の進んだところからやるということを、区はもう一度そこに話を戻して、この間の説明とはまた違うことになるわけですよね。そこに戻して、やれるところからやるということもあるよというふうにするんですか。そういうような方向で検討を詰めていくんですかというふうにお聞きしたので、もう一度わかりやすく答えてください。
大沼区民生活部長
いろいろなやり方があるんだと思うんです。ですから、今言ったできるところはできて、なおかつ一斉に転換できるような方法などを模索しているところです。ですから、やめたとかやらないんですかということじゃなくて、できるだけ地域の熱意を踏まえつつ、さらに全区的なサービス展開ですから、全区的な転換を図るような方策などを考えているところであります。ですから、今こうだというのはちょっとなかなか申しづらいなと思っています。
岩永委員
区民活動センターに転換をすることと行政サービスの窓口を集約していくことと、今までセットの形で私たちは説明を受けてきました。もしもどっちもあるよというようなことも含めて検討するというふうに話を戻していくんであれば、区民活動センターになるという話が進むところの施設での行政サービス窓口は集約はされていくんですか。
大沼区民生活部長
窓口集約は、これは書いてございません。５カ所に集約するという考え方です。ただ、その間の自動交付機の証明系のサービスは、これはどうするかということについては課題に絞って取り組んでいるところです。５カ所に集約して、他部のサービス展開などを踏まえながら、地域サービスを考えていきたいというところであります。
岩永委員
そうすると、５カ所の集約は来年の７月からやると、こういうことなんですか。
大沼区民生活部長
先ほどセットと言ったのは、区民活動センターの転換とセットでございますから、そこら辺の時期も踏まえて集約の時期も決まるかと思っています。それについては庁内で論議をして決めなきゃならないと思っています。ですから、最初に窓口集約５カ所があって、その後区民活動センターが転換するのかじゃなくて、やはりサービスの展開と区民活動センターへの転換は、５カ所については実施時期についてはやっぱり同一にすべきだと思っているところです。
岩永委員
そうしますと、今言ったようにあるところで、仮に先に区民活動センターへの転換ということが進んだ場合は、だからそこの窓口、今、部長は基本的には区民活動センターと窓口の集約は一体で進めたいという考えを示されたんですよね。だけど、一方でそういう区民活動センターに転換をしたいというところについては、そういうことも含めて検討したいということであるならば、その集約との関係ではどうなるんですかとさっきからお聞きしているんですけど。
大沼区民生活部長
そこは我々庁内で頭の悩ましいところであって、それについて今検討しているところであります。
岩永委員
先ほど佐野委員も言われましたけれども、この間区の説明は本当に二転三転をしながら、じゃあ前の議論の上に立って御報告いただいているかというとそうでもなくて、いきなり違う段階にというのかな、違う議論に入っていってしまう。今だって、今まで一斉にと言っていたのが一斉だけじゃなくて、地域ごとの実情も踏まえてを入れて検討していくんですよという話だとすれば、今までの議論と違うものがそこに入ってきたわけですよね。そうすると、やっぱりこういうふうに出されてくる前提として、今区が考えていこうとしている、検討していこうとしているその方向を私たちに示してくれない限りは、こうやって聞いて初めてわかるわけです。それは本当に理解ができない。議論が進まない。同じことを繰り返さなきゃいけない。よけいな時間がかかるということを、うまく積み上げていかれないわけですよ。そういう中でこの部分を見て、今いろいろお聞きをしたさまざまな問題があるんだとすれば、単に実施時期だけの検討の問題というよりも、この事業のやり方、進め方そのものにもかかわってくるんだと思うんですよね。だから、先にこういう形で予算の検討だけを示されても、それはとてもわからない。ああ、そうですかということにはならないと思うので、そのことだけを申し上げておきたいと思います。
近藤委員
ちょっと違うシェモア仙石の廃止なんですけれども、これは設備が老朽化してということで、この事業を本当に次年度以降売却するということがいきなり来ているんですけれども、区民が２,０００人しか使わないというのを、私はちょっと岩永委員とは意見が違って、区民が２,０００人しか使わないならやむを得ないんではないかという考え方なんです。ただ、今あるものを２,０００人しか使わないから、もうお金をかけて何かをする必要はないという考え方で、じゃあこれを縮小する、もう廃止をしてしまうと言って、今、軽井沢と常葉とかがありますよね。それは区民委員会の区民生活部の所管ではないんですけれども、教育委員会などは子どもたちに何ができるかということを考えた上で、そういうところがあるわけですよ。このシェモア仙石というのは、区民生活部が区民に対して何ができるかというものであるものなんですよ。そこをなくしていくということは、これはやむを得ないかもしれない。しかし、じゃあどこに問題があるかということをしっかりと検討しなければ、これから里・まち連携をやるといってもシェモアは近いですよね。行きいいですよ。だけど行かない。じゃあ、これから遠い里・まちに連携して区民が行くのか。そういったことを検討しなければ、そのときはいいと思ってやり始めた。でも、もう今はこれは使わなくなったから廃止だと。いつも区のやり方は、そのとき何か思いつきでと言っちゃおかしいですけれど、私は上野原のことを言っていても、そのときは区民のことを考えたという言い方で、何でも縮小してしまうときはばっさりするんですよね。それがすごくお金が発生するので、やっぱりそれは仕方がないと判断する。そしたらじゃあ次の事業にこの失敗を生かすということがとても大事なことで、区民生活部はこれから区民活動センターをつくっていこうというところで、これは区民の意思によって、例えば今もずっとお話が出たみたいに町会の方やいろんな方が入って、区民の意思で意思でと言って入っていくんですけれども、その方たちというのは町会であったり本当に素人の方で、自分たちがやれること、やりたいことというのをやっていくと思うんですよ。