１.令和７年（２０２５年）９月２６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（３９名）

　　２番　　山　　内　　あきひろ　　　　　　　　３番　　武　　井　　まさき

　　４番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　５番　　木　　村　　広　　一

　　６番　　斉　　藤　　けいた　　　　　　　　　７番　　井　　関　　源　　二

　　８番　　黒　　沢　　ゆ　　か　　　　　　　　９番　　大　　沢　　ひろゆき

　１０番　　武　　田　　やよい　　　　　　　　１１番　　広　　川　　まさのり

　１２番　　いのつめ　　正　　太　　　　　　　１３番　　間　　　　　ひとみ

　１４番　　河　　合　　り　　な　　　　　　　１５番　　市　　川　　しんたろう

　１６番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　１７番　　甲　　田　　ゆり子

　１８番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　１９番　　白　　井　　ひでふみ

　２０番　　吉　　田　　康一郎　　　　　　　　２１番　　立　　石　　り　　お

　２２番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２３番　　内　　野　　大三郎

　２４番　　い　　さ　　哲　　郎　　　　　　　２５番　　細　　野　　かよこ

　２６番　　斉　　藤　　ゆ　　り　　　　　　　２７番　　杉　　山　　　　　司

　２８番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　２９番　　高　　橋　　かずちか

　３０番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　３２番　　平　　山　　英　　明

　３３番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　３４番　　　　　欠　　員

　３５番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３６番　　むとう　　　有　　子

　３７番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　３８番　　浦　　野　　さとみ

　３９番　　山　　本　　たかし　　　　　　　　４０番　　中　　村　　延　　子

　４１番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　４２番　　森　　　　　たかゆき

１.欠席委員（２名）

　　１番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　３１番　　伊　　藤　　正　　信

１.出席説明員

　中野区長　　　　酒井　直人

　副区長　　　　　青山　敬一郎

　副区長　　　　　栗田　泰正

　教育長　　　　　田代　雅規

　企画部長　　　　岩浅　英樹

　企画課長　　　　中谷　博

　ユニバーサルデザイン推進担当課長　　　　大場　大輔

　資産管理活用課長半田　浩之

　財政課長　　　　竹内　賢三

　広聴・広報課長　　　　　　　　　　　　　矢澤　岳

　総務部長　　　　濵口　求

　防災危機管理担当部長　　　　　　　　　　吉沢　健一

　ＤＸ推進室長　　滝瀬　裕之

　総務課長　　　　永見　英光

　職員課長　　　　中村　洋

　施設課長　　　　大須賀　亮

　契約課長　　　　滝浪　亜未

　防災担当課長　　吉田　暁

　デジタル政策課長瀬谷　泰祐

　働き方ＤＸ推進担当課長　　　　　　　　　青木　大

　庁舎管理担当課長増子　英宏

　区民部長、窓口サービス担当部長　　　　　高橋　昭彦

　文化・産業振興担当部長　　　　　　　　　高村　和哉

　窓口サービス担当課長　　　　　　　　　　小堺　充

　戸籍住民課長　　白井　亮

　税務課長　　　　栗栖　康幸

　産業振興課長　　国分　雄樹

　文化振興・多文化共生推進課長　　　　　　冨士縄　篤

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　石崎　公一

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　森　克久

　子ども政策担当課長　　　　　　　　　　　小飼　保実

　保育園・幼稚園課長　　　　　　　　　　　林　　　健

　子ども教育施設課長　　　　　　　　　　　原　　太洋

　子育て支援課長　藤嶋　正彦

　育成活動推進課長鈴木　康平

　子ども・若者相談課長　　　　　　　　　　久島　知子

　学校地域連携担当課長　　　　　　　　　　保積　武範

　指導室長　　　　井元　章二

　学務課長　　　　佐藤　貴之

　地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長　石井　大輔

　地域活動推進課長渡邊　健治

　区民活動推進担当課長　　　　　　　　　　加藤　雄也

　地域包括ケア推進課長　　　　　　　　　　池内　明日香

　医療・介護連携推進担当課長　　　　　　　高橋　かほる

　すこやか福祉センター調整担当課長　　　　河田　達彦

　介護保険課長　　落合　麻理子

　健康福祉部長　　杉本　兼太郎

　保健所長　　　　水口　千寿

　福祉推進課長　　細野　修一

　障害福祉課長　　鳥井　文哉

　障害福祉サービス担当課長　　　　　　　　河村　陽子

　保健企画課長　　高橋　宏

　保健予防課長　　宮下　奈緒

　生活衛生課長　　村田　佳生

　環境部長　　　　浅川　靖

　環境課長　　　　伊東　知秀

　ごみゼロ推進課長鈴木　康正

　清掃事務所長　　秦　友洋

　都市基盤部長　　松前　友香子

　道路管理課長　　長沼　美春

　公園課長　　　　宮澤　晋史

　住宅課長　　　　會田　智浩

　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　角　秀行

　中野駅周辺まちづくり担当部長　　　　　　千田　真史

　会計室長　　　　古本　正士

　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　永田　純一

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　堀越　恵美子

　事務局次長　　　　分藤　憲

　議事調査担当係長　鈴木　均

　書　　記　　　　　田村　優

　書　　記　　　　　細井　翔太

　書　　記　　　　　森園　悠

　書　　記　　　　　北村　勇人

　書　　記　　　　　梅田　絵里子

　書　　記　　　　　川辺　翔斗

　書　　記　　　　　志賀　優一

　書　　記　　　　　竹中　雅人

　書　　記　　　　　堀井　翔平

　書　　記　　　　　稲葉　悠介

　書　　記　　　　　砂橋　琉斗

１.委員長署名

午前１０時００分開会

○河合りな委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。

　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。

　初めに、９月２５日（木曜日）の理事会の報告を行います。

　委員会の運営についてです。本日の総括質疑の順番は、１番目に木村広一委員、２番目にいさ哲郎委員、３番目に黒沢ゆか委員、４番目に斉藤ゆり委員、５番目に武井まさき委員、６番目にいのつめ正太委員、７番目に大内しんご委員、８番目に細野かよこ委員の順で、８名の総括質疑を行うことを確認しました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○河合りな委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河合りな委員長　御異議ありませんので、そのように運営いたします。

　ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いします。

　それでは、昨日に引き続き質疑に入ります。木村広一委員、質疑をどうぞ。

○木村広一委員　おはようございます。昨日に引き続きまして、総括質疑を行います。

　私も３年ぶりの総括質疑でございますので、ちょっと時間配分が怪しいので、極力余計なことを言わずに進行したいと思いますので、よろしくお願いします。

　決算の二つ目について、新区役所整備について伺います。

　新区役所整備は、令和６年度決算で什器備品購入費が計上されて、備品整備に係る事業費が全て計上されました。新区役所整備は会計上ではどのように位置付けられているかを確認したいと思います。

　新区役所整備の庁舎建設費関連工事費と什器備品購入費の各年ごとの金額と総額をお伺いいたします。

○青木働き方ＤＸ推進担当課長　庁舎建設関係費につきましては、平成２７年度から令和４年度までの合算が約５７億７,９００万円、令和５年度が約１７４億９,７００万円、令和６年度が約３０万円であり、総額約２３３億円でございます。関連工事費等につきましては、令和４年度が約８,０００万円、令和５年度が約５億３,５００万円、令和６年度が約１７億２,７００万円であり、総額が約２３億４,２００万円でございます。什器備品購入費につきましては、令和６年度のみの支出であり、約１９億３,６００万円でございます。これらを合計した約２７５億円が総事業費となります。

○木村広一委員　令和４年１２月に総務委員会で、新区役所整備事業費及び資金計画についての報告がありました。それとの差の内容をお伺いいたします。

○青木働き方ＤＸ推進担当課長　令和４年１２月、第４回定例会の時点では、総事業費として約２７９億円を見込んでいたところ、結果として約３.１億円の減となり、約２７５億円となりました。増減の要因としましては、庁舎建設関係費が約２.５億円の増となったものの、関連工事費等が約４.５億円の減、什器備品購入費が約１.２億円の減となり、差引きした結果として全体で約３.１億円の減となってございます。

○木村広一委員　見込み差があまりなかったようですが、物価高騰の影響はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。

○青木働き方ＤＸ推進担当課長　新庁舎建設工事につきましては、令和元年度末に事業者との契約を行ったところでありますが、その後の物価高騰の影響で２度、合計で約６億円の増となる変更契約の議決を頂いております。令和４年１２月時点からの影響額としましては、先ほど御答弁しました庁舎建設関係費の約２.５億円の増が物価高騰を理由とした契約変更に該当するものでございます。

○木村広一委員　そういった意味では非常にいいタイミングで新庁舎整備ができたというふうに言えるかと思います。

　次に、この事業にひもづく起債や起債残高、平均利率や償還年限、年間の元利償還額の推移を伺います。

○竹内財政課長　お答えいたします。新庁舎整備に係る起債は、令和５年度に約１１６億円を起債いたしまして、令和６年度に約４５億円償還し、この時点での利率は０.６５％でございました。残額につきまして、償還期間を令和１２年３月までの５年間、償還方法は元金均等償還で借り入れたものでございます。令和６年度末の時点における残高は７１億５,４００万円となってございまして、想定利子は１.２％と計算してございます。今後、元金１４億３,０８０万円を毎年償還する予定でございまして、また利子負担総額は約２億６,０００万円と想定しているところでございます。

○木村広一委員　これは５年間で返すということでしょうか。

○竹内財政課長　現在のところは、５年間で返すという形になってございます。

○木村広一委員　今回の起債に関しては、中野サンプラザ、昨日の基準からすると、政府系資金は充てられなかったということですけども、大体５年か１０年か２０年かという考えがあるんですが、なぜ５年にしたのか、お伺いいたします。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、想定利子とあと公債費負担比率、そういったことを総合的に勘案しまして、５年間で想定したところでございます。

○木村広一委員　変動金利で借り入れしたので、１.２％の見込みということですけども、昨日の質疑からも、やはり金利がさらに上がっていくということも考えれば、これは１.２％、また２億６,０００万の負担ということですけども、これはまた変わっていく可能性があるということでしょうか。

○竹内財政課長　今後の金利の状況によりましては、金利が上昇する可能性はあると考えてございます。

○木村広一委員　恐らく変わっていく可能性はあるというふうには思っていますが、昨日の質疑のとおり、今のタイミングであれば、短ければ短いほうが影響が少ないという意味では、５年で短期で借りたのはよかったというふうに思っております。今後、余裕があれば、また昨日もちょっと質疑がありましたけども、繰上げ償還も検討していただければというふうに思っております。

　また、国と都等の補助金や交付金、また基金の取崩しの投入額は幾らでしょうか、お伺いいたします。

○竹内財政課長　令和５年度の新区役所整備に係る経費の財源内訳としましては、東京都第三建設事務所負担金が約１６億円、国と都の補助金が約１億円、基金取崩し額が約４４億円となってございます。令和６年度に関しましては、東京都第三建設事務所負担金が約１億円、基金の取崩しが約１億円というものでございます。

○木村広一委員　先ほど伺った令和４年の資金計画からは、これは起債の１１６億円の発行の仕方が変わっただけで、大きくは計画どおりということでよろしいでしょうか。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおりでございます。

○木村広一委員　ここまでは、フローとしての新区役所整備事業費を確認しましたが、ここからはストックとしての新区役所整備の資産を確認したいと思います。先ほど、負債となる区の区債残高や将来負担は確認しました。貸借対照表は、財政白書の４９ページにありますけども、そのうちの新区役所整備についてお伺いいたします。

　令和６年度の決算の総資産は約６,５３１億円のうち、新区役所整備関連の資産残高は幾らでしょうか。その内訳の金額と比率でお示しください。

○竹内財政課長　令和６年度の決算の総資産のうち、新区役所関連の資産残高は約２９４億円でございます。内訳は、土地が約５７億円、建物が約１５７億円、建物附属設備が約６４億円、工作物が約２億円、物品が約５億円、ソフトウェアが約９億円となってございます。総資産に占める新区役所関連資産の割合は、４.４％でございます。

○木村広一委員　先ほどの整備総額が２７５億円で、今２９４億円ということですが、これは土地が入っているから金額が大きいという理解でよろしいでしょうか、伺います。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおりでございます。

○木村広一委員　ここから細かく言います。

　新区役所整備の関連の、令和５年度と６年度ごとの内訳をお伺いいたします。

○竹内財政課長　各年度の内訳でございますが、令和５年度の内訳でございますが、土地が約６３億円、建物が約１６１億円、建物附属設備が約６７億円、工作物が約１００万円、建設仮勘定が約２億円となってございます。

　令和６年度の各内訳でございますが、土地が約５７億円、建物が１５７億円、建物附属設備が約６４億円、工作物が２億円、物品が５億円、ソフトウェアが約９億円となってございます。

○木村広一委員　土地が令和５年から令和６年で約６億円減少したのはなぜでしょうか、伺います。

○竹内財政課長　こちらは新庁舎整備用地のうち、東京都の持分割合を売却したことにより、約６億円減少しているものでございます。

○木村広一委員　令和６年の什器備品購入費約１９億円を除けば、建設工事関連費はフローで約２５６億円となります。令和５年の建物は約１６０億円、建物附属設備は約６７億円、建物仮勘定は約２億円、計２２９億円となりますが、この差はどこに計上されているのでしょうか、伺います。

○竹内財政課長　こちら差額分につきましては、資産計上しない解体費用や工事に関連しない業務委託費等がございまして、行政コスト計算書の物品費に計上されてございます。

○木村広一委員　貸借対照表は非常に分かりにくいので、こういうふうに聞かないと分からないんですけども、建設仮勘定が令和５年では５億円、令和６年はゼロとなっていますけども、建物仮勘定とは何か。またなぜこういうふうになっているのか、お伺いいたします。

○竹内財政課長　建設仮勘定でございますが、こちら建物や設備などの固定資産が完成するまでの間、支出した費用を一時的に計上するための勘定科目のことでございまして、複数年度にまたがる工事を実施した場合、年度末までに工事が完成しないものを建設仮勘定に計上し、工事が完成した年度で建物等の本勘定に振り替えを行っているものでございます。新区役所整備につきましては、令和６年度に関連工事が全て完成したことに伴いまして、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、令和６年度の建設仮勘定がゼロとなっているものでございます。

○木村広一委員　什器備品の購入費は、フローで令和６年度が約１９億円です。令和６年度に物品は約６億円、ソフトウェアは約８億円となっています。合計で１４億円と、５億円の差がありますけども、この差額はどのように計上されているのでしょうか、お伺いいたします。

○竹内財政課長　物品やソフトウェアの場合、取得価格が５０万円以上の場合に貸借対照表において資産として計上しているものでございます。資産計上されていない物品等に関しましては、行政コスト計算書において物件費として計上されているものでございます。

○木村広一委員　確かに物品とソフトウェアというのは、決算の説明書の裏についていたと思います。５０万円以上ですね。

　最後に、新区役所の資産の主要区分の減価償却費の年額見込みと耐用年数をお伺いいたします。

○竹内財政課長　新区役所資産の各減価償却年額の見込額でございますが、建物が約３億５,０００万円、建物附属設備が約９億９,０００万円、工作物が約２,０００万円、物品が約６,０００万円、ソフトウェアが約１億８,０００万円、建物附属設備が約４億９,０００万円でございました。そして耐用年数でございますが、建物の耐用年数が４７年、建物附属設備が１５年、工作物が１５年、物品が８年、ソフトウェアが５年となっているものでございます。

○木村広一委員　財政白書に耐用年数は大体一覧で年表が載っていますけど、大体建物は５０年だと思ったんですけど、これ４７年というのはどういった理由からでしょうか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、税法上の耐用年数となっていまして、そちらのほうを耐用年数としているものでございます。

○木村広一委員　そういった意味では、一つひとつ確認しないと耐用年数は分からないということですけども。これだけ毎年資産の消耗するコストがかかるということになります。新区役所整備を貸借対照表に明確に位置付けることによって、どのような資産が区に残ったか、そのためにどのような借金があるかを見える化して、減価償却によって負担を世代で公平に分けて、建設から維持までの総費用を最適化して、外部への説明がつきやすくなるというふうに思います。これを踏まえて、今後もまたちょっと分析していきたいと思うんですが。

　最後に、令和６年度の決算の審査意見書で、新区役所整備について指摘しているところを確認します。意見書では、新区役所整備について、「開設を機に大幅な区民サービスの向上と業務の効率を図るために、大規模なＤＸの導入や職員の働き方改革、来庁者に対するオペレーション改善を図ったところであり、導入されたＤＸツールやサービス拡充のための運営経費は経常経費となるものである。当初の目標に照らして評価し、削減できるところは削減し、足りないところには見直すなど、振り返りの実施を強く求める。例えば、超過勤務手当の削減効果など具体的な数字を示して、１年間の運営評価を適切に行い、次年度に向けた見直しを図られたい。また、利用者側の声を聴くなどの効果検証も必要である」とあります。

　ここにあるＤＸツール、またサービス拡充のための運営経費ですが、旧庁舎と新庁舎の年間比較をお示しください。また、今後効果検証をどのように実施していくのか、検討されるのか、お答えください。

○瀬谷デジタル政策課長　旧庁舎で使用していたグループウェアの保守費用、保守経費は、年間で約１,１００万円でございました。新庁舎で使用している多機能ユニファイドコミュニケーションシステムのライセンス料と保守経費を合わせると、年間で約１億８,９００万円となります。効果検証としては、定期的なアンケートで職員の利用状況などを把握いたしまして、運用方法の改善やＢＹＯＤ、オンライン会議などの積極的活用促進など、業務の効率化に積み上げていきたいと考えております。

○小堺窓口サービス担当課長　新庁舎整備事業の中で、旧庁舎から拡充し、経常的な経費となった主なものとしましては、フロアマネージャー業務等委託があり、年間約１.８億円の増となってございます。今後、来庁者満足度調査や業務フローなどを含めまして、導入実施した取組について業務分析を行い、効果検証等を行ってまいります。フロアマネージャー業務等委託についても、庁内各課の窓口業務委託と区民サービス向上における最適化の観点から検証し、配置数や業務内容等を検討していく考えでございます。

○木村広一委員　さっきのＤＸツールに関しては大体１７倍ぐらいですかね。サービス拡充に関しても相当数の拡大、拡充になっております。意見書にあったとおり、これまでたくさんの質疑がありましたが、これだけ拡充した分の効果を今あったように見える化していくことを強く求めて、この項の質問を終わります。

　次に２番、環境基本計画についてお伺いいたします。

　閉会中の区民委員会で、来年度策定される第５次中野区環境基本計画の報告がありました。中野区環境審議会の答申を受けて、９月に素案が報告されるとのことです。環境基本計画の具体的な内容は素案を待ちますが、答申にもありますように、環境基本計画の肝は、２０３０年までのＣＯ２削減目標の達成であり、そのために昨年度作成された中野区脱炭素ロードマップの実行です。具体的には、ＣＯ２削減目標は、２０１３年１０５万９,０００トンを２０３０年５７万トン、４６％削減を目指す取組です。２０２５年は、現在はその折り返しになっておりますけども、閉会中の区民委員会では令和４年度の時点、最新ですけども、削減は目標４６％のうちの２０％は削減済みとのことです。残り５年で、目標達成までの見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○伊東環境課長　お答えいたします。区内全体のＣＯ２排出量でございますが、今委員御案内のように、２０２２年度、これは最新のデータでございますが、２０１３年度比で２０％削減されてございまして、区有施設に限りますと、こちらは２０２３年度時点でございますが、２７％の削減を達成してございます。そのような中、昨年６月には中野区脱炭素ロードマップを作成いたしまして、２０３０年度までの削減効果の見込みを算出した上で進捗管理を行ってございまして、ロードマップの初年度となる昨年度は、各取組におきまして目標を達成したところでございます。特に区内のＣＯ２排出量の約８０％を占める民生家庭部門、業務部門につきましては、家庭や事業者向けの省エネ設備導入支援や再生可能エネルギーの導入促進によりまして、目標を大幅に上回ったところでございます。今後も区民や事業者との連携をさらに強化し、環境に配慮した行動の定着を図り、地域全体で削減効果を高めていくことにより、２０３０年度の目標達成は可能であると考えてございます。

