平成２０年１０月１７日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２０年１０月１７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２０年１０月１７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４５分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当課長 今 恵里
産業振興担当参事 鈴木 由美子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議案
第６９号議案 中野区印鑑条例の一部を改正する条例
○陳情
〔新規付託分〕
第２３号陳情 「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書を提出することについて
第２６号陳情 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める
意見書を提出する件について
第２７号陳情 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める件について
○要求資料の提出
１ （仮称）区民活動センター転換へのスケジュールについて（案）（地域活動担当）
２ 地域センター業務の（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所における取扱いについて
（案）（地域活動担当）
○所管事項の報告
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に関する有識者の意見について（区民生活部経営
担当）
２ 厚生労働省通知に伴う区有施設のアスベスト再分析調査結果について（区民生活部経営担当）
３ 里・まち連携について（区民生活部経営担当）
４ 田村市との姉妹提携について（区民生活部経営担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
審査日程について御協議をいただくため、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０２分）
それでは、本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。本定例会では常任委員会の日程が３日間設けられております。本委員会には、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査すべき案件がございます。休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案の審査１件と陳情の審査、要求資料の提出、所管事項の報告４番までを目途として行い、２日目は残りの所管事項の報告以降を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中、３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案の審査を行います。
第６９号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者からの補足説明を受けます。
今戸籍住民担当課長
中野区印鑑条例の一部改正について御説明させていただきます。
お手元のほうに新旧対照表（資料２）を御用意してございますので、ごらんいただければと思います。
今回の改正の内容でございますが、それは、第１３条の印鑑登録原票の登録事項変更の届出、この中身は、住所の肩書表示に関するものになりますけれども、これについて、電子申請で行う場合は印鑑登録証の提示を必要としないことを明文化したものでございます。あわせて、第１４条のほうも整理させていただいております。これは、中野区の電子申請対応計画に定めている個別申請実施年度に基づいて順次進めていくものでございまして、各年度の実施については、この計画を所管している部署からの依頼に基づき決定するものでございますが、今回は、この内容が条例の条文にかかわってくるため、ここで改正の御承認をいただければというふうに思ってございます。御承認がいただけた場合には１１月１日からの実施を予定しているところでございます。
以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。
委員長
本件に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
岩永委員
大体御説明いただいたとおりの中身でわかるんですが、印鑑登録証の提示を要しないということに、電子申請をする場合にはなるわけですね。だけど、今は、電子申請をしても、取りには行くわけですよね。本人が窓口に取りに行くわけで、電子申請をしたから、それで返ってくるという、そういう関係では今ないわけですね。そういう場合、例えば、この前の決算のときでも、戸籍住民分野のところに成り済ましなんかで警察に連絡をとったという回数が１０件というふうに前年度の紹介がありましたけれども、そういうおそれというのはどういうふうになるんですか。
今戸籍住民担当課長
今回の改正につきましては、登録事項変更届についてでございます。変更届につきましては、電子申請でもって住所の肩書等について入れるとか入れないとかという申請を行っていただくだけなものですから、登録証は必要ないということで、申請に基づいてこちらが事務処理を行うという形になります。御質問の件につきましては、実際に印鑑証明書を交付するということだと思うんですけれども、これについては、電子申請はできますが、取りに来ていただく、もしくは郵送するという形で行わせていただいております。
岩永委員
そうすると、例えば、現行の第１４条の３項のところを今回の議案で削りますね。例の手続云々という、その文言を削って、その後半、第３条第１項の規定により云々ということがありまして、当該印鑑登録証を区長に返納しなければならないというのは、ここは、登録に関する項目だけなので、ここの部分について、いわゆる発行部分については従前とは変わらないですよと、そういうことですね。
今戸籍住民担当課長
第１４条につきましては、第１３条のほうで根拠条例のほうを整理してございますので、あえてここで２度繰り返さないということで整理をさせていただいたものでございます。あとは従前と変わりません。
すみません、ちょっと訂正させてください。御説明のときに、私はついうっかり１１月１日と申し上げたみたいなんですけれども、１１月２０日から、ここに書いてあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
佐野委員
その件に関して私もおかしいなと思ったんですけども、私はわからないので教えてもらいたいんですが、ここには「１１月２０日から施行する。」と書いてありますよね。ほかのほとんどの議案を見ますと、１日が多いんですよね。これは何か理由があるんですか。２０日というところを――要するに、でき次第早くやりたい、そういうものも含めてちょっと教えていただきたい。なぜ２０日なのか。
今戸籍住民担当課長
これは、先ほども申し上げましたように、電子申請対応計画というのに沿って、事務的に所管する部署のほうでそごのないように進めさせていただいておりますので、そちらの事務の進捗の関係で２０日ということになっているかと存じます。
佐野委員
ちょっと、もう一回確認したい。じゃあ、２０日までだったら十分こちらの庁内体制がそろう、そして、やはり、迷惑をかけないように、一日も早く実施したいために、普通は一般的な１日が多いんだけども、２０日になったと、そういうふうに理解していいのでしょうか。
今戸籍住民担当課長
先ほど申し上げました電子申請実施計画でございますけど、それを受けた手続の予定につきまして、その中で実施時期を７月、９月、１１月、１月、３月、それぞれの月の２０日というふうに定めてございまして、そういう関係で２０日からさせていただくということになります。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。簡易で諮らせていただきます。
お諮りいたします。第６９号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６９号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例の審査を終了します。
次に、陳情の審査に入ります。
第２３号陳情、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書を提出することについてを議題に供します。
本陳情については、陳情者から補足資料の配付と補足説明の申し出があります。委員会を休憩して補足資料を配付し、陳情者から補足説明を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２２分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
岡本委員
区として答弁できないような対応になった場合には御容赦いただいていいのですが、この陳情の理由の中に、欧米では既に労働者協同組合が整備されていると。この「協同労働の協同組合法」というのは、言葉は新しいのですが、水面下ではこういうのも既に準用されている方が結構いたのではないかなという思いがするのですが、今、藤田さんから、ＮＰＯとかフロンティアとの違いが、説明いただいてイメージがよくわかってきたんですが、改めて区として今後、わかればで結構なんですが、協同労働の協同組合と、ＮＰＯとか、あるいは公益法人とか、それから、ボランティア、もっと言うと、ＮＰＯで非営利の株式会社というふうな新しい企業も出ていますから、わかる範囲で、そういうのと協同労働の協同組合の違いを簡単に御説明いただければと思います。
鈴木産業振興担当参事
今御質問いただいたように、協同出資、協同労働と、その精神としては、中野区においても公益活動を支援する、あるいは、ＮＰＯを支援するというふうなことで理解はしてございます。今回、この陳情を受けて、法案の骨子等々を拝見させていただくと、先ほどの提案者からの補足の説明の中にもございましたように、ＮＰＯ法人は基本的に非営利で１０人以上で設立しますよということで、設立の手法としては認証を受けるということです。中野の実態的には、今、やはり、ＮＰＯということで協同労働の実態的な活動をしているグループは非常に多いと思います。ただし、出資というところが違うんですね。やっぱり、新しい今回の陳情では、みんなが出し合うよというところが大きく違うので、その点については、ちょっとＮＰＯの中では出資に関するところが違うと思います。あと、生協でありますとか企業組合があるというふうに思います。生協も企業組合も基本的には認可というふうなことでございまして、いずれもそれは出資を要するというふうなことではＮＰＯとは違うのかなというふうに理解しております。あとは、税率のこと等々あるというふうに理解しておりまして、こういった一つの法律ができることによって、何となく動きにくかったコミュニティー事業の促進でありますとか、そういうのがきちっと法人格を得て、また、社会にも認知されて、地域の課題を地域の力で解決するという、そういうところにつながる可能性が非常に期待できるのかなというふうに私どものほうとしては感じているところでございます。
岡本委員
この陳情の理由の中にも、全国でも３万人がいるということで、中野区には、先ほど、育児支援のほうの、実際はこういう事業はされているんですが、ほかに中野で掌握しているこういう近い事業というのはあるかないか。ちょっと難しいかと思いますけど。
鈴木産業振興担当参事
すみません。区として全体的に把握しているのは、申しわけございません。
岡本委員
先ほどの補足説明にもありましたし、この理由にも書いてありますけど、退職後の高齢者の就労とか、それから、若者の雇用策に、今後一つの大きな施策展開ができるのかなという思いでいるんですが、その辺はいかがでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
多分、若年雇用の仕事の場の確保とかワーキングプアとかいろいろありますが、単に雇用の場の確保というふうな効果はあるんだというふうに思いますけれども、多分、この協同組合法の精神というところでは、それにとどまらず、いろいろな自分たちが主体になるような働き方と、働くことよって地域の課題を解決していくというところにつなげていくのが基本なのかなというふうに理解してございます。
岡本委員
最後にしますが、先ほど、質問しようと思いました中に、法整備のことをもう御答弁いただきましたので、いろんな意味で早目に法整備がされると、先ほど参事がお話しされたように、非常に、こういう地域のコミュニティー含めて、就労も含めて大きな活動の場が広がって、社会的利益が大きくなるんじゃないかなというふうな思いでいるんですが、もう一回御答弁いただきたい。
鈴木産業振興担当参事
今、御質問いただいたように、やはり、法的な法人格を有するというふうなことで、いろいろな資金調達と、あるいは、ほかの企業との連携、そういったことも信頼性を持って行えるという意味では、活動の基盤が強固になるというふうに理解しておりますので、これからのさまざまな課題を解決する大きな一つの役割を担っていけるという期待感を持っているというふうに考えてございます。
佐野委員
私なんかは、ほとんど聞きなれない言葉で、非常にわからないことが多いんですよね。それで、とんちんかんな質問かもしれませんが、わかる範囲内で結構ですので。
「協同労働の協同組合法」ということで、今いろいろお話を伺いながら自分なりに考えたのは、協同で出資をし、協同で労働をし、協同で経営に当たると、そういった協同組合、協同労働の理念に合った法人格の整備が必要だから、その整備をお願いしたいんだということで今回提出されていると思うんですけれども、超党派の議員がそれだけ集まっている。その場合に、中野区としての体制ですけれども、やはり、これが必要だと今お考えになっているから御答弁なさっていると思うんですが、どういうふうに体制を整えて、どういうふうにしていくお考えが今あるのでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
この法案ができたからといいますか、今でもいろいろ公益活動のグループとか、実際にＮＰＯ法人があるわけです。そのＮＰＯ法人さんの中で、もしかしたらこういった法人格を取得するというスライドはあるのかなというふうに思ってございます。そういったときに、その活動を支援する、協同労働の協同組合の活動を支援するときの資金調達なんかのところでは、お金を借りるときに行政として制度融資の中でどういうふうな対応ができるのか。あるいは、私どものところだけでなくて、いろいろなところで子育てでありますとかコミュニティーの活性化というふうなところで、行政のパートナーとしてどういうふうな役割を担っていけるのか。そういうことについて、今でも公益活動推進ということで進めておりますけれども、一層クリアになってくるのかなというふうな感想を持ってございます。
佐野委員
今、参事がおっしゃったことは、非常に大切なことだと思うんですよね。体制も、国が整えると同時に、やっぱり、地方分権の中の一つとしてそれぞれが体制を整え、どういう支援ができるかを独自に考えていく必要がある。その場合に、今おっしゃったんですけども、区民がどういうふうに理解していくか。ほとんどの区民は私はわからないと思うんですよ。新しい労働組合法とか労働権とかということは、今、組合は守られていますので、そういうことだったら、まだ、労働組合法についてはある程度理解ができていますよね。法的な整備をされるときに、どういうふうに区として、国もＰＲするでしょうけども、どういうふうに理解を求めるかによって、今、参事がおっしゃっていた、金額的な支援をする用意もありますよ、こうですよといろんなことを打ち出してくるので、その前の段階として、区民にどういうふうにこれを知らしめていくかということが大切だと思うんですが、今の段階でまだ決まってもいないものをお答えできませんという、これは失礼だと思うので、そこを考える必要が私はあると思うんですけども、具体的なものはこれからとしてもどういうふうにお考えでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
基本的には中野区も公益活動推進の条例を持ってございますので、そういった中で幅広く活動する市民の団体、区民の団体、それと同時に、新しい公共というふうな位置付けの中で、区としても全体的にＰＲをしていくということが可能ではないかなというふうに考えてございます。
佐野委員
そのときに大切なのは、先ほどのＮＰＯとはどう違うのか。ＮＰＯは出資がありませんよ。そういったお話。それから、労働組合法とはどう違うのか。労働組合は労働三権によって守られているけど、これがどういう法制化によって守られていくのかわかりませんが、組合員だけを守るのではなくて、経営も、それから、出資金も守っていく、そういう法律になっていく、全体的なものになっていくんじゃないかと私はするんですけど、そういった違いをはっきりさせていかないと区民はわからない。
それから、もう一つは、法制化の要望の中では横の連携の方法として非営利協同基金という具体的な提案をしているということで、私はホームページをちょっと見せてもらったんですけど、こういったものは我々には全くわからないです。提出される方とか詳しい方は全部わかっているんですけど、区民は全くわからない。非営利協同基金とは一体何のためにどうしてなっていくのか。こういったこともやっぱり区として勉強していかなきゃいけないし、我々も勉強していかなきゃいけないことだと思う。そういったことをぜひ、細かいことかもしれません、まだ決まっていないというふうに言うかもしれませんけど、そういったこともして準備をしていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