それはもう皆さんの意思ですけど、そこに全然関係ない区民というか、その区民たちに向かっても、東中野小学校の跡地のグループで、団体でないと入れないということもこの間申し上げましたけれど、全体に区民に対してどういったサービスをしていくのかということを、やっぱりこの区民生活部がきちっと押さえて、こういった一つひとつを検証して、軽井沢や常葉ももしかしたら普通の区民も使っていくようになれるのかとか、それがいい、悪いはちょっと私にはわかりませんけれど、そういった検証をして、区民のサービスがなるべく落ちないか、このサービスじゃなくて違うサービスにしていくのかとか、そういった検証をきちっとされて次に向かわないと、また何年か後に里・まちをやってだれも行かなかったんですよと言って、それはもう仕方がないんですよという話を聞きたくはないために、このシェモア仙石の廃止ということのしっかりした検証をして、どうすればいいのか。どんなサービスが区民にとって、団体ではない人たちでも行ける、一般的にこの区民生活部がやることというのは、もちろん商店街やいろんなことがある。でも、何も属していない区民、子どもでもなくて高齢者でもない、一番多い区民を所管しているところなので、しっかりとしたやっぱり区民へのサービスを思っているという、いろんなことをやらなきゃならなくて大変ですよ。でも、区民へのサービスをどうしていくかということを思っていただきたいなということなんですけれど、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
委員おっしゃるとおり、やはり区民生活部としては、区民へのサービスというものを常に中心になって考えていかなければならないと考えているところでございます。シェモア仙石につきましても、こういった保養所施設を設置するという時期におきましては、やはり低廉でこういった健康増進や余暇活動に使える施設ということで各自治体で取り組まれてきたと。中野区もそういった形で取り組んできたわけですけども、やはり区民の皆さんのライフスタイルの多様化といいますか、そういった形で、あと社会的にもかなりこういった保養施設のあるところの他の民間施設はかなり高額であったというようなこともございましたけども、やはり今は時代の変化と言いますか、かなり低廉な金額で宿泊できるような施設が数多く参入されているという実態を踏まえながら、区民の生活というものを考えていかなければならないなということでございます。
今後のこのシェモア仙石の施設維持につきましては、今後かなり多額の経費が見込まれるということがございますので、こういった点では、その分の財政的なものというものをまた別途考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。
今、委員のおっしゃられたような意見を踏まえながら、今後区民生活部の事業については取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
近藤委員
このシェモア仙石の廃止一つをとってみても、とってもいろんなことがわかると思うんですよ。やっぱり今は個人で旅行をしたほうがよかったり、そういうのに今度区民生活部は皆さんでやりましょう、皆さんでやりましょうということを言っているわけですよ。でも、片やみんなで泊まりに行ったりするのは煩わしいよということなんかだって出ているわけですよ。そういうこともいろんなこういう一つのところから参考になることは出るんだと思うんですよね。ぜひそういうことを施設面というだけじゃなくて、いろんなことでわかっていって、企業はもう絶対に営利目的なんですから、もちろん人数があまり来なければもう切るという形。区はやっぱり区民が幸福になるためにというか、区民のためにやるのにいろんな参考になることがあると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告については以上で終了いたします。
次に２番、ロビーコンサートの開催についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、ロビーコンサートの開催につきまして御報告いたします。
議会等からの御要望もございまして、ロビーコンサート、これにつきまして区民生活部として実施をしていくということでございます。
まず、１番の目的等でございますけれども、昼休みのひととき、区民にクラシックの生演奏を気軽に親しんでもらうと。２番目といたしまして、区と隣接する武蔵野音楽大学の協力によりまして、音楽を通じた地域コミュニティの活性化を図ると。３番目に、試行的に実施をし、課題等を整理し、今後に向けて検討していくというものでございます。
実施概要といたしましては、名称は「なかのふれあいロビーコンサート」とさせていただきました。日時が１２月２２日（月曜日）、昼休み時の１２時１５分から１２時４５分までの３０分間を予定してございます。会場といたしましては区役所１階ホールでございます。出演が武蔵野音楽大学大学生でございます。曲目が「弦楽五重奏曲第３番ハ長調」モーツアルトの作曲を予定してございます。
３番の対象及びＰＲ方法でございますけども、当日来庁している区民の方に聞いていただくということと、区報の１２月５日号に掲載いたしまして呼びかける。また、ホームページにも掲載をするということを予定してございます。
今後の開催につきましては今回の結果をもとにしまして、今後の定例開催に向けて検討していきたいと考えているところでございます。
委員長
本報告に対し質疑はありませんか。
岡本委員
私も議会で２度ほど質問させていただいたこともありまして、年度当初に行うかなと思って期待をしていましたが、いろいろな調整があって、年内にできることを本当に期待しています。
まとめて質問しますが、２点ほどありまして、一つは武蔵野音大の大学生にお願いした経緯と、それに付随して、今回の試行的にやることについての費用がどのくらいかかっているか。
それから二つ目は、区報に、あるいはホームページに載せるんですが、ぜひともきちっと区民の方が関心を持つようなホームページ、あるいはＰＲをしていただきたいのと、中野区にはたくさんの音楽家がいます。私も知っている方もたくさんいますが、クラシック等もたくさんいます。無料でやりたいという方、お金を取りたいなんていう方はほとんどおりませんので、今後試行的に、これは実施した後で結構なんですが、こういうロビーコンサートをするための一つの団体なりリストをうまくつくっていただいて、それで一つの団体に負担がかからないような形にするようなことも一つの方法かなと思っておりますので、ぜひとも成功に向けて、試行的であってもしっかり取り組んでいただきたいという要望も含めて、御答弁いただきたいと思います。
遠藤区民生活部経営担当課長