○木村広一委員　区の取組による削減目標は３万４,０００トンです。そのうち最大の削減数値は、民生家庭部門の再生可能エネルギーの電源の調達に関する情報提供、１万１,４３３トンになります。この取組の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。

○伊東環境課長　こちらはロードマップで、今委員が御案内のように１万１,４３３トンという目標を定めてございます。こちらについては２０３０年度までに達成するということで、毎年区は様々な取組を行いまして、区民がそういった再生可能エネルギープランへの切り替えですとか、そういった取組を行うことで、最終的に数値を見込んでいるということでございまして、こちらについては、年度の目標はなかなか達成の進捗状況を確認できませんので、こちらについては最終年度を目途に、様々な取組を進めて達成をしていきたいというふうに考えてございます。

○木村広一委員　１万１,４３３トンを削減するというんですか、この根拠、数字の根拠を教えてください。

○伊東環境課長　こちらはロードマップ策定に当たりまして、まず区民向けの意識調査を実施いたしました。その中で全世帯の７.７％が今後再生可能エネルギー電力を導入するという意向を示したものでございます。この結果を踏まえまして、今後の区の取組による、例えば情報提供などによりまして、区民の導入の意向が１割増加すると仮定しまして、全世帯の８.５％に相当する１万７,７８０世帯が２０３０年度までに再生可能エネルギー電力を導入すると見込んだものでございます。

○木村広一委員　その調査結果が今後電力を導入するというふうに示した方が７.７％、まだやるとは言っていないんですよね。さらに、１割増加するというのはあくまでも見込みで、この見込み自体の根拠もないというふうに思います。何か根拠があれば教えていただきたいんですけども、そこはいかがですか。

○伊東環境課長　この１割見込んだ、なかなか根拠というのはお示しできませんが、先ほど言いましたように、様々な区の情報提供、環境イベントを通じての普及啓発、そういったことでおおむね１割、１割以上増やすということで区は取り組んでいく、そういったことで目標数値を出したものでございます。

○木村広一委員　この電源の切替えのエビデンスを出すのはなかなか難しいかもしれないんですけども、少なくとも２０３０年までにもう一度こういった区民向けの調査というのをして、実際それがどこまで進捗が進んでいるかというのを再調査するべきと思うんですけども、いかがでしょうか。

○伊東環境課長　現在策定作業を進めております次期の環境基本計画の計画期間は２０２６年度から２０３０年度までの５年間を想定してございます。したがいまして、次期計画の計画期間の最終年度である２０３０年度までに、２０３１年度以降の環境基本計画策定の基礎資料などとするために、改めて、区民意識等に関する調査を再度実施する必要があると認識してございます。

○木村広一委員　それはぜひよろしくお願いいたします。

　あと、省エネルギー・再生可能エネルギーの設備の導入支援で、今年度の補助制度の予算を使い切った場合の削減効果はどう計算していますか、お伺いいたします。

○伊東環境課長　今年度の予算額について、全て補助することができた場合、仮に各対象機器、太陽光発電とかについて、区が想定した予定数どおりに執行した場合には、削減効果は８１９.９５トンＣＯ２となる見込みでございます。既に昨年度、令和６年度の導入支援による削減効果が４７７トンＣＯ２でございますので、これを加えると、今年度末には１,２９６.９５トンとなります。この数値は、ロードマップにおけます２０２８年度の目標１,３３０トンに迫る、ほぼ達成するという試算でございます。

○木村広一委員　これはここ何年かは、補助制度の予算を使い切って補正予算を計上するというのが何回か繰り返されましたけども、今年度の補助制度の進捗状況はいかがですか。

○伊東環境課長　本事業におけます補助対象機器につきましては、本年２月１日から来年１月３１日までに設置されたものとしてございます。予算には上限があることから、年度の後半に設置導入された区民の方にも申請の機会を確保するため、今年度は受付期間を前期と後期の２回に分けて実施してございます。

　なお、予算総額７,１００万円につきましては、前期後期それぞれ２分の１ずつ配分してございます。前期は５月中旬に受付を開始いたしまして、７月末で前期分の予算の上限に達したため受付を締め切っているところでございます。後期の受付は、１１月１０日に開始をする予定でございます。

○木村広一委員　補正予算の計上をしないように２回に分けたということでしょうけども、また後期、後半が１１月から募集した場合、またすぐなくなる可能性ももちろんあるかと思うので、そのときも必要であれば補正予算も検討してもどうかとは思いますので、よろしくお願いいたします。

　こういった環境施策の計画を遂行するためには、財源の確保とか、外部の資源の活用が必要と考えます。東京都ではインフラ整備にＳＤＧｓ債や環境事業に特化したグリーンボンドを活用しています。区でできることとして、例えば区有施設への太陽光発電装置等の事業、ＰＰＡなどの検討をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○伊東環境課長　太陽光発電装置等設置事業は、事業者が無償で区有施設等に太陽光発電設備を設置いたしまして、そこで発電された電力を事業者が設定した単価で施設側が購入するというものでございます。この事業では、発電設備に係る初期費用等が不要であり、市場価格よりも安価な電力を購入できる場合がございます。一方、契約期間は、一般的に１０年から２０年ほどと長期にわたるため、電力の市場単価が下がった場合でも契約単価での購入が必要となるほか、中途で設備を何らかの事情で撤去するというような場合には違約金が発生するなど、こういったデメリットもございます。こうした点を踏まえまして、まずは既に導入している自治体の事例を調査し、その効果や運用状況の推移をまずは確認していきたいと考えてございます。

○木村広一委員　よろしくお願いいたします。

　また、中野区脱炭素ロードマップでは、省エネ・再エネ利用拡大として、中野区産業経済融資の中にＳＤＧｓ、環境系の取組を行う事業者への優遇制度を設けることを検討、実施しますとあります。この融資制度の導入の検討状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。

○国分産業振興課長　中野区脱炭素ロードマップ及び中野区産業振興方針では、ＳＤＧｓにおける環境関連の取組を行う事業者へのインセンティブとして、中野区産業経済融資において事業者への優遇制度を検討することとしております。現在は他自治体における事例等を収集しているところであり、効果的なインセンティブとなる仕組みを検討していきたいと考えております。

○木村広一委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　あと、エコポイント事業というのは、今年度末で現行制度が終了する予定です。従来はポイントのやり取りを紙で行っていましたが、今後、ナカペイを活用することでポイントも使いやすく、これまで実施できなかった事業にも活用が可能であり、ぜひ積極的に運用を要望いたします。

　その上で、既に世田谷区が今年から実施していますが、先ほど指摘した再生可能エネルギー、電源の調達の推進、区が最もＣＯ２削減する取組に対して、ポイントを付与することを検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○伊東環境課長　今、委員御提案の再生可能エネルギー電力への切替えにつきまして、現段階ではポイントの付与は考えてございませんが、他自治体におきます切替え促進に関しまして、どういったインセンティブの手法が導入されているかにつきまして、今後の参考とするため、調査したいというふうに考えてございます。

○木村広一委員　これは最大の区の取組になりますので、情報提供だけじゃなくて、具体的な何か取組をしっかりとやっていただけるようにお願いいたします。

　環境関連として１問だけ、粗大ごみに関してお伺いいたします。

　粗大ごみのごみ処理券は、現在、主にコンビニでの購入となっております。粗大ごみの申請はオンラインがメインでございますが、支払いは主に現金となっております。区としても、決済のキャッシュレス化を進めているところであり、申請時でのクレジットカード処理などの粗大ごみ支払いをキャッシュレス化することを検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○秦清掃事務所長　お答えいたします。コンビニ等の取扱い店に行かなくても、インターネットでの粗大ごみの収集受付と同時に手数料の決済まで行われるようになれば、区民の利便性の向上に寄与すると認識しております。一方、この方式の場合、ごみ処理券を貼る以外に支払い済みであることを確認する方法や予約を取り消した場合の還付の在り方など、様々な課題もあり、費用対効果も含め、他自治体の動向にも注視しながら、慎重に検討していきたいと考えております。

○木村広一委員　他区も既に取り組み始めておりますので、要望させていただき、この項の質問を終わります。

　次に３、熱中症対策について伺います。

　過去最高気温となった今夏、東京都は熱中症予防対策を強化するために、９月８日、既に締め切っている今年度分の申請を追加、新規で受け付けると、四つの事業の補助率、補助金の拡充を各自治体に通達しました。これは、都議会公明党が８月１８日に小池知事に熱中症対策の緊急要望をさせていただいた内容です。

　まず、高齢包括補助事業、高齢者の熱中症予防支援事業の補助率を１０分の１０に拡充されましたが、この拡充を活用する予定、計画はありますか、お伺いいたします。

○竹内財政課長　こちらの高齢者の熱中症予防支援事業でございますが、こちらは高齢者を熱中症から守ることを目的に、熱中症予防の普及啓発、見守り及び猛暑時の避難場所の設置などが対象となっているものでございます。現在、その活用について所管で検討を進めているところでございまして、必要に応じて予算措置をしていきたいと考えてございます。

○木村広一委員　次に、子どもと子育て家庭に対する安心・安全確保対策支援事業が２分の１から１０分の１０に引き上げられました。この拡充を活用する予定、計画はありますか、お伺いいたします。

○竹内財政課長　こちら、子どもと子育て家庭に対する安心・安全確保対策支援事業でございますが、大規模災害に備え、子どもや子育て家庭の安心・安全を高めることを目的に保育施設、児童館、子育てひろば、学童クラブ等を対象施設とするものでございまして、子どもと子育て家庭の節電、熱中症対策のための普及啓発、対策用品の購入等が対象となっているものでございます。こちらも現在その活用について所管で検討を進めているところでございまして、必要に応じて予算措置をしていきたいと考えてございます。

○木村広一委員　あと、私立幼稚園等の環境整備費補助金ですが、これは各私立幼稚園が東京都と直接連携を取っているものですけども、一方、公立幼稚園等熱中症対策費補助事業ですが、上限２０万円で１０分の１０の補助率となっていますが、この拡充を活用する予定、計画はありますか、お伺いいたします。

○林保育園・幼稚園課長　区立幼稚園につきましては、都の公立幼稚園等熱中症対策費補助事業を活用していきたいというふうに考えているところでございます。

○木村広一委員　いずれもしっかりと活用していただければと思います。既に暑さは過ぎておりますけども、この暑さというのは毎年常態化するものと思いますので、前の年からその取組ということを今後とも継続していただきたいと要望して、この項の質問を終わります。

　次に４番目、地域の衛生と生活環境についてお伺いいたします。

　いわゆる悪質なハトの餌やりについてです。具体的な事例ですと答弁しにくくなると思いますので、一般論としてお伺いいたします。

　第２回定例会一般質問で、令和４年に区で施行された区民の生活環境を守る条例によって、悪質なハトの餌やりに対して過料を行い、改善が見られない場合、より強い法的措置として５０万円以下の罰則が科せられる、東京都の動物愛護管理法違反への適用を要望させていただきました。それに対し、東京都に確認中であるとの答弁がありましたが、その結果はどうなったでしょうか、お伺いいたします。

○伊東環境課長　動物への衛生上問題のある給餌行為、餌やり行為が継続的に行われて、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている事案に対しまして、都の知事権限に基づく命令の発出が可能かどうかということを東京都に確認いたしましたところ、東京都からは、都が管理監督している動物取扱業者が対象であり、また自然界に生息している動物は対象外と考えているとの東京都からの回答がございました。

○木村広一委員　大阪市でやっているので、東京都もできるかと思うんですけど、それはまだ事例がないのでそういったことになるかと思うんですが。区の条例では、過料の５万円を科すまで、いろんな手続があると思うんですけども、どういった手続を踏まえてそこまで至るのか、お伺いいたします。

○伊東環境課長　まず、物品の蓄積ですとか、今言った、動物への衛生上問題のある餌やりなどによって、周辺地域の生活環境に支障が及んでいる場合、区はまず現状を把握するための調査を行った上で、発生者に対しまして、不良な生活環境の解消に向けた必要な指導を行います。指導を行ったにもかかわらず改善が見られない場合には、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会の意見を聞いた上で、期限を定めて解消措置を行うよう書面により勧告を行います。勧告にも従わない場合は、期限を定めて解消措置を行うよう書面による、次は命令を行います。そして、この命令に違反した場合に、条例に基づきまして５万円以下の過料を科することができるというものでございます。

○木村広一委員　あくまでも一般論として聞きますけど、過料を１度払った、でも、改善されませんと。そういった改善されなければどれくらいの期間を置いて、再度また過料を科すことができるのか。そういった期間に関する規定というのはございますか。

○伊東環境課長　この過料につきましては、条例上、その回数ですとか、期間などに関する規定を設けてございません。

○木村広一委員　過料を支払っても命令に従わないのであれば、より効果的な取組をすべきであります。例えば、今５万円で効果がないというのであれば、もう毎月過料を科すとか、１年で６０万円かけるとか、例えばですよ。それぐらいの効果のあることをしていかないと、なかなか改善できないのであれば、そこまでもう取り組むべきかと思うんですが、いかがですか。

○伊東環境課長　１度過料に処した後、それでもなお違反行為が継続しているような場合には、改めて、委員御案内のように過料を科することができるものというふうに区は考えてございます。なお、過料を科すには、再度期限を定めて書面にて命令を行う必要があるというふうに考えてございますが、いずれにしましても、区としては早期解決に向けまして実効性ある対策を講じてまいりたいと思ってございます。

○木村広一委員　その辺の素早い対応等をしっかりやっていただきたいと思っています。これはあくまでも周辺地域の衛生状況の改善のために行うものです。改善が見えなければ、当然苦しみ続ける区民がいらっしゃるということを忘れることなく、担当課長がどこまでやるかというのが地域の希望になっておりますので、それを踏まえて今後の対策を実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に５番、受動喫煙防止についての取組についてお伺いいたします。

　先日の９月１日の厚生委員会で、受動喫煙防止に向けた取組の推進についての報告があり、様々質疑が行われました。その質疑に極力かぶらない内容で質疑させていただきます。

　区は、令和７年３月に中野区受動喫煙防止対策基本方針を策定しました。この方針に基づいて、（仮称）中野区受動喫煙防止対策条例の制定について検討を進めていくとのことでした。受動喫煙のない、安全で気持ちよく歩ける中野へ、喫煙者・非喫煙者の双方に配慮しつつ、区民の健康を守る実効性ある仕組みづくりをお願いいたします。

　まず、確認ですが、２３区の受動喫煙防止の現状はいかがでしょうか。区内全域で路上喫煙を条例で禁止している区、過料を科している区、加熱式たばこを対象としている区の数を教えてください。

○高橋保健企画課長　特別区の中で、条例で区内全域を路上喫煙禁止にしている区は８区、路上喫煙禁止の違反で過料を課している区が４区、条例で定める喫煙として加熱式タバコを対象としている区が１７区でございます。

○木村広一委員　中野区は、これまでポイ捨ての取組の中で路上喫煙の禁止を進めてまいりました。中野区の路上喫煙の状況を示すデータというのはありますか、お伺いいたします。

○伊東環境課長　中野駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定した平成１７年度の調査では、路上喫煙率は１.７７％でございました。そして３年後の平成２０年度には０.４６％となりまして、令和元年度には０.０７％、そして昨年度は０.０１％まで下がってございまして、これまでの区の取組の効果が着実に得られているものと考えてございます。

○木村広一委員　区の取組も併せて、あと世間の喫煙の環境の厳しさの変化もあるかと思っております。先日の厚生委員会では、過料は予定しないと答弁されておりましたが、その理由と規制の実効性を確保する代替案の具体性について、具体的にお伺いいたします。

○高橋保健企画課長　公共の場所は喫煙であっても、私道など私有地は対象外となることから、過料を科しても路上喫煙者が私道などに移動することが考えられること、過料を徴収するコストが非常に高額であるなどの課題が多いことから、現時点では過料を科すことを考えておりません。また、条例の施行に先立ち、広く区民等への普及計画を強化していきたいと考えております。また、巡回指導の実施も予定しており、路上喫煙者に直接周知や指導を行っていくことで実効性を上げたいというふうに考えております。

○木村広一委員　過料は絶対に効果があるというわけではないということです。実は中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例は、平成１０年から施行されていますけども、第１１条では路上喫煙の違反者に１万円以上の過料に処すと規定をされています。しかし、この条文だけは施行されずに、表面には見えてきておりません。既存条例の過料規定が運用されてこなかった事情を共有して、今回の制度設計に生きることになるかもしれませんが、施行されなかったのはどのような背景があったのでしょうか、お伺いいたします。

○伊東環境課長　過料を定めた、できる規定でございますが、未施行となっている理由につきましては、区としましては、啓発活動の継続的な実施ですとか、区民のマナー向上及び環境美化への意識向上を図ることが効果的であると考えて、これまで過料の、できる規定の施行はしていないというところでございます。

○木村広一委員　四半世紀前には、中野区でも路上喫煙の過料を課した規定があったというのもびっくりすることでございますけども。９月に報告がありました中野区受動喫煙防止基本方針の方向性で、条例が施行された場合には公道での路上喫煙が禁止、中野駅周辺のエリア指定がなくなる。ただし私道は適用外という考え方でいいでしょうか、伺います。

○高橋保健企画課長　条例では、公道を含む広場、公園など公共の場所を禁煙とし、現在、中野駅周辺で行っているような路上喫煙禁止エリアの指定はなくす方向で検討しております。ただし、私道など私有地については、委員御指摘のとおり、条例の適用外とせざるを得ないものと考えております。

○木村広一委員　一つ質問を飛ばします。

　先ほど、他区の現状で見るように、加熱式たばこをどのように規制するかは、一つの論点になります。来月、１０月には決定される条例制定の考え方において、加熱式たばこ及び電子たばこを喫煙の対象とするのか、お伺いいたします。

○高橋保健企画課長　たばこ事業法により、加熱式たばこは紙巻きたばこや葉巻たばこと同様、製造たばこというふうに定められておりまして、規制の対象とする一方で、電子たばこにつきましては、たばこ葉を使用していないため、規制の対象外とすることを考えております。

○木村広一委員　加熱式たばこは規制の対象で、電子たばこは対象でないと。実際、今電子たばこは非常に多様化しており、加熱式たばこなのか、電子たばこなのか、非常に識別が難しいと思いますけども、これはどういうふうに対応するのでしょうか。

○高橋保健企画課長　加熱式たばこと電子たばこを見分けるのは困難であること、また吐き出す蒸気にニコチン等の有害物質は含まれないとされておりますけども、周囲の迷惑や誤解を招くおそれがあることから、規制対象外である電子たばこの利用に当たっても、できる限り公衆喫煙所等の喫煙スペースにおいて御利用いただくよう案内を行っていきたいというふうに考えております。

○木村広一委員　また一つ飛ばします。

　実際、あと他区のほうで公衆喫煙所、屋内が中心と思いますけども、その補助制度が進んでいると思うんですが、このイニシャルコストやランニングコストの代表例、また助成活用についての状況について紹介をお願いいたします。