今、委員の御指摘のとおり、法律で何を目指そうとしているのか。特に、中野という地域の中でさまざまな活動をしている、あるいは、活動によってともに地域課題を解決しようとしているような区民の方々にも、じゃあ、ＮＰＯと、今度のこの組合法による組合の事業所と何が違って、それぞれにどんなメリットがあって、それぞれが地域のことを一生懸命やってくれているんだと。そういうことを地域活動を支援するというふうな観点からもわかりやすく説明していくということが必要じゃないかなというふうに考えてございます。
岩永委員
今のやりとりでおおよそのことがわかったんですが、１点だけ。日本の場合は目的別だとか団体などによっての個別の協同組合なんですね。私も、今回この陳情が出されたことで、改めて見てみたら、本当に個別にそれぞれ。だから、今回は協同労働分野の協同組合法ということなんだという、その違いがわかる中で、そういう中で、例えば、消費生活協同組合とか、中小企業協同組合とか、農業に関する協同組合、漁業に関する協同組合とかというのがあって、それで、調べてみましたら、おおよそ個人なんかがかかわるのでは１２団体、あと、中小企業などの協同組合ということだそうなんですが、中野区内にどういうかかわりがあるのかなと思って、ちょっと私の中で考えて思いついたのは、大学生協と全労済と、それから生協、この三つは私も団体、いわゆる協同組合法のもとでいろいろ取り組んでいる団体なのかなというふうには推測したんですが、それ以外のものというのは、例えば中小企業とかなんとかあるでしょうが、あったら教えてほしいなと思っての質問なんですが。
鈴木産業振興担当参事
法にのっとった企業組合というところかどうかというのが、正確に私のほうでわかりません。ただ、同業組合というのは非常に多くあるというふうに思っています。ただし、その場合でも、例えば、生活協同組合の中野支部とかというふうに全都的な同業組合は多数あろうというふうに思っていまして、それらの支部が中野にもあるというふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。簡易で諮らせていただきます。
お諮りいたします。第２３号陳情、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書を提出することについてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
ただいま第２３号陳情が採択されましたことに伴いまして、意見書の案文調製が必要となりますので、取り扱いについて協議するため、休憩いたします。
（午後１時３９分）
委員長
再開します。
（午後１時３９分）
ただいま第２３号陳情が採択されたことに伴い、案文の作成については正副委員長に御一任いただき、１０月２０日（月曜日）に調製をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
続きまして、第２６号陳情、地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書を提出する件について及び第２７号陳情、消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める件についてを一括して議題に供します。
本件の陳情者から補足資料の配付の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を休憩します。
（午後１時４０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４１分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
岡本委員
決算でも話題になりましたけど、消費者センターの運営している相談なんですが、決算資料の「区民９５」によりますと、必ずしも件数はふえてはいないようなんですね。内容的に傾向性、こういうふうな相談が多いとかというのがあれば、ちょっとお聞かせください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
やはり、傾向といたしましては、販売方法、家庭訪問とか電話勧誘、それから、契約解除に関する、そういった相談は、多くなってきているというところまで申し上げられませんけど、高い数字を示しているというのが傾向として言えるかもしれません。
岡本委員
今、国では消費者庁というのが設置に向けて鋭意検討されて、そこでいろいろ決められるわけですが、インターネットなんかを見ますと、要するに、消費者が十分、庁を設置したことによって実感できるのかとか、それから、迅速な対応とか専門性とか透明性とか効率性の確保というのが、検討する案文というか方向が示されているわけですが、そういう意味で、法整備がされると、中野区のこういういわゆる消費者に関するさまざまな相談に対しても間違いなく拡充というか充実すると思われますが、その辺はいかがですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今、委員御紹介にありました消費者庁ですが、現在、臨時国会にかけられて、関連３法案がこれから審議されるのかなというふうに考えております。その中で自治体が直接かかわる部分としては、例えば、中野区では消費者センターがございます。これは法的にしっかり位置付けがされてございません。消費基本法というところで実際の責務というかなり抽象的な理論的な規定しかございません。これが法整備されることによって消費者センターが法的にしっかり位置付けられる。そのことによって区民への周知度、認知度が高まっていくだろう。それから考えていきますと、消費者センターへ寄せられる相談というのが多岐にわたってくる、または専門的な内容になってくる、そういったことが予想されます。
岡本委員
民と地方の行政が一体となって消費者行政の強化を図ろうという取り組みだろうと思いますので、いろんな意味で重要な、財政措置も含めて対応されることになると思いますので、私としてはどうしても政府に働きかけるべきだなという思いでおりますが、今、御答弁いただいたように、区としても、消費者センターの位置付けも含めて、もっともっとこれから大事な事業になろうということで、区としてもこういう法制度の整備や財政措置を国に求めることについては同じような考えではないかと思いますが、もう一度御答弁ください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
このいわゆる法制化ということにつきましては、消費者行政を担う私たちとしては望ましい姿だなというふうに思っております。同時に、区としての体制をどうするかということですけれども、消費者庁が創設されますのは、法律ができて、私どもが得ている情報ですと、来年の夏ぐらいだというふうにも聞いてございます。消費者庁ができてからちょっと見定めなければいけない部分がございます。どういうふうに消費者行政として進むべきなのか、その辺を見定めた上で、体制整備につきましては常に念頭に置きながら、あわせて、私たちが今できることとしては、消費者センターの職員、それから、消費者の相談員のスキルを高めていく、専門性をアップしていく、そういった意味での研修などの充実、あるいは、派遣研修への積極的な参加、そういった取り組みを進めていきたいと思っております。
岩永委員
わかったら教えてほしいんですが、陳情にあります中の一つに消費生活センターの設置というのがありますね。私なんかは、中野区や東京都においては消費者センター等が設置されているのは当たり前というか当然というのか普通に受けとめているのですが、全国的にはこういう消費生活等に関するセンターの設置などという状況というのは、基本的には全国に設置されているんですか。それとも、ある程度、全国的には何割程度とか、そのあたり、わかったらちょっと教えてください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
承知しておりません。これにつきましては、委員御指摘のように、東京都は消費生活総合センターというものを持っております。これらは法に定められているものではございません。先ほど申しましたように、消費者基本法が平成１６年に施行されております。その中で、地方公共団体の責務ということで、社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務を有するというような、非常に概念的な定義しかございません。今回の法制化によって、そういった機能不全の消費者センターもきっちり法的に位置付けられるということで出ております。他の県につきましては承知してございません。
岩永委員
わかりました。すみません。
それで、この第２６号陳情に出てありますような、いわゆる国として財政措置をとることというのは、これは本当に必要なことだと思っています。現在、決算をこの前審査したばかりなんですが、国との関係で言う財政措置というのは、この消費生活関連で何かありましたかしら。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
国からの財政措置というのはございません。都区財政調整で見られているということで、ちょっと付言して申し上げますと、今回の法制化で、消費者庁がどういう形でもって消費者行政を展開していくのか。自治体との関係はどうするかということで、財調をちょっと申し上げますと、国は約８０億円予算を確保しようと。そのうちの４０億円につきましては国民生活センターの直轄事業に充て込む。残りの４０億円につきましては、これは地方交付税という形でもって対応するということなので、直接中野区の消費者センターに国からのそういった支援が確保できるかということについては、ちょっと不透明なところがございます。
岩永委員
地方交付税ということになると、なかなかどういうふうに考えていくのかとかがありますけれども、少なくとも、国が法制化をすることによって、東京都の対応や、それから、財調のありようにも当然いい方向に影響が出てくるようにしていけるだろうというふうに期待をするところなので、そういう意味で、やはり財政措置というのはとても大事なことだというふうに思うんです。
それから、第２７号陳情、これは中野区のほうに求めていることなんですが、この陳情の説明の中にあります中野区の消費者行政予算、いわゆる消費者センター予算ですね。ここにも書かれてあります。ちょっと私も改めて、この前の決算のときに十分はかり切っていなかったなと反省をしながら見ましたが、執行率の関係で言えば、１９年度の執行率は予算に対して９５.１％という高い執行率を示しているんですが、そういう中でも不用額が１９年度、前年度で言えば６３万円余が出ていて、生活相談員報酬等の残という説明がされていました。１８年度は執行率が９２.７％、不用額９２万円余というふうに出ていて、同じように、相談員の報酬残が７２万円余ほどあったというような流れがあって、総体は少しずつ小さくなっているのかなというふうに思ったんですね。と同時に、執行していく上で、総体が小さくなりながら、それでも生活相談員等の報償残が出ている。これはどういうふうに見たらいいのかなと。
もう一つは、相談日。これは、例えば１８年度は２４５日の相談日だったんだけれども、１９年度、決算年度は２４３日と、わずかですが、２日間少ない。こういうことというのはどんなふうに見たらいいんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
まず、第２７号の理由のところに示されております予算額の推移でございますが、第２６号とちょっと相対して見ていただきたいんですが、第２６号では平成７年度が２００億円、それで、平成１９年度が１０８億円というふうな形でもって、非常に減額をしてございます。これは、全国レベルで申し上げますとこういうことなのかなと。事中野区で申し上げれば、減額というふうに言えるのかどうか。つまり、予算上はそういうことですけれども、私たちのところでは、先ほど、消費者基本法が平成１６年にできた。１７年につきましては、それを受けた形でもって相談員を増員し、予算も増額しております。その予算の執行状況を見きわめながら１８年、１９年、２０年というふうに予算を定めてございます。なので、ここでもって、第２７号で例示として出されている、これだけ減額しているんだというようなことは、私はちょっとここでは言えないのではないのかなというふうに考えております。
それから、相談員の報酬につきましては、主に第２種報酬ということで、通勤手当につきまして、住所地の変更その他が年度内に変更があったりしますと、そこのあたりで増減があるのかなと。報償額につきましては、これは一定でございますので、変更はございません。
岩永委員
今の参事の御説明で今の実態はわかるんですが、相談がふえてきている。特に、今問題になっている詐欺行為。不当請求だとか、この前の決算のときもお聞きしましたけども、そういう１件にかかわる時間が長くなっているというか、回数がふえているというような状況の中で言えば、どういうふうな対応をとっていくのかという視点でまだまだ改善の余地がある。あわせて、それに対応するように必要な予算も出てくる可能性はあるというふうに思うんですが、そのあたりの見通しはどうですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
やはり、状況に応じた必要な対応は考えなければいけないと思っております。この相談の傾向というのは今後どういうふうになっていくのか。消費者庁もありますので、そういったものが制度的にある程度固まり、それが展開される中で、中野区としての消費者行政はどういう方向に進むべきなのか、それらを見きわめた上で体制整備、あるいは、体制的な裏付けも固めていかなければいけないのかなというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第２６号陳情について採決を行います。
お諮りいたします。第２６号陳情、地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書を提出する件についてを採択すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
次に、第２７号陳情について採決を行います。
お諮りいたします。第２７号陳情、消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める件についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
ただいま第２６号陳情が採択されたことに伴いまして、意見書の案文調製が必要となりますので、取り扱いにつき協議するため、休憩いたします。
（午後１時５９分）
委員長
再開します。
（午後１時５９分）
ただいま第２６号陳情が採択されたことに伴い、案文の作成については正副委員長に御一任いただき、１０月２０日（月曜日）に調製をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、陳情審査を終了いたします。
次に、前回、９月１日の委員会で要求のありました資料「（仮称）区民活動センター転換へのスケジュールについて（案）」（資料３）及び「地域センター業務の（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所における取扱いについて（案）」（資料４）をお手元に配付してありますので、御確認ください。
なお、要求資料の２件は一括して補足説明を受け、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本件について補足説明を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、まず、（仮称）区民活動センター転換へのスケジュールについて（案）でございます。
平成２１年７月の（仮称）区民活動センターの開設に向けてのスケジュールということで、このスケジュール（案）に基づきまして準備を進めているところでございます。平成２０年につきましては、１１月に（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方を策定し、地域説明を行ってまいります。１２月には世話人会による運営委員会準備会委員の選任を行っていただくということで、１２月に同じく（仮称）区民活動センター条例の制定に向けた意見交換会を開催します。翌平成２１年１月にパブリックコメントを実施し、２月には条例（案）の提案を議会に行ってまいりたいというふうに考えております。４月には運営委員会準備会を発足していただいて、７月には（仮称）区民活動センターを開設してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、資料ですけども、「地域センター業務の（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所における取扱いについて（案）」ということでございます。
まず、地域センターでの主な取り扱い業務でございます。諸証明ということで住民票、印鑑証明、税証明等、住民異動関係といたしましては転入・転出、印鑑登録等でございます。戸籍関係といたしましては出生届、死亡届等でございます。保険医療関係では国民健康保険、後期高齢者医療等の事務でございます。介護保険関係につきましては要介護認定申請、被保険者証の交付等を行っております。福祉・保健の届け出・申請関係につきましては児童手当、区民健診等の届け出を受けております。あと、各種交付ということで福祉タクシー券や転入学通知書等を交付しております。納税・納付ということで、これらの窓口での収納を行っております。地域センターにおきましては各種申請書等の配付を行っております。それと、防災関係等の書類の取り次ぎ等を行っております。集会室の貸し出し、それと、車いす、印刷機等の貸し出しを行っております。このほかに、地域事業や地域活動支援というのを業務として行っています。また、地域ニュースを発行しております。