区役所１階のロビーでコンサートを実施するとなりますと、やはり音の制限というものがございますので、大きな音量の演奏は難しいかなということで、一つはクラシック音楽の弦楽を中心にしたもので行ってはどうかというものが１点でございます。そういった形で、こういうクラシックの演奏ができるよう協力いただけるところというところで、練馬区にございます、すぐ江古田地域と隣接してございますので、残念ながら中野区内には音楽を専門にやっているという大学はございませんので、そういった点で隣接区にございます武蔵野音楽大学に御協力を依頼したところ、引き受けていただいたという経緯がございます。
それと、これで継続的にロビーコンサートができるということであれば、今後はさまざまな形での演奏の形態といいますか、そういったことも検討できるかなと思ってございます。やはり最初にこういった形でロビーでコンサートをするというのが非常に大事かなと思っておりますので、区民の皆さんの理解を得ないと、こういった形での窓口開庁時間に演奏するというのがなかなか難しいというのがございますので、こういった点から一つひとつ進めていきたいなと考えておるところでございます。
費用につきましては、今後定期的に開催していきたいと考えておりますので、費用的には出演料として４万円ほどを考えておりますけども、そのほかの看板等の作成代というのがかかるかなというふうに思っているところでございます。
岡本委員
大学生がやるから、全くボランティアだと思ったらそうでもなかったようなんですが、本当に区民の中で全くボランティアでやっている方はたくさんいて、中野区でのヴァイオリニストなんかは、杉並区のロビーコンサートをやっている方なんかはほとんど費用を区からいただいていないという、交通費程度はいただいているようですが、そういうことも、別にただでやれという必要はありませんが、もうたくさんそういうことを区報なりホームページ上でＰＲすると、ぜひとも自分たちの音楽を聞いてほしいという方が出てくるんじゃないかと思いますので、今回の費用はやっぱりかかっているのかなと思って、かからないでやる方法もあるかなと思って、ずっと議会で提案させてもらっておったんですが、お金をかからないでやるというのもまた問題がある場合もありますので、ぜひとも、繰り返しになりますけど、この試行的なコンサートが本当に区民の方にとってもやってよかったなと思うようになることを、ぜひ取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告についてを終了いたします。
次に３番、平成２０年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、平成２０年度中野区業務委託の提案制度によります応募業務の審査結果につきまして御報告させていただきます。
応募業務数でございますけども、２業務でございました。昨年度は６業務ございました。
採用候補業務でございますけども、今年度につきましては採用する業務というものはございませんでした。１９年度につきましては１業務でございました。
不採用業務の名称及び理由につきましては別紙がございますので、それを見ていただきたいと思います。
別紙でございますけども、一つはリユース食器の貸し出し業務ということで、内容的には区内で行われますイベントの模擬店等で使用されている食器を、使い捨て容器から繰り返し使えるリユース食器への切りかえを図るということで、リユース食器の貸し出し業務を行うという内容になっております。これによって資源の節約、イベントで発生するごみの減量、排出されるＣＯ2 の削減を図るとともに、リユース食器を通して区民の環境への意識を高めるねらいがあるというものでございました。
不採用の主な理由でございますけども、ごみの排出者側には負担を求めず、リユース食器の配送、回収、洗浄のサイクルを区の委託事業とする提案は、区民のごみ減量に対する意識の醸成という点では効果が薄いと思われるというものでございます。また、この洗浄等の作業に障害者等を雇用するという内容でありましたけども、障害者等の雇用創出につきましては洗浄施設が区内にない。区外に設定されているという内容でございましたので、区民の雇用に直接結びつかないということで不採用としております。
２番目の、中野ファーム・スクール創設準備事業でございます。学校の宿泊行事として子どもたちを１週間程度自然体験させる構想の準備事業として、中野区の小学生を茨城県常陸太田市に引率し、子どもたちに農業体験等をさせるという内容のものでございます。現地での地元の人たちとの交流の中で、子どもたちの食に対する意識を高めるねらいがあるという内容になっております。
不採用の主な理由でございますけれども、実施体制、予算内容に無理があり、過去の実績（参加人数）からは費用対効果が高いとは言えず、来年度の委託事業として実施するのは困難であると思われるということで、不採用と判断されております。
１枚目に戻っていきまして、審査経過でございます。６月１２日から６月３０日にかけて応募期間を設けてございます。７月には団体との協議を出しまして、１０月２３日に中野区区民公益活動推進協議会に諮問し、採用候補決定に当たっての意見をいただいております。１１月６日に答申が出されております。１１月１４日に団体への結果通知を発送してございます。
委員長
本報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
参考までに、１９年度のこの採択された２業務のちょっと情報を教えてもらいたいと思うんですけども。
遠藤区民生活部経営担当課長
１９年度は１業務採用してございます。これはよりよい食育を広めるということで、食育に取り組んでいる内容になってございます。１８年度にも１業務採用してございますけども、トリム体操で体力づくりのための身近な講演、集会室などの活用術ということで、これにつきましては２０年度も委託を継続して実施しているものでございます。
委員長
よろしいですか。他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了いたします。
次に４番、区を被上告人とする上告の提起等についての報告を求めます。
今戸籍住民担当課長
区を被上告人とする上告の提起等について御報告させていただきます。
このことにつきましては、第３回の定例会中の常任委員会で、控訴棄却の判決があったことを既に御報告しているところでございます。その際、口頭で上告があった旨をお伝えさせていただきましたが、その概要について改めてきょう報告させていただきたいと思います。
まず、事件名です。住民基本台帳ネットワーク差止等請求上告事件と、それから住民基本台帳ネットワーク差止等請求上告受理申立て事件でございます。
当事者につきましては、区民の方が上告を申し立てされているものでございます。