○高橋保健企画課長　他区におきましては、公衆喫煙所設置のイニシャルコストに対する助成額については３００万円から１,０００万円程度、ランニングコストにつきましては月額５万円から２２万円程度となっておりますけども、一部の区においては、ランニングコストは補助対象外となっているような状況がございます。また、助成の活用状況といたしましては、屋内閉鎖型が申請の大多数を占めておりまして、ランニングコストの補助のない区は、公衆喫煙所設置助成申請が少ない傾向にあるというふうに聞いております。

○木村広一委員　考え方では、公衆喫煙所の設置は民間事業者によって推進するとあります。喫煙所を設置する民間事業者には具体的にどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。

○高橋保健企画課長　公衆喫煙所を設置することにより、受動喫煙防止に配慮する姿勢を示すことで企業イメージの向上につながること、また喫煙をするために人が集まり、周辺店舗の集客につながること、自動販売機や広告を出すことで一定の利益が見込まれること等があるものと考えております。

○木村広一委員　東京都も補助していると思うんですが、この都補助と合わせた補助制度の財源構成はどのようになるんでしょうか、お願いいたします。

○高橋保健企画課長　公衆喫煙所設置に係る費用につきましては、都の福祉保健包括補助制度の活用を予定しておりまして、条件にもよりますが、２分の１の特定財源を見込んでおります。また、維持管理費用に対する助成につきましては、全額、区の一般財源になることを見込んでおります。

○木村広一委員　また一つ飛ばしますけども、喫煙所の推進は補助制度の充実にかかっていると考えます。令和８年１０月に条例を施行、その規制前の４月に補助制度をスタートするという予定とのことです。半年後に条例施行の段階で、各所に極力喫煙所が設置されているように努力すべきです。中野区の受動喫煙対策は、どちらかと言えば遅れているため、例えば規制が始まる前後の初期段階では、喫煙所の設置助成制度をより充実するなどすべきではないでしょうか、お伺いいたします。

○高橋保健企画課長　条例の施行に先立って公衆喫煙所設置助成制度を開始すること、また他自治体で喫煙所を設置している事業者やコンビニエンスストアなどに積極的に補助制度の利用を働きかけることで、早期に公衆喫煙所が設置できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○木村広一委員　よろしくお願いいたします。分煙を望む区民の声は大変大きく、ようやく中野区も動き出したと期待の声もありますので、着実な推進を要望して、この項の質問を終わります。

　次に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。

　突発的に発生して短時間でまちを飲み込むゲリラ豪雨はもはや想定外ではなく、想定内に置き換えるべき脅威です。命と暮らしを守るためにハード・ソフトの両面を同時に底上げし、現場で機能する運用と分かりやすい情報提供を行うことが重要と考えます。今年７月１０日の夜には、中野区内でも局地的豪雨が発生しました。そのときの豪雨量と区内の被害状況をお伺いいたします。

○吉田防災担当課長　７月１０日の局地的豪雨によりまして、中野区内では記録的短時間大雨情報が発表され、鷺宮区民活動センターの降雨量計では、１時間当たり最大雨量８３ミリの豪雨を観測いたしました。河川の氾濫は発生しておりませんでしたが、住家では床上浸水７件、床下浸水３件、事業所においては床上浸水３件の被害が確認されました。区は排水作業、消毒の実施、お見舞い金の支給などの対応を行ったところです。

○木村広一委員　ゲリラ豪雨の特徴として、やはり台風や大雨と異なり、突発、局所、高強度という特性から予測が難しいことが挙げられます。今後、区としてはどのように対応していくのか、お伺いいたします。

○吉田防災担当課長　ゲリラ豪雨等の対応につきましては、早期の情報収集と区民に対する迅速な情報発信、こちらが重要だと考えております。このため、気象庁のホットラインや民間気象会社の情報を的確に収集いたしまして、様々な媒体を活用して注意喚起を行い、迅速かつ正確な災害対応に努めてまいります。

○木村広一委員　予想が難しいという一方で、被害の発生するエリア、場所には一定のパターンがあるのではないかと推測します。令和５年にも中野区内で局地的豪雨が発生しましたが、内水氾濫が起きやすいエリア、被害の共通点があるのか、お伺いいたします。

○吉田防災担当課長　令和５年８月の豪雨と共通しまして、同一地域で地階や半地下を有するなど、地盤面より低い部分を有する住家におきまして雨水の流れ込みによる浸水被害を確認しております。内水氾濫のおそれがある地域につきましては、過去の災害記録やハザードマップに基づく浸水想定を踏まえ、引き続き状況の把握に努めてまいります。

○木村広一委員　令和５年度、令和７年度、２度とも被害を受けたのは何件ありますか。

○吉田防災担当課長　３件と把握しております。

○木村広一委員　ちょっと時間もあれなので、職員の対応の部分はちょっと除かせていただきますのでよろしくお願いいたします。

　次に、ゲリラ豪雨対策として、ハード面を確認いたします。区の取組として、校庭や公園、公共施設など雨水貯留浸透施設があります。この整備量と今後の増量計画をお伺いいたします。

○長沼道路管理課長　令和６年度末現在で、公園の対策済み量は１万７,４０６立方メートル、学校などを含む公共施設の建物が１万３,９７４立方メートルです。中野区豪雨対策実施計画の令和１９年度までの対策目標量である公園２万７,３７５立方メートル、公共施設３万６,７５５立方メートルへ向けて、今後も公園や公共施設の建物の整備や改修が行われる際には、雨水流出抑制施設の設置を進めてまいります。

○木村広一委員　１５年後ですけども、今の貯留量は倍になるということになるかと思います。中野豪雨対策計画は平成３０年に策定されて、２０年先の計画となっております。しかし、それは当時の区有施設整備計画に基づくものであり、今年度の改定を受けて計画も変更することになるかと思います。そもそも、この中野豪雨対策計画はどのように改定されるのかは示されておりません。また、新しい課題であるゲリラ豪雨対策として適切な内容かも疑問であります。この中野区豪雨対策計画はどのように見直されるのか、お伺いいたします。

○長沼道路管理課長　中野区豪雨対策実施計画については、長期間にわたる計画であることから、必要に応じて改定することとしております。計画の改定については、区有施設整備計画や昨今のゲリラ豪雨などの気候変動も勘案しながら、今後検討してまいります。

○木村広一委員　桃園川の件は、ちょっとまた飛ばします。

　昨日も質疑がありましたけども、そういう浸水の被害を最小にするための区の取組はどのようなことが考えられるのでしょうか、お伺いいたします。

○長沼道路管理課長　区では、建物等への浸水被害の防止または軽減対策として、水防用土のうの配備と配布を行っております。

○木村広一委員　確認ですが、水防用の土のうの配備と配布だけでしょうか。

○長沼道路管理課長　現段階では、水防用土のうの配備と配布を行っております。

○木村広一委員　それだけということですね。昨日も内野委員の質疑で、いろいろ土のうの件がありました。私も同じ相談を受けておりまして、高齢の女性の方、高齢というか、女性の方が一人でそういった土のうを持って行けるかどうか。あとは、先ほど言ったようにゲリラ豪雨ですから、突然予期せぬタイミングで来るときに、土のうを取りに行くとかがなかなかできない。持ってくることはできるかもしれないけど、じゃそれを返さなきゃいけないかとか、土のうもゲリラ豪雨対策としては非常に対策が十分でないことが挙げられます。

　私のほうからも、こういった、昨日ありましたけど、止水板の設置は周知だけでなくて、購入費助成の検討をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○長沼道路管理課長　区では、水防用土のうの配備と配布を行っております。止水板設置への購入助成制度については、他区の状況などを含め、今後研究してまいります。

○木村広一委員　助成が難しいようであれば、先ほど質疑ありましたように、頻繁に浸水されるエリアというのは、あらかじめ大体予想がされます。例えば浸水経験をした世帯だけは土のうを早期に使用できるように、土のうの運搬、できれば返却も特別に優先的に対応するなどの検討をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○長沼道路管理課長　区内の降雨の状況についても、その時々で変化がございまして、その予測や優先エリアの基準を決定することは難しいと考えております。土のうの効果的な配備、配布については、今後検討してまいります。

○木村広一委員　浸水経験があるというのも十数件の話ですし、先ほど言った、高齢者とか女性というのはそんなに件数はないので、しっかり防災対策、防災活動と連携しながら、ここだけは何とかということもしっかり含めて対応を今後ともしていただければと思います。そういうことができれば安心できると思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、情報提供について伺います。

　災害時要支援者名簿での水害時の避難所を支援者と要支援者で決めておくことになっておりますが、その際避難所への避難をどのように決めるのか。区としてマニュアル化しているのか、お伺いいたします。

○加藤区民活動推進担当課長　災害時個別避難計画における水害時の避難所及び避難経路は、その災害状況が変化することから指定はなく、作成時に同封している居住地域を中心とした避難所が示されている水害ハザードマップを参考に対応されるものでございます。また、作成者には、水害時の避難が適切に行われるマニュアルに代わりますハザードマップの簡易版を配布しており、避難時の参考にしていただいております。

○木村広一委員　結局、その簡易版のハザードマップでちゃんと打合せしてくださいという話かもしれないんですけども、その簡易版のハザードマップには、ゲリラ豪雨に対する対応の内容が書かれているのでしょうか、お伺いいたします。

○加藤区民活動推進担当課長　簡易版のハザードマップは、防災危機管理課で作成しているハザードマップを必要なトピックを抽出し、作成してございます。現在、簡易版のハザードマップには、ゲリラ豪雨対策に関する記載はございません。

○木村広一委員　じゃ、大本の中野区ハザードマップがゲリラ豪雨対応になっているのでしょうか。ハザードマップにある中野区風水害タイムラインでは、避難のタイミングを避難開始スイッチとか、避難準備スイッチとしていますけども、この予測ができないゲリラ豪雨対策としては、記載が十分ではないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

○吉田防災担当課長　中野区ハザードマップの風水害タイムラインでは、大雨警報や記録的短時間大雨情報等が確認された場合につきましては、避難開始としての目安を示しているところでございます。しかしながら、現行のタイムラインは、台風など広域的な気象状況を前提としているため、短時間で急激に発生する豪雨に特化したタイムラインの作成など、より分かりやすい内容となるように検討を進めてまいります。

○木村広一委員　中野区のハザードマップの作りが、ゲリラ豪雨対策として十分でなければ、施設の対策である浸水想定エリア要支援施設の要配慮者利用施設における避難確保計画も十分な内容か懸念するところですが、ゲリラ豪雨対策として十分な内容になっているのか、お伺いいたします。

○吉田防災担当課長　要配慮者利用施設の避難確保計画につきましては、施設の立地に応じた災害リスクを踏まえて、それぞれ策定することが求められております。計画では、各種災害に応じたタイムラインの作成が必要でございまして、ゲリラ豪雨など局地的な集中豪雨を想定した対応も重要であると認識しております。今後、施設管理者に対しまして、ゲリラ豪雨への備えを含めた実効性のある計画となるよう、必要な助言や支援を行ってまいります。

○木村広一委員　お願いいたします。

　あとは、視覚障害者用の災害情報提供として、視覚障害者への専用アプリ、耳で聞くハザードマップ、音声ハザードマップがあります。他区でも導入されておりますが、中野区でも導入を検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

○吉田防災担当課長　視覚障害者の方への災害情報の提供手段として、携帯アプリを通じた音声によるハザードマップの活用は有効であると認識しております。東京都の事業により、令和７年４月１日から都内でサービスが利用可能となりましたが、区の一時避難所の情報が現在反映されていない状況のため、調整を行っているところでございます。調整が済み次第、区ホームページなどで周知を検討してまいります。

○木村広一委員　よろしくお願いいたします。

　あと、デジタル弱者への対応の課題です。河川の水位上昇や氾濫のおそれがある場合に、電話やファクスでのプッシュ型連絡方法を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○吉田防災担当課長　区では現在、中野区一斉情報配信システムにより、防災会を対象とした災害情報の電話伝達の仕組みを運用しているところでございます。今後、要配慮者などの対象者の拡大に向け、プッシュ型連絡のニーズの把握や情報提供の在り方を検討してまいります。

○木村広一委員　私も一応町会の防災会長なんですけど、その仕組みをまだ認識しておりませんので、極力直接対象者に連絡が行くように、対象者の拡大を要望し、この項の質問を終わります。

　次に７、ポイント事業についてお伺いいたします。

　７月から８月にかけて健幸ポイントの事業が、１,０００人の定員の募集が行われました。今日説明会があるというふうに聞いていますけども、定員の詳細や算定の常任委員会での報告等が上がっております。健康づくりと地域経済の好循環をつくるポイント事業は、自治体施策として大きな可能性を秘めております。中野区においても、健幸ポイント事業やナカペイ、連動型のポイント還元施策を通じて、運動習慣の定着や地域内の消費活性化、医療費の適正化につながるような仕組みづくりが進められております。今後は事業の見える化を進めて、行動変容を促して、医療や福祉政策と連携した取組、持続可能なモデルになっていくことを期待し、何点か確認をします。

　すみません、一つ、二つ飛ばします。

　今回の事業というのは、対象者、おおむね４０歳以上の区内在住者としておりますけども、その目的は何でしょうか、お伺いいたします。

○池内地域包括ケア推進課長　本事業をおおむね４０歳以上の対象としたという目的でございますが、筋肉量の低下が始まると言われています４０代の将来的なフレイルリスクが高まる対策にも、フレイル予防には４０歳代から始めることが重要とされていることより、川上予防として対象年齢を４０歳以上としたところでございます。

○木村広一委員　川上からの予防というのを重視するというのは理解できます。ただ、ウォーキングによる健幸ポイント事業は、ほかの自治体では、例えば年齢制限をかけずに、さらに川上の若年層を含んだりとか、フレイルの視点での高齢者層に特化した取組もございます。この事業の結果を踏まえて、今後は若年層の拡大とか、高齢者への特化なども視野に入れるべきではないでしょうか、お伺いいたします。

○池内地域包括ケア推進課長　本事業の結果を踏まえた上で、フレイルの川上予防の年齢層の拡大、それから高齢者層のフレイル予防に効果的な取組について検討してまいりたいと思います。

○木村広一委員　よろしくお願いいたします。

　あと、本事業は、スマートウォッチを１００名、活動量計を１００名に貸与することになっておりますけども、スマートウォッチ、活動量計を貸与するのはどのような効果が期待されるのか、お伺いいたします。

○池内地域包括ケア推進課長　スマートウォッチや活動量計は常時携帯するため、より正確な計量ができ、歩数や移動距離等が数値で可視化されることによりまして、日々の活動量が自然と増える傾向となることが挙げられます。また、生活習慣の改善や継続のモチベーションを高める効果も期待してございます。

○木村広一委員　すみません、一つ飛ばしますけども、そこの今回使ったフィットビットは健康管理機能はありますが、例えば見守り機能とか転倒アラームなど、高齢者に有効な追加の機能は可能でしょうか、お伺いいたします。

○池内地域包括ケア推進課長　本事業で貸与いたしますフィットビットの機能に、見守りや転倒アラームは搭載されてございません。

○木村広一委員　そういった意味では、そもそもフィットビットでいいのか、２年間貸与というか、貸すということなので、二、三年たてば、また新しい機能のスマートウォッチが出る可能性もありますので、ぜひほかも含めて今後よく検討していただければと思います。

　また一つ飛ばしますけども、この健幸ポイント事業の健康づくりの成果が医療費の適正化や中野区の医療的な課題解消へ貢献できれば、この事業の継続的な担保につながるかと思います。医療費の適正化は、これまで各委員会で質疑をされてきました。エビデンスをどうするかというのは今後ぜひ取り組んでいただければと思います。今回の中野区の医療的な課題に対して効果的か、確認したいと思いますが、例えば国民健康保険のデータ、中野区ですけども、なるかと思いますけども、中野区の疾病のランキング上位というのはどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。

○高橋保健企画課長　中野区データヘルス計画の疾病別分類、外来医療費におきましては、腎不全、糖尿病、高血圧症、脂質異常症など生活習慣に深く関連する疾病が上位、それぞれ１位、２位、７位、１０位に入ってきており、生活習慣病の発症、重症化を予防することが重要であるというふうに認識しております。

○木村広一委員　すみません、一般論になるかと思うんですけども、ウォーキングというのはそれらの疾病予防にどのような効果が期待できるでしょうか、お伺いいたします。

○高橋保健企画課長　厚生労働省が示している健康日本２１では、日常生活における歩数の増加というものを推奨しておりまして、ウォーキングは生活習慣病の疾病予防に効果的であるというふうに考えております。

○木村広一委員　今後定員を増やしていって、また、そのエビデンスがそういった中野区の医療にどれだけ貢献できるかというのはちゃんとつながるように、事業もしっかりやっていただければと思っております。この事業で歩数や体組成で区民の行動変容がデータで蓄積されていきますが、これを区の施策にどのように活用していくのか、お伺いいたします。

○池内地域包括ケア推進課長　本事業で得た区民の行動変容データは、年代別の行動変容パターンの傾向や、歩くことやイベント等に参加することで、健康状態の変化等も把握することができます。健康課題を解決する健康施策だけではなく、様々な部署にも共有し、全庁でＳＷＣを推進していくための施策に活用していきたいと考えてございます。

○木村広一委員　実は私も定員の一人に選ばれまして、ありがたくも、私のデータも活用していただきたいと思います。あんまり参考にならないと思うので、よろしくお願いいたします。

　次に、デジタル通貨ナカペイについて伺います。

　ナカペイ、昨日も質疑ありましたけども、今現行はコンビニ払い中心で、利用のハードルにつながっているかと思います。クレジットカードのチャージが利用できると言っていましたけども、これ、いつ頃からできるようになるんでしょうか、お伺いいたします。

○国分産業振興課長　通常チャージにおきましては、不正利用防止等の安全確保の観点から、クレジットカードによるチャージはできない仕様としておりますが、利用者の利便性を向上するため、アカウント認証をマイナンバー認証と連携するなどにより、通常チャージでもクレジットカードを使用可能とすることを検討しております。実施時期については、来年度の夏頃までには実装できるよう調整していきたいと考えております。

○木村広一委員　来年度夏頃までで、よろしくお願いいたします。

　また、今御紹介があったマイナンバーカードによる区民認証という仕組みは、マイナンバーカードを使った本人認証ができるということで、これを使って区民としての特典も受けられるキャンペーンも検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○国分産業振興課長　委員御案内のとおり、アカウント認証をマイナンバー認証と連携することにより、区民認証が可能となり、区民に限定した取組が可能となります。区民特典などのキャンペーンについては、現時点では考えてはおりませんが、ナカペイの利用状況を踏まえるとともに、加盟店舗や経済団体等の意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。

○木村広一委員　ナカペイというのは、予算がかかるキャンペーン以外でどう使えるかというのが、通常チャージにインセンティブがあるかどうかというのが重要と考えます。通常利用という目的では、例えば昨日もちょっとありましたけども、町会のお祭りでの支払いとか、景品とか、あとは町会費納金とかでの支払いの利用は可能でしょうか、お伺いいたします。

○国分産業振興課長　町会のお祭りでの支払い、イベントでの景品としての配布等において、ナカペイを活用することは可能となっておりまして、実際に秋祭りでの屋台決済、町会イベントのボランティアに対する謝礼の支払いなどにナカペイを御活用いただいております。一方で、町会費納金にナカペイを活用することは、資金決済法に基づく資金移動に該当し、ナカペイの発行主体である区は、同法に基づく資金移動業者として登録できないことから、困難であると考えております。