これが（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所でどういった取り扱いになるかということでございますけども、真ん中の欄をごらんいただきたいと思います。ここでは（仮称）地域事務所での取り扱い業務ということで、諸証明、住民異動関係、戸籍関係、保険医療関係、介護保険関係、福祉・保健の届け出・申請関係、各種交付、納税・納付等の窓口の収納、こういったものを従来どおり行ってまいります。それと、（仮称）地域事務所での新たに行う主な業務といたしまして、国民年金各種届け出受付等、また、自動交付機カードの発行、子ども医療費助成医療証交付申請受付等、認証保育園等保護者助成金交付申請の取り次ぎ等を行ってまいります。
（仮称）区民活動センターでの業務でございますけれども、各種申請書等の配付、防災関係等の取り次ぎ、集会室の貸し出し、車いす、印刷機等の貸し出し、地域事業、地域活動支援というものを行ってまいります。このほかに、自動交付機によりまして住民票、印鑑証明、税証明、これらの交付を行っていくという考えになってございます。
委員長
本件について質疑はありませんか。
佐野委員
いろいろ資料をありがとうございました。我が会派のほうからの要求で出していただいて、御苦労様でした。
それで、何点かお伺いをさせていただきます。
まず、スケジュールのほうからお伺いをさせていただきますけども、前回御説明を受けました１０月１６日に書かれたスケジュール、そしてまた、区民活動センターの開設に向けてということで８月２６日に出されたスケジュール、これはある程度変わってきている、大幅に変わっている部分もあるということで、変わらないのはおしりの来年の７月に実施すると、ここは変わっていないなと思ったんですよ。それで、特に、我々からすると、条例の問題がありますよね。この関与。最初の予定ですと、４定で出すということは来年の１定にここに書かれるということですね。
それから、あと、パブリックコメント。これが、１０月１６日の資料によれば、やはりここにもスケジュールが出ているんですよ。パブリックコメントの手続は１０月中に行いますと出ていたわけですけども、僕もおかしいなと思ったのは、１０月１６日にこれが出されて、１０月に開始しますということは、１４日しかない。どういうことかなと思っていたわけですよ。そうしたら、今になってぱっと、今度は１月ですというふうになってきているわけです。これがまず一つ。どういうふうにこれはなっているのか。
簡単にそちらはスケジュールを変えるということですけど、これは公に配られて、区民がみんな見ているわけですよ。それは、そちらの理由があって、変えられたものは変えられた。その辺の変更は初めて我々はここで聞くわけですよ。区民もここで初めて聞くわけです。やはり、これだけ重要な問題を１０月１６日に発表して、パブリックコメントを１０月にやりますよと言っておきながら、今になって、いや、そうではありません。この１月ですよというふうになってきている。これから、また、条例も変わってきている。その辺について、まず、どういうふうにお考えなのか。もちろん安易さはないと私は思いますけども、その間のタイムラグといいますか、そういったことについて、空白期間について、区民に対する信頼とか、これを実施しようとする強い意志、区の意志が見えないわけですよ。ある意味では、失礼な言い方かもしれないけども、ただ羅列しておけばいいんだというふうにとられちゃう場合だってあると思うんですよ。そうじゃないと思いますよ。ですけれども、そういったことを考えると、やはり私は、もっと慎重にこういったことを組まなければ、こんなものは導入できるわけがないなというふうに思ったわけですが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これまで地区長連の皆さんと意見交換し、準備を進めているわけですけども、やはり、運営委員会を発足し、地域として区民活動センターの運営を行っていくということについては、かなり慎重な意見もあるということで、これにつきまして理解を求めていきたいということで努力をしているところですが、そういった点ではまだ努力しなければならないということで、当初お示しした（案）のスケジュールどおりにはいかなかったということで、大変申しわけなく思っておりますけども、こういったスケジュールに基づいて今後努力してまいりたいというふうに考えてございます。
佐野委員
今おっしゃった、そのとおりだと私も思うんです。それはそれなりの反省があろうと思います。問題は、反省だけではなくて、実行として区民にどういうふうにこれをアピールしていくのか。この新しいスケジュールをはいとホームページで見てくださいと言うだけなのか。それとも、今、町連の関係はどうなっているのか。町連はこれを知っているのかどうか、こういうふうになってきているということを。それについてはどうでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これについては、具体的なスケジュールの変更についてはまだ十分な説明は行っていないわけですけども、今後十分説明していきたいというふうに考えております。
佐野委員
「区民活動センターの開設に向けて」、これを地域で配られたわけですよ。町会長にも配られています。町会長からいろいろなルートで、その町会長の判断で町会員にも配られています。うちの町会にも配られました。それはそれでいいと思うんです。町会長会議を毎月行っております。その中でも、例えば、この中で、１０月ごろ、もう既に去年の１０月に、「スタッフ採用希望者登録名簿作成」と書いてあるわけですよ。去年の１０月に登録名簿の作成なんですよ、これによれば。担当の課長、これはどのように今説明されて、どうしているのでしょうか。地域で町会長会議をやっておられるでしょう。
波多江南地域担当課長
地域の地区町連の会議の席で御説明を申し上げまして、それで、その後、勉強会なども多少はして、弥生地域としては準備としてはいろいろとお話し合いは持っております。
佐野委員
というと、今の遠藤課長との話が食い違ってくるじゃないですか。遠藤課長は、町会は、まだこれはやっていないので、今後改めてこれを周知徹底させますというような趣旨をさっきおっしゃった。ところが、担当の課長は、既に町会ではこういったものは変更になってきていますよということをお話ししているということですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
今回お示ししたスケジュールの変更点について、各地区町連の皆様にはまだ十分な説明は行っていないということでございます。これまで従来のスケジュールに基づいた説明を行い、そのもとで話し合いが行われているという内容でございます。
佐野委員
そうすると、今、課長がおっしゃっていた、説明をしていますという表現はどういうことを指しているのでしょうか。
波多江南地域担当課長
ちょっと説明が不十分で申しわけなかったんですが、今御説明をされた内容について、既に以前に説明をしてありますという趣旨で申し上げました。
佐野委員
そうしますと、今この新しく出されたスケジュールと大分違ってきているわけですから、早急に町会長会議にかけていかなければ、各町会がそれこそ不満といいますか、なぜ変わったんだ、どうなっているんだということになりはしませんか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これにつきましては、現在の地域との話し合いの経緯等を含めまして、各地域におきまして十分理解できるような形で御説明申し上げていきたいというふうに考えております。
佐野委員
もう一回申し上げますけど、これは、１０月には「スタッフ採用希望者登録名簿作成」と書いてあるわけですよ。これは町会長から疑問が出るかわかりませんが、なぜしないんですか、ここに書いてありますよという声というのは南の会議で出ていないんですか。
波多江南地域担当課長
名簿作成についてですとか、いろんなスケジュールが具体的に１０月、１１月に示されているとおりなんですけれども、まだ具体案について詰め切れていませんということでお答えして、まだ、スケジュール的におくれているというようなことももちろんあるんですが、具体的にじゃあそれを示せというようなことでは、特に意見をいただいているということではありませんので。
佐野委員
もう一回ちょっと確認したいんですけども、これは要するに１０月の時点で出していただいて、議会で報告をここで受けています。今まで、前回のこの委員会で、自民党の会派で資料請求をさせていただきました。その間ブランクが何カ月ありましたか。その間ブランクがありながら、なぜそちら側から――資料請求されて初めてここでわかるわけですよ、こういうことが。これは大きな問題なんですよ。それで、おしりだけは変わっていないという事実ですよ。これは、おしりがずれていくんだったらまだわかるんですよ。変わっていないとすると、そこの間の密度が濃くなるわけですよ。タイトになるわけですよ。そういったことも加味しながらやっていっているわけですから、やはり、こういう意味で、議会軽視みたいな形になっちゃうわけです、結果として。そういったことをやっぱりこれから改めていかないと。去年の１０月にパブリックコメントします。それから、名簿を作成しますと言っておきながら、１１、１２、１、２、３、４、もう半年以上たっているんだ。その間何ら変更のことをここの議会に報告していないというのはどういうことなんですか。
大沼区民生活部長
スケジュールにつきまして、きょう議会にお示ししました。これは２１年７月を目途に考えているところです。この間、議会あるいは地域からいろんな御意見をいただいております。なぜ町会のほうに新しいスケジュールをお話ししていないのかという点なんですけど、これは、区民委員会にお示ししてから各町会連合会にお話ししたいということで、そういう意味で、きょう初めて、２１年７月を目途にしたスケジュールについて新たなスケジュール（案）を出したところです。この間、今、区民生活部経営担当課長が御説明したように、区長とともに我々がいろんな地域を回っていただいた意見については、雇用主負担とか運営についての問題とか、あるいは、町会への負担感などがありますものですから、そこら辺についていろいろ検討していたところでございます。それで、新たなスケジュールについてきょう区民委員会に報告し、その後、各地区、中野区町会連合会、それから、地区町連に、こういうスケジュールのような変更にずれているというようなことを御説明したいと思います。我々としては、まず議会に報告して、それから地域に説明していきたいという立場でいたものですから、まだ地域にお話ししていないところでございます。
佐野委員
その配慮はすごくありがたいし、また、我々も責任の一端を負うわけですから、そういう意味はよくわかります。ただ、私が言いたいのは、数えたら、去年の１０月から１年たっているんですね。その間何回この委員会を開かれていますか。そして、その間にこのスケジュールはいろいろ検討されているから、ずれ込んできているんでしょう。区長とも相談しなきゃいけない。いろんな関係部署とも相談しなきゃいけない。そういうことがあって、今、それも、我が会派のほうから資料請求をして初めてここで出てくるという、私は、その姿勢、その考え方が理解できないと言っているんですよ。こういう考え方を持っていくと、必ずこういうことは――我々はこれに反対しているわけじゃないんですよ。こういうことの姿勢をこれから貫いていくのは十分注意していかなきゃならないという観点で申し上げているので、１年間この委員会が開かれている中にもかかわらず、こちらの会派の要求からそういったものが出てきたこと自体が私はおかしいのではないかというふうに言っているわけです。
大沼区民生活部長
１１月にお示ししています「（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方」を策定したいということで、これまでは案という形で（案）がついているわけです。それを、（案）を取るということで、その間で１月にいろいろ回って、この策定を１１月にしたいということです。ですから、案の段階においてはスケジュールも一定の変更もあり得るというような前提で我々は考えていたところです。ですから、１９年に、確かに考え方についての案はお示ししています。それは、早く皆さんの意見を聞いて（案）を取って策定にして、それで、その後、それを踏まえて条例の考え方、あるいは骨子などを示して、パブコメに入って、条例提案に行きたいというような一定の流れのもとに基づいて、まだ（案）が取れない段階なので、日程的に後ろのほうに流れていっているというのが我々の今の現状でございます。
佐野委員
これ以上言っても、もう過去のことですからいいんですけども、今、部長がおっしゃったようなことで、いろんな考え方があった。それからまた、その中でやっていかなきゃいけないものがいろいろあると思いますよ、それは大変なことですから。１人で行政だけがやる問題ではないし、やはり、地域の皆さん、町会連合の皆さん、そして、議員の皆さんに理解をしてもらう。そういったためにも、ぜひ今後――案だからいいというものではないんですよ。出すともとが残るわけですよ。それに対して、みんな、それでいっているものだと思っているわけですよ。そうすると、ここへ来て急に、１年たって、いや、そうじゃありませんでした。案でした。そんな、それこそ安易なことで、私はこれはできないと思うんですよ、これは。ですから、よくその辺を考えていただいて、ぜひ、今度、新しく出されたスケジュールに沿って、綿密な計算を出してやっていっていただきたいというふうに思っております。
それから、スケジュールについてはそういうことで、今後どうやっていくかということの周知徹底を図っていただくということをぜひ、変わったよということを町会連合会、それから、町会、議員はここで知ったわけですけども、そういったことをやっていただきたいというふうに思います。
それから、今度は、内容のことでちょっとお尋ねをさせていただきます。
これを見ますと、地域センターでの主な取り扱い業務ということで、私たちが要求したものは、それぞれの地域センターでサービス内容が異なっているのかどうかも知りたかったわけです。あるいは、全部統一されているのかどうか。例えば、弥生地域センター、東部地域センター、同じように南ですか、それぞれがサービス内容が違っていたのかどうか。それだから新しいほうはこうなりますよというふうなことで、そのほうも求めたかったんですけど、これは主な取り扱い業務。主じゃないものは何なんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
まず初めに、１５地域センターにおきましては、取り扱っている業務というのは同一でございます。それと、「主な」というふうに書いてございますけれども、ここでは、所掌面につきましても細かいものがございますので、そういったものを大くくりにしているという形での表現となってございます。
佐野委員
そうすると、今度は、細目のほうに入りますと、「等」と書かれていますよね。「死亡届等」、「医療等」と。そこで、要するに、これから細目がまだまだありますよと、そういうふうに理解していいということですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
そのとおりでございまして、戸籍関係というところで申しますと、出生届の届け出済み証明、死亡届、死体火葬許可証の交付、転籍届、婚姻届、離婚届の配付、こういったものがございますので、これを細かく網羅すると煩瑣だということもありまして、こういった形でのまとめということで資料として作成させていただきました。
佐野委員
煩瑣というのは、それは大変だと思いますよ、事務方は。でも、私は、資料を出す場合には、相手の立場に立って、区民の立場に立って、こういうふうに変わりますと。やっぱり、サービス業務の今まで行われたものがどうなるんだろうかというふうな思いを区民は持つわけですよ。そういうことを含めて理解をしていただくことが必要だと思うんですよ。例えば、この弥生の地域のチラシはいつ配られていますか。５月１日に配られているんですよ。今現在、弥生地域センターではこういうものを区民サービスしていますよと。もう既に、こちらで、仮称のこういうことが決まって、ある程度こういうふうにやっていく、自動交付機をやりたいと、このときにはもう既に言っていましたよ。具体的なものが出ていない。ここには具体的なものが出ているんですよ。例えば、このサービスも御利用いただけます。飼い主の登録、観察、予防接種の交付、母子手帳の交付、妊娠届、児童手当の申請、それから、申込書などの取り次ぎもやりますよというふうに書いてある。この「等」の中にこれが入っているのかどうか。私は、地域の住民にとっては、それは、飼い主の犬の登録は、犬に関心がない人は関係ないかもしれない。しかし、今までやっていたんですよ、こういう業務を。ここに書いてあるんですよ、弥生に。それがどうなっているかということが煩瑣なのかどうか。ここをやっぱり姿勢として私はしっかり持つべきだと思うんですよ。少なくとも行政は区民の立場に立っていくことを考えて、資料一つにしても書かなきゃいけない問題だと私は思っております。したがって、煩瑣だからどうだとかということではないんです、これは。あくまでも煩瑣は煩瑣の問題として、それは礼を尽くさなきゃ。我々も、資料要求をしたことについては非常に申しわけない、大変な作業だったと思います。しかし、煩瑣だから、それでは、飼い主の登録はどうなるのかということは、区民にとって知りたいわけですよ。なぜなら、２０年の５月にはこれがばらまかれているわけですよ、区民にとって。そこをお聞きしたかったんです。実際的には、この辺は「等」の中に含まれるのでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
大変申しわけございません、私の表現が不適切で。業務の移り変わりというんですか、その取り扱いがどうなるかということで、わかりやすくということでこういった大くくりでお示ししましたけれども、資料としてもう少し細かなものということでお示しすべきだったかなというふうに思いますが、煩瑣という言葉遣いが適切でなかったので、申しわけございませんでした。そういったことで、今、委員おっしゃった飼い主の登録、こういったものにつきましては、この届出の「等」の中に含まれてございます。
佐野委員
そうすると、もう一回確認させていただきますが、何らかの形で従前あった各地域センターでのサービスは、すべて従前どおりのものが行われるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