被上告人兼相手方として、国、東京都、中野区、それから財団法人地方自治情報センターがございます。
訴訟の経過でございますが、平成１４年に初めて訴えが起きまして、それで２０年９月２４日に東京高裁で公訴棄却の判決の言い渡しがあったものでございます。
事案の概要でございますが、上告人兼申立人は住基ネットがプライバシー等の権利を侵害する等と主張し、住基ネットから上告人兼申立人の本人確認情報を削除すること等を求めて訴えを起こしたものでございます。第１審判決及び第２審判決において訴えが棄却されたため、最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申し立てをしたということでございます。
上告の趣旨等でございますが、上告の趣旨といたしましては原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求めるということと、上告受理の申し立ての趣旨としては、本件上告を受理する。原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求めるという内容になってございます。
以上簡単ですが、御報告させていただきます。
委員長
本報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告を終了いたします。
次に、５番、６番ですが、関連いたしますので、一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、５番の中野区景気動向調査結果の概要について及び６番の中野区緊急経済対策資金の実施についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それではまず最初に、中野区景気動向調査結果の概要についての御報告をさせていただきます。
この景気動向調査は、区内の中小企業を取り巻く経済環境の現状だとか、あるいは企業の経営状況等を把握するために行いまして、その結果を区の産業支援施策の形成等に資することを目的として行いました。今回は平成２０年１月から６月の景気動向を実施させていただきました。
お聞きした調査設計ですけれども、中野区全域におります事業所を対象にしてあります。中野区内の事業者の中で、特徴としてはここに列挙してございます６業種の比較的割合が高いということで、建設業から始まりまして、六つの業種を対象に無作為抽出法で１,０１０の事業所を抽出して、郵送配布で回収をしたものでございます。有効回答事業所数が３３３で、回収率が３３％でございました。
調査日程は平成２０年７月１５日から８月２０日までということで、この間、１月から６月がどうでしたかということをお尋ねいたしました。調査の内容につきましては、売り上げだとか収益の動向がどうなのかということの事業者さんの業況の感じですね。それと、実際に売り上げが上がっているとか下がっている、在庫があるのか、減っているのか、今後どんなふうなことを経営の柱として考えていきたいかなどを調査項目といたしました。また、あわせて今回ちょうど時期的に原材料でありますとか仕入れ価格の上昇がそこここで言われているということがございましたので、それらについて特別な調査として項目を付加して実施いたしました。
調査の結果が添付してございますブルーの概要版でございますけれども、お開きいただきたいと思います。まず、調査対象を先ほど、３３３社でございますが、右上にそれぞれの業種の会社の実施数が出てございます。以上のような内訳になってございます。
これですけれども、まず建設業から始まりまして、サービス業まで今回どうですかというところが傘マークになっていますよね。傘の雨降りマークでＧとなっていますけれども、これが非常に大きく下降しているよということをシンボリックにイラストで表示しているものでございます。例えば建設業でございますと、一つこの景況を見るときにＤＩというアルファベットがございます。ＤＩというのがブルーの下の注釈にしてございますけれども、これは景気動向指数とも言われているものでございまして、ふえたよ、業況がいいよというふうに答えた企業の割合から、いやいや、とっても苦しいよ、減ったよというふうに答えた企業の割合を引いた数字です。変わらないよというところはそのままにしておいて、いいよというところから悪いよというのを引いた数値です。したがいまして、ＤＩのこの数値が、マイナスの割合が悪化している企業の割合が多いということであります。マイナスの数字が多ければ多いほど、悪いという企業の割合が多いというふうにごらんいただきたいと思います。
もうごらんいただくと一目瞭然なんですが、例えば情報通信業、２番目ですが、今回はまあ下降ぎみだよというふうに感じている事業所さんが多うございましたが、来期は悪くなるんではないかということで、残念ながら今回の１月から６月の調査結果ですと、区内の事業所さんの全般にわたる業種の業況感というのが、非常に下降状況にあるというのがお読み取りいただけると思います。
１ページをあけていただきたいと思います。今回私どもは、前年度から継続してこれはやっているものではございません。中野区でこの業況調査をやったのは、平成１０年度以前には何回か実施をしているという記録があるんですけれども、ここのところやっておりませんで、今年度、本当に久しぶりに行ったものでございます。したがいまして、この見開きのページの左は非常にシンプルで、要するに２０年１月から６月がどうだったかというのと、右のほうが来期はどんなふうな状況になるのかという予測数値を入れたので、非常にシンプルに左から右へ下がっていたり、あるいは上がっていたりということです。これが継続的に調査をしますと、一見チャートのような形で、中野区の業種さんの業況の状況というのが見てとれるようになりますので、今回は上半期でございますので、今期は下半期をもう一回実施するということで、継続的な取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
また、今度は見開きの右のほうです。中野区の業種別、経営上の問題点ということで、それぞれ業種ごとにどういうふうなことを今実感なさっているのかということをアンケートでお聞きした中で、一番上位から５位ぐらいまでの意向と、それから感じをお聞きしたのがこの表でございます。建設業、情報通信業、卸売・小売業、不動産業、そこら辺、それからサービス業を含めまして、とにかく売り上げが停滞・減少しているよというふうに答えている方々が多うございます。それから、今後もう少し別な観点から言いますと、情報通信でありますとか、それから飲食とか宿泊のあたりでは人材不足とか人材育成が難しい。そういったことについても、経営上の問題点として挙げられているところでございます。