○木村広一委員　つまりサービスの対価であったらナカペイを活用できるというふうに思いますけども、ほかの地域通貨では、民間事業者の例えば月謝払いとかで使っている事例もありますけども、民間の活用はどこまで可能なのでしょうか、お伺いいたします。

○国分産業振興課長　民間事業者の月謝払いなどにおいては、既に口座振替やクレジットカード決済を導入しているケースが多く、事業者にとって地域通貨での決済のメリットが少ないことから活用が進まないケースが多くございます。一方で、様々な場面においてナカペイで支払いができることは、利用者数の増加や区内経済の循環、さらにはシビックプライドの醸成にもつながるものと考えており、今後も検討を進めるとともに、店舗や事業者に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○木村広一委員　これまでポイント制度として、私も例えば介護ボランティア制度とかシニアボランティア制度などの要望とか提案してきましたけども、今回の地域通貨の導入で、いわゆるコミュニティポイントの一環で実現する可能性が出てきました。今回の健幸ポイント事業がうまくいくことで、今後のナカペイの汎用性も広がると思います。ぜひ事業が成功することを期待し、この項の質問を終わります。

　最後、８、メタバースの活用について伺います。

　インターネット上の仮想空間、メタバースを行政サービスに活用する事例が増えています。利用者は自分のアバター、分身を通じて仮想空間に入り込んで、様々なサービスを享受できます。スマートフォンやパソコンがあれば誰でもアクセスし、利用することができます。メタバース上では、３次元の空間を共有し、相互のコミュニケーションができるという強みがあります。メタバースの事例として、不登校対策として、東京都が実施しているバーチャルラーニングプラットフォーム事業に、中野区も昨年から参加しています。これはメタバース空間を通して不登校児童・生徒同士や教育センター、教員及び学校の教職員とコミュニケーションを図ることができる体制を構築することで、不登校児童、生徒等が自己肯定感を高めるとともに、他者とのつながりを得る目的があります。その事業の現状とメタバースの効果、可能性をどのように認識しているのか、お伺いいたします。

○井元指導室長　令和７年８月末時点で６９名の児童・生徒にアカウントを配布してございます。バーチャルラーニングプラットフォームを活用することで、支援員や友達と交流ができるようになり、フリーステップルームの通室につながったケースもございます。不登校の児童・生徒が社会とのつながりを持ち、その後の支援の可能性が広がるものと認識してございます。

○木村広一委員　バーチャル空間での人とのつながり、今言ったような、つくれるということであれば、例えばひきこもりの支援でも、居場所づくりなどの効果も期待できるかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

○池内地域包括ケア推進課長　今年度、孤独・孤立対策事業としまして、ゲームを活用したイベントを開催する予定でございます。バーチャル空間で人とつながることも、孤独・孤立対策と考えてございます。イベントを通しまして、ひきこもり支援としても居場所づくりを含め、効果的な事例を図っていきたいと思います。

○木村広一委員　よろしくお願いいたします。

　あとは、観光資源や歴史・文化施設の再現などの活用の事例もございます。それらの仮想体験を通じて、関係人口を増やす効果も期待できます。観光歴史文化施設での活用をどのように考えるでしょうか、お伺いいたします。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　メタバースを用いました観光資源や、歴史文化施設などの情報発信を通じまして、まちの観光や歴史、文化への関心が高まり、区内への来街の誘引による経済効果ほか、歴史文化資源の保全や継承の一助となるものと認識しているところでございます。一方で、構築運用に係る費用対効果などの観点から、慎重に検討を要するものと考えているところです。区では、中野サンプラザ３Ｄデータの構築と公開を行っておりまして、こうしたデータの民間レベルでの活用実績ですとか、今後旧中野刑務所正門の保存活用におけるＶＲなどの活用を視野に入れた情報発信などの結果を踏まえながら、メタバースの観光資源や歴史文化施設の分野におけます活用について考えてまいりたいというふうに考えております。

○木村広一委員　ほかにも、来庁困難な方のためのメタバース窓口など、幅広い活用が考えられます。中野区基本構想や基本計画、あるいはデジタル戦略の中で、メタバース活用を中長期的な視野の中で検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○瀬谷デジタル政策課長　全国の先進事例やデジタル技術の進展を踏まえますと、将来的にメタバースの活用が区民サービスの質の向上ですとか、地域活性化などに寄与する可能性もあると考えております。今後とも先進事例などの情報収集に努めまして、効果が見込める場合は、活用についても検討していきたいと考えてございます。

○木村広一委員　メタバースは時間や場所、移動制約を超えて、夜間、子育て世帯、高齢者、在住外国人も参加しやすく、大変窓口が広く様々な可能性を持っていますので、ぜひ前向きに検討していただくことを要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で木村委員の質疑を終了します。

　次に、いさ哲郎委員、質疑をどうぞ。

○いさ哲郎委員　２０２５年第３回定例会決算特別委員会におきまして、日本共産党議員団の立場で総括質疑を行います。

　最初に、民泊について伺います。

　本会議でも我が会派の武田委員、また多くの同僚議員が民泊の問題を取り上げていました。それぞれの議員のところに相談が来ているということだと思います。地域住民の生活に関わる大事なテーマですので、最初に質疑を行います。

　最初に、武田委員の質疑に対する答弁のうち、民泊の苦情件数を再度確認します。集計の仕方にも違いがあるということでしたので、こちらも併せて伺います。

○村田生活衛生課長　苦情対応件数は、令和６年度までは住宅宿泊事業である民泊と旅館業を合わせた統計となっています。民泊と旅館業を合わせての苦情対応件数は、令和５年度は３４件、令和６年度は１９６件です。令和７年度から集計を分けており、民泊の苦情対応件数は８月３１日時点で１７７件となっています。

○いさ哲郎委員　ということで、ちょっと聞き取りにくかったので確認したんですが、改めて急増しているということが確認できています。こうした実態について、区はどう認識しているのでしょうか。

○村田生活衛生課長　民泊等の苦情が届いた場合には、速やかに現地確認し、違反があった場合には指導するように努めておりますが、近年、民泊等に係る苦情件数は大きく増加していることから、課題として捉えている、そのように思っております。

○いさ哲郎委員　それでは、ごみの不法投棄の問題で少しお聞きをします。

　民泊の申請があった事業者には、ごみの投棄の方法について記載された民泊事業を開始する事業者様へというチラシが渡されることになっています。今画像が出ているものですね。ここには、こんなことが書いてあります。民泊のごみは、事業系ごみとして事業者に廃棄の責任があること。区の収集を利用する場合は、事業系廃棄物排出届出書を提出、事業者番号を取得すること。分別のルールを守ること。そういうルールが知らされているにもかかわらず、民泊由来とおぼしき不法投棄が後を絶ちません。地域住民から不法投棄の連絡があった場合、どうなるのかということですが、清掃のほうに連絡が入った場合についてお聞きをします。そもそも民泊由来のごみであろうという判断は、どのようにして行うのでしょうか。

○秦清掃事務所長　お答えいたします。排出されたごみは、収集の際に、袋の外観から明らかに不適物が発見された場合などは中身を調べることもあるため、民泊事業者から排出されたごみであると判断できる場合もあります。しかし、排出されたごみが一般的に民泊事業者から排出された事業系ごみかどうか判断することは難しい状況でございます。

○いさ哲郎委員　難しいんだろうとは思います。それで、民泊であろうという判断ができたという場合、事業者にはどのような指導を行うのかということと、指導の結果、改善というのはするものなんでしょうか。

○秦清掃事務所長　直接、民泊事業責任者などに対面で指導できる場合は、事業者が独自の回収ルートを構築して処理するか、有料シールを貼って区の収集に出すことを説明するとともに、ルールが守られているか、一定期間巡回を実施しております。また、対面で指導できない場合は、区ホームページで公開している住宅宿泊事業届出住宅リストを確認した上で、民泊事業責任者の連絡先を保健所から確認し、文書またはメールで同様の内容を伝え、この場合も一定期間巡回を実施しております。特に対面指導ができない場合は、１回で改善する場合は少なく、一時的に収まっても、再度不適正排出が継続する場合が多い状況でございます。

○いさ哲郎委員　一つの事業者だけでも、ずっと追いかけなければいけないということになります。それが複数事業者あるとなると、かなりの手間になるんじゃないかということだろうと思います。

　もう一つ、どうやら民泊のようだろうけれども、事業者の届出リストにない、こういう場合は、清掃事務所から保健所に対応を依頼するということを聞いていますけれども、その場合に保健所はどんなアクションを起こすのか、どんな指導をするのか、それによって改善しているのかをお聞きします。

○村田生活衛生課長　民泊の届出がなく、無届けの民泊であると疑われる場合は、現地に調査に行き、滞在者に対し、民泊の宿泊者であるか確認するための調査を行っております。調査の結果、無届けの民泊であると判明した際には、物件所有者や関係者の情報等を調査して連絡を取り、違反状態を解消し、民泊の届出を保健所に提出するよう指導しています。また、無届け状態の民泊であると判明した際に、無届けの民泊が宿泊仲介サイトに掲載されている場合は、速やかに観光庁にサイトの削除要請を行っています。届出等を促し、早期に改善するケースがある一方、再三の指導を繰り返し、対応が長期化することもあります。

○いさ哲郎委員　いわゆるヤミ民泊というもののお話になろうかと思うんですけれども、僕が今、回っている近所なんかにも、明らかに民泊っぽい場所があるけれども、日本語サイトだとヒットしないんですよね。それが海外のどこかの国の民泊サイトを見ると出ているということで、それもまた依頼をかけて調査をするということですよね。届出をしてもらえれば、まだましですけれども、従わないケースもあるということで、物すごく大変なことをされているんだなというふうに思います。

　今、不法投棄について苦情が入った場合のことを聞いていたんですけれども、これは保健所に直接連絡があるとも聞いています。その場合でも、同様の確認の仕方をするということだと思います。また、騒音が入ったという苦情の場合、騒音の苦情の場合は、これもプロセス、事業者の確認だとか指導は同様だと思いますけれども、警察が出てくるケースもあると聞いています。どうやって警察が登場するのか。それで解決するのかどうか。これ、いかがでしょうか。

○村田生活衛生課長　夜間の騒音等の苦情については、住民から警察に通報し、対応していただくよう御案内しています。区から事業者に対し、宿泊者への注意喚起を求めているものの、宿泊者が日替わりで変化していることもあり、課題解決が長期化するケースもあります。

○いさ哲郎委員　警察が出てきても、そういうことになるということですよね。かなりの労力を、清掃事務所のほうも保健所も割いているということが分かりました。現在の制度上、有効な手だてがないのかなと。改善することが難しいということも見えているかと思いますけれども、最初からヤミ民泊で運用している事業者というのは、もともとルールを守るつもりがない事業者が大半でしょうし、ごみ捨てルールについて、宿泊客に強く求めると使ってもらえなくなるという、民泊側の事情もあるというふうに思います。まさに民泊の苦情に対応する仕事というのは、今のままでは、穴の開いたバケツで水をくむようなものだと思います。こうした急増する民泊の苦情に対応するには、全庁的な体制を整えて実態把握にも取り組む必要があるんじゃないでしょうか。

　民泊の規制強化の方向にかじを切った豊島区では、豊島区住宅宿泊事業に関わる条例改正等検討会を立ち上げて、今月９日に第１回の検討会を開催しています。中野区においても、対応を保健所や清掃部門など所管任せにせず、こうした会議体を設置して組織的に対応する体制を整えるべきではないでしょうか。

○村田生活衛生課長　民泊の対応については、生活衛生課が中心となり、内容によって関係所管が連携しながら対応しているところでございます。会議体の設置を含めた効果的な改善方法については、他自治体の事例等を参考に取組を進めてまいりたいと考えております。

○いさ哲郎委員　手間から言っても、ちょっと今の人員の体制では苦しいし、体制はぜひ整えるよう考えてほしいなと思います。

　民泊の状況というのは、２３区のほかの自治体でも同様であろうことは想像に難くありません。政府主導の政策ですから、本来は対応を各自治体に委ねるのではなくて、国が音頭を取って進めるべきことです。特別区長会を通じて政府に対し、住宅街での民泊の規制と、違法民泊への対応について具体的な要請をすべきと考えます。これまで特別区長会では、そうした求めを行ってきたのかどうかというのと、２３区のほかの自治体とも連携して統一的な対応を求めるべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。

○村田生活衛生課長　これまでに特別区長会として、民泊に関する規制強化や違法民泊への対応を政府に要請したことはございません。今後、都内の他自治体と連携しながら、効果的な対応を図ってまいりたい、そのように考えております。

○いさ哲郎委員　改めてなんですけど、民泊は海外では当たり前の制度となっています。しかしながら、日本で同じことをやろうとしても、そもそも前提が異なるんじゃないかなと僕は思います。例えば、住宅事情の違いです。特に都心部は、欧米に比べて狭い家が多くて密集しています。そういうところに宿泊施設を持ってくればトラブルになるというのは、これは分かっていたことじゃないかなと思います。また、ごみの捨て方の問題でも、習慣の違いというのがありまして、単純な民泊制度の輸入では埋められない溝があるんじゃないかと僕は思っています。こうした民泊をめぐるトラブルが、外国人に対する差別につながらないように留意しなければいけないと思います。

　次の項で、差別の問題についてお聞きをします。２番です。多文化共生について。

　現在の中野区基本計画では、基本計画の政策１で、多様性を生かした新たな価値を生み出すというタイトルを出して、その下に続く施策１では、人権と多様性となっています。基本計画の最初の最初に、こうしたテーマを持ってきた理由をお聞きします。

○中谷企画課長　基本計画の基本目標と政策は、その順番も含め、基本構想で描く、目指すまちの姿ごとに設定をしているものでございます。また、基本計画では、政策を実現するために取り組む施策を、政策ごとに設定をしているところでございます。人権や多様性の尊重は、あらゆる政策や施策に取り組んでいく上で、自治体として尊重すべき最も基本的な内容であることから、冒頭に位置付けているものと認識をしてございます。

○いさ哲郎委員　その施策１の現状と課題を見ると、最初に人権についての記述があります。短いので読み上げます。人権は誰もが生まれながらに持っている、人間らしく生きていくための権利です。あらゆる人の人権が尊重されるために、一人ひとりが正しく人権問題を理解し、行動する必要があります。人権を正しく理解し行動することを求めるというのは、とても大事な提起だと思います。多文化共生の基礎は、私たちが学び行動することにほかならないと考えます。人間は、本来的に多様です。ありのままをそのまま認め合うということが多文化共生です。差別しないされない社会の基礎が、この人権の基礎だということだと思います。

　次に、子どもの人権に関わってお聞きをします。

　中野区では、３年前の２０２２年に子どもの権利に関する条例が制定されましたが、この前文で、国連子どもの権利条約に触れて、差別をされないことを子どもの権利として保障すると書かれています。ここで述べられている全ての子どもには、当然、外国籍の子ども、外国にルーツのある子どもも含まれているということでよろしいでしょうか。

○小飼子ども政策担当課長　中野区子どもの権利に関する条例における子どもには、外国籍の子ども、外国にルーツのある子どもも含まれております。

○いさ哲郎委員　さきの参議院議員選挙で言葉が広がってきました、日本人ファーストという言葉ですが、これが子どもの世界にまで入り込んでいます。区民からは、小学生がこの言葉を使っていたと、懸念の声が寄せられています。日本人ファーストという言葉は、はっきりと差別です。先月、全国在日外国人教育研究協議会という団体から、言わない言わせない日本人ファーストと題した緊急声明が発表されました。この団体は、外国籍であったり、外国で生まれ育った、両親あるいは父母のどちらかが外国人などの、外国につながる児童・生徒を支援する活動をしている教員の団体です。この声明の中に、こんな指摘があります。日本人ファーストは、日本人を優先するという意味ですが、同時に日本人以外は後回しにするにも聞こえます。日本人ファーストという言葉には、僕も同じ懸念を持っています。

　そこで、確認です。行政サービスの提供において、外国籍の子どもや、外国にルーツのある子どもなどの扱いに差をつけるということ、あってはならないと考えますが、いかがでしょうか。

○小飼子ども政策担当課長　中野区子どもの権利に関する条例では、国籍等により差別されない権利が保障されることを規定しており、区における行政サービスの提供において、国籍や外国にルーツのある子どもに差をつけることは行ってございません。

○いさ哲郎委員　特にネットの中では、差別ではない、区別だなどという言い回しも時々見かけますが、民族や国籍を理由に行政上の扱いを区別するなら、それは差別だということです。中野区はそういうことはしないと、確認ができました。

　逆に、外国籍の方に対する優遇措置などないということも、昨日、浦野議員の質疑で明らかになっています。つまり同じ扱いをするということです。人権を軸に考えるなら、当たり前のことかと思います。１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約には、差別の禁止という項目があって、こんなことが書いてあります。全ての子どもは、子ども自身で、親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況など、どんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障されます。日本も国連採択の翌年、１９９０年に条約にサインをしていますから、仮に区の条例がなかったとしても、当然この内容を履行しなければいけないということです。子どもの社会に差別を持ち込まないというのは、世界のスタンダードでもあり、国是でもあるということだと思います。また、この間の国会では、私たち日本共産党衆議院議員のもとむら伸子議員が、難民の子どもも、この子どもの権利条約の対象かという質疑をしています。それに対して条約の対象だという答弁があったということも加えておきます。

　差別ですが、後天的に学習するものです。子どもたちに差別を学習させないための取組が必要です。現在区の教育においては、こうした人権課題についてどのように取り組んでいるのでしょうか。

○井元指導室長　教育委員会では、子どもの権利条約の理念などを踏まえ、全ての子どもが差別なく尊重され、安心して学べる環境づくりを重要な課題としてございます。区立学校では、人権教育プログラムに基づいて、子ども、外国人、障害者、性的指向、性自認など、社会における多様な人権課題を取り上げ、偏見や差別の根絶を目指した教育を推進しているところでございます。

○いさ哲郎委員　先ほど紹介した声明の中には、口にした側は差別する意図もなく、何の気なしに発したとしても、それは刃となって他者を傷つけるということを子どもたちに訴えなければいけませんとの指摘があります。こうした意図しない差別には、マイクロアグレッションという呼称があります。早い段階での人権教育の取組は、ますます重要になっています。こうした教育の取組について、区はどのように受け止め、また他の小学校、中学校の関係者に対してどのように情報を共有されているのでしょうか。

○井元指導室長　子どもたちがよりよい人間関係を築くためには、無意識の差別について理解を深めることが重要であると考えてございます。緑野小学校の人権尊重教育の研究発表では、心のバリアフリーをテーマにしたグループディスカッションの取組などを行っており、その成果を他校の教職員にも共有する予定でございます。

○いさ哲郎委員　大事な取組だと思います。改めて、子どもは大人の言動や振る舞いから差別を学習します。当たり前ですが、大人だったら差別はしてはいけないし、まず、私たち大人が差別について厳しい態度をすることが求められています。中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例では、前文で、全ての人が差別をすることや差別をされることのない環境、そして差別をされている状況を見過ごすことのない環境を整備することが必要と明記し、第３条では区の責務として、区は前条に規定する基本理念にのっとり、区民一人ひとりが人権及び多様性を尊重し、これを認め合うために必要な施策を総合的に推進するものとするとしています。