（仮称）地域事務所におきましては、こういった形での上の欄で示しておりますものにつきましては従前どおり行うことになります。区民活動センターについて取り扱う業務というものは各種申請書の配付、防災関係等の取り次ぎ、集会室の貸し出し、車いす、印刷機等の貸し出し、地域事業、地域活動支援、そういった業務内容になるということでございます。
佐野委員
私が聞いているのは、新しくなる区民活動センターで、ここに配られたものが果たしてこのまま継続されるんですかということをお聞きしています。だから、今ある地域センターでこれをやっていることはわかっています。書かれているとおりです。しかし、今度なる区民活動センターになったとき、今言った犬の登録、母子手帳の交付、妊娠届、そこを聞きたいんですよ。
遠藤区民生活部経営担当課長
現在地域センターで取り扱っております業務につきましては、左の欄に記載している内容でございます。区民活動センターで取り扱うものというものが各種申請書等配付以下になっておりますので、現在の地域センターで取り扱っている業務をすべて区民活動センターで取り扱うというものではございません。
佐野委員
すみません、長くなって申しわけない。そうすると、「等」という中に含まれていないということなんですね。そこをさっき「等」の中に含まれるとおっしゃったから。
遠藤区民生活部経営担当課長
先ほど申しました「等」という意味合いにつきましては、福祉・保健の届け出・申請の関係、こういったものの等の中に飼い主の畜犬登録が含まれているということで、これにつきましては、地域事務所では従前どおり取り扱いますけども、区民活動センターでは取り扱わないという業務になっております。
佐野委員
私は、そこが肝要で、それを求めたかったんです。どういうふうに違ってくるのかと、そこだったんです。住民にとっては、従前あったサービスが、今度は、個々のところでは、例えば、弥生地域では東部に行かなきゃいけない、南のところへ行かなきゃいけないと、５カ所ですから。それから、区役所へ行くのか。そういうことに対する住民の不安とか、要するに、時間を取られるという不満が出ていることも言えるし、それ以前の問題として、それすらもまだわからないわけです、住民は。どうなっちゃうのかという声が多いわけですから。ですから、これをまず明らかにすることが、私は理解を求める上で必要だと思うんです。なぜそれができないのか。従前あったものがどうして今度は（仮称）区民活動センターでできないのか。そこも明らかにしていく必要があると思うんですよ。今、できないということがわかりましたよ。これで公に、議事録もとられていますから、わかっています。これをできない地域にどうやって区民にアピールし、それから、どうやってそのサービスが変わっていってしまうのか。これについては、要するに５カ所の場所に行ってくださいというふうなお願いでしかないでしょうけども、その辺をやっぱり今後明らかにして、それに対する対応なり方法を考えていく必要が、これの導入には私は不可欠だというふうに思っているんです。前に岩永委員のほうからも質問があったと思うんです。どういうふうに違って、どうなるかという住民の声が多いですよということがあるので、これはやっぱり住民にとっては当たり前なことなんですよ。その辺についてはどういうふうにしていくつもりですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換、（仮称）地域事務所という形で、これにつきましてはやはり同時に行っていきたいというふうに考えております。ただ、（仮称）区民活動センターの運営委員会の委託の問題につきまして、まだ地域におきまして十分な理解が得られていないという状況がございますので、そういった点で努力して理解を深めていきたいということが１点でございます。それに基づきまして、その後につきましては、この地域事務所の開設、取り扱い業務含めまして、地域の皆さんにお知らせし、理解を得ていきたいというふうに考えております。
佐野委員
これは非常に小さなことかもしれませんけど、大切なことだと私は思っております。特に、町会長会議でも、やはり、そういったことは、こう違うんですよということを、それぞれの地域の担当者ははっきりと説明をし、住民にそれを理解してもらう。こういった作業をしないでそのままいってしまいますと必ず不満が起きます。したがって、それぞれの地域担当は大変かもしれませんけども、それぞれ月に１回ぐらい町会長会議をやられて、出られて、いろいろ地域センターのことについてはお話し合いをされているわけですから、ぜひ、こういうふうに変わってくるんだと。５カ所に集約した結果、ほかの地域ではこういうサービスが受けられなくなります。その理由はこうですということを行政のほうでまとめていただいて、やっていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
大沼区民生活部長
まず、地域事務所と区民活動センターの仕事の業務の基準というのはどういう基準があるのか。まず、地域事務所というのは、高度な行政サービスを、端末とかオンラインを使って、より迅速に処理する。本庁と地域事務所をホットラインでより高めていくということで仕事をやっていきます。区民活動センターは、地域活動とか、そういった意味合いの情報、例えば、防災関係とか、あるいは、集会室、あと、車いす、それは福祉関係、そういった地域活動を支援するような、端末で処理するというよりも、そういった情報とか地域活動の情報などを扱うということで整理して、このような区分分けをしたものでございます。ですから、地域事務所になったところについては、確かに１５カ所から５カ所になりますけれども、そこではより高度な、あるいは、一体的なサービスを展開していくという考え方と、新たに子ども関係とか保育園関係の仕事も付加するというような考え方です。区民活動センターについては、どちらかというと地域活動、皆さんの地域連携とか活動のほうの関係のサービスを広げていくというような考え方で整理したものです。これについて、転換に向けての考え方、地区町会とか地域への転換に向けた考え方と、サービスがこんなふうに変わるということを十分説明していかなければ、混乱が生じるだろうと思っています。これについては今後十分、受け手のほうが定まって運営していくという地域があって、それなりの準備ができたという見通しが立ったときに、こういったサービス云々の内容はこのように変わるということは、やはり、地域ニュース、あるいは、いろんな媒体を通じて、十分説明していきたいと思っています。ただ、今、そこまでの段階に至っていないので、転換に向けた準備の段階で、サービスの内容までの説明にまだ至っていないというような状況にあります。我々としては、転換に向けての準備と、それから、サービス内容はこんなふうに変わる。その際の考え方はこうだというのはきちんと示していきたいと思っております。
佐野委員
今聞いて、心強く思いましたし、ぜひやっていただきたい。
それから、この先の話ですね。７月で導入ということになっています。あと８カ月、９カ月、１０カ月ぐらいしかないわけですよね。あるいは十分あるというふうに考えられるかもしれませんけど。その中で、今、しかるべきときが来たときに住民に発表していくと。そのしかるべきときというのはいつを指しているかわかりませんけれども、やっぱり、わかった段階である程度話をしていってあげないと、住民にはそういう声がもう既に出ているということを認識していただきたいんですよ。そこが大切だと私は思うんですよ。わかった段階でということで、ある程度穴が掘ってあったら、その前に、見る前に飛ぶような姿勢、そのような考え方を持たないと、いつまでたっても穴を見ていたら飛べませんから、そういったことを常に持つような考え方でこれは進めていかないと、あと１０カ月ぐらいになってきているということですから、ぜひ、ある時期が来たらと言わずに、ある時期をこっちに来させるんですよ、行政のほうで。そういう主導をもってやっていただきたいと思いますので。遅くなるし、もうこれで最後です。まとめていただきたい。
大沼区民生活部長
やはり、地域センターから区民活動センターへの転換というのは、３０何年変わらなかった。それから、位置付けも変わりますので、十分な準備と説明が必要だと思っています。我々も、地域にいろいろ資料を持って丁寧に御説明していきたいと思います。ただ、時間が２１年７月に向かっていますけども、十分な理解と準備と議会等の意見を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
岡本委員
自民党さんが要求した資料のことについて質問するのは恐縮なんですが、ちょっと質問させてもらいます。
まず、この二つの資料、案ですけど、これは一番新しい情報で正確なんですね。そこを教えてください。
遠藤区民生活部経営担当課長
委員御指摘のとおり、最新のものでございます。
岡本委員
それでは、２枚目というか、表になっているところですが、下のほう、つまり、区民活動センターに移行する６項目、左側の欄は７項目あって右が６項目で、地域ニュース発行はどこでもやらないということになるんですか。そういう意味にとられますけど、どういうことでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
地域ニュースにつきましては、運営委員会の情報誌ということで発行をお願いしたというふうに考えております。それに必要な経費というものは委託料の中に計上するという考え方でございます。
大沼区民生活部長
地域ニュースはあくまでも行政広報でございます。これが区民主体の区民活動センターになると、先ほど言った活動誌と一致するか、それはそれなりの団体で十分議論して地域のほうに情報を提供していただきたいということで、この中では、これは区民活動センターの運営委員会が主体的に考えて情報を流すというような性格のものなので、ここでは地域ニュースそのものを横引きにはしてございません。地域ニュースはあくまでも行政広報という位置付けでございます。
岡本委員
運営委員会は活動センターの中の運営委ではないんですか。ですから、区民活動センターという、いわゆる区が運営するけど、運営委員会が発行するのであれば、注釈をつけるか何かをしないと、この表を見たら、地域ニュース発行はやらないというふうにとられますが、その辺は改善しないとわからないことになりますね。
大沼区民生活部長
我々が新宿区にお伺いしたときにも、運営委員会ニュースという形で発行してございました。確かに、我々は地域での活動というのは想定されますけれども、ここで、行政広報ということであえて空欄にしていたんですが、注釈つきで運営委員会が発行する場合には、そういった予算措置も考えていますので、今、岡本委員がおっしゃったような、全く白紙だという意味合いでは考えていませんので、そこは注釈をする必要はあるかと思ってございます。
岡本委員
あと、もう１点だけなんですが、右の一番下の枠で自動交付機による住民票、印鑑証明、税証明の交付ということで書いてあるんですが、１枚目のほうの来年の７月には（仮称）区民活動センター開設となると、自動交付機は来年の７月までに間に合う説明になりますね。つまり、自動交付機のシステムの問題と調達ガイドラインの問題で、この委員会でも説明がありましたとおり、来年７月には間に合わないという話だったのが、この資料だけを見ると、間違いなく来年の７月には区民活動センターが開設されて、自動交付機は設置されますよという、この資料になりますが、間違いないですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
委員御指摘のとおり、システムの導入につきましては、調達ガイドラインが定められておりまして、それの手続にのっとってシステムの導入を図るということでございますので、この点につきましては、２１年の７月までには時期的には間に合わないという状況にはなってございます。交付機につきましては区民活動センターに転換された場合の取り扱いということで、こういった表記にしてございます。
岡本委員
冒頭、正確な資料ですかというふうに聞いておったのはそこにあって、間違いないとおっしゃっているのに、これについてはこんな説明を、この資料にない説明をしなきゃいけないような、こういう資料の出し方は私はまずいと思うんですよ。一番新しい情報で正確な資料だとおっしゃったには、区民活動センターの開設は自動交付機による住民票、印鑑証明、税証明を交付するというふうに、この資料では間違いなく読み取れるわけですよね。それを２年おくれますよとかいう話。
それから、この委員会でも十分質疑がありましたけど、本当に前向きに取り組んで、来年の７月から十分にやれるところとそうでないところがばらついているわけですよね。そういうことについては、とにかくもう今からでもやるんだと。いや応なしにやるんだというような、こういう資料にもとられるような感じもいたしますので、その辺はまた、これから地域で説明するに当たって、大変地域によっては複雑な思いでいるところに対しては、先ほど佐野委員が何度も質問をしておりましたけど、十分な配慮がないと。あるところでは進んでいる、あるところはやらないということに７月からなるようなことは、私はいい結果を生まないと思っていますので、その辺は、今の段階で所管としてはどう整理し、考えておられるんですか。
大沼区民生活部長
自動交付機について、ちょっとスケジュールに記述していなかったことについては、まことに申しわけございませんでした。さっき区民生活部経営担当課長が御説明したように、おくれる状況になってございます。
それから、地域での取り組み状況に確かに温度差がございます。これについては、やはり十分理解と支持をいただきながら進めていきたいと思いますので、そこら辺は、地域あるいは議会等と御相談しながら進めてまいりたいと思っているところです。確かに温度差がございます。それなりの準備と、それから、御理解をいただいて進めていかなきゃならないものと考えているところでございます。
岩永委員
要求資料での説明と質疑なんですが、今回の定例会の中の日程の中に地域センターのこと、区民活動センターのことも入っていませんので、ここでしかお聞きできないから、私も何点か聞かせていただきたいんですが、佐野委員や岡本委員も言われたように、要求資料として出されながら、これまで私たちが説明を受けていないものがこの中に何点か入っています。それから、変更したものも何点か入っていて、本当にこれが要求資料という形で出されていいものなのかしらという、私はそこの疑問というよりも、そういうやり方は避けて、きちんと委員会報告として責任を持ってすべきではないのかということを、まず最初に申し上げておきたいと思います。その上で何点か。
まず、スケジュールなんですが、こういうふうにこれからは変わりますという話です。１１月に出されるものは、今まで（案）であったものが（案）が取れるという先ほどのお話でした。この間、区民活動センターに向けてどういうふうに進めていくのかという中に、例えば、区と運営委員会なんかのリスク分担はどうするのかということがたびたび指摘をされて、リスク分担については明らかにしていきますという説明があって、いずれ出てくるんだろうと思っていました。これは前のスケジュールとの関係で。ところが、今回、この出されたスケジュールでは、いきなり１１月に案をとって地域説明をやりますと。１２月には運営委員会準備会委員を選任して、もう意見交換会をやりますと、こういうスケジュールになるわけですね。そうすると、リスク分担がどんなふうになったものとしての考え方がまとめられて地域説明が行われるのか、まるっきりこのままではわからないんですよ。
それから、繰り返し区が言っているように、区民活動センターはそれぞれの地域の実情に合わせたものにしていくというふうに区が言っているわけですから、そうなってくれば、この地域説明や意見交換会というのはそれぞれの地域の実情に合ったものにして、それぞれの違いが反映されたものになるのかなと思えば、じゃあ、それぞれの地域がどんなふうに考え方をまとめて地域説明、意見交換をしていくつもりなのかというのが全くわからないんですが、そのあたりはどうでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
ここに、１１月に考え方の案を策定するというふうにスケジュールしてございますので、当然、この内容につきましては、委員会のほうに御報告申し上げるという形を考えてございます。そういったことを踏まえて地域に説明をしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
委員会への報告となると、とにかく今定例会中はないという判断しかできないですよね。１１月となると、１１月の後半は選挙でどうなるかわかりませんけれども、今の予定では１１月の後半にはもう４定が始まる。じゃあ、４定の中にこれが出されるんですかと、そうなってくれば、１１月に予定している地域説明はどうなるんですかと、次々と、細かいんだけれども、疑問が出てくるんです。それにどうやってこたえてもらえるんですか。今言ったように、リスク説明はしますと、議会にしますと、約束ですから、絶対にやってもらわないと私たちはわからないわけです。じゃあ、それはどんなふうになるんですかというのが、今の答えでは、１１月に御報告をしますというだけではわかりません。１１月には地域説明をするための資料としてまとめられたものが報告されたんだとするならば、その前の段階での議会の意見をどうするのかということがあると思うので、やっぱり、そういう意味で言えば、議会の側がそういうこれまで問題にしていたことをいろいろ議論する保障があるのかないのかというのはここではわからないんですね。
それから、さっきも言いましたが、地域ごとに違うのか、それとも、全部基本は一緒なのかとか、そのあたりもずっとこの間議論してきたところです。地域ごとに活動しやすい内容にするんですというのが区の説明なんですから、そういうものとしてはどうなるんですか。もう一度お答えください。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり、（仮称）区民活動センターというものにつきましての区の基本的な考え方というものは、その地域によって異なるということではないというふうに考えております。その運営のあり方については、基本をもとにして各地域で話し合って具体的に決めていただくという考え方に至っております。そういった形で進めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