その次の表組みが重点経営施策ということで、じゃあこれからこういう業況を予測すると、皆さんの会社はどういうふうになさいますかと聞いたのがここでございます。建設業でいえば、例えば経費を節減するよというのが６割強の事業者の方がお答えしているということでお読み取りいただければと思います。
参考に、ここに東京都の景況を入れてございます。東京都は四半期ごとにこういった調査をしているんですけれども、そこの東京都全体の状況と比べてみますと、例えば東京都の卸売業もＤＩ値は減ってはいるんですけれども、その前のときよりかは改善して、今後の見通しとしてはよくなると予想しているよと。そんなようなことを６月の時点では東京都全体では言っているというのが、これは参考で見ていただきたいと思います。
最後のページでございます。特別調査ということで、原材料や仕入れ価格が上昇しているということで、皆さん方のお仕事にどのような影響をしていますかというのをお尋ねしたのがこれでございます。基本的に取引先の事業所がどのぐらいあるのかということをお尋ねしているのが問１です。問２では、１年前の原材料、仕入れ価格と比較してどうなのかということをお尋ねいたしました。それでありますと、大体どこの業種さんも４ないし５％程度はもう上がっちゃっているよというところが一番多くお答えいただいていると思います。
じゃあ、そういった仕入れ価格の高騰が販売価格へどういうふうに転嫁できているのかどうかというのが問３です。これをごらんいただきますとほぼ全業種で、真ん中あたりなんですけれども、ほとんど転嫁できていないという事業者さんが多い。全く転嫁できていないということも含めると、４割強ということになるというのが見てとれると思います。そういった仕入れ価格の上昇が経営にどう影響しているのかということでは、多少圧迫が４割ですけれども、かなり圧迫も４分の１以上を占めているという状況でございます。
今後こういった上昇が続いた場合にはどうなさいますかというのが問５でございまして、販売価格等への転嫁をしなきゃならないだろうというのが、半数以上の事業所さんがお答えいただいているというふうな、こういう結果になっているものでございます。
また、ブルーの紙と別に、表題のほうにお戻りいただきたいと思います。これらは私どもが東京商工リサーチに委託して行ったものでございまして、上半期分と、それから下半期を来年の２月ですね。７、８、９、１０、１１、１２のこの半年間どうなのかというのをお聞きしたのを２月に行う予定でございます。あわせて２期分で１６０万円余の経費を計上してございます。
それから、区民、事業者さんへの周知方法ですけれども、メールマガジン、ホームページ、そういったところでＰＲすると同時に、この概要版でございますが、いろいろな区民の手の届く窓口に用意をいたしまして、ごらんいただければというふうに用意しているものでございます。
引き続き、２点目の中野区緊急経済対策資金の実施について御報告をさせていただきます。
今の景気動向調査の結果を見ますと、区内の事業所さんが原材料で経営が圧迫されているという状況、これからいろいろ工夫をしないとなかなか大変だというのがこの上半期の調査でも見えてきたところでございます。あわせて、１０月になりまして世界的な金融不安が走った中で、中野区といたしまして、ことしは５月から１０月いっぱいまで経営特別資金ということで、低利な融資制度を御利用いただいていたんですけれども、１０月末で締め切り、受け付けを終了するために、こういった経済状況を勘案しますと、何らかの手だてが必要じゃないかということで、今回緊急経済対策資金の実施を発動したわけでございます。
この中野区の融資の申し込み資格でございますけれども、（１）の①から⑦は、現在の中野区の融資の御利用をなさる方の基本的な条件と全く変わりません。（２）に①、②、③の要件がございますが、これが一つ国のほうの制度とも連動しているものでございまして、（２）の①で中小企業信用保険法第２条第４項第５号でございますが、これがいわゆる国のほうのセーフティーネット保証制度というものでございます。第５号認定というのは、先ほどいろいろ業況が悪化している業種を国が指定して、その業種の事業所さんがお金を借りやすくするという保証の制度でございまして、昨年の１０月から国は幾つかの業種を指定してきたんですけれども、今年の１０月３１日に一気に業種の枠を拡大いたしました。そういったことから、中野区においてもこういった業種に自分のところが当てはまるということで、認定業務ということを行っているものでございます。今回、中野区の融資をお使いになる方も、こういった５号認定を受けている業種であるという方が一つは対象になりますよ。②は、そういった国の指定は受けていなくても、最近３カ月の平均の売り上げが前年期に比べて３％以上減少している事業所さんであればよろしいですよということ。③は、同じように指定業種外でも３カ月間の平均の売り上げの総利益率、あるいは営業の利益率がやはり前年の同期に比べて３％以上減少している。そういった事業所さんは、中野区の緊急経済対策融資資金を御利用になれますというふうな要件設定をさせていただいてございます。こういった条件で申し込みをされて、区のほうの商工相談員が審査をして、適切、適当と認めた方を契約金融機関のほうへあっせんするという仕組みでございます。
融資の条件ですけれども、資金の使い道は運転資金、設備資金、それぞれ併用でも結構でございます。
次のページです。貸付限度額が５００万円、それから貸付期間が６年以内で、据え置き１年以内を含むものでございます。
御本人の負担率なんですけれども、貸付実行日から２年間は御本人は全く無利子ということで、区の制度融資の中では初めて無利子の期間を設けてございます。それ以降、２年間の経過後は、御本人は０.５％の御負担をしていただくということになります。逆に区の利子補給率でございますけれども、貸付実行日から２年間は２.３％、全額を区が利子補給するということ。それから、貸付実行日から２年経過後、御本人の０.５％の負担が発生したと同時に、区のほうは１.８％に下がるということの補給率になります。
この保証関係ですけれども、東京信用保証協会の保証は必ずつけていただくということで、場合によっては保証協会さん、金融機関のほうから連帯保証人等々の要件が生じる場合がございます。
（７）借りかえですけれども、既に区の融資をお使いになって、ここに列挙させていただいている幾つかの融資を御利用なさっている方について、貸付限度額の範囲内での借りかえにも応じたいというふうに考えているところでございます。