　こうした差別をなくす区の具体的な取組について伺います。これまでどのような事業を進め、現在はどのような課題があると考えているでしょうか。

○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長　お答えいたします。区はこれまでダイバーシティフェスタにおける人権啓発講演会や人権週間、人権擁護委員の日に関するパネル展、性的マイノリティに関する区民講座を実施してまいりました。人権や多様性に関する事業につきましては、関心が低い方への周知啓発が課題だと認識しているところでございます。今後より多くの区民に浸透させるべく、これまでの取組の実施状況を踏まえた上で工夫してまいりたいと考えております。

○いさ哲郎委員　今お聞きしましたように、人権に対する取組、これまでも行っていると思います。まさしく関心の低い人をどうしていくかというのは、本当に課題だと思います。大事な取組ではあると思うのですが、外国人差別という今、目の前に広がっている課題に対しては、少し人権というところだと距離があるんじゃないかと思っています。ＳＮＳなどでは、デマに基づく差別が横行しています。差別の問題は確かに人権課題なのですが、そこがひもづかないという人も少なくありません。

　それで、伺いたいのは、人権という大きなテーマとは別に、差別や排外主義という個別課題に焦点を当てた取組、これは必要ではないでしょうか、伺います。

○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長　人権施策推進審議会におきまして、今後外国人の人権をテーマに審議を行うことを予定しており、審議会での意見等も施策の参考にしていきたいと考えております。また、各自治体での取組も参考に研究してまいりたいと考えております。

○いさ哲郎委員　ぜひ、いろいろ他の自治体で進んでいるところはよく見ていただいて、個別課題を進めていただきたいなと思います。

　それで、なぜ差別をしてはいけないかというのは、今やり取りしたように、そもそも人権の侵害であるということなんですが、それとは別に、差別を止めなければいけない理由がもう一つあります。こちらの画像を御覧ください。これは憎悪のピラミッドと呼ばれるものです。アメリカでホロコーストの教育、プログラムを担っている団体などが作成したものです。簡単に言うと、小さな差別を放置すると、やがてジェノサイドにつながってしまうという説明図になっています。ピラミッドの一番下が偏見、そこから始まって、広がってエスカレートしていくと、一番上、虐殺・ジェノサイドというところにつながってしまうということを説明した図です。その５段目のジェノサイド、この大量虐殺は、近代史にも何度か現れています。ナチスドイツによるホロコースト、ルワンダでの虐殺、そして１０２年前の関東大震災後の朝鮮人虐殺などです。先日はイスラエルのガザでの行いがジェノサイドであるということを国連が認定しました。こうした虐殺は、いきなり発生したのではなく、いずれも差別から始まったということ、それぞれの研究者、関係者、被害当事者が説明しているとおりです。

　今現在、日本がどの段階にあるかというと、実はもう上から２番目の４段目です。既にヘイトクライムが何度も起きています。つい先日も川口市で、クルド人の子どもが日本人男性に暴力を振るわれるという事件が起きて、ニュースとなりました。ここに至るまでも、京都府のウトロ地区での放火事件、在特会という反社会勢力による朝鮮人学校の襲撃や大久保での商店の暴力沙汰など、全国ニュースになるレベルのヘイトクライムが何度も起きています。目の前の小さな差別を見逃せば、裾野が広がって、山が大きくなります。だから、どんな小さな差別も見逃さない、それはいけないという大きな世論を醸成する必要があります。同時に過去の歴史について繰り返し情報発信する、啓発する必要があります。この朝鮮人虐殺はこの国でたった１０２年前に起きたことです。多くの民間人が加わって、数千人に及ぶ虐殺を行ったという歴史は、差別と排外主義が拡大する今こそ、学び直さなければいけないことではないかと思います。差別は人の命を奪うということです。

　中野区歴史民俗資料館、通称歴民では、２年前に震災１００年ということで、朝鮮人虐殺の展示を行っていました。毎年８月には戦争そのものがテーマとなった展示が行われます。そういうものが多くなります。続けて、９月にこの虐殺に関わる展示を毎年やってほしいなと個人的には思っているのですが、それはともかく、歴民と連携して、過去の歴史に関わる企画展、さらなる工夫を検討してみてはいかがでしょうか。

○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長　人権啓発事業につきましては、平和事業と同様に、歴史民俗資料館との連携について工夫をしてまいりたいと考えております。

○いさ哲郎委員　ぜひ工夫はしてほしいなと思います。

　７月２３日に、青森市で全国知事会というのが行われています。この知事会では、次のような指摘がありました。国は外国人を労働者と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ生活者であり、地域住民である。また、知事会として、多文化共生施策の根本となる基本法を制定することなどを政府に求めています。開催国である青森県の宮下宗一郎知事は、排外主義を否定するという見解では知事会は一致していると発言しています。全国知事会が一丸となって、こうした発信を行ったことは大変重要だと思います。

　また、先日ニュースになりましたが、法務省は来年度７,０００万円の予算をつけて、ヘイトスピーチの調査に乗り出す方針も固めたということです。この参議院議員選挙前後の排外主義拡大の状況を踏まえて、法務省も危機感を持っているということだと思います。中野区も多文化共生を掲げる自治体です。また、難民を支える自治体ネットワークに加盟している自治体でもあります。外国人差別はいけないという区からのメッセージが必要ではないかと思います。区長、ぜひお答えいただきたいなと思います。

○酒井区長　中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例では、様々な個性や価値観を持つ人々が暮らす中野のまちにおいては、互いの人権と多様性を尊重し、これを認め合いながら、共に新たな価値をつくっていくと定めております。また、全ての人が差別をすることや差別をされることのない環境、そして差別をされている状況を見過ごすことのない環境を整備することが必要であり、国籍や人種、民族等を理由とする不当な差別的扱いは断じて許されるものではないと考えております。外国人を含め、全ての人が自分らしく心豊かに安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指した取組を行ってまいりたいと考えております。

○いさ哲郎委員　ありがとうございました。私たち日本共産党議員団も、外国人差別、そしてあらゆる差別をなくすという立場で、区とともに多文化共生を推進していくことを表明して、次の質問に移ります。

　３番、暑さ対策について。

　今年も記録的な猛暑となりました。全国で最高気温４０度超えが続いていました。７月２４日には、北海道北見市内で３９度の最高気温。８月５日には、群馬県の伊勢崎市内で過去の日本最高となる最高気温４１.８度を記録しました。いろいろな団体や機関が、今後の気候変動のシミュレーションを行っていますが、悪い方の予測では、２０４５年、今から２０年後に７月の最高気温が４６度を超えるだろうというものを見つけました。既にＩＰＣＣなども地球温暖化の進行が予測よりも５０年早まっていると指摘しており、気候変動対策とともに、年々進行する暑さへの適応策が求められています。この項では、区における暑熱の具体的な対策についてお聞きをします。

　最初に、熱中症対策の基本である水分補給について。都の事業である東京ドリンキングステーションでは、サイト内のマップに、中野区内の水飲栓設置箇所が表示され、その住所がリスト化されています。そのリストには、区役所、福祉会館、区民活動センター、図書館、スポーツ施設などがありますが、区有施設の中には、このリストにない、つまり水飲栓の設置がない場所があります。例えば子ども・若者支援センターはリストにありません。この機会にぜひ設置を検討してほしいと思います。これから新たに設置をするということなので、直接飲む飲み口型とマイボトルを用意するディスペンサー型とが一体となった冷水器があります。そういうものを設置することを検討してみてはいかがでしょうか。

○久島子ども・若者相談課長　子ども・若者支援センターにおいても、熱中症対策として水分補給の重要性を認識してございます。給水設備として、飲み口型とボトルディスペンサー型の一体型については、給排水設備の工事などが必要となるため、当センターの施設の状況を踏まえつつ、設置の可能性について検討していきたいと思ってございます。

○いさ哲郎委員　ハード面的な条件というのはあると思います。ぜひ前向きに検討してほしいなと思います。

　児童館についてもお聞きをします。児童館は、水飲栓がある場所とない場所があると聞いています。現在、設置していない場所には設置すべきと思います。現状の確認と、この先の見通しなどあれば教えてください。

○鈴木育成活動推進課長　児童館全１８館のうち、現在１２館で冷水器、ウォータークーラーが設置されております。現在設置されていない児童館にも今後改修工事等で設置を予定しており、改修の際に既存の冷水器をディスペンサー型に変更する児童館もございます。

○いさ哲郎委員　今の子どもたちは、水筒を持ち歩いている子が多いということでしょうかね。そのほうが効率的という話かもしれません。涼み処に指定されている高齢者会館はどうでしょうか。高齢者こそ、水分補給が必要だと思います。水飲栓は設置されているのでしょうか。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　高齢者会館の涼み処では、水飲栓の設置はございませんが、ロビーに冷水やお茶などが入ったポットなどと紙コップを用意いたしまして、来館者に自由に飲めるようにしてございます。

○いさ哲郎委員　ちょっと事前のやり取りをしていないんですけど、そこ、高齢者会館って高齢者以外の方が行っても水分補給はできるでしょうかね。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　基本的には高齢者向けの施設でございますが、やはりこの暑さということで、緊急避難的に御利用いただくということで、ホームページにも記載をしてございます。

○いさ哲郎委員　お茶が用意してあるということで、高齢者会館らしいなというふうに思いますが。

　ここ以外にも、区民が訪れる機会の多い施設には、水飲栓を設置してほしいと思います。また、既に飲み口型が設置してある場所に、追加でディスペンサー型の水飲栓を併設することも、同時に要望したいと思います。その際、飲み口型の更新をするようなタイミングがあったら、先ほど子ども・若者支援センターのところでお聞きをした、一体型というのもぜひ検討に加えてほしいと思います。杉並区の図書館にはもう一体型が設置されているみたいです。ハード的な制限があることは重々承知していますけれども、ディスペンサー型というものの設置が進んだら、区民の中にもマイボトルを持ち歩いて、それでやっていこうという機運が高まっていくんじゃないかと思うんです。そうなるとペットボトルを削減するということも、副次的に期待できると思います。各所管でぜひ前向きに検討してほしいなと思います。これ要望です。

　次に、涼み処についてお聞きをします。

　冷房が効いた屋内での休憩ができる涼み処は、熱中症対策にも大変重要です。涼み処の周知を主に紙ベースのチラシによって行われていますが、実は区のホームページ内にこの区の用意した涼み処と東京都の事業であるクールシェアスポット、クーリングシェルター、これが一括して地図落とししてあるページがあるというふうに伺いました。情報が散らばっているということをすごく感じていて、こういうことでいいのかなと思ったんですが、どうやらあるらしいということです。こういうことをもっと早く知りたかったなという思いなんですが。

　これです。ちょっと小さくて見づらいですかね。この地図の上の表題のところにタイトルが書いてあるんですけど、手書き文字なんですよね。すごく優しいつくりになっていて、僕はいいなと思うんですが。これが、これと別の熱中症対策のページとうまくリンクがされていないように感じます。すごくもったいないなと思うんです。せっかく所管がいいページを作ったんですから、このリンクの貼り方とか告知の仕方とか、もうちょっとうまくやって、大いに活用されたらいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

○宮下保健予防課長　暑さをしのぐ施設のマップに関しましても、区ホームページへの掲載方法につきましては、今後もより活用しやすいように検討、改善を図っていきたいと考えております。

○いさ哲郎委員　改めてですけど、区の情報、都の情報って、それぞれのホームページを見なきゃいけないというのは、それを見る側にとってはあまり関係ない話ですよね。所管でどうなっているとかはどうでもいい話なので、やっぱり一緒に入っているということが大事だと思います。

　それで、もう一段、ここで考えたい。先ほど、最初に聞いた東京ドリンキングステーション、水が飲める場所ですね、これも一緒に表示させる何かが必要じゃないかと僕は思います。こういうときこそ、ためまっぷを使ったらいいんじゃないかと思っています。ためまっぷは、区内の様々な活動団体が活用するための情報ハブとなっていますけれども、そうした活動団体の皆さんにどこで熱中症対策をするのかって知らせるのは大事なことだと思いますし、ためまっぷに入ったら、活動団体じゃない、普通の区民の皆さんでも使えるかと思います。涼み処、クーリングスポット、クールシェアステーションに加えて、東京ドリンキングステーションに指定された公共施設について、一括でためまっぷなかのに表示させることは検討できないでしょうか。

○加藤区民活動推進担当課長　ためまっぷなかのは、地域の施設等で開催する区民向け行事に簡単にスマホ等を通して伝えられ、受け取れるウェブアプリケーションとして、令和５年度から導入しているものでございます。主たる目的は、地域活動団体の行事の周知でございますが、涼み処等の熱中症対策となる区内公共施設の情報は、活動団体や参加者に有意なものであると考えるため、内容やその表示方法等を精査し、検討してまいります。

○いさ哲郎委員　ぜひ前向きに検討してほしいなと思います。そこにそういう情報を載っていたら、またさらにためまっぷそのものが使われるということにもなろうかと思います。ぜひ御検討ください。

　それで、ここからは、この間、懇談を行った区内団体からもいろいろ要望を頂いているので、この点でもう少し伺います。

　小・中学校のプールに日陰シートを設置してほしいという要望を頂いています。学校によっては設置しているところもあるようですけれども、現状がどうなっているのかというのと、この先どんな予定になっているか、確認をいたします。

○原子ども教育施設課長　小・中学校プールにおける日陰シートの設置について、現在新築工事を行っている学校においては、可動式のプール幕を設置していくこととしています。既存校においても、プールサイドへの日よけ幕を昨年度４校設置したところであり、今後も順次設置してまいります。

○いさ哲郎委員　これ、暑さの進行が早いので、早くやってほしいんですけど、この先のスケジュールって、あと何校残っていて、年間何校とかというのは分かりますか。

○原子ども教育施設課長　既存校において順次進めているところでございますが、学校としては、残り２０数校ある中で、昨年度４校設置して、同じようなペースでまたその先も早めることができるかどうか、考えながらやってまいりたいと思っています。

○いさ哲郎委員　あと何年ぐらい、今の計画だとかかりますか。

○原子ども教育施設課長　学校数、それと設置していく予定コースを考えると、あと４年程度かかるものと考えております。

○いさ哲郎委員　４年の間にさらにこの暑さは進行すると思うので、真剣に早める努力というのをしていただきたいなと、改めて要望しておきます。

　それで、保育園・幼稚園のところでも、施設での子どもの熱中症対策、様々な物品の購入などで苦慮していて、支援をしてほしいと要望を頂いています。こうした声をしっかり聞いて、支援の検討をしてほしいのですが、いかがでしょうか。

○林保育園・幼稚園課長　区立保育園・私立保育園の熱中症対策につきましては、都の子ども家庭支援・区市町村包括補助事業を活用した支援を検討しているところでございます。区立幼稚園につきましては、都の公立幼稚園等熱中症対策費補助事業を活用していきたいと考えているところでございます。

　なお、私立幼稚園につきましては、都が私立幼稚園等環境整備費補助金により直接熱中症対策の補助を行うということで聞いているところでございます。

○いさ哲郎委員　それぞれ補助金のお話も含めてしていただいたんですけれども、中野区で上乗せできる努力というのも、引き続き検討していただきたいなと思います。

　それで、今年６月に労働安全衛生規則が改定されて、さらなる熱中症対策を求められるようになりました。建設事業者など、日中屋外で作業する労働者の命と健康を守る上で大事なことなんですけれども、この改定によって事業全体の工期と事業費には当然影響が出ることになると思います。区から発注する様々な工事案件について、規則改定による工期の増、事業費の増についてはどのように認識しているのか、伺います。

○滝浪契約課長　区の発注する営繕工事につきましては、国の公共建設工事共通費積算基準に従いまして、一般的な熱中症対策に関する経費は工事費に含めて積算してございます。今回の労働安全衛生規則の改正等を受けまして、今年の１０月以降に起工する営繕工事におきましては、過去の観測値に基づき、猛暑による作業不能日数を工期に見込みまして積算を行うこととしております。

○いさ哲郎委員　特に、事業期間に夏季が含まれる場合には、さらなる加算というのを検討していく必要があるということだと思いますが。これは毎年暑くなっているということも踏まえて、継続的に聞き取りを行って、柔軟な予算措置をするべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○滝浪契約課長　暑さ対策に係る加算につきましては、事業者への聞き取りは現在予定しておりませんけれども、設計図書に明示する作業不能日数と、実際に生じた作業不能日数が著しく乖離した場合には、工期や契約金額の変更などの協議におきまして誠実に対応してまいりたいと考えてございます。

○いさ哲郎委員　事業者に聞き取りは行わない予定というふうにおっしゃっていたんですけど、現場にいる方の声はぜひ聞いてほしいなというふうに思います。こういう業界って、もともと辛い、苦しいということで人気がなくなっていて、人手がなくなっていると言われている業界でもあります。そこで暑熱対策もないということで、本当に成り手がいなくなってしまいますので、区からきちんと取り組んでほしいなというふうに思います。

　それで、次の質問ですが、暑さ対策では冷房も欠かせません。冷房というのは室外機で、室外機のところで熱を外に出していく仕組みになっているわけなんですが、この室外機、外気温が高くなると、冷房の効率が下がります。これはやっぱり暑くなって熱を排出、うまくできなくなるということなんですけれども、ＪＩＳ規格では室外機の正常の稼働は４３度までだというふうに規格ができています。それを超えると、規定されている、想定されている冷却効果を発揮できないだけではなく、故障の原因ともなるということです。冷暖房機メーカーのダイキンのホームページには、室外機に直接日光が当たると冷房の効率が落ちると書いてあります。室外機を冷やせば冷房の効果が高まり、節電にもなります。区庁舎の室外機、区有施設の室外機は、こうした日よけ対策はしているんでしょうか、伺います。

○増子庁舎管理担当課長　本庁舎や区有施設の主な室外機の排熱は、機器上方に排出している構造となっているため、室外機上部に日よけを設置することは対策はできないということになります。本庁舎に関しては、室外機周辺に折板ルーバーを設置して日陰をつくることで、一定程度の日よけ対策を行ってございます。

○いさ哲郎委員　庁舎担当としては、やっぱり日陰をつくるということの意味についてよく御理解されているということだと思います。そうなると、一般家庭用の室外機のことなんですけれども、どうかというと、実は日よけの製品って結構製品化されていまして、探すと、２,０００円以下の製品もあります。冷房の効率アップと節電対策として、ぜひ区として広報して、広く区民に利用を促進するということは検討できないでしょうか。

○伊東環境課長　区では、無理や我慢をしないで誰でもできるお得な省エネを紹介しますというキャッチフレーズの下、地球温暖化や温暖化を防ぐための省エネ、再エネなどの利用の取組を紹介したパンフレット、エコライフのすすめを作成し、区ホームページに掲載しているほか、地球温暖化対策の出前講座や環境関連イベントで活用してございます。区民への利用促進を図るため、このパンフレットに委員御案内の、室外機への日よけの設置が節電効果につながることを紹介するための内容を盛り込むことを検討したいというふうに考えてございます。

○河合りな委員長　いさ委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午後０時００分休憩

　

午後１時００分開議

○河合りな委員長　では、委員会を再開いたします。

　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。いさ委員、質疑をどうぞ。

○いさ哲郎委員　３番、暑さ対策の続きです。お願いします。

　ヒートアイランド対策と樹木に関わって伺います。

　これまで議会の中で継続してヒートアイランド対策を求めてきました。樹木を増やす、樹冠被覆率を上げるという具体的な提案を行ってきましたけれども、区はまだそうした方針、いまだ持てていないという状況です。

　先日、みんなの木陰中野という、新たな区民団体が立ち上がりました。この団体が行った区内一斉基本調査について、東京新聞で報道がありました。それで、そのときの調査なんですけれども、今の画像の左側に出ているような温度計ですね、これ、みんな同じものを購入して、同じ日、同じ時間で一斉に測ったということでした。僕も同じものを買いました。右側は、僕が私的に買った別の赤外線タイプの温度計です。銃みたいな形をしていて、引き金を引くと赤いドットが出てきまして、その部分の温度が分かるというもの、料理で使ったりするものですね。