じゃあ、その運営のあり方の違いが地域の人たちにわかるようにする、要するに、説明だけではだめなんですよ、説明会に参加してこれない人のほうがはるかに多いんですから。そういう説明会にも参加できない、だけど、その地域の合意はとれるように、そして、客観的にそういうことなのかとわかるようにする、そういういわゆる公の保障というんですか、公に担保していくものというのは、この条例だとか考え方だとか、また別個にできるんですか。それはどうなんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
地域の皆さんの理解が得られるような形で丁寧に説明、また、広報等をしてまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
私がお聞きをしているのは説明が丁寧かどうかではなくて、地域ごとに違うという、その運営のあり方に対して、客観的に保障をどうするんですか。それから、中野区内に移動するということはあるわけですよ。弥生町に住んでいて、鷺宮のほうに越すということはあるわけです。地域ごとに違うんだから、弥生町はこうだと思っていたら、鷺宮はここが違う。そういうことが要するにわかっていないと行政としてはまずいわけですよね。じゃあ、運営のあり方が地域ごとに違うならば、その保障をどうするのか。それから、それを明記するとかなんとかをきちんと行政として区民に公のものとして担保していかなきゃいけないわけですよ。その時々の気持ちはその時々の状況によってしょっちゅう、気がついたら違っていましたなんということはあり得ないわけですから、そういうのをどうするんですか。それはいつ私たちに示されるんですかということをお聞きしているんです。
遠藤区民生活部経営担当課長
ここでの運営の考え方というものが基本になるわけでございまして、それに基づいて地域にお知らせし、説明をしていくということでございます。具体的な運営につきましては、やはり、運営委員会の中で、準備会等の中で具体的に地域で話し合って、その結果を地域の皆さんにお知らせしながら運営をしていくという形になりますので、その段階で具体的な運営方法等については広報してまいるという考え方でございます。
岩永委員
今御説明をいただいたものがわかるようにしてもらわないと困るわけです。条例の前にはわかっていないと困るわけです。そういうのがわかっていないで基本の考え方だけが示されていて、条例は決まりましたわ、地域によって運営が違うので、その条例をもとにはするけれども、こんなふうに違うんですというふうになる。こんなふうに違うんです。何区民活動センターはこうです、何区民活動センターはこうですとあるわけでしょう、今の想定は。だから、そういうものがいつわかるんですか。条例の前にわかっていなきゃ、議論できないですよ、議会は。運営委員会にお任せですよと。確かに、自主的なものとしては運営委員会にお任せだけど、行政財産を使ってやるわけだから。議会が全くその運営は御勝手にどうぞというわけには、それは、議会というよりも、行政はそういうわけにいかないわけですよ。だから、そこはどうするんですか。
大沼区民生活部長
条例と、それぞれの運営の具体的な方法とか、それの関係なんですけれども、条例については、やはり、開設時間とか、それから、使用目的、それで、今のセンター条例はつくりたてなんですが、そういったものの大枠、根幹になるようなものが、区民活動センターの、例えば目的とか運営主体はこうだとか、そういった筋立てが条例の考え方だと思います。それをもとに、各運営委員会準備会が具体的な運営の方法、例えば、今決められている午前、午後、夜間を２時間単位にするのか、そういったものはそれぞれの運営委員会で決まってくる。そういったルールが決まったら、我々はそれなりのパンフとかをつくって、それを説明していかなきゃならないと思います。ただ、その前の、区民活動センターの目的とか時間帯、あるいは、使用料をとるのかとらないのか、そういった大枠的なものを条例に盛り込んでいく、それが条例の考え方で、それは議会のほうに御判断いただいて、その後、区民活動センターへの具体的な運営方法が決まっていくというような流れになると思います。ですから、我々としては、まず区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方、これを決めまして、その後に今言った事業例の骨子などを示して、条例（案）を御審議していただく。それと並行して、地域の中では、運営委について、いろいろ準備会の段階でどのようにやっていくのかをやっていくというような流れの作業になると思います。我々としては、もちろん１５の区民活動センターができますので、こういった運営については、ここのセンターはこのような運営になるよといった冊子などはやっぱりつくらざるを得ないと思っています。それはかなり具体的に詰まった段階でのお話だと思っているところでございます。
岩永委員
そうすると、運営委員会で決めるルールについてはパンフレットをつくっていくと。じゃあ、そのパンフレットは全く議会の側の議論も何もなしに、４月に運営委員会準備会が発足をして、その後に運営委員会で決めていくというわけですから、その運営委員会の中で議論をしてルールをつくっていく、そういうことになるわけですか。
大沼区民生活部長
条例でこういう区民活動センターの目的とかどういう運営主体になるかとか、あるいは、時間、場所と、あと、施設内容、そういったものが決まってくると思います。ここの区民活動センターの具体的な運営については運営委員会がルールを決めて定めていくというような考え方でとっていますので、そこら辺については我々は地域の自主性にゆだねているという、まさしくそこが区民活動センターが地域活動の拠点となるというような考え方ですから、やはり、我々としては、運営委員会の自主的な判断、決め方、そういったものを尊重しながら、決まったものを区として今言ったパンフレットみたいなものをつくって説明していく。それと並行して、地域の中には今こういった動きになっていますよといった情報は提供していきたいと思っています。
岩永委員
そうしますと、この条例制定に向けたもの、その条例がどういう内容になっていくのか、条例に盛り込むべきもの、盛り込もうとしているもの、そういうものはいつ議会に示されるんですか。
大沼区民生活部長
やはり、ここの（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方、これが定まらないと、先ほどの骨子とか、それから、条例のどういう条例にするかは、考え方が定まらないと次のステップにはいれないという考え方でございます。
岩永委員
そうしますと、１２月にある条例の制定に向けた意見交換会というのは、具体的に区としてこういうことを盛り込んでいきたいとか、準備会なり何なりで話し合ってきてこうだというものがなくて、区民に意見を出してもらうと、こういうことなんですか。
大沼区民生活部長
これは、あくまでも、１１月に転換に向けた運営の考え方が策定されますと、条例の骨子、盛り込むべき事項などの説明の意見交換会というような想定でございます。
岩永委員
ですから、議会に、その条例に盛り込む骨子だとか内容だとか、そういうものの説明はいつしていただけるのですか。
大沼区民生活部長
ですから、我々としては、向けた運営の考え方が決まりましたら、即議会に報告して、地域の意見交換会に入るわけで、まず議会に報告して、それから次のステップに行くという考え方でとっているところです。ここについては議会との関係が記述していなかったので、まさしく申しわけございませんでしたけども、前提としては議会に報告して、その地域に入っていくという考え方のもとにつくっているものですから、議会の関係について記述がなかったので、ちょっと誤解を与えてしまったということについては深く反省したいと思います。
岩永委員
なぜ私が議会との関係のことをしつこくお聞きするかというと、私たちがまちの中に出て聞かれたりするわけです。十分議会でも議論ができないのに、まちの中でいろんな意見が出てきたときに答えられない。答えられないだけじゃなくて、一緒に何だろうねと、こうなってしまうわけですよ。そういうことは大事なことだと私は思っているんです。区民の人たちと、これは一体何だろうねとやることは議員としても大事なことだと思うんだけれども、だけど、いつにどんな形でどうかというのがわからないで何だろうねと言っているようではあまりにも無責任だと、私はそれはそれで思うんですよね。だから、このスケジュール、たった２カ月しかない中で、（案）をとります、リスク分担は示します、いや、その（案）が取れたら、条例に向けた、２カ月の間にどこまでできるか。さっきも言いましたけれども、流動的です、事態は。至って流動的で、どうなるかわかりません。そうなってくると、あと残りの２カ月の中で、本当に区が、区というよりも、私たちが責任を持って議論をしなきゃならない時間が保障されているとはとても思えないです、本当に。ましてや、年が明けてからの１月のパブコメ、２月の条例案の提案、一体議会の議論の場をどこで保障してもらっているか。悪いけれども、全然ここからは読み取れません。
私が前回示してもらったこれだって、ちょっとひどいかなとは思っていたんです、私個人は。短いじゃないかと。ところが、さらにこれが短くなって、一体議会の議論をどこでどういうふうに保障するのかということを思えば、おしりだけはとにかく変えない。それで、上はどんどん詰まってくるという、こんなひどいやり方なんですよ、本当に。議会での議論の保障というのはどんなふうに考えているんですか。
大沼区民生活部長
我々としては、やはり、地域に入る前に必ず議会に報告して、意見をいただいてから入るという考え方を持っていますので、そういった意味合いで、ここに記述していなかったことについては本当に申しわけなかったと思っています。議会にきちんと考え方をお示しして意見をいただいて、それで決めていきたいというような考え方をとっているところですので、できるだけ議会の審議の時間をとって進めていきたいと考えています。
岩永委員
私は、この示されたスケジュールの中に議会の日程を入れても、さっきも言いましたけれども、この残された期間では本当に十分な議論はできないというふうに思います。そういう意味で言えば、スケジュールは再考すべきだということを言っておきたいと思います。
それで、もう一つ。このスケジュールとの関係で、前回のときは、例えば、運営委員会準備会の発足（１５カ所）とか、区民活動センターの開設は１５カ所でとか、数値的なものも書いてあったんですね。７月には地域事務所５カ所の開設とか。今回それがないのは、この間のやりとりの中で、地域の実情に応じて１、２、３でいかないかどうかというようなことなのかを含めて、そういうことがここに反映されているというふうに思っていていいんですか。
大沼区民生活部長
ここのスケジュールは、大きなステップごとのスケジュールを示したということで、今言った箇所数については、地域の温度差もありますので、記述しませんでした。今も、ここのスケジュールについては２１年７月を目途に我々が取り組んでいるということでございます。
岩永委員
じゃあ、開設については、７月に１、２、３というのは大変厳しいと、前回もどなたかの質問に対してお答えしていた。そういう状況がここに反映されているということだと理解をしました。
それで、もう１枚の資料ですが、よくわからない。要求してくださった要求資料として出てきた取り扱い事務の中に、いきなり四つの事務が新たに加わっているわけですね。地域事務所になったらこういう業務も加わりますとは、全然この資料を見るまで知らなかった。えっと思うわけです。ましてや、私なんかは、認証保育園等保護者助成金交付申請取り次ぎなんて、これは私のイメージですけど、結構煩雑じゃないだろうかとか。結構地域に近づいてきてくれるのは、これはありがたいことなんです、そばでやれる事務ですから、やってもらったほうがずっといいんだけれど、自動交付機はちょっと別にして、後の三つはあるんですが、こんなふうにいきなりここに出てきたというのは、この経過はどういうことですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これまで（仮称）地域事務所で取り扱える事務としてはどういうものが新たにあるかということで検討してきたわけですが、そういった中で、これらの準備については、従来、地域センターで行っていないけれども、新たな（仮称）地域事務所においては、総合的な業務を行っていくという方向から、こういった四つの事務については新たに取り扱っていくという形でございます。
岩永委員
５カ所をそれぞれどのくらいの件数を想定しているんですか。国民年金、子ども医療費、それから、認証保育園。
遠藤区民生活部経営担当課長
その件数についてはまだ具体的な検証は行ってございません。
岩永委員
いわゆる地域事務所を５カ所として区民の人口を割りますと、現在１５カ所だと１カ所。いろいろありますが、単純に割って、中野のことしの３月３１日時点の人口を単純に１５カ所で割ると、１カ所２万７９２人、この資料はこの前の決特でいただいた数字ですから、実情合っているかどうかという問題はちょっと区に責任をとってもらうことになると思うんだけど、単に１５で割ると２万７９２人なんです。これが５カ所になると１カ所に６万２,３７６人になるんですよ。この前の決算のときに、私は行政評価で窓口の待たせる時間を短くするとか、あれが一つの成果指標になっていましたね。どうこたえていくのかというところでは、その体制をいろいろ考えていかなきゃいけないという区役所の窓口のことをおっしゃっていたんだけれども、人数が３倍にもなって、新たにこういう事務が加わって、確かに区民活動センターでは印鑑と税証明の交付はやるということになっているが、圧倒的にはその５カ所に行くか区役所に行くかということになって、そこの窓口というのは本当に混雑すると思うんですよね。まず、その５カ所に集約されて、２万人から６万人になっていく。その体制について、今のようにサービスを低下させないでやっていく体制はどうするのか、新たに加わるこういう事務についてどうするのか、そのあたりはどうなるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この面につきましては、やはり、現在、地域センターで行っている集会室の貸し出し、これは区民活動センターで行います。これは地域事務所がある区民活動センターにおいても同様でございますので、地域事務所におきましては集会室の貸し出し等の事務は行わないという形になります。そういった形で、その事務というものをこういった窓口の事務にいわば特化をするという形になりますので、そういった点での窓口でのサービスの低下を招かないというような形で取り組んでまいるという考え方でございます。
岩永委員
５カ所の地域事務所は、体制も含めて、それから、施設、設備も含めて強化していかないと、とても区が考えていく窓口集約にこたえていかれないですよね。そのあたりはどんなふうに。今の状況の中で事務量をふやします、新たな事務も引き受けますというわけにはいかないと思うんですよね。そこはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり、この（仮称）地域事務所における窓口と、あと、同じ場所にございますけれども、（仮称）区民活動センター、ここでは集会室の貸し出し業務を行うわけですけども、その窓口につきましては明確に分けて、そういった形で混乱の生じないような形で、また、法律的に事務処理ができる窓口体制というものをつくっていくという考え方でございます。
岩永委員
私がお聞きをしているのはそういうことではないと自分で思っているんだけど、聞き方が悪いのかな。要するに、単純に割った場合の人数を見ても、１カ所が２万人から６万人と対象人口がふえ、エリアはいろいろあるから、そう単純にはいかないけれども、それから、区役所にだって行く人もいるだろうから。そうはいかないが、数字の上だけから見たって、対象人口は３倍に膨れ上がるわけです。さらに、新たな事務がふえるわけです、５カ所の地域事務所は。そこは今のままの対応ではいかないでしょう。とてもじゃないけど、区民にとっては、待ち時間が長くなるとか、いろんな意味のサービス後退につながるんじゃないですか。今のままの体制は無理で、やっぱり体制の強化とか、その上で５カ所に集約するというのであれば、そういうことを考えないと。貸し出しなんというのは地域センターで今やっている事務の一つではあるけれども、それが半分以上あるなんということはないわけです。だって、数見たってわかるんだもの。所掌名の事務だって、いろいろ区が出している資料を見たってわかるわけです。だから、部屋の貸し出しは別にするというのは、それはだって、委託関係か何かで、今、区が考えている方向は、当然そうでなかったらおかしなことになるわけです。私が言っているのは、行政サービス窓口との関係をどうするんですか。５カ所に集約するというのであれば今のままというわけにはいかないでしょうと。
遠藤区民生活部経営担当課長
窓口につきましては、そういった対象人口がふえるということ、それと、取り扱い件数の増も見込めるということがございますので、それに対応できるような職員体制というのを考えてまいりたいと思います。また、区役所の戸籍住民につきましても、これまでより来庁者がふえるという予想もございますので、そういったことに対応できるような体制というものはとっていきたいというふうに考えております。
岩永委員
もうそろそろまとめたいと思います。ただ、あまりにもこういう大事なことがこんな形で出てくるというのは、一番最初に言いましたけども、やっぱり、十分な議論が保障されないというのは本当に困るんです。
区民活動センターのところについてお尋ねしますけれども、はっきり確認をしたいのは、各種申請書等配付というのがそのまま右に引いて丸なわけですよね。これは何ですか。今やっている各種申請書等の配付、これはあくまでも配付、配るだけですから御自由にどうぞという範囲でしょう。だから、申請はないんですよね。申請受付はないか、その当たりをもう一回。やるのは、この自動交付機がやると予定している印鑑証明と税証明の交付の申請は受け付けないけども、本庁からなり来たものを手渡すという、これだけですよということだと私は理解しているんですが、そこのところをもう一回きちんと言ってください。