この融資の受け付け期間ですけれども、平成２０年１１月１８日、明日から受け付けを開始しまして、来年、２１年３月３１日までに区の審査を経て融資あっせんしたものを対象とさせていただきます。したがいまして、３１日に飛び込んで受け付けをしても、なかなか１日では審査、あっせんまでには行きませんので、２週間ぐらいは余裕を見ていただきたいということでございます。
４番の予算措置です。実行融資総額は１０億円としているところです。これに対する利子補給金については、今年度中に第１期発生をいたしますので、その範囲内で５００万円の１０億円ということで、対応が可能ではないかと所管としては判断してございます。しかしながら、３月までいろいろお受けをする関係で、１０億円を超えた場合もなかなか断り切れない、断れないというふうに見込んでございますので、いろいろ最終的に議会の御承認を得ながら予算措置を、必要な手だてを講じていきたいと考えてございます。
５番の取り扱い金融機関です。毎年区内の金融機関さんと中野区は契約をしてございます。基本的にはその金融機関さんなんですけれども、今回急場の融資の対応にちょっとこれにはできないというふうな幾つかの金融機関さんがございますので、それらを除きまして、取り扱いを希望する金融機関さんを通じて事業主さんがお金を借りるということになります。
６番の周知方法です。金融機関さんへは既にもう希望調査を行ってございます。また、区民の皆さん方にはチラシ等々を配布し、また１１月２０日の区報、それからホームページでも周知をしていきたいと考えています。それから、関係団体は別途、いろいろ経済団体等々に向けては案内のチラシを配布して、御利用を呼びかけていきたいと考えてございます。ピンク色のが案内のチラシでございます。
以上２件、報告関連があるということで足早に報告をさせていただきました。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
内川委員
このブルーの景況ですよね。非常に悪くて、頼みの綱の情報通信業も来期は非常に大きく下がっていくという予想になっています。これを受けて、今重ねて御説明があった融資のことがありますけれども、区のほうとしてはどういった対策をとっていくのかなと。ちょっとお聞きしたいと思います。
鈴木産業振興担当参事
この景況の調査も踏まえまして、今回この緊急経済対策というふうなことで、一つは融資制度を設けていったものでございます。それからまた幾つかの事業所さん、これからどういったところをというのでは、人材の育成とか確保というふうなことも具体的に挙げられておりますので、融資とは別に人材育成、あるいは人材確保の手だてについても区としても積極的に取り組んでいきたい。今年度計画している中でも、こういった業種さんを視野に入れて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
内川委員
この融資のほうなんですけれども、確かに２年間無利子ということで、非常に借りる側としては助かるのかなと思います。ただし信用保証協会、これを１００％つけるということで、保証協会のほうでも既にこの審査がだめという企業が実に多いんですね。そういったことも考えますと、本当に困っているところは信用保証のほうでだめという審査が出るところだと思います。区の１００％保証のような融資制度ができたものかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
中野区も過去にはじかにお貸ししたというふうな、そういった施策の歴史を持っていると認識しています。ただし全体的に、直貸しというふうな表現は適切でないかもしれませんけども、そういうことで制度融資を運営しているというのも、東京都をはじめ、２３区の中では今のところないわけでございまして、なかなかそういった意味では、やはり倒産・貸し倒れリスクを、少しでも税金の中で負担していくのをリスクヘッジをしようということで、こういった保証協会さんを絡ませて、国としても借りやすい仕組みにしているというふうに理解しているところでございます。したがいまして、正直なところ、じかに１００％区が保証するというのはなかなか難しい課題だなというふうに認識しています。
佐野委員
今のに関連してちょっとお伺いしたいんですけども、この制度は困っている中小企業の方をお助けしようという考え方ですね、基本的には。ただし今、参事がおっしゃったように、区から直接融資をすると、区が今度は逆に困ってしまう場合もある。極端な言い方をしますとですよ、貸し倒れ。したがって、リスクヘッジとして保証協会をつけるんだというお話だったと思うんですけども、確かに親ガメがこけたら子ガメもこけるというのがあるんです。どっちが大切かというのは非常にあると思うんですけども、この中の条件の中で一つとして、赤字だった場合には云々ということが書かれていませんけども、その企業が零細・中小の企業で２年間ぐらい赤字だった場合はだめなんですか。
鈴木産業振興担当参事
赤字というのをどういうふうに財務諸表の中で見るかというところなんですけれども、基本的に納税をしていらっしゃることと、⑥に融資資金及び融資資金に係る利子について十分な償還能力がある。ここのところでやはり判断をさせていただくことになろうかと思います。
佐野委員
そうしますと、過去の中野区の融資の中で２年間の場合の赤字、要するに赤字というのは申告ですよね。税金のその年度の課税申告をするときに、その企業が赤字だった場合、赤字と黒字というのが採算の中にあると思うんですけど、その場合にはだめだという制度もあったわけです。今回のこの特別緊急経済対策の場合には、最終的には保証協会さんが判断されるんでしょうから、そのときに２年間なり何なりの赤字がなくてもとりあえず返済能力等々、要するに返済能力というのは契約ですよね。これからどうやって契約するか。どうやって黒字にしていって返済をしていくか。たまたま２年間は利子は無利子だということですから、非常に企業としては助かることは事実だと思うんですよ。そういうことから考えると、２年間のうちにその赤字を解消して、黒字に転じて利子を０.５％でも返していけるという、非常にそういうことであればありがたいなと思うので、やはり保証協会さんのすべてを区はしょうということにはいかないことはよくわかりますのでね。ですから、その辺のことはやっぱりある程度見てあげないと、少なくともその企業が困っている、赤字だからこそ助けてもらいたいからこういう制度を利用しようとするわけですから、そういう意味では赤字と返済能力も難しいかもしれませんけども、ある程度その辺の条件というものを見ていただけるということで理解していいんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