　このみんなの木陰中野の調査結果は、僕も見せてもらいましたけれども、改めていろいろな気づきがありました。まず、天候に関わらず、アスファルトの蓄熱量がとても多いということ。薄曇りであっても、路面４０度超えが当たり前。直射日光の当たる晴天では、この温度計の測れる５０度を超えて、エラーが出てしまうということですね。赤外線のほうを使ってみたら、やっぱりアスファルトの暑さに対して、木の表面、どこでも数度低いということで、手で触ってみても冷たさを感じました。アスファルトの面積とヒートアイランドにはやっぱり相関があるんだということと、樹木を増やすことで気温を下げる効果はあるだろうということを、この調査で僕も身をもって実感しました。

　こうした路面の温度の調査は既存の団体、環境市民の会というところも既に行っているということです。環境分野が、とりわけ地球温暖化やヒートアイランドについて区民の関心はますます高まっているということだと思います。こうした区民の関心とは裏腹に、現在中野区にはヒートアイランド対策の施策がありません。ヒートアイランド現象が進行していることは明らかですので、何らかの対策は必ず必要になってくると思います。その施策を立てるに当たって、具体的な施策の前提となるようなこういう調査、気温の調査などのようなもの、中野区が行ってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○伊東環境課長　路面温度は、今委員も御紹介ありましたように、日射量ですとか、路面の材質や色、気温、湿度、風速風向、あと周辺環境ですね、建物、緑地、あと水辺があるかなど、そして交通量など、様々な条件が重なって決まるものでございます。そして、遮熱性舗装ではない通常のアスファルト舗装の道路につきましては、夏の日中に５０度から６０度程度まで路面温度が上昇するという国や都の調査結果がございます。これら調査結果で得られたデータがあるため、区としましては、現時点で調査を行う予定は考えてございません。

○いさ哲郎委員　その調査に基づいて何らか出てこないから、区民の皆さんがこうやって自分たちで調査しようというふうになっているんだと思うんですよ。中野区は調査しないんだとして、既に調査をしている団体があるわけなんです。こういう団体に聞き取りを行う、この点はいかがでしょうか。

○伊東環境課長　今委員の御紹介になった団体への聞き取りにつきましては、今後どのような連携などが可能かどうかについては考えてみたいと思ってございます。

○いさ哲郎委員　ヒートアイランド対策というのが、地球温暖化と別に動いていて、それが待ったなしになっているということは否定できないということだと思います。改めて、次の基本計画の中で具体的な対策というのは盛り込んでいただくようにぜひ要望しておきたいなと思います。

　４番です。区民・区内事業者の健康を守る施策について。最初に、区民健診における歯科健診について伺います。

　現在の歯科健診は３５歳からとなっていますけれども、これを２０歳、３０歳でも実施すべきということを昨年、第４回定例会の一般質問で我が会派の武田議員が行っています。このときの答弁では、健康増進法の改定もあって、今後検討というような答弁だったと思います。今年の歯科医師会との懇談の際に、こういう若い年齢において、仕事が忙しくなると、口腔の衛生については後回しになりがちになる。だけれども、こういう年齢から歯周病は進行するんだというお話を伺いました。２０代、３０代の若い頃から健診をする習慣を持つことで、８０２０に貢献することができると考えます。やっぱり早い段階からの健診が必要ではないでしょうか。現在の検討状況について伺います。

○高橋保健企画課長　成人歯科健診は、口腔内の状態を把握し、虫歯や歯周病などの口腔の病気を早期に発見・予防することで、口腔内の健康を維持し、ひいては健康寿命の延伸を目指す重要な健診であるというふうに認識しております。現在３５歳から７５歳までを対象として実施しておりますけども、対象者の拡充につきましては、中野区歯科医師会医の方と協議の上で、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○いさ哲郎委員　ぜひ具体的な検討をお願いします。

　次に、補聴器の助成について伺います。

　まず、これまでの実績についてお示しください。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　高齢者補聴器購入費用助成事業の実績についてお答えいたします。事業を開始した令和６年８月から令和６年度末までの実績は、申請件数２４９件、助成金請求件数は２０２件でございます。令和７年度は、８月末までの申請件数が１０２件、助成金請求件数は９８件でございます。

○いさ哲郎委員　この補聴器助成については、私たち会派の区民の団体の皆さんと一緒に求めてきたもので、実現して利用が拡大しているということは、本当にいいことだなと思っています。それはそれで制度の改善につなげてほしい、推進してほしいという思いがあるんですが、それと別に、中野区は手帳の交付のない１８歳未満の子どもにおいても補聴器助成の対象としています。どのような目的でこの事業を行っているのでしょうか。また、これまでの年度ごとの実施件数というのはどうなっているでしょうか。

○藤嶋子育て支援課長　本事業につきましては、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度の難聴児につきまして、補聴器の装用により、言語の取得、生活能力やコミュニケーション能力の向上を促進し、健全な発達を支援することを目的としております。令和６年度の補助金の実施件数は５件、また令和７年度は９月現在までで１２件となってございます。

○いさ哲郎委員　利用が増えているということですね。それで、聞こえの問題は、やっぱり高齢者だけの問題じゃなくて、１８歳未満のところで言えば、その成長、育ちに関わる部分もあるので、取り組んでいるということだったと思います。

　それで、静岡県の掛川市、また同じく静岡県島田市などでは、４０歳以上というところでも補聴器の助成の対象としています。１８歳未満がそうであるように、聞こえの問題というのは高齢者だけのものではないという判断している自治体もあるということだと思います。加齢性難聴は４０代から始まると言われています。聞こえるかどうかはＱＯＬに直結する問題です。中野区でも４０歳以上を対象とすることは検討できないでしょうか。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　高齢者補聴器購入費用助成事業におきまして、補聴器購入費用の助成や聞こえの相談会を開催してございますが、現在のところ、特段若年層からのお問合せや相談がない状況でございます。対象年齢の拡大につきましては、現状の把握に努めてまいりたいと考えてございます。

○いさ哲郎委員　対象となっていなければ相談がないのも、それはそうだなと思うんですけれども。例えばフレイル予防だと４０歳からの検討になっていますよね、始まっています。それで、日本眼科医会というところでは、目の老化対策、アイフレイルというのがやっぱり４０歳からになっている。いずれもやっぱり４０歳から老化が始まるということでは、聞こえも同じだと思うんです。ぜひそれは他の自治体のやっていることもよく検討していただいて、年齢を拡大させていくことをこれから検討いただきたいなというふうに思います。

　次に、色覚異常について伺います。

　色覚異常は、青、赤、緑の３色を感じるそれぞれの色覚細胞について、働きが弱かったり、２色、もしくは１色しか見えないという状態の人を指します。先天性の色覚異常は、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人と、意外と多い。後天性も含めると、色覚異常は決して珍しくないということだと思います。色覚異常は、障害というカテゴリーにも入っていません。したがって、手帳の交付対象ではありません。ということは、行政の施策の外にいるということだと思います。

　そこで伺います。区に色覚異常についての何らかの相談が入ったらどのような対応になるでしょうか。

○高橋保健企画課長　これまでに区民から色覚異常について相談があったという事例はちょっと確認ができませんでしたが、相談があった場合には、眼科を受診しての検査ですとか、専門の機関が設置する相談窓口の案内を行うようになると思われます。

○いさ哲郎委員　色覚異常の対応策として、色覚補正眼鏡というものがあります。しかし、安くても５万円からと、高いということですね。それで、使ってみたけれど、合わないというケースもあることから、ためらう人もいるというふうに聞いています。眼鏡の事業者の中には、色覚補正眼鏡を気軽に試せるレンタルを行っているという事業もあります。合うか合わないか分からないものに数万円の投資というのはなかなかできないものだと思うんですが、レンタルという機会があれば、試してみて使えるものなら使ってみようという方がいらっしゃるんじゃないかと思うんです。区として、このレンタルに補助をつけるということは検討できないでしょうか。

○高橋保健企画課長　これまで視覚異常についての相談事例がないといったこともございまして、補助を行う予定は現在ございません。

○いさ哲郎委員　事業になっていないので、相談はないという関係だろうとは思うんですけれど。色覚異常というのは、障害でなくても合理的配慮の対象にはなっているということだと思うんです。中野区情報発信のユニバーサルデザインガイドラインでは、色覚多様性という言葉で表現されていて、情報発信の際にどのような配慮が必要か示されています。幾ら発信の仕方を工夫しても、色覚異常に複数のタイプがあるということから、デザインの工夫だけで全部網羅するというのは困難だと思います。本人が色覚補正眼鏡を望むとしたら、その支援を少しでも行うということが区に求められているんじゃないかなと思います。今後の前向きな検討に期待します。

　また、色覚補正眼鏡というのは、真っ赤だったり紫だったり、強い色彩のものが多いので、どうしても目立ってしまいます。色覚異常や色覚補正眼鏡を知らない人から揶揄されることも多いと聞いています。これも最初のほうでお聞きした人権課題の一つだと思います。人権やユニバーサルデザインに関わる何かの施策の折に、色覚異常とか色覚多様性というものが存在するんだということを周知してほしいということも、併せて要望しておきます。

　次に、アスベスト対策について伺います。

　アスベストは、１９７０年代には肺がんや悪性の中皮腫を起こす原因となることが明らかになっていましたけれども、実際に使用が全面禁止されたのは２００６年のことです。２００４年までに累計で１,０００万トン輸入されていると見積もられていて、その頃までに建てられた一定規模の建物ではまず使っていると言われています。アスベストは、粉塵が飛散する度合いでレベルがあると聞いています。これについて御説明ください。

○伊東環境課長　アスベストは作業レベルで区分されまして、レベルの高い方から順にレベル１、レベル２、レベル３となってございます。それぞれ使われる建材は、レベル１の場合は、石綿含有吹き付け材ですね。次のレベル２が、石綿含有する保温剤とか、耐火被覆剤、断熱剤になっております。一番低いレベル３が、その他の石綿含有建材というふうになってございます。

○いさ哲郎委員　アスベストが含まれる建築物の解体や改修において、国の補助金の対象となるのはどの段階でしょうか。また、その補助の金額はどうなっていますか。

○伊東環境課長　国の補助でございますけれども、社会資本整備交付金でございます。この対象となるのは、一部例外もありますが、基本的にはレベル１でございまして、金額につきましては、アスベストの調査除去を対象として、１棟当たり２５万円が補助の上限となってございます。

○いさ哲郎委員　では、実際にアスベストを除去する場合のアスベスト含有建築物の調査報告対象は、どのレベルから求められているでしょうか。

○伊東環境課長　解体工事におけますアスベストの調査報告は、全てのレベル、１から３において、８０平米以上の建物の解体工事が対象となってございます。

○いさ哲郎委員　ということで、補助対象はレベル１だけなのに、調査についてはこれ自己負担なんですね。調査費用、除去、処分の費用、建築物所有者の自己負担ということになります。これで何が起きているのかということを今年の懇談の中で団体の方からお聞きをしました。アスベスト対策でこういうものが必要だということが知られていないことによって、費用をめぐるトラブルが発生すると。つまり単純に見積りの費用が高いんじゃないかと、痛くもない腹を探られるというようなことが起きているということです。また、見積もる費用に対して、高いから少しでも安いところということで、不正な事業者に依頼をする。また、不法投棄が、不正な投棄が発生するということが起きているそうです。こういうことだと、ルールどおりに適正に仕事をしている事業者を守れません。また、地域住民の健康被害も懸念されます。国や都に対して、レベル３までの助成をすること、それと実情に見合った十分な補助額とすること、レベル１でも２５万円って低いと思います。こういうことを求めるべきじゃないでしょうか。

○伊東環境課長　アスベスト含有調査に係る費用の助成制度を設けている区はありますが、各区とも申請実績は概して少なく、制度の廃止を検討している区も数区あるということですとか、この事前の調査については、法律で義務化されたということも踏まえまして、区として国や都に対して働きかけを行うということは現在考えてございません。

○いさ哲郎委員　制度上そうなっているからという話なんですけれども、やっぱり建物の持ち主の皆さんが知らない、知られていないというところが問題じゃないかと思います。やっぱりトラブルが発生するわけです。発注者と事業者間のトラブルが発生した場合に、制度の仕組みがこうなっていますよと、ちゃんと知らせるとか、発注者の理解を促進する相談窓口というのは設けられないでしょうか。例えば、費用のトラブルで、そんな金を払えないみたいになったときに、実態としては、事業者が自腹を切るということか、今お話ししたように、違法脱法的対応をしてしまう、それでアスベストを周囲にばらまくなんていうことになりかねません。不正な事業者がその他のごみにでも混入すると、より多くの健康被害を生み出しかねません。区が調停に入ることで、事業の必要性などについても補う説明をして、違法脱法と健康被害拡大を防ぐことができるようになるんじゃないかと思いますが、この相談窓口の設置について伺います。

○伊東環境課長　アスベストに関します区ホームページにおける区民や事業者向けの制度等の周知につきましては、今般改めて充実をさせたところでございますが、今後もより一層分かりやすい情報提供などに努めていきたいというふうに考えてございます。

　なお、この区のホームページではアスベストに関する相談窓口というページを設けまして、例えば健康相談に関すること、あと既存建物のアスベストに関すること、アスベストの除去工事に関することなど、それぞれ対応した相談窓口を御案内してございます。このうち、アスベストの除去工事に関する相談は、環境課が窓口となってございまして、区民や事業者からの相談に現在応じているところでございます。

○いさ哲郎委員　そうなると、今後事業者の皆さんは環境課のところに相談すると、今のようなことというのは解決の糸口はつくってくれるということなんでしょうか。実際に起きているトラブルについてです。

○伊東環境課長　環境課は、あくまで制度についての周知ですとか、そういったことを丁寧に行うということでございますので、引き続き区民、事業者に対しては、分かりやすい制度の周知に努めていきたいというふうに考えてございます。

○いさ哲郎委員　今起きている実態のところからぜひ出発してほしいなと思います。できることなら、そういう御相談を受けていますから、事業者の皆さんに聞き取りを行ってもらうということはやってほしいなと要望しておきます。
　５番のその他です。

　この間、区内団体で、桃園川緑道をよくする会ということで、緑道の管理をする、やりたいということで、団体がボランティア登録を行っているんです。それで、その方々から新たに要望を受けました。画像を見てください。清掃を行ったところです。本来植わっていなければいけないツツジです。これ、雑草を取り除いたらこんなふうに痩せた状態になっていると。雑草を取り除かないと何か青々としていたんですけれど、実際に雑草を取ってみたら、もう何かがりがりと言いますか、要するに雑草に栄養を食われちゃっているということなんです。

　言いたいのは、植栽の管理のことです。これやっぱり今も業者は入っていると思うんですけど、実態はこうなっているということなんですね。改めてこの植栽管理について、もう少し力を入れてほしいなと思うので、今の事業者に対して、こういう状況になっているということの植栽の調査の依頼というのはできないものでしょうか。

○宮澤公園課長　お答えいたします。桃園川緑道に限らず、昨今、地域からは清掃や除草等を増やしてほしいといった御要望を頂いております。こうした中、桃園川緑道のみ植栽状況を改めて調査する予定はございませんが、日常の管理の中で、植栽の状況は適宜確認を行ってまいりたいと考えております。

○いさ哲郎委員　単純にこれ、植栽管理できていないんじゃないかということじゃないかと思います。実態としてこうなっている。それで、時間がないので飛ばしますけど、ピラカンサというすごい強いとげの植物も植わっていて、前も言ったんですけど、これは剪定よりも植栽の入替えを考えてほしいと思っています。要望します。

　それで、最後の質問、ボランティアの皆さんにぜひこの制度の周知、ボランティアの登録制度の周知をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○宮澤公園課長　ボランティア活動を実施している団体の活動については、公園課所管の区のホームページでの事例紹介等を検討してまいります。

○河合りな委員長　質疑の途中ですが、質疑時間が超過しておりますので、いさ委員の総括質疑は終了いたします。

　次に、黒沢ゆか委員、質疑をどうぞ。

○黒沢ゆか委員　令和６年度決算につきまして、都民ファーストの会中野区議団の立場で総括質疑を行います。会派の内野委員より総論について質疑いたしましたので、私からは各論について伺います。

　まず、令和６年度の実績として、ベビーシッター利用支援事業の未就学児全員への拡大、子ども食堂運営助成金の１団体当たりの上限金額の上乗せ、医療的ケア児の支援では、今年度よりガイドブック作成の議論がスタート、介護保険では認定審査会のペーパーレスシステムの導入など、特に評価をしております。それを踏まえまして、質問をさせていただきます。

　子ども・子育て支援について。まず産後ケアについて伺います。

　中野区の産後ケアは宿泊型、日帰り型、訪問型と利用者のニーズに合わせて複数の形態を選択でき、充実していると評価をしております。一方で、産後ケア施設の委託料が他区に比べて低いと聞いております。物価高騰や人件費上昇が続く中で安定した質の高いサービスを提供するためには、委託料の増額が必要だと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

○河田すこやか福祉センター調整担当課長　産後ケア事業につきましては、出産後の母親の心身の回復を支える重要な支援であり、質の高いサービスの安定的な提供には、委託料等の適正な設定が重要であると認識してございます。委託料等につきましては、産後ケア実施施設とも調整し、他区の状況や国等の補助制度も踏まえ検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　また、多胎育児においては、単体育児と比較して、身体的、精神的な負担が圧倒的に大きく、より手厚い支援が必要です。現在、多胎児家庭の産後ケア利用回数は２１回とされていますが、単体児の２倍である３０回にするべきと考えます。区の見解を伺います。

○河田すこやか福祉センター調整担当課長　御案内いただきましたとおり、多胎育児については、単体育児と比較して身体的、精神的な負担が大きく、特に産後の母親の心身の回復や育児環境の整備において、より手厚い支援が必要であると認識してございます。御指摘の利用回数の見直しにつきましては、産後ケア事業者と調整し、他区の状況も踏まえ、検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　ぜひお願いしたいと思います。

　次の質問、（２）ですけれども、区有施設における授乳室についても伺わせていただきます。

　産後、区役所や幾つかの区民活動センター、図書館など区有施設の授乳室を使わせていただきました。様々な人が出入りする空間にもかかわらず、母親が授乳を行うための個別のスペースにおいては、カーテンのみで鍵がついていないところや、鍵が後からつけられていて、受付でもらうようになっているところ、鍵がないことから使用不可となっている階がある施設など、その施設状況に疑問を持ちました。子育て中の区民の方からも、鍵の設置を望む声を伺い、現在個別に所管へ対応を相談させていただいているところでもあります。母親の授乳中のプライバシーは非常に重要ですし、父親が育児休業を取得する場合も増加しているということで、男性が遠慮なくミルクを作ったり、おむつ替えができる空間づくりもより一層求められています。区の基本的な考えはどのようになっているのでしょうか。

○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長　お答えいたします。令和７年３月に策定いたしました中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインのチェックリストにおきまして、子育て支援環境の基本項目として、授乳及びおむつ替えのできる場所は、男女に関わらず利用できるようにすると記載しております。

○黒沢ゆか委員　そのようなチェック項目ができたということで、今後の環境改善がなされる可能性は高いと考えますが、より一層具体的な項目として、母親による授乳に必要な個別スペースにおいて、鍵の設置を検討する項目を追加してはいかがでしょうか。