遠藤区民生活部経営担当課長
この申請書等の配付でございますけども、例えば、都営住宅等の申込書や確定申告の用紙、学童クラブの申請書、保育園の申込書、そういったものにつきまして区民活動センターで配付をしていくという形でございます。申請の受付というものは行いません。
諸証明につきましては自動交付機による交付というものを考えておりますので、直接交付というのは考えてございません。
岩永委員
自動交付機は、さっき、２年ほどおくれるかもしれないと。この前私たちが報告を受けたのも、当面は配置される職員がやるということなので、その職員は、やるのは印鑑証明と税証明の受付はしないけれども、本人が電話なんかで本庁に申し込んだものの、来たものの手渡しという、それだけなんですか。もう一回確認したい。受付もできるんですか。そこのところはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
税証明等の申請の受付というものは区民活動センターでは行う予定にはなってございません。
委員長
取り扱いについて諮りたいので、暫時休憩いたします。
（午後３時１１分）
委員長
再開いたします。
（午後３時１１分）
この要求資料についての質疑については、まだ何人かの方から申し出がありますので、一たん休憩を挟ませていただいて、改めて質疑を続けたいと思います。
それでは、３０分まで休憩いたします。
（午後３時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３０分）
休憩前に引き続きまして、要求資料についての質疑を続行いたします。質疑はありませんか。
岩永委員
休憩前のときの区民活動センターでできる証明交付等というのは、印鑑証明と税証明の交付、要するに、受付はできないけれども、交付はしますということでしたね。だから、そうすることで、ほかは要するに地域事務所なり区役所なりと、そういうことだということでいいですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
これらの住民票、印鑑証明、税証明の交付につきましては、自動交付機による交付を考えているというところでございます。
先ほどの私の説明についてちょっと補足させていただきますけども、各種申請書等の配付というものは、現在、地域センターにおきまして、都営住宅の申込書等、カウンター等に置いてございますが、そういったものについて、用紙を置いておき、それを来所した方に取っていただくと、そういったことでの配付ということでございます。ちょっと言葉が足りなくて申しわけございませんでした。
岩永委員
あまり時間をとりたくないので、元に戻るのは嫌なんですが、だから、自動交付機はまだ少し先でしょう。配置した職員が区民活動センターでとりあえず当面対応するんですよね。だから、その場合も同じように、今、自動交付機でやるのと同じ中身しかやらないと、そういうことですねということなんです。
遠藤区民生活部経営担当課長
そういった形で、自動交付と同じような形で取り扱うということでございます。補足いたしますと、申請していただいて、それに対して証明書の交付を行っていくという考えではございます。先ほどの答弁で少し行き違いがあったかなというふうに思いますので、補足させていただきます。
岩永委員
交付機が入る前の状況は、そうすると、申請もできるのか。申請受付もできるのか。今まではそれはできませんと言われていたんだけれど、できるというふうに区としては対応したいと、そういうことであれば、私はそのほうがずっといいと思うんですよね。そのほうが、電話なり何なりをして申し込んでおいたものを受け取るだけというよりは、その場でできる。そういうことでいいんですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
自動交付機が入るまでの間、どういった形で住民票、印鑑証明、税証明、それの交付をしていくかというものについては検討しているところでございますけども、そういった中では、既存のシステム等を活用しながらの対応、そういったことも検討の方策かなというふうに考えております。
岩永委員
せっかくあるシステムですから、ましてや、地域調整という形ではあるけれども、複数の職員が対応をしていくということですので、今お答えいただいたように、単に渡すだけではなくて、受付もできるものというものをもっと広げていく形でいかないと、区民へのサービスが十分展開できないと思うんですね。そういう意味で言えば、今、区が検討している方向というのはわかるように、この自動交付機による住民票というこの書き方では、区が積極的に前向きに検討しているという方向がわかりませんので、ぜひ前向きな検討で出していただきたいと思います。
最後に確認したいのは、自動交付機を導入する場合は、そのための条例というのをつくるんですよね。そのあたりはどうですか。
今戸籍住民担当課長
交付機はあくまでも証明の一つの手段というふうに考えてございますので、そのためのというよりも、ここで必要なのは地域事務所、区民活動センターそれぞれがどういう事務をどう取り扱っていくのかということになろうかと思いますし、その条例ということになろうかと思います。自動交付機はその証明の仕方の一つでございますので、改めてそれについての条例というふうに今の段階では考えてございません。
岩永委員
自動交付機による証明書の発行ということになれば、単にその機械を導入して活用するということにとどまらない、個人情報だとか取り扱いだとか、そういうものがあって、内容は今ここではわかりませんが、何らかの条例というのは必要なんじゃないかと思って聞いたんですが、今のところは考えていないと、こういうことなんですか。それでいいんでしょうかね。
今戸籍住民担当課長
電子申請等さまざまな手だてでもって区民の利便性を高めるということで、この間取り扱ってきてございます。そういう中で自動交付機を新たに導入することによって、何か変わる部分があれば、それについてはやっていくことになるかと思いますけれども、まだその条件そのものがすべて見えている段階ではございませんので、今のところ考えていないということでお答えさせていただきたいと思います。
岡本委員
要望だけにしておきます。その前に、私どもの会派は、この（仮称）区民活動センターについての考え方は賛同して進めるべきだという考えが立っておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
それで、課題だけちょっと並べて、それから要望にしますが、来年の７月に一斉に区民活動センターが開設となっていますが、一つは、自動交付機問題が今話題になっていますが、そうすると、オンラインを使って、その三つの証明となりますが、せっかくオンラインがあるのになぜ三つなのかという、そういう区民からの疑問もあります。それから、一斉にできない地域が、先ほどの部長の答弁でも温度差があるから、それをどうするかという問題がある。それから、そうなると、活動センターが非常に複雑な形の仕組みに中野区全体がなってしまうということ。したがって、私どもは、自動交付機がきちっとシステムを完了し、ちょうどガイドラインで評価を受けた、２年後とおっしゃっていますけど、例えば、２３年の７月に一斉に区民活動センターに移る。それまで時間をかけて、先行してやっているところはそういう水を差さないようにする配慮は必要ですが、当初私どもは先行的にやるべきだと思っておりましたが、区の考え方は先行ではなくて一斉にやりたいと。そうおっしゃるのであれば、一斉になる時期を選んで、そして一斉にやるべきだという考えが立っていますので、当初の１０か年計画は、ステップがもう３、４に近いところにありましたから、そういうふうにしても当初の計画からふえるわけじゃありませんので、やって失敗をすることがないようにするために、時間をかけて、そして、もう大丈夫だというところでスタートをするほうが、区民活動センターとして明るく、すべてのセンターで十分な目的に合った活動センターになるんじゃないかなということを考えておりますので、要望ですので御答弁は要りませんが、公に言うチャンスがなかったものですから、そういう要望をしておきますので、もし、ですから、来年度予算の要望もございますので、その辺はよく検討していただきたいということ。要望ですので、答弁は結構です。
内川委員
今、岡本委員のほうからお話があったことにちょっと関連するんですが、さきの分科会のときに、横並び制への転換はどうやら無理だろうという話が出ました。そのときに、あわせて、準備の整っている地域に関しては先行して進めていきたいというお話もいただいているんですね。私の地域は以外と後者のほうで、準備が整っておりまして、運営委員会準備会委員なんかというのもほぼ決まっています。条例が決まる前に、例えば、どういう人をセンターで雇いたいとか、そういう人との仮の契約とか、できれば進めていきたいと考えているところもあるんですね。そこら辺はいかがでしょうか。
大沼区民生活部長
今、岡本委員からの要望、それから、内川委員からの１件の質疑なんですけども、ここら辺は十分考えさせていただけたらと思います。
きたごう委員
ちょっと確認のために１点お聞きしたいなと思っています。
先ほどから会派の佐野委員、また、岡本委員からも質疑されております。このスケジュールを見て、本当にちょっとこれで大丈夫かなという思いがしています。というのは、１１月に、先ほど部長からも課長からも説明があったと思いますけれども、転換に向けた運営の考え方の策定、これは１１月になっていますよね。その後に地域説明、岩永委員からも出ていましたけれども、この委員会にこの策定の説明というのは、１１月といっても、もうすぐですよね。どの時期の１１月なのか、それをちょっと教えてくれませんか。
大沼区民生活部長
確かに、策定して意見を聞くというのはちょっとスタンスとしてはあれなので、策定の前のレベルの案をとる前の考え方というんですか、それは議会にお示しして、議会で大体策定したいと。我々は、当初はこの定例会当たりを想定したんですけども、やはり、区長と１４地域センターを回っていろいろな御意見をいただいたということで、どうしたらいいかということで今検討中です。そういう意味から言うと、日程的にちょっと時間がかかって、まだお示しできない段階なので、地域の意見、あるいは、きょうの区民委員会の意見などを考慮して考えていきたいと思っているところです。できるだけ審議の時間はとっていって、御意見を賜りたいと思っております。ただ、きょうは既に１７日ですから、１０月の下旬と１１月初旬当たりがいいんですけども、まだいろいろ意見調整もしなきゃならないので、いつということはちょっと今の段階で申し上げられない状況にございます。できるだけ早くやりたいと思っています。
きたごう委員
地域説明、これもしていくのでしょう。その前にこの委員会にやっぱりかけないとおかしいですよね。だって、地域の方に先に説明されて、我々は何も知らないうちにということでは、本当におかしいですよ。先ほど盛んに佐野委員からも議会軽視だというふうに言っていますけど。僕なんかも頭が悪いから、何回も説明を受けないと。聞かれても答えられないの。だから、ぜひこれは本当に。だって、１１月といったって、定例会は２７日か。だから、その前に、１１月の早い時期に委員に示されて、そして、その後地域説明、そういう段取りをしないとおかしいでしょう。ちょっと、もう一度お願いします。
大沼区民生活部長
今きたごう委員の言われたとおり、岡本委員、内川委員から言われたんですけれども、議会の御意見をいただいて、それで策定して、地域に説明に入っていきたいと思います。ですから、あくまで地域説明の前に議会に報告しないでやる考えはございません。あくまでも議会に報告して、それから地域に入っていきたいと思います。
きたごう委員
それと、先ほど岡本委員から、会派かどうかわかりませんけれども、要望を出されました。私も全くそうだと思うね。来年７月に一斉に出発とおっしゃっているけど、これは本当に温度差があって、今、内川委員から、もう準備会ができ上がって、いつでもいいよというふうな、これは本当に、南中野は正直言って、課長によく聞かないとわからないが、私も聞いた。やってもいいんだよというようなことで、本当にやろうというふうな雰囲気が全然伝わってこない、正直言って。だから、これは、来年の７月に一斉にスタートなんというのはとても無理じゃないかなと思っています。だから、もう少し準備をしっかりしていかないと、例えば、スタートしたのはいいけど、片一方ではうまくいっているよ、片一方ではどうしようもない、同じ区民の皆さんが同じ税金を払ってサービスを受けるのが、片一方はいい、片一方は悪い、これではよくないなと思いますので、これは、私も要望にしますが、しっかりやっていただきたい。
近藤委員
恐縮ですけど、私もこのスケジュールのことで言う機会がないので、佐野委員が言われているときから言いたくてうずうずしていたんですが、なかなか順番が回ってこないうちに岡本委員やきたごう委員がおっしゃってくださったんですが、７月の（仮称）区民活動センター開設という、この設定というのは動かすことはできないんですか。何でここに、すべての今までの矛盾することが、ここが設定されて押せ押せだということに、私はとても問題があるんだと思うんですよ。地域に説明――当初考えたところが立ち上がらなかった。だから予算も、この間見たけれど、余ってしまった、執行できなかった、それで、今度説明したことも前とは違った。私はずっととても気になっていて、何で地域ごとにできないのか、その違うのはずらせないのかと言ってきたときに、この間の部長のお答えは目標に向かって努力しますという答えだったんですが、それで、私はそのときは「はい」なんて言って座ってしまったんですけれど、部長の目的がこの７月に（仮称）区民活動センターを開設することに目標を置いてしまっているんじゃないかなと、とても後から考えて、この目的は本来の区民が望む目的ではないんじゃないのかなと思いまして、目的は本当に区民がいきいき活動できるセンターであって、今の地域センターよりよくならなければ、変える必要はないわけなんですよね。それでも、どうしてもこのままやるのでも、何かのいい点がこんなに行政にはあるんだというものを示してくださって、それが説得がいって区民が納得するならば、それは受け入れるかもしれないですけれど、今のところはみんなでやっていくんだということだけで引っ張ってきていて、説明もない、何をやるかもわからない、そういう状態で本当に行政部門のこの７月に開設するという目標に合わせるためにやっていくので、すごくずれがあるし、説明も不足しているし、議会にもうまく時間がとれていないしというのがとてもあるので、この目標というか、７月の開設というのは、本当に岡本委員やきたごう委員がおっしゃったように、行政の今の目標を変えていただいて、区民の目標に沿うようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
大沼区民生活部長
転換の意義というのは、地域活動の拠点として、より地域の方から広域活動が広がる、そのための転換ということですから、それが目標だと思っています。先ほど、岡本委員、内川委員、それから、きたごう委員からの御意見もいただいていますので、そこら辺を十分考えながら策定の考え方をお示ししたいと思っています。
近藤委員
そうなんですけれど、目標というのがあくまでも区民のための目標であってほしいということをもう再度確認させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
大沼区民生活部長
あくまでも多くの地域住民の活動の場となり、地域活動が展開されて、広域活動がより豊かな活動に広がり、さらなる多くの方に利用されるというような形を考えていますので、それが目標と考えています。あくまでも、きょうの区民委員会委員の意見を聞きながら、運営の考え方の策定については反映させていきたいと思っています。
近藤委員
この一斉スタートというのは、きょうの区民委員会の議論を経て、変更もあり得るという考え方でよろしいですね。
大沼区民生活部長
なかなか追従にされているようでちょっと辛いんですけど、十分意見を踏まえてやっていきたいと思います。
近藤委員
やっぱり、いきいき区民が活動するためには、理解をしなければ、区民が理解をして、それから進まなければ、いきいき活動、何をやるのだかがわからなくて、本当に混乱させてしまうと思うので、それはきちっとずらすべきだと私も思いますので、よろしくお願いいたします。
佐野委員
もう一回、何回もすみません。もうこれで終わります。
部長、今おっしゃっていたことは非常に、皆さんほとんどの委員がそういう意見ですから、ぜひそれをやってもらいたいと思うんです。
ちょっと休憩していただけませんか。
委員長
暫時休憩します。
（午後３時５１分）
委員長
再開いたします。
（午後３時５８分）
大沼区民生活部長
（仮称）区民活動センターへの転換に向けたスケジュールについて、いろいろ御意見をいただきました。これについては、今後の考え方を示す中に、きょういただいた意見を踏まえて、再度報告したいと思いますので、委員会の論議の場をいただきまして、その後、地域説明に入っていきたいと思います。きょう皆さんからいただいた意見を十分踏まえて区長に報告し、区案として報告していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これについては、きょう示したスケジュールについては、平成１９年１０月１６日の「（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（案）」についてのスケジュールをお示ししたものでございます。ですから、きょう議会の区民委員会の意見を新たにいただきましたので、そういった意見を踏まえて、区としてさらに委員会の場に報告していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長
そのような形で、御報告をまた改めてということで出していただくということにいたしますが、要求いただいた資料に関しては、皆さん、質疑については以上でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、要求資料に関しては終了させていただきます。
続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