お一人おひとり、一応会社の経営状況について商工相談員がお話を伺わせていただいています。その中で、単純なキャッシュフローが少し赤字になっているのか、あるいはそれ以外の資産も含めると返済能力があるとみなされるのかというところで、個々具体的に違うんだろうというふうに考えてございますので、そういったことをトータルに判断させていただいて、極力あっせん状をつくれる状況に御支援したいと考えてございます。
岩永委員
動向調査のほうですが、調査の抽出は無作為の抽出方法をとっておられるんですが、事業所規模ですね。それぞれの規模というのは、この調査の中では区としてはつかんでいるんですか。
鈴木産業振興担当参事
規模については、この委託の調査機関のデータベースを活用しているというやり方になるんです。そういう意味では、私どもとしてはもう一回どういうふうな規模かということを書ければ調査、判明いたしますけれども、現在この段階ではどういった事業規模かについては把握してございません。
岩永委員
そうすると建設業等々、この６業種の今回の結果は結果として出された実態だけれども、その規模との関係では区としてはつかんでいないということですよね。
鈴木産業振興担当参事
規模を含めて、そうですね、調査結果の中では表の中には出てきてございません。
岩永委員
できれば２月ごろにもう一度調査を行うということで、いろいろ出されている結果を見ましても、全体を通してやはり厳しい状況がうかがえる。そういう中で、せっかくの調査ですから規模との関係でもつかめれば、より区の施策展開の中に反映できるのではないかと私なんかは思うんですが、そういう規模についても一定区としてつかんでいただきたいと思うんですが、どうですかね。
鈴木産業振興担当参事
調査の年間委託をしている中で、そういった工夫の余地があるかどうかについて、下期の調査のときに、意向としては調査機関と相談してまいりたいと考えてございます。
岩永委員
ぜひ規模なども区としては把握をしていただければと思います。
それから、緊急経済対策資金の実施についてですが、私たちも１０月２３日の日に区長に緊急経済対策を求めた関係もあって、区がこういう実施をすることになったのはよかったなと思っているんですが、申し込みの資格のところに（１）で①から⑦まであります。それから、（２）で①から③までありますが、こうした状況を通してもなお、この緊急経済対策資金を申し込めない事業所というのは中野区の中ではあるんですか。
鈴木産業振興担当参事
この融資は保証協会さんを使ってくださいよというのとセットなんですよね。保証協会の保証が対象にならない業種というのがあるんです。それは保険法で決められた農業とか金融、それから一部風俗的なところは対象外ですので、そういう意味ではそういう業種さんはこの制度はお使いにはなれないんです。
岩永委員
お隣の杉並区では、介護保険施設だとかＮＰＯなどで活用できる緊急経済融資が始まりましたね。たしか上限が３００万円だったかな。中野区の場合は、例えばそういう介護保険施設事業所だとかＮＰＯだとか、そういうところでもこの出されている資格に合えば申し込むことができるということになりますか。
鈴木産業振興担当参事
業種的に介護保険事業者は対象になります。ただし、ＮＰＯというようなところで金融機関さんが、区内の金融機関ですと一つの信用金庫さんがＮＰＯに対してそういった融資の仕組みを持っていますけれども、ＮＰＯが当然のようにこれの資金融資の申し込みができるというのは、なかなか難しいというふうに考えてございます。
岩永委員
わかりました。せっかくの緊急経済対策資金なので、そういう相談があるということも考えられると思うんですよね、例えばＮＰＯなどでも。先ほど１０億円の枠を超えてもなお御相談が、申し込みがあった場合には断りにくいということで、かなり区の姿勢としては積極的にこれを活用していただきたいということなんだろうと思うので、できれば相談があった場合などでも、十分こたえてあげられるような手だてを考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
ＮＰＯさんについては、多分保証協会のほうで難しいんではないかなと思います。先ほど三つばかり業種を申し上げましたけれども、それ以外ですと国のほうが指定をしていない業種でも御利用になれますので、幅広くサービス業も含めて、中野区の事業所の実態に合った使い方ができるというふうに思います。わからないことがあれば、やはりいろいろ御相談いただければというふうには考えています。
岩永委員
その信用保証協会ですが、この間も何度か区のほうに信用保証協会との関係で、ぜひ積極的に活用できるような働きかけをというお願いをしてきているんですが、特に今回も信用保証協会のほうでもいろいろな実情は報道されていますけれども、区としてはぜひ信用保証協会が積極的にこの区の制度が活用できるような対応をしてもらうように求めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
今回、区としてオリジナルなこういった経済対策資金を発動したわけです。私どもはこれを実施するに当たって、年間でお願いしているのと違う融資になりますので、これについても保証協会さんの保証の対象ということでお願いしますというので、先方に確認をとらせていただいて実施に踏み切った経緯はございます。
岩永委員
ぜひ信用保証協会のところで、断りが来るということがないような対応を区にお願いしておきたいと思います。
あわせて先ほど金融機関の中で、今回区のこの制度にこたえられない金融機関があるということでしたね。どこなのか。要するに、区とこの間ずっといろんな産業融資なんかをしてきていますね。そういう中で、今回この融資で対応できないというふうに言ってきた金融機関はどこですか。
鈴木産業振興担当参事
急な話で間に合わないというのが、みずほとりそなでございます。
岩永委員
今、貸し渋り、貸しはがしが大変大きな問題になってきていて、今言われたみずほやりそなも中小業者への貸し渋りが大きくて、問題になってきていると思うんですね。区としては緊急経済対策資金とは少し違うかもしれませんけれども、この貸し渋り、貸しはがしの問題も、産業振興の分野としては大変大きな問題だと思いますので、金融機関との関係で言えば、そういう貸し渋り、貸しはがしをしないように、必要があれば貸し付けもするようなことを区として求めていただきたい思うんですが、どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