○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長　鍵の設置につきましては、区民や中野区ユニバーサルデザイン評価アドバイザー会議の意見を踏まえた上で、チェックリストにも反映することを検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。また、既存施設についても、改めてこのユニバーサルデザインガイドラインのチェック項目を実施し、現在の環境がユニバーサルデザインとなっているか、確認いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長　中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインは、施設の新設や改修を対象としておりますが、既存施設におきましても、チェックリストにおいて対応可能な事項がないかを確認してもらうなど、主体的に取り組んでもらうよう、各所管に周知を行っているところであり、今後も引き続き行ってまいります。

○黒沢ゆか委員　職員の皆さんにユニバーサルデザインの考え方が浸透していきますよう、継続的に取組を行っていただきたいというふうに思います。

　次に、災害時の授乳服活用について伺わせていただきます。乳児を育てる母親に対し、区の避難所運営マニュアルでは、授乳室として使える間仕切りや、個室でプライバシーの確保をすることや、個室が用意できない場合は布製間仕切りや、簡易トイレ等のテントなどでプライバシーを確保するとされています。また、乳幼児の泣き声に関して、気兼ねない個室を提供するとも記載されています。スペースに限りがある中で、授乳室の確保がどれほどできるのかは考える必要があるというふうに思います。そうした意味でも、どこでもすぐに授乳することができる授乳服を区の備蓄品として備えることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○吉田防災担当課長　区では、避難所の運営におきまして、乳児を育てる母親への配慮として、授乳室の設置や室内テント、間仕切りの活用により、プライバシーの確保に努めております。災害の規模や避難者の状況によっては十分な環境整備が困難となる場合も想定されることから、プライバシーを保ちながら、場所を選ばず授乳ができる授乳服の備蓄は有効な支援策の一つであると認識しております。今後、避難所環境のさらなる向上を図るため、授乳服をはじめとした、配慮の必要な方々に対応した備蓄品の充実に向け、検討を進めてまいります。

○黒沢ゆか委員　授乳服についてまだよく知らない方もいるのが現状です。今日私が着ているこの中の服も授乳服ということで、知っていただきたいなと思って着てまいりました。こういった一見普通の服と変わらないというところもぜひ知っていただきたいなというふうに思っておりまして、そして災害の備えという点でもぜひ周知していただきたいというふうに考えますが、区の広報、今後について教えてください。

○吉田防災担当課長　授乳服を含めました妊産婦や乳幼児向けの災害への備えにつきましては、区ホームページ等を活用し、周知に努めてまいります。

○黒沢ゆか委員　ありがとうございます。ぜひ必要な人に知っていただけますよう、取組を進めていただきたいというふうに思います。

　次に、病児保育について伺います。

　病児保育について、中野駅南口に新たな施設ができたことは大変評価をしております。一方で、現在２施設しかないということもあって、地域によって格差のある状態というのは改善したとは言えないかと思います。自宅で見ることができない家庭にとっては、施設型が頼みの綱です。新たな施設についても引き続き検討すべきと考えますが、区として施設型の計画をお聞かせください。

○藤嶋子育て支援課長　病児保育施設につきましては、需要はあるものの、設置地域の偏在などの課題があることは認識しております。現在のところ、具体的な設置計画はございませんが、今後の需要を注視し、その動向によっては必要な対応を検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　お願いしたいと思います。まだまだ場所が遠いということで使っていない御家庭もあるということを認識いただきたいと思います。

　また、区の病児保育は、満１歳以降しか利用できないことや、一般のベビーシッターでは急な手配が困難になっているということで、働きながら子育てをする中で、いまだ課題があります。民間の病児保育サービスでは、前日までの予約で９９.６％という高い派遣率でベビーシッターが病児保育を行ってくれる使いやすいサービスがありますが、会員制で有料となっています。区民の金銭的負担なく利用できるサービスとして、新たな支援メニューを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○藤嶋子育て支援課長　都のほうでは、ベビーシッターを活用した病児保育について検討を進めていると聞いているところでございます。こういった都のスキームの活用も含め、病児保育のサービスについて検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　ぜひ早期実現を望んでおりますので、お願いをしたいと思います。

　また、続きまして、ベビーシッター利用支援事業についてですが、これまで会派の重点要望として、この事業のさらなる拡充を求めてまいりました。特に障害児を養育する家庭では、小学生になっても、未就学児同様に支援を必要とする御家庭があることや、様々な事情で放課後等デイサービスに通所できていないなどの家庭への支援が急がれること、またシングル、きょうだい児など様々なニーズに対応できるようにするためです。都は今年度より障害児、そしてひとり親家庭の利用上限時間を２８８時間まで引き上げました。今の２倍となります。そして、さらに障害のあるお子さんについては、対象年齢を小学校６年生まで拡充しています。そのことを踏まえ、中野区も同様の拡充を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○藤嶋子育て支援課長　障害のあるお子様を養育する世帯ですとか、ひとり親世帯など、お子様の養育に困難を抱える世帯への支援は拡充していく必要があるものと認識しております。今後、ベビーシッター利用支援事業の拡充につきましても、都の拡充内容なども踏まえ、検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

　続いて、子ども食堂運営助成金についてです。令和５年に物価高騰への対応として、この助成金の増額を求めまして、区は２年連続で１団体当たりの助成金額を５万円ずつ増額したことは評価をしております。しかし、今年度において予算超過により、初めて１００％の助成ができなかったと聞いております。このような結果となった理由と、その影響についてお教えください。

○藤嶋子育て支援課長　子ども食堂運営助成金の予算額につきましては、前年度までの事業実績などを基に算定しているところでございます。令和７年度分につきましては、予算編成時の想定よりも大幅に多い助成の申請がございまして、交付額が予算額を超過してしまったことから、やむを得ず一律して減額して交付することといたしました。今後はこのようなことがないよう、適切な算定に努めてまいります。また、影響のほうでございますけれども、現在のところ、助成金の減額により事業から撤退するような事態には至っていないものと認識しておりますが、子ども食堂の運営者の方からは、食材の調達ですとか、提供する食事の内容などに影響があったというようなお声は頂いているところでございます。

○黒沢ゆか委員　やはり影響というのは少なからずあるというふうに思っておりまして、今年度については、特に区がこうした子ども食堂へ出向いていただきまして、運営面について直接お話を伺うなど、できる限りの協力や支援を提供していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○藤嶋子育て支援課長　区では、子ども食堂を含みます地域での子育て支援団体と行政の連携を強化するため、子どもソーシャルワーカーを配置しているところでございます。今後も子どもソーシャルワーカーや担当者が実際に現地に赴くなどして、運営者や利用者の声をお聞きし、必要な支援について検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　地域や社会的な動向をキャッチしながら、来年度予算については１００％の助成ができるように、しっかりと状況を注視していただきたいというふうに要望し、次の質問に移ります。

　保護者の育児休業取得時の学童クラブ利用について伺います。

　現在の学童クラブは、保護者の育児休業取得により、年度途中で上のお子さんの通っていた学童クラブを退所となってしまうと聞いています。幾つかの自治体では、育児休業中であっても継続的に利用ができております。例えば東京都西多摩郡瑞穂町では、育児休業中であっても入所が可能となっております。御承知のとおり、保育園では環境の変化による子どもの負担の視点からも、育児休業中に利用できるようになっています。下の子の産前休業開始日より前に上の子が学童クラブを利用していた場合、育児休業であっても利用を継続できるような制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　学童クラブは、児童福祉法におきまして、保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るとあります。保育園とは異なり、１日の生活のうち、主に放課後を対象としているため、保護者が昼間家庭にいる場合には学童クラブの利用対象としておりません。育児休業中の学童クラブ利用継続の可否につきましては、他自治体の状況を注視し、学童クラブの需要率等も考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えています。

○黒沢ゆか委員　現在の状況というところは理解はするんですけれども、やはり時代の流れで、そこの部分も変わっていくんじゃないかと思っておりますので、ぜひ引き続き他区の状況というところもしっかり確認いただきながら、中野区としても実現できるのではないかというところを持ちながら検討をしていただきたいと要望をいたします。

　次に、子どもショートステイ・トワイライトステイについて伺います。

　区が施設の増設に取り組んでいることには評価をしております。一方で、障害児の利用については課題があります。発達に障害のあるお子さんについて、預かりの実績はあるというふうに聞いておりますが、お断りする場合には、都や他区の施設の紹介など必ずほかのサービスにつなげてほしいと考えますが、現状はどのようになっておりますでしょうか、伺います。

○久島子ども・若者相談課長　利用に当たっては、施設で面談を行ってございまして、施設において安全な受入れ体制の確保が可能であると判断できる場合について、発達に課題のある児童について受入れを行っているところでございます。受入れをお断りする場合には、児童や御家族の状況を聴取した上で、ニーズに応じたサービス紹介や相談先の情報提供を行っているところでもございます。引き続き、子育て家庭が各支援サービスに結びつくように、丁寧に御案内を行っていきたいと思ってございます。

○黒沢ゆか委員　合理的配慮の観点から希望する既存施設を利用いただけないということは、現在の対応として仕方のないことかもしれないのですが、障害のあるお子さんには、サービスが提供できないという状態はあるべき姿ではないと考えます。今後は、子ども教育部と障害福祉課が連携し、今後の障害のある子どもたちに向けた同様のサービスをつくる必要があるのではないでしょうか。他区ではショートステイができる施設もあります。例えば新たな児童発達支援センターにおいては、ショートステイ、トワイライトステイの導入も検討いただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○久島子ども・若者相談課長　この１０月に新たな子どもショートステイ事業と実施施設を開設する予定でございます。現時点において、これ以降の整備の計画はないところでございますが、今後の需要等を見定めて、その状況によっては新たな対応を検討する必要があると考えてございます。その際には、庁内関係部署とも連携しながら進めていきたいと考えてございます。

○黒沢ゆか委員　まず課題を提起させていただいたというところで、ぜひ連携をして検討を進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。

　続きまして、医療的ケア児等の育ちの支援について伺います。

　東京都の令和７年度の新規事業として、医療的ケア児等の育ちの支援事業というものがあります。この事業は、医療的ケア等により保育所等を利用できない児童に対し、保護者の就労等の有無にかかわらず居宅などで保育し、非認知能力の向上を図るものです。さらには支援者が公園や通所施設に連れて行くということもできます。こういった事業をぜひ中野区にも導入していただきたいというふうに思いますけれども、区の見解はいかがでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　医療的ケア児等育ちの支援事業についてお答えをいたします。昨年実施した医療的ケア児とその家族の生活実態アンケートでは、医療的ケアを必要とする子どもや家族の支援として、相談体制の充実や制度の全体像が分かる取組が求められております。このため、まずは医療的ケア児等の支援窓口の開設やガイドブックの作成などの検討に注力しているところでございます。現時点では、医療的ケア児等育ちの支援事業の実施は考えてございませんが、今後も医療的ケア児と家族のニーズを把握し、必要な支援を検討いたします。

○黒沢ゆか委員　医療的ケア児は、現行の福祉制度の中では、なかなか支援が行き届かないということが多いのが現状です。そういった相談窓口ができたとしても、実際に支援に届かなければ意味のないものになってしまうと考えます。ぜひニーズをキャッチしていただいて、今後の保護者の方、そしてお子さんの状況を鑑みまして、検討をしていただきたいと要望をいたします。

　また、関連して医療的ケア児・者の移動支援についても、いまだ課題があるというふうに考えております。医療的ケア児・者の移動支援には、喀痰吸引等研修、第３号研修の受講が必要となることが多いのですが、その資格を取得しているヘルパーは極めて少ない状況です。そのことから、御本人が希望しても利用はかなり限定されてしまいます。人材確保のため、ヘルパーの資格取得促進に加え、報酬加算を制度に反映するべきではないでしょうか、伺います。

○河村障害福祉サービス担当課長　医療的ケアのある場合の移動支援についてお答えをいたします。医療的ケアが必要な利用者の移動支援については、利用者からの要望を把握し、その必要性や人材確保の重要性は認識しているところでございます。一方で、移動時の安全面やリスク管理の側面の課題もあることから、移動支援のサービス提供従事者の人材育成や報酬を含め慎重な検討が必要であると考えております。

○黒沢ゆか委員　慎重な検討ということなんですけれども、昨年、私の予算の総括質疑でも、一部提案をさせていただいておりますが、相談窓口の相談ツールを今取り組んでいるということなので、そういったところに寄せられた声をしっかりと把握を頂きまして、検討のテーブルには載せ続けていっていただきたいというふうには思います。要望とさせていただきます。

　次に、障がい者の支援について伺います。

　１８歳以降の障害者の居場所や学びについてです。都民ファーストの会は、１８歳以降の障害者の居場所や学びを増やすことを重点政策に掲げ、東京都において都内の各自治体への調査に取り組んでいると聞いております。中野区にもそのような調査が届いたかと思います。区はどのような回答をされているのか、伺います。

○河村障害福祉サービス担当課長　都の夕方居場所調査への回答についてお答えをいたします。生活介護サービスの延長支援について、算定要件を満たせず、延長支援加算が算定できない事業所への補助事業及び算定基準緩和が必要である旨を回答しております。また、夕方の居場所支援実施後の送迎サービスへの補助事業、放課後等デイサービスの対象年齢の引上げや、代替事業の検討が必要な旨などを回答してございます。

○黒沢ゆか委員　的確に要望を頂いているなというふうに確認ができまして、私からもしっかりとこれを進めていってもらうように動いていきたいというふうに思っています。

　現在は、区が行うタイムケアというものがありまして、一部の生活介護事業所で運営されております。国の報酬では延長することが難しいということから、区がタイムケア事業として実施していることには評価をしております。他方、そのニーズは高まっていることから、拡充が必要であると考えております。１８歳以上の障害者の方が通所している生活介護事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所において、タイムケア事業の実施についてヒアリング調査をしてはいかがでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　事業所へのヒアリングについてお答えをいたします。タイムケア事業については、職員の時間外業務の発生、医療的ケア等の対応を行う看護師の配置及び送迎業務の増加等、受託事業者に多大な負担が生じることがございます。引き続き各事業所の運営状況等の実態把握を行い、タイムケア事業の受託先の拡充について各事業所と相談をしてまいります。

○黒沢ゆか委員　ぜひ確認を頂きまして、夕方の支援というところをしっかりと形となるように一緒に取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　東京都では、特別支援学校の高校や小学校、中学校に対しても、１８歳以降の障害者の居場所や学びのアンケートを行ったと聞いております。しかし、支援学級や支援教室は区市町村の管轄のため、アンケートが現在取れておりません。区として、特別支援学級の子どもたちに対してもアンケート調査を行っていただくことを要望し、この質問を終えます。

　次の就労継続支援Ｂ型事業所について質問に移らせていただきます。

　昨今、障害のある方の施設の不足について質疑を重ねてきましたが、区立の施設については、一部空いているという話を伺います。区立の就労継続支援Ｂ型サービスの利用状況について、現状とこれまでの経過をお聞かせください。

○河村障害福祉サービス担当課長　就労継続支援Ｂ型事業所の状況と今後についてお答えをいたします。区立就労継続支援Ｂ型事業所は、施設全体の利用者支援区分により、定員に満たない事業所がある一方、定員以上に登録者がいる事業所もございます。引き続き利用者のニーズも踏まえ、就労継続支援Ｂ型事業所の新たな事業の展開についても検討してまいります。

○黒沢ゆか委員　利用定員に対して、利用登録者が多いという状況の施設も多いのかなというふうに思います。それは週に５日ではなく、週に１回だけ来たいとか、いろんなニーズがあるということで、なかなか定員と登録者というところで測れない実態があるかと思います。ぜひその辺りを明確に解像度高くしていただきまして、今後の傾向をしっかり確認をして、定員に空きが発生しているという場合には、他のニーズに応えられるようにするべきというふうに思っております。その場合には、夕方の居場所支援やショートステイ事業の実施など施策を検討していくべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

○河村障害福祉サービス担当課長　就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、空き状況等把握しているところでございます。そういったところを踏まえまして、ただいま御要望を多数頂いております夕方支援等を検討してまいりたいと考えてございます。

○黒沢ゆか委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　続きまして、今年の１０月から新たに実施される障害福祉サービスである就労選択支援では、就労継続支援Ｂ型事業所の利用を申請する前に、原則就労選択支援を利用することとし、２０２７年４月からは、就労継続支援Ａ型や就労移行支援にも拡大するということです。就労選択支援サービスの実施により、区内の就労継続支援Ｂ型事業所も影響を受ける可能性もあるというふうに考えますが、今後の予想はどうなると考えていますでしょうか。

○鳥井障害福祉課長　就労選択支援は、障害者本人が自分の働き方について考えることをサポートするとともに、就労に関する知識や能力が向上した障害者については、就労移行支援や一般就労等への選択の機会を適切に提供するものでございます。このように就労選択支援は、本人の選択をサポートするものでございますので、特定の就労先を勧めるものではないことから、就労選択支援サービスの開始によって、直ちに就労継続支援Ｂ型事業所の利用者数の増減が起きることは現時点では想定をしておりません。

○黒沢ゆか委員　始まるのが１０月からということなので、ぜひ状況を見ていただいて、何らか動きがあれば対策などを取っていただきたいというふうにも思っております。現状はそのような影響はないということで、一旦は安心をいたしました。

　また、この就労選択支援では、福祉と雇用共通のアセスメントを実施するワンストップの相談窓口体制の早期実現が必要と考えております。ほかの自治体などでは、この就労選択支援を担ってくれる事業者というのが見通しが立っていないなどということも課題として挙げられているそうです。中野区での実施想定はどのようになっていますでしょうか。実施する事業所や定数、利用者の見通しを伺います。

○鳥井障害福祉課長　中野区内におきまして、１０月からの就労選択支援サービス実施に向けて、東京都へ事業所指定の申請を行った事業所は、一般財団法人中野区障害者福祉事業団、この１事業所でございまして、利用者の定員は１０人と聞いております。サービス利用者の多くは、特別支援学校高等部の在校生で、卒業後に主に就労継続支援Ｂ型事業所への通所を希望する方を想定しておりまして、その人数は年平均で１０人程度と考えております。このほか、広く３障害の方を含めますと、年間で１５人から２０人程度の利用を想定しております。

○黒沢ゆか委員　しっかりと中野で相談ができる、就労選択支援というものができるという見込みと伺いまして、まずは安心をしております。一方で、そういった取組が行われることを知らないという事業者さんもまだまだいらっしゃるように思います。就労選択支援サービスの開始については、区内の計画相談支援事業所や利用予定者に十分に知っていただく必要があります。周知方法をどのように行うのか、お聞かせください。

○鳥井障害福祉課長　就労選択支援サービスの周知についてでございますが、まず８月６日に区の主催でオンライン説明会を実施したところでございます。この説明会には、就労選択支援の実施主体となり得る就労支援系の事業所、また計画相談支援事業所、それから特別支援学校などの参加がございました。また、９月１０日には、今年度に就労選択支援を利用予定の特別支援学校高等部の２年に在学中の生徒の保護者向けの説明会を実施したところでございます。参加対象者１１人中６人の欠席がございましたが、この方々には個別に御案内を差し上げる予定としております。また、昨日でございますが、区のホームページに就労選択支援の創設について掲載をいたしました。

○黒沢ゆか委員　このサービスについては、１０月からということで、実際にこのサービスが明らかになってきたことも、この年度始まってからになりますので、ぜひ周知のほうを全ての人に届くようにお願いをしたいというふうに思います。