１、「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に関する有識者の意見についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、資料に基づきまして御報告申し上げます。（資料５）「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に伴いまして、まちづくり、環境、教育、子育て支援・少子化、福祉、行政、地域情報化を専門といたします１０名の方に有識者アドバイザーとして委嘱しております。この１０名の方から、今後の区の取り組み等につきまして、現計画の四つの領域において専門的見地からの意見をインタビュー形式で聴取いたしました。それらの意見のうち代表的なものについて、その概要を報告いたします。
なお、これらの意見につきましては、現計画の改定における今後の施策や事業の方向性の検討に生かしてまいります。
まず、１の領域Ｉ、持続可能な活力あるまちづくりでございます。
１番目の意見といたしましては、警察大学校等跡地に若者の発表の場を提供するなど、新しいまちづくりと絡ませて中野らしいにぎわいをつくり出し、中野駅周辺、さらに、区全体にプラスとして波及させていくことが大事であるという御意見でございます。
２番目は、現計画の策定当時との違いということで、ゲリラ豪雨といった気候の激変化がクローズアップされているということで、地球温暖化の危機的な現状を強くアピールした上で環境施策の啓蒙活動や展開を行ってはどうかという御意見でございます。
３番目は、木造密集区域や狭隘道路といったまちづくりにおける課題につきまして、この抜本的な対策というものは相当な時間やコストがかかるということで、平常時の火災防止や消化体制の強化、耐震補強の一層の促進といった間接的な面からの対策を講じてはどうかという御意見でございます。
２番目の領域II、自立してともに成長する人づくりでございます。
１番目の意見につきましては、子育て支援につきまして、「誰もが孤立しないまちづくり」を今後の方向性の第一に掲げてはどうかという御意見でございます。
２番目が、今後区が目指すべき方向性として、安心して子どもを産めるまち。安心して子どもを育てられるまち。近隣の人々が子どもたちを温かく見守り、時にはしかるようなまち。地域の教育力を信頼するようなまちといった視点を加えてはどうかという御意見です。
３番目につきましては、団塊の世代が地域に戻ってくるというふうに言われておりますけども、地域を知らないし、無償でボランティアをするというふうには思えないということから、子育てが一段落した４０代、５０代の有能な人に有償ボランティアで地域活動をしてもらったほうがよいのではないかという御意見でございます。
裏面でございます。
領域III 支えあい安心して暮らせるまちでございます。
高齢者の地域活動への参加につきまして、情報格差がやはり問題であるということで、高齢者が簡単に必要な情報を取得できる環境の整備が必要であるという御意見です。
障害者の就労支援につきましては、一般就労へつなげる部分を強化して、そういった就労支援の充実を図るべきであるという御意見でございました。
地域の支え合いにつきましては、住民が主体的に活動する形を意図的につくっていかなければならないという御意見でございました。
４番目の領域IVでございますけど、区民が発想し、区民が選択する新しい自治につきましては、町会・自治会の機能強化が重要であるということで、町会等との連携強化や協力支援についての指標を掲げるべきであるという御意見です。
２番目の地域コミュニティーの発展については、「ソーシャルキャピタル」という用語をキーワードとして挙げるということで、交流の密度ということで、地域の人たちがその地域にどのようにかかわるのかといった視点というものが重要であるという御意見です。
３番目が、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策につきましては、これは全体として連動している部分が多いということで、例として高齢者施策が掲げられておりますけれども、やはり、全体としてとらえた上で施策を構築する必要があるという御意見でございました。
別冊として「「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に関する有識者の意見について」ということで資料をまとめておりますので、こちらをごらんいただきたいというふうに思っております。
委員長
本報告についての質疑はありませんか。
岩永委員
どこまでお答えをしていただけるのかよくわからないんですが、この有識者の意見は、要するに、どういうふうに見て、出たものですか。今の１０か年計画を見て検討した上で、こういう視点が足りないというふうに出されたものですか。いわゆるどういう視点で検討されて出されたものですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
インタビュー形式で意見聴取をしておりますけども、それに先立ちまして、現在の「新しい中野をつくる１０か年計画」、この冊子と、改定に係る人口等のデータ、これらを有識者の方にお送りしまして、それをごらんいただいた上で、１０年後のまちの姿、現状と課題、施策の方向といった面についてアドバイスを受けたということでございます。
岩永委員
このもらった意見はどんなふうになるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
今回の改定において、今後の施策や事業の方向性、こうしたものについて検討の素材としてまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
例えば、区民生活部が所管になるのかな。領域IV、「町会・自治会の機能強化が重要である。改定後の計画では、町会等との連携強化や協力支援についての指標を設けてはどうか。」例えばこういう意見があるんですけれども、じゃあ、今、改定の中に反映させていくということになった場合、こういうものについて区は勝手にこれこれこうだと、そんなことはできないと思うのね。あくまでも町会・自治会は自主的な団体であるわけだし、自主性がそこにあるようなことがあってはならないわけだし。反映をしていくというのは、区がもらった意見をどんなふうに検討するのか、その姿勢が大事だと思うんですけど、そのあたりはどんなふうな扱いになるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
専門的な領域につきまして、それぞれの有識者からアドバイスをいただいているというところでございますので、そういった意見について、この１０か年の改定にその意見を踏まえて、検討を進めていくという内容になってございます。
内川委員
今、ぱらぱらと目を通させてもらったんですけど、随分凝り固まった意見が多いなと思ったのは、例えば、６ページ、上から５行目、「今の親は祖父母世代へ反発心を持っている人が多いので、祖父母世代が子育て支援の旗振り役になれない。」その下は、「団塊の世代が地域に戻っても地域を知らないし、無償でボランティアをするとは思えない。」やっている人はいますよ。「子育てで一段落した４０代、５０代の有能な人に有償ボランティア」。有償でなくてボランティアをやっている４０代の方がいっぱいいるんですよ。随分凝り固まっているし、その前の５ページのところですか。下から三つ目の子どもの育ちを支える地域づくりについてのところの、「児童館の活動、特別な支援を必要とする子どもと家庭への支援の強化については、大学との連携が考えられる。」と。大学との連携とは具体的にはどんなことですか。鈴木参事、わかりますか。
鈴木産業振興担当参事
大学でも、福祉系の学部でありますとか、あるいは、コミュニケーションのことを学んでいる、そういう人たちの学生の力を活用するなりしたというふうな視点で、ここら辺は例示的に有識者が御意見として述べられているのかなというふうに受けとめてございます。
特に私どもは子育てに関する所管ではございませんけれども、大学との連携というところでは、産・学・公連携というのをひとつ産業振興のところで進めるというのもあるので、その関連として答弁させていただきました。
委員長
他にございますか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
次に、２、厚生労働省通知に伴う区有施設のアスベスト再分析調査結果についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、資料に基づきまして、（資料６）区有施設のアスベスト再分析調査結果について御報告申し上げます。
再分析調査の結果ですけども、さきの５月２６日の当委員会において「区有施設のアスベスト再分析調査」を報告しておりますが、５月末から７月末にかけて４８施設について実施しております。そうしたところ、１施設からアスベストが検出されております。
検出された施設及び箇所でございますけども、もみじ山文化センター西館地下１階駐輪場の排気設備の吸音室（チェンバー室）であります。この室内の吸音用吹き付け材から主要３種類のアスベストの茶石綿（アモサイト）が検出されてございます。
この換気棟につきましては、自動車駐車場であったときに設置したものでございますけれども、現在は運転してございません。
今回、平成２０年２月６日付の厚生労働省通知に基づきまして、これまでの主要３種類（クリソタイル、アモサイト、クロシドライト）の分析だけでなく、その他の３種類として（アクチノライト、アンソフィライト、トレモナイト）を含む６種類のアスベスト分析を実施いたしました。この結果につきましては、本区においては、その他の３種類のアスベストは検出されませんでした。
２といたしまして、今後の対応でございます。もみじ山文化センター西館のチャンバー室内のアスベスト等につきましては、ことし９月中に除去工事を完了してございます。
また、既に昨年度末に再分析調査の結果、アスベスト（クリソタイル）でございますが、検出された塔山小学校と中野神明小学校でございますけども、塔山小学校につきましては、ことし８月のキッズプラザ開設工事とあわせて、開設部分だけでなく、１階部分すべてのアスベスト含有吹き付け材の除去を行っております。
今後、塔山小学校の２階から４階部分と中野神明小につきましては、次年度の夏休みを目途に除去工事を行うことで関係部署と調整を行ってございます。
裏面ですけども、参考として分析方法の改正についてということで記載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。――よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、３、里・まち連携についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、里・まち連携について御報告申し上げます。（資料７）
里・まち連携でございますけれども、区民が主役となった地域間の連携や交流を行いまして、地方と中野区、里とまちがともに豊かで持続可能な地域社会を目指すということで、里・まち連携を推進してまいるというものでございます。
１番の里・まち連携の目的でございますけども、里・まち連携は、地球温暖化などの環境問題、過密都市で、自然と触れ合う機会の喪失などの中野区の課題、過疎化による人口減少・後継者不足、地場産業の衰退などといった地方の課題に対しまして、それぞれの「強み」を生かし「弱み」を補完し合って解決を図るということで、区民が中心となった連携事業の実現を通じて、地方と中野区がともに豊かで持続可能な地域社会を目指すというものを目的としてございます。
里・まち連携の展開ということで、里・まち連携では、これまでの地域間（自治体間）交流の枠を超えまして、民間活力を活用したさまざまな連携事業を通じて、住民同士の交流や生きがいの創出、食の安全や暮らしの豊かさの実感など、新たな区民のニーズにこたえていくというものでございます。
事業に対するテーマということで、一つとしましては、市民（区民）の手によるつながりと豊かなライフスタイルの創出ということで、人を結ぶ観光・体験交流、生産地と消費地の顔が見える関係、食の安全と暮らしの豊かさの実現ということで、暮らしを結ぶ経済交流、それと、持続可能な地域社会に向けた自然エネルギー活用と環境保全ということで、自然を守る環境交流、この三つをテーマとして事業の創出・実施を推進してまいります。
３の連携自治体の選定でございます。連携自治体につきましては、これまで区と交流のあった自治体や交流意向のある自治体に呼びかけを行いまして、賛同のあった自治体から連携自治体を選定いたします。（仮称）中野里・まち連携推進協議会の発足に当たっては、中野区が連携自治体を選定してまいります。選定のポイントといたしましては、連携事業により中野区の価値を高めることのできる資源を有する自治体、ブランド・特産品を有していると中野区民が認定できる自治体、連携事業によって中野区・連携自治体が相互にメリットが生きる自治体というふうに考えております。
４の里・まち連携推進の仕組みでございます。これにつきましては、一つは、里・まち連携事業を実施するために、中野区と地方の連携自治体が協力して、地方と中野区それぞれの関係団体で構成いたします里・まち協議会というものを発足いたします。里・まち協議会の決定を受けて、連携事業の企画、実施等を担当します推進事業体というものを設置してまいります。
５といたしまして、里・まち協議会の役割でございます。里・まち協議会というものは里・まち連携事業の土台となるというもので、地方の自治体と中野区のほか、町会・自治会、商業団体、環境団体、文化団体、地方自治体の農林漁業団体などが一堂に会しまして、連携や交流の進め方、事業の提案、里・まち連携の基本的な事項について協議、調整をする役割を担っております。
推進事業体につきましては、里・まち協議会からの事業提案等を踏まえるとともに、マーケティングや商品企画、開発等を行いまして、協議会のすべての事業を支援していくということで、具体的な業務内容としては、里・まち協議会の事務局業務、それと、各種里・まち連携事業の構想や運営の仕組みなどの、次のページに移りますけれども、里・まち協議会事業の実務を担当する、そういった役割を担ってまいります。また、推進事業体は、里・まち連携事業の広報及び推進を目的とするホームページを開設してまいるということでございます。
７といたしまして、連携推進の仕組みの整備でございます。
里・まち協議会の設立準備ということで、中野区は、里・まち協議会の設立に先立ちまして、町会連合会、商店街連合会、東京商工会議所中野支部等関係者の参加のもと、里・まち協議会設立に向けた準備をお願いいたしまして、里・まち協議会の設立準備に向けた必要な協議というものを行っていくというものでございます。それと、連携自治体につきましては、連携自治体の関係者に対しまして里・まち協議会の発足を働きかけていくというものでございます。こういった里・まち協議会の設立準備にかかる連絡・調整の窓口といたしましては、区民生活部里・まち連携担当が担っていくというものでございます。
推進事業体の確保につきましては、連携事業を効果的にプロデュースする推進事業体の確保ということで、里・まち協議会が推進事業体に委託して、里・まち連携事業全体を効果的、継続的に推進していくというものでございます。
里・まち協議会と推進事業体の関係でございますけども、里・まち協議会としましては、連携事業の枠組みや方針、事業を定めるというものでございます。推進事業体は民間事業者ということで、里・まち協議会の決定を受けまして、連携事業の実施や連携事業の企画・コーディネート、連携事業の商品開発等を行うというものでございます。こういったことで連携事業の実務を担当するのが推進事業体ということでございます。
８の中野区の役割ということでは、中野区は、里・まち連携にかかる推進の仕組みを整備するために、地方の連携自治体と協力いたしまして、里・まち協議会を設立いたします。２０年度につきましては、里・まち協議会の運営に要する経費は中野区が負担し、２１年度以降の里・まち協議会の運営に必要な経費につきましては、里・まち協議会において中野区及び連携自治体の負担というものを目指していくという考え方になっております。里・まち連携事業の総合調整というものは、中野区区民生活部里・まち連携担当が担当するという考え方になっております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
どうしても里・まち連携の後ろに区民風車が見えてきちゃうものですから、ちょっとお聞きしたいんですが、予定では、そろそろ議会報告がなされるという予定もありますし、以前にいただいたスケジュールでは、風況調査候補地の抽出などはもう終わっているはずなんですよね。そこら辺はいかがでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
区民風車、自然エネルギーの活用の問題につきましては、今定例会の一般質問、それから、総括質疑でも御答弁させていただきました。当初は基本プランという形でもって区民風車の事業計画を立てていく。その計画の中では、立地調査、あるいは風況観測、そういったスケジュールを説明させていただきました。その後、考え方として、風車を箱物ということだけでとらえるのではなくて、自然エネルギー活用の象徴的な、本来そこから生まれてくるさまざまな利益、こういったものを中野区内での自然エネルギー活用の原資として活用したらどうか。それが途絶えることのないサイクル、つまり、ある時期にお金をつぎ込んで、そのお金がなくなれば、もうその事業が消滅してしまうということではなくて、好ましい循環の中で自然エネルギーの利用拡大を図っていきたい、そのように今考えております。