９月ぐらいから、やはり保証協会さんの保証を取りつけても、金融機関に行ったところ、門前払いのようなケースを直接事業主さんのほうから何件かお聞きしています。私どもは直接そういったところには支店長のところに連絡をさせていただいて、どうしたものなのかということで、適切な対応をしていただくという、本当に門前払い的な対応が何件かあったので、そういうたびに申し入れはさせていただいているところです。また、来年度の金融機関さんとの契約もございますので、そういった中できちっと区内の中小企業さんの資金調達に本当に御協力していただくということで、さまざまな申し入れ等々はさせていただきたいと考えています。
近藤委員
先日の打ち合わせのときで、委員長もとても気にしていたんですけれども、これは申し込み資格のところの⑥番、融資資金のこの文言なんですけど、「十分な返還能力があること」と言って、ここの部分というのは、今、佐野委員がおっしゃったことで理解していいんですか。
鈴木産業振興担当参事
そのとおりです。
近藤委員
そうしますと、本当に今借りたい人に行き届くのかなと。返還能力がある人というのは、やっていける方たちも多いわけですよ。本当は返還能力がない方こそ支えていかなくてはならない。ですけど、そこを融資してしまうということではないんですけれど、本当に行き届くかということがすごい大きな問題だと思うんですよ。そして、逆にこの１０億円以上は無利子で、十分な金額があるのにもかかわらず貸してしまうということにはならないんでしょうか。そこが本当に借りたい人にこの融資の仕組みで行き届くのかということがとても心配で、今まで皆さんもおっしゃったことと同じなんですけれども、本当に一番つぶしたくないところに行き届かなければ、この意味というのはないんではないかなと思いまして、償還能力がある方だけが無利子で借りられるという仕組みになってはならないところがとても問題だと思うんですが、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
企業の経済活動には、こういった資金を集めて、それを上手に経営しながら投資をして運転をしていくわけです。それが基本だというふうに私どもは考えていまして、基本的に融資というのは、そういった企業活動が円滑に行くように、資金を都度都度調達できることを御支援しましょうということです。したがいまして、その資金を上手に経営の中で生かして、次のステップに進められるようにというのが基本ですので、この資金調達を自分たちの生活費に使っちゃうというのは基本的にあり得ない話だなと思いますので、ここで十分な償還能力というのは、継続的に企業活動がこの資金を入れることによってできるだろうということが見てとれる、想定される、そういった方にお貸しするというのが基本的なことではないかなと考えてございます。
近藤委員
基本的に生活費に使っちゃう人というのはもちろんだめに決まっていますよ。ですけれど、今この中野区の状況で、今のこの時期に本当にこの資金が手に入れなければ大変な状況の人に行くように、とにかくお願いをしたいわけですよ。そうでなければ無利子でお金を貸して、１０億円じゃなければもうちょっと出してもいい的なことになっていますけれど、本当に大変で支えなければいけない人はだれなのかということを胸に入れておいていただかないと、ばたばたと倒産が出てしまうこの今の状況を見ましても、本当に償還はできない。償還できるぐらいだったら、自分たちでもやっていけるレベルの人たち。本当にどこも貸してくれないから、ここから借りるというところに手が行き届かないと、今の場合は、私もいつも何でこれは回収できなかったんだということを言う立場なんですけれど、今の時期、この融資の仕組みというのが、本当に資金を必要としているところに行くように、十分な償還能力があるという文言からも、そういう人ではないんではないかなということをちょっと私は思うのでお伝えして、ぜひ本当にこの中野区の状況が悪いことはこうやって出ていますので、この緊急経済対策資金の意味、今はこれで進めるんでしょうけれど、これで本当に要らないと言っちゃおかしいですけど、それはあったほうがいいけれど、ほかからも借りられる、そういうところじゃなくて、ここからしか借りられない人たちに向けて貸せると本当にいいなと思うんですけれど、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
基本的には敷居は低い制度だと思ってございます。本当に大変なのは皆さんそうでありまして、この間にこういった運転資金等を調達することによって、一息つきながらその間に体力をつけていただくというのが、やはり一番必要な人たちに活用していただけている姿ではないかなと考えております。私どものところで門前払いなどをすることは決してございませんので、幅広く融資についての御相談があれば対応していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
しつこいんですけれど、本当に借りなければならない人に対して行き届くように、ぜひお願いいたします。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、その他でございますでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
すみません、口頭で申しわけございません。毎年１０月にビジネスフェア中野区が固まってブースを出すよということで、東京都の産業交流展に参加をしてございました。今年度は１カ月おくれで１１月２５日、２６日の２日間、東京ビッグサイトで実施をされます。委員会の後になってしまいますけれども、パンフレットができてございますので、お手元に届くように配付をさせていただきたいというふうに考えてございます。
中野区からは２０の事業所が参加をするということで、今年度から環境とか分野が四つに分かれてしまいましたので、去年までのように中野区だけが固まって２０社が出るという形態ではないので、会場の中で分散してしまうというところがちょっと一同団結の姿が見えないところですが、今年度も参加をさせていただくということでございます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後０時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時１２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後０時１３分）