事業プランを策定しますということも、繰り返し総括質疑の中でも御答弁させていただきました。経済性だけではなくて、自然エネルギーをいかに敷衍させていくか、そのことに着目をしまして、さまざまな視点から事業プランを策定したいということで検討しているところであります。当委員会では区民風車につきましてはさまざま御論議いただきまして、そのスケジュールでは、佐野委員からのお尋ねに対しまして、私は、基本プランをさらに発展させたものとして、第３回定例会までには何らかの形でお示ししたいということでお話をさせていただきましたが、その後、もうちょっと踏み込んだ形で、自然エネルギー全体について、区民風車を箱物ということだけでとらえるのではなくて、先ほど申しましたような視点から事業プランという形で、区民参加ができるようなしっかりした仕組みも含めて構築をしていきたいなというふうに考えております。現在、鋭意検討中でございまして、お約束をさせていただきましたが、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
内川委員
進展しているのだか、少し後退しているのだか、よくわからないんですけれども、区民風車は、そういったシンボル的なものとして絶対やるんだというようなことだと解釈しています。
先ほどの区民活動センターと同じで、これは何かスケジュールがどんどん押せ押せになってしまいまして、全体的にこの委員会の案件がどんどんおくれていっちゃうような気がしています。事あるごとに報告とか情報をぜひいただきたいと思います。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
スケジュールが全体的に繰り延べということにつきましては、本当におわびしたいと思います。
箱物でというようなことではなくて、また、そういった自然エネルギー活用のツールということもありますけれども、非常に多額のお金を投資する。イニシャルコストとしては、我々の自治体レベルで言えば相当なお金をつぎ込む。そこから、それがうまく循環をして区民に還元されるような、そういう仕組みでつくっていかなければいけないということで、非常に私どもは慎重になっております。総括質疑などでは、他の不足した公共用地などの問題も話題にされてございます。私たちとしては慎重に対応したいということで、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
佐野委員
慎重になるのは結構ですが、ただ、言ったことは公の事実として記録されています。３定までにはある程度の方向性を示すこと。ことしの３月１２日に出された資料によりますと、あのとき、うちのほうから１回まとめてスケジュールも改めてもう一回出していただきました。そのときのを見ますと、候補地の抽出は１０月までに終わっているというふうに書いてある。それから、自然エネルギーの利用の目的や発電の意義、自然条件調査も全部踏まえるということになっている。それがおくれているというのはわかりますので。じゃあ、どうしておくれて、どうなっているのかという現状を我々は把握しなきゃならない。３定までに、うちの会派でもどうなっているんだというふうに言われてしまう。会派はどうでもいいかもしれません。区民に言われるときに我々は答えようがないわけですよ。どうでもいいなんと言うと怒られちゃいますけど、答えようがないわけですよ。ですから、こちらから言われて、じゃあ、おくれていますとかということではなくして、言った以上は、こういう理由でおくれていますので、いついつまでにはこうしたいと思いますという修正プランをそちらから出すべきじゃないですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今のお話につきましては、私は答弁ができないと思っております。おくれた理由というか、今取り組んでいる中身につきまして若干お話をしてございますけれども、自然エネルギー、風車を箱物として考えない、自然エネルギーをトータルとして、それがうまく循環をして、区内への自然エネルギーの普及に寄与する、そういう仕組みづくりを考えないと、風車だけを問題として収れんしてしまいますと、これはやはり多くの区民の皆さんの御理解をいただけないと思っております。そうした意味から、その全体の仕組みを事業プランという形でもって、それはもちろん経済性も含めて、それから、最大、最適で、そういったものも追求するという意味合いでプランを策定して、今、検討しているところでございますので、その辺、私のほうから積極的にこの委員会でもってお話をすればよかったんですけれども、こういう形でもって答弁の機会をいただきました。そうしたことで、佐野委員の言われることにつきまして、私はちょっと答弁ができませんけれども、そういう事情があるということで御理解をいただきたいと思います。
佐野委員
橋本さんを責めているわけじゃないので、それはわかります。答弁はできない。だから、これからそういうことのないようにしていただきたい。我々は受け身の側で、あくまでもそちらが言ったことについて我々は意見を出して、じゃあ、我々も一緒に調査しましょうとか、あのときに新聞に大々的にとり上げたんですよ。３期は、１期が５億で、１０億、まだまだ我々は覚えていますよ、生々しいことを。そういうことで、新聞プレス発表については十分これから注意をしていきたいという発言もありました。ですから、そういうことを踏まえると、やっぱり、みんな関心があるわけですよ。エネルギーがどうこうとか箱物だからどうこうということを我々は言っているわけじゃないんですよ。そういう筋というか、そういうブランの変更があるならあったでいいんです。別にそれが悪いと言っているわけじゃない。それをあくまでもそちら側から言ってくるべきじゃないですかという点で、これ以上言ってもあれでしょうけども。じゃあ、いつごろ今までのスケジュールが変わってどうだという、おっしゃった内容をちょっと示して欲しい。いつごろどういう形で出てくるんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今ここで期日については申し上げにくいと思います。これから、事業プランにつきましては、私どもだけではなくて、民間のノウハウなども活用しながらということで、今考えていますのは、そうしたコンサルタント、あるいは、それに準じるような機関と協議をしながら事業プランをつくっていきたいと思っております。その相手方がはっきりした段階で全体のスケジュールが進めているのかなというふうに思っておりますので、きょうの時点では、ちょっと期日につきましては申し上げにくいと思います。
佐野委員
ことしの３月に出されたものによりますと、議会報告は来年の３月に行うというふうになっているわけです。これは最終的な案ですよね、台数、候補地、費用。これは多分来年の予算を組まれてやるんだなと私は思ったわけです。１５億という、そのほかの経費がこれだけかかります。経常予算はこれからされるんでしょう、来年の予算の中で。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
現在の検討の進捗状況に応じて来年度以降の作業工程が変わってくるかなというふうに思っております。いずれにしても、この事業につきましては確実に進めていきたいと思っておりますので、予算につきましても適切に、２１年度にどこまでやるのかということを見定めた上で予算計上をさせていただきたいと思っております。
佐野委員
そうすると、この３月に出されたスケジュール、議会報告は、来年の３月についてもずれ込んでくるというような流動的なフレキシブルな考え方を持っていたほうがいいと、そういうふうに理解してよろしいんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
非常に答弁しにくいんですけれども、今、佐野委員が言われたようなスケジュールにつきましては、私どもは相当柔軟な対応でもって臨みたいなというふうに思ってございます。
佐野委員
最後にもう１点だけ。候補地があのときは常陸太田、三郷でしたか。新聞に出たのはそんな感じでしたよね。最終答弁の中で、そこも含めて候補地を、伊豆もあるし、いろんなところもあるから、そこも含めてやっていくというようなお話をいただいたと思うんですけど、そういうことについては今も変わっていないわけですね。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
風況にすぐれているところはすべて候補地だというふうに思っております。ですので、既に実績のある御指摘の地域につきましても候補地の一つというふうに考えております。
佐野委員
それでは、今言った、別におくれていることがどうこうじゃなくして、やっぱり、充実した内容のしっかりしたものを出したいということですから、それなりに理解できます。したがって、次回の委員会ぐらいまでには、今度、こちらから言われるのではなくて、そちらからある程度の進捗ぐあいを含めて、ぜひ経過を含めて出していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほど来のお話で、次回の委員会には私どもは無理かなというふうに思っております。急遽申し上げにくいんですけれども、私どもの対応としては速やかに。ただ、先ほど申しました民間の活力を活用する、民間のノウハウを利用したい、そういった意味から、相手方がはっきりし、どんな形でもって事業モデルをつくっていくのか、その辺が見えてきた段階で、私どもがスケジュールを組めるというふうな判断をしたところで積極的に御報告をさせていただきたいと思います。
佐野委員
スケジュールを出してくれじゃなくて、進捗状況。ここのところで、今、はっきり言って、風力調査をします、常陸太田も含めて、すべての候補地をこれから検討しますよとおっしゃっているわけです。その後、３月から今まで何ら報告もないわけです。それで、次回は１１月頭には行われると。最後は日程が決まりますけど。だから、別にスケジュールを、今後ずっと含めて最後の完成までのスケジュールを出してくれと私は言っていませんよ。進捗状況が話せないんですかと言っているわけです。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
進捗に応じまして、積極的に御報告をさせていただきます。
岩永委員
ことしの３月に受けた、この里・まち連携推進事業の中で、推進事業体についてはプロポーザルで確保するというふうに書かれてあるんですが、今回はそういう文言はなくて、プロデュースする推進事業体を確保しますというふうに書いてあるんですが、これはどう違うんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この推進事業体につきましては、里・まち協議会において確保を図っていくということで、里・まち協議会が推進事業体を選定するという仕組みになってございます。
岩永委員
だから、その推進事業体の確保の仕方は、前はプロポーザルで確保するというふうに明確に私たちは報告を受けているんですが、今回は、その方法、要するに、プロポーザルでという確保の方法が書いていないので、それはどう違うんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これにつきましては、里・まち協議会が発足した中で、その中で里・まち協議会が決定をしていく事項というふうに考えております。選定の仕方としては、やはり、これまで御報告申し上げているようなプロポーザルというような方向で、多くの中から選定するという方法になろうかなというふうに考えております。
岩永委員
文言はないけれども、当初考えていたように、プロポーザルで選定をしていくと。そういうことは変わってはいないということですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
選定の仕方としてはそういった方法かなというふうに考えております。
岩永委員
なるべくわかるようにして、選定なんかも必要なんだろうと思うので。なかったからちょっと変わったのかなと思ってお聞きしました。
それから、やはり同じ３月のところで、今もいろいろ出ていました自然エネルギーのことについて、こういうふうにあるんですね。事業例として自然エネルギー発電ということで、連携自治体と協力しつつということで、自然エネルギー発電施設の建設を目指しますと。区民風車というふうに書いてはいないけれど、「自然エネルギー発電施設の建設をめざします」というふうにここでは紹介をされていて、そういうことも受けて議会のほうでいろいろ議論したんですが、今回はそれがないんですね。この具体例の中で、例えば、滞在型農林水産作業体験というのは体験交流だとかそういうことなんだろうと思うんですね。消費者と生産者を結ぶ産直方式というのは最後の絵のところに書いてあるんだけど、こういう自然エネルギー発電施設というのはここの中に書いていない。いろいろあったけれども、ないから、私は、この里・まち連携の中で言っていた発電施設というのは、今回はとりあえず時期尚早にしたのかなと思ったんですが、そのあたりをもう一回答えてください。
遠藤区民生活部経営担当課長
こういった里とまちの連携という中で、やはり、一つは自然を守る環境交流ということで、自然エネルギーの活用、こういったものも里・まち連携の中の一つというふうに考えております。そういった自然エネルギーを活用することによって二酸化炭素の削減等を図っていくというようなことも里・まち連携の一つとして事業としては成り立つのかなというふうに考えております。
岩永委員
自然エネルギーの活用は、これは私たちもいろんな工夫をしながらやっていくということは必要なことだと思っているんですが、私が今お聞きしたのは、自然エネルギー発電施設の建設を目指しますというふうに、これはどう見ても風車かなと思うことが３月の段階では書いてあったけど、今回はそれがないので、いわゆる発電施設というのは今回のこの考え方の中からは外したのかなというふうにして思ったんです。だから、そういうことですか。
大沼区民生活部長
３月１２日の区民委員会に報告したものと、今回は、先ほど岩永委員おっしゃった推進事業体の確保策が、前は協議会ということが明確じゃなかったんですけど、協議会のもとに確保するというような変わり方と、それから、テーマ、これは変えてございません。前回は参考例として、今のところ、この時点において考えているところということで御紹介したところです。今後、里・まち連携のテーマはこの３テーマなんですけども、この協議会の中で、あるいは、推進事業体の中で展開していくということで、ここに記述がないからやらないということじゃなくて、多様な方法を検討していくということで考えているところです。これは、あくまでも３月においては参考事例として、この時点でこんなことを考えられるかなという記述の仕方でした。今回は、さらに、協議会をつくって、そのもとに推進事業体をもって、里とまちの持続可能な環境を築いていくということの枠組みを示したところでございます。ここにないからやらないとかあるからやるとか、そういうことじゃなくて、あくまでも協議会と推進事業体の関係で里・まち連携を進めていくという、今回はその報告でございます。
岩永委員
今まで、自然エネルギーの活用の中での区民風車というのは、里・まち連携とある意味で密接な関係があるという報告を受けていたんだけれども、だから、運営委員会をつくって推進事業体がこの里・まち連携事業を進めていくということになると、いわゆる区民風車というのは、必ずしもこれと結び付けたものじゃなくて、検討するなら全く別の、別のという言い方はおかしいね。自然エネルギー活用の事業の一つとして検討をするのかなというふうに。だから、ましてや、民間の事業体がこの里・まち連携事業をやっていくということであるならば、区民風車は別個の検討になったのかなと。そうなったほうがよっぽどすっきり私たちも議論できるのかなと思うんですね。だから、そういう扱いだというふうに理解していていいんでしょうか。
大沼区民生活部長
今回の報告は、あくまでも里・まち連携事業の進め方について、協議会をつくって、推進事業体をやっていく、推進していくというような事業推進の枠組みを御説明したところです。３月においては、確かに参考例として、自然を守る環境交流ということで、区民風車の記述がございました。今後、区民風車については、先ほど担当参事も御説明したように、自然エネルギーの中に事業スキームをつくる、そういった検討もありますので、ここで切り離したとか、そういうことではございません。あくまでも自然エネルギーの利用の考え方と今回の里・まち連携事業については、あくまでも里・まち連携事業の進め方の枠組みを御報告しているということでございます。
委員長
他にございますか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次に、４番、田村市との姉妹提携についての報告を求めます。
遠藤経営担当課長
田村市との姉妹提携についてでございます。（資料８）
昭和５７年１０月１日に旧常葉町と姉妹提携を締結しておりますけども、旧常葉町が平成１７年３月１日に周辺４町村と合併いたしまして、田村市となってございます。この姉妹提携につきましては田村市に引き継がれておるわけでございますけども、このたび改めて田村市と姉妹提携を１０月１１日に締結いたしました。
姉妹提携協定書といたしまして、中野区と旧常葉町は昭和５７年に姉妹提携を結び、長年にわたり住民相互の交流と友好をはぐくみ、厚い信頼関係を築いてきました。このたび、旧常葉町の姉妹提携を引き継いだ田村市と中野区は、ここに、産業、文化、教育などの幅広く持続的な交流を通して、理解と信頼を深め協力し合い、相互の繁栄と幸福をもたらすため、恒久的な友好親善関係を進展させる一層の努力をすることを誓いますということで、中野区長と田村市長が署名してございます。
委員長
本報告についての質疑はございますか。
岡本委員
細かいことですけど、田村市になったのが平成１７年３月で、改めて田村市と姉妹提携したのがこの１０月ということです。３年半以上経過してから締結した何か理由があるんでしょうか。
遠藤経営担当課長
これにつきましては、この姉妹提携につきましては、田村市と中野区の間で継続しているという確認はしてございましたけども、文書として残っていないということで、改めて田村市側からこの協定を締結したいと申し入れがございましたので、改めて締結をしたわけでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
次に、本日のところはここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次の委員会は１０月２０日（月）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後４時４５分）