　続きまして、中途聴覚障害者の支援についてお伺いします。

　中途で聴覚を失った方々は、生まれつきの聴覚障害とは異なり、これまで築いてきたコミュニケーション方法を突然変更せざるを得ず、社会生活において大きな困難に直面することが少なくありません。特に音声言語に頼ってきた環境から、非言語的な手段や筆談、手話などへの移行は、多くの精神的、物理的な障壁を伴います。区は今年の７月に幾つかの施設で透明ディスプレイを導入し、声が聞き取りにくい方が窓口でよりスムーズにコミュニケーションを取ることができるようになり、高く評価をしております。しかし、そういった機器があることなどが当事者の方にまだ認知されていないようにも思います。こうした現状を踏まえ、中途で聴覚障害を負った方々が社会とのつながりを維持し、安心して生活を送れるよう円滑な意思疎通を学ぶ機会を提供するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○鳥井障害福祉課長　中途失聴者につきましては、本年６月に手話施策推進法が公布、施行されまして、国及び地方自治体は、特に中途失聴者の手話の習得の支援のために必要な施策を講ずるものとされたところでございます。また中途失聴者の団体からも、事業実施の御要望を頂いております。こうしたことを踏まえまして、中途失聴者が安心した生活を送り続けられるよう、手話を習得できる機会やコミュニケーションを取る機会の提供について、関係団体と協議しながら検討しているところでございます。また、透明ディスプレイについても窓口で周知し、活用を図ってまいります。

○黒沢ゆか委員　デフリンピックも控えておりまして、そういったきっかけで、聴覚に障害のある方々が皆さんにとっても知る機会というふうになっています。そういったときに、皆さんが共生できる社会というところをしっかりと実現できるように、そういった講座というところも進めていただきたいというふうに思います。

　次に、高齢者支援について伺います。

　高齢者会館についてです。区は高齢者会館のバリアフリー化として、和室を洋室に変えるなど、高齢者の利便性向上に努めてきました。しかし、エレベーターがない施設も複数あり、区民の方からは度々お声を頂いてきました。中には高齢者会館を利用したくても入り口で諦めてしまう。また、私が直接伺うことでは、階段が上れなくなったらもう私たちは介護施設に行く、そんなふうに認識をしている方々もいらっしゃるほどです。既存の施設において階段の昇降機設置の可能性については調査してみていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○渡邊地域活動推進課長　お答えいたします。高齢者会館への階段昇降機の設置についてでございますが、高齢者会館１６館のうち、エレベーターがある施設や、階段を使わずに利用できる１階建て、または１階部分のみを使用している施設は、合わせて９館ございます。これらを除いた７館については、階段昇降機の設置は、施設のバリフリー化の手段として有効な方法でございますが、施設の構造的な制約、安全性の確保、設置、維持管理に係る費用などを踏まえ、階段昇降機の設置の可能性について今後検討していきたいと考えてございます。

○黒沢ゆか委員　ぜひ検討していただきたいと思います。まず、つけられるのかどうか。そして、そこで昇降機を実際に使ってサポートする人がいらっしゃるのかどうかなど、様々な検討項目があるかと思うんですけれども、ぜひこれを機に検討していただきたいというふうに思います。

　また、現在作成中の次期区有施設整備計画に掲載されておりません民間施設を利用する高齢者会館の計画は、どのように位置付けられていますでしょうか。

　施設の老朽化や、５年や１０年で使えなくなってしまう施設はないのかも、併せて確認させてください。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　民間施設を利用する高齢者会館は全部で３館ございまして、いずれも持ち主と協議し、契約期間を定め、これまでも更新を続けてきております。また、各施設の築年数は３０年余りであるため、現時点では引き続き当施設で運営できる見込みでございます。

○黒沢ゆか委員　引き続き使うことができそうな状況ということで、まずは安心しております。貸主の方からの意向を定期的に伺っていただいて、安定した運営となるよう備えていただくことを求め、次に移ります。

　在宅療養摂食嚥下機能支援についてです。摂食嚥下機能支援は、特に高齢者や病後のリハビリ中の患者さんにとって非常に重要です。摂食や嚥下に関する機能が低下すると、食事がうまく取れないだけでなく、誤嚥による肺炎、そして栄養不良が起こりやすく、最終的には生命、命にも関わる危険があります。

　私自身も議員になる前、食べることは生きることというテーマで、地域の歯科医院や管理栄養士の方々に協力いただきながら、高齢者会館でゼリー食の試食会や口腔ケア体操などを企画してまいりました。そのことから、摂食嚥下機能の支援については思い入れがあります。区では、より専門的な支援の場として在宅療養摂食嚥下機能支援センターを配置していますが、相談者の推移はどのようになっていますでしょうか。コロナ前と現在についてお聞かせください。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　在宅療養摂食嚥下機能支援センターの相談者数でございます。令和元年度の相談者数は５４人、相談延べ件数が２１３件でございました。新型コロナウイルス感染症感染拡大が始まった令和２年度から相談者数が減少しまして、令和６年度の相談者数は１９人、相談延べ件数は５８人でございました。

○黒沢ゆか委員　大体４分の１ぐらいに減ってしまったということで、こうしたことで悩んでいる御本人であったり御家族が、この在宅療養摂食嚥下機能支援センターの情報にアクセスできていないのではないかとも想像をしているところです。改めて積極的に周知をするべきと考えますが、いかがでしょうか。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、相談者数が減少して回復が見られないことは、事業の課題として捉えてございます。区民への周知につきましては、区報やホームページ掲載のほか、案内リーフレットの配布は、講演会、相談会など様々な機会を活用していきたいと考えてございます。また、在宅療養摂食嚥下機能支援センターが開催する摂食嚥下機能支援研修では、ケアマネジャーなど様々な職種が参加をしていることから、支援関係者からも相談が増えるよう、事業について周知を図っていきたいと考えてございます。

○黒沢ゆか委員　摂食嚥下という言葉が、なかなかふだん使わないということで、区民の方も分かりづらいという場合もあるかと思いますので、ぜひ分かりやすい広報に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　さらには、今後相談だったりコーディネート業務というところが増えてくる可能性もあろうかと思います。そういった中で、委託料の適切性というものは定期的に確認するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　委託料につきましては、必要に応じて業務内容のヒアリングを行うほか、毎年予算編成時に事業者に対し、委託内容に係る経費や人件費などについて確認を行いまして、見積額の提出を求めているところでございます。

○黒沢ゆか委員　引き続きそういった関係性を継続していただいて、実際の実務に応じた見積りをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　続きまして、介護認定についてお伺いいたします。

　厚生労働省が８月２８日に公表した令和５年度の介護保険事業報告で、要介護と要支援の認定者が初めて７００万人を超えたということが分かりました。前年度より１４万人増え、過去最多を更新しております。中野区も例外ではありません。区の介護認定申請件数は、１か月当たり約９００件ということですけれども、昨年度の１２月から２月は、平均で１,１００件程度となっておりまして、認定期間において大幅な遅れが生じたと伺っております。今年度においても件数増の可能性がありますが、どのような準備をしておりますでしょうか。

○落合介護保険課長　お答えをいたします。要介護認定の長期化の主な要因は、認定調査の体制が整わなかったことによるものであると分析しております。このため、委託や直営による認定調査の進捗管理を徹底するとともに、認定調査の約８割を実施する中野区社会福祉協議会と申請状況を共有し、調査件数が増加する月において調査件数の調整、早期柔軟な対応を行うことを確認しております。また、指定居宅介護支援事業者への委託や認定調査員の育成確保も進めているところです。

○黒沢ゆか委員　昨年度から様々な施策を打たれているということで、その点を評価いたします。そして、区としては認定調査員をさらに増員するべきというふうに考えますが、検討してはいかがでしょうか。

○落合介護保険課長　要介護認定の安定的な実施に向けて、調査体制の確保・強化が必要であると認識しており、委託の認定調査員の体制も含め検討してまいりたいと考えております。

○黒沢ゆか委員　中野区の認定調査員は非常に少ない、たしか２人ぐらいというふうに伺っておりますので、その点、もう少し増やせるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

　また、認定審査会のペーパーレスシステム導入など、効率化を図ってきたことはとても評価をしております。さらに、申請から決定まで認定調査、主治医の意見書、認定審査会、点検審査会事務等などにおいて効率化、短縮できることを見つけ、改善してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○落合介護保険課長　要介護認定には、申請受理から認定調査及び主治医意見書と、それらに関する調整や点検、進捗管理、介護認定審査会の運営や結果通知の発送等、複数の工程事務処理がございます。要介護認定には、一連の流れの迅速化とともに、適切かつ公正・公平性の確保が求められるところです。現在、調査体制の確保に向けた検討と併せて、業務フローや各工程の事務処理の分析を行っているところであり、必要な対応を検討し、改善につなげてまいりたいと考えております。

○黒沢ゆか委員　ぜひ具体的な取組のほうを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　そして、訪問理美容サービスについて伺います。訪問理美容は、店舗への移動が困難な高齢者や、病気療養中の方、障害のある方にとって大きな助けとなっております。多くの区民の方々に御利用いただきたいと考えていますけれども、本人の御負担額について、近隣区と比較すると、中野区は高いほうというふうになっております。例えば、豊島区では所得に応じて金額を設定している、そのことから介護保険料所得段階１から３は無料とするなどの設定をしています。そのような段階を設けていない近隣区、渋谷区は一律６００円、練馬区は一律５００円です。杉並区は例外と、そういった仕組みがまずないということも分かっています。

　私が調査したところ、地域によって、そういった制度設計のばらつきはあるものの、そういった例外を除いて、２３区全体の中央値はおよそ１,０００円となっておりました。中野区については、一律１,５００円というふうになっていることから、他区の状況を鑑みて、本人負担額について引き下げるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○落合介護保険課長　令和元年度に利用者負担額をそれまでの２,３００円から１,５００円と軽減し、その後も年間最大発行枚数の増加や区負担額の増加等の見直しを行っております。介護保険制度の適正な運営と公正な負担の観点から、今のところ利用者負担額のさらなる軽減は考えておりません。

○黒沢ゆか委員　私の質問の趣旨は、他区の状況を鑑みて設定を検討してはいかがかという点なんですけれども、その点いかがでしょうか。

○落合介護保険課長　各区様々な事業の考え方がございます。中野区では、要介護３から５で寝たきり等の方、調髪が困難な方を対象として実施しており、第１号被保険者の保険料を財源とする介護保険の特別給付として実施をしているところでございます。今後につきましては、他の自治体の動向も注視してまいりたいと考えております。

○黒沢ゆか委員　他区が中野区よりも低い金額で実施できているというのであれば、その他区の運営というのをしっかりと調査して対応を検討するということが必要だというふうに私は思います。中野区においては、介護保険法に基づく特別給付事業として本事業を実施していますけれども、他区では独自事業として実施しているところは多そうだというところも聞いております。それが本当にそうであるのか。またはそうじゃない方法ならばどういう方法ならばできているのかなど、しっかりと調査した上で中野区としては、一律１,５００円でこのやり方だというようなところが分かりますと、私たちもいろんな方に説明できますけれども、今の御答弁ですと、なかなかその部分が見えてこないということもありますので、ぜひ今後においては、他区の運営というところも調査していただきまして、対応することを要望し、次の質問に移らせていただきます。

　最後の項目です。ＲＳウイルス予防接種補助について伺います。

　ＲＳウイルスは、２歳までにほとんどの子どもが感染すると言われています。多くの場合は軽症で済みますが、特に生後６か月未満の乳児が感染すると、重い肺炎や細気管支炎を引き起こし、入院や人工呼吸器が必要になることがあるそうです。生後１か月から２か月での入院率がピークとなるため、早期からの予防が非常に重要です。妊婦へのＲＳウイルス予防接種費用助成について実施すべきと考えますが、中野区医師会等と協議検討状況はどのようになっていますでしょうか、お教えください。

○宮下保健予防課長　妊婦へのＲＳウイルスワクチン任意予防接種の費用助成につきましては、令和８年度からの実施に向けて、医師会と接種医療機関の調整などの接種体制の検討を進めているところでございます。

○黒沢ゆか委員　ぜひ検討をさらに進めていただきたいと思います。妊娠中にＲＳウイルスの予防接種について知る機会は、病院内に設置されているワクチンメーカーのチラシが主な状況となっています。区として広報する必要があるのではないでしょうか。母子手帳交付時に周知するべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○宮下保健予防課長　今後、妊婦さん向けにＲＳウイルスの任意予防接種を実施します際には、区内産婦人科医へのポスター掲示や、妊娠届の受理時にお渡しする、母子手帳と合わせてお渡しする母子保健バッグに御案内を同封するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。

○黒沢ゆか委員　よろしくお願いいたします。また、区のホームページでは、基礎疾患のある高齢者に対しても言及されています。ＲＳウイルスが高齢者、特に基礎疾患を持つ方や集団生活を送っている方にとって危険な感染症であることで、高齢者に対しての情報収集を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

○宮下保健予防課長　ＲＳウイルス感染症は、慢性呼吸器疾患などの基礎疾患を有する高齢者が重症化する場合があることから、今後も情報収集や啓発に努めてまいります。

○黒沢ゆか委員　ぜひ、区民の皆様の健康を守るために取組を進めていただけたらと思います。

　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で黒沢委員の質疑を終了します。

　次に、斉藤ゆり委員、質疑をどうぞ。

○斉藤ゆり委員　令和７年第３回定例会決算特別委員会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告どおりで、その他はありません。１の（２）教育費は、時間の都合でまたの機会とさせていただきます。

　１、令和６年度決算について。既に当会派からは２人登壇して基本的なところは質疑させていただいておりますので、私からは基金と起債について伺います。

　予算どおり執行できたのかできなかったのか、それはなぜなのかという観点から、基金と起債のバランスについて考えていきたいと思います。

　令和５年度予算にスタートした財政運営の考え方において、各基金の積み方の考え方が示されました。最初に、基金のうち、道路・公園整備基金とまちづくり基金について伺います。

　財政運営の考え方によると、積立てにおいて、道路・公園整備基金は、道路占用料を、まちづくり基金は特別区交付金財産費を財源に積み立て、双方とも、その後当該年度から１０年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より予定とした財源を財源とした積立額のほうが小さい場合はその差額を一般財源から積み立てますとあります。財源については、両基金とも以前より示されていましたが、財政運営の考え方により、財源が不足した場合の考え方が加わりました。施設改修に関する基金とは積立ての考え方が異なっています。こちらの理由を教えてください。

○竹内財政課長　お答えいたします。将来の事業のための財源として活用する基金の積立て方については、様々な視点があると考えてございます。道路・公園整備基金につきましては、まちづくり基金と同様に、活用事業の進捗を踏まえ、基金の積立てについて整理したものでございます。一方、施設改修に関する基金につきましては、発生主義の考え方を取り入れているものでございます。

○斉藤ゆり委員　道路・公園整備基金の対象となる事業はどのようなもので、道路と公園とのそれぞれの事業費を教えてください。

○竹内財政課長　基金の対象につきましては、中野区道路・公園整備基金条例に定めているとおり、道路及び公園の整備に係る事業が対象であり、実施設計等の委託料や整備工事費に繰り入れているものでございます。基金を繰り入れた事業の令和６年度の決算額は、道路事業は約１９億円、公園事業は約６億円でございます。

○斉藤ゆり委員　基金の仕組みが全く違うということを確認しました。事業費はおよそ２５億円にもなっています。主要施策の成果、１４１ページによると、積立額は２１億円です。財源である道路占用料は幾らであり、それで充当できているのか、伺います。

○竹内財政課長　令和６年度につきましては、占用料約９億５,０００万円のうち、約８億円を積み立てているものでございます。差額につきましては、一般財源から積み立てております。

○斉藤ゆり委員　つまり基金積立てにおいては、１３億円の一般財源が入っていることになります。令和５年度の積立計画では、積立目標額は１年当たり１７億円であったものが、令和７年度には２４億円にも跳ね上がっています。理由は何でしょう。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、物価高騰と併せて都市基盤の必要な整備が増えているためと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　令和７年度第１回定例会でも取り上げましたが、今後、都市基盤は急激に劣化が進む可能性があることを考えると、道路舗装改良補修等の事業費はさらに上昇することが考えられ、計画的に基金を積んでいくことが必要です。特に八潮市の事故があったように、下水道施設の更新も多くなっていくことが見込まれます。こちらの積立計画については、一考の余地もあると考えますが、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　当面は現在の考え方に基づいて行っていきたいと考えてございますが、今後、道路舗装改良補修等の経費の推計、財政フレームへの影響を勘案しつつ、基金残高の状況について、注視していきたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　よろしくお願いいたします。一方で、まちづくり基金については、予算どおり積立てられており、こちらの財源は都区財政調整交付金で算定されると認識しています。

　次に、施設改修に係る三つの特定目的基金について伺います。

　施設改修に係る基金は、財政運営の考え方において、当該年度に発生する見込みの減価償却費の２５％を積み立て、年度末残高は減価償却累計額相当額の２５％の確保に努めるという考え方が示されています。

　最初に、令和６年度の状況を確認します。社会福祉施設整備基金は、当初予算では積み立てできず、その理由は、定額減税や新庁舎移転費用の影響を考えたためということでした。最終的に１億６,０００万円を積み立て、残高は３１億円となりましたが、目標額残高に達したのかどうか、伺います。

○竹内財政課長　社会福祉施設整備基金でございますが、年度末残高について、減価償却累計額相当額の２５％である３４億円を目標としていたところ、３億円マイナスの３１億円であったために、目標残高には達していない状況でございます。

○斉藤ゆり委員　残高には達していなかった。

　次、義務教育施設整備基金は、財政運営の考え方のとおり、当初予算では積み立てできませんでした。剰余金等で５億８,０００万円を積み立てましたが、結果として目標残高に達したのかどうか、伺います。

○竹内財政課長　義務教育施設整備基金でございますが、こちら年度末残高につきまして、減価償却累計額相当額の２５％である９６億円を目標としていたところ、１３１億円でございまして、目標を達成することができました。

○斉藤ゆり委員　次に、財政調整基金施設改修分は、積立予算額１億４,０００万円ですが、実際の積立額は７億円でした。こちらも目標残高に達したのかどうか、伺います。

○竹内財政課長　財政調整基金の施設改修分でございますが、こちら、年度末残高について減価償却累計額相当額の２５％である１１５億円を目標としていたところですが、こちら、１５億円マイナスの１００億円でございまして、目標残高には達していない状況でございます。

○斉藤ゆり委員　以上を確認させていただきました。社会福祉施設整備基金、財政調整基金の施設改修分は残高目標額に達しておらず、また義務教育施設整備基金は年度末剰余金で積み立てたという状況でございました。施設改修分の三つの基金において、残高目標額に達しなかった場合の考え方はあるのでしょうか。剰余金頼みと言わざるを得ない状況でよかったのでしょうか。優先して積立てを考えるべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　こちら、基金につきましては、年度当初について、当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てることを原則とし、施設整備のため積立てを行うこととしてございます。

　年度末残高につきましては、当該施設の減価償却累計額相当額の２５％の確保に向けて、財政状況により、さらに一般財源の確保ができた場合には積立てを行うなど、目標の額の達成に努めていきたいという考えでございます。

○斉藤ゆり委員　努めていきたいというお話でしたけれども、予算審査のときにも触れましたが、財政運営の考え方があるのに、それに沿って予算編成されず、また財政規律を保てなかったということは指摘したいと思います。

　財政調整基金年度間調整分は、決算剰余金の積立てもされたので、目標額を超えて２９２億円の残高となっています。こちらを足りなかった財政調整基金の施設改修分の不足残高分へ回せないものなのでしょうか、お伺いします。

○竹内財政課長　こちら、地方財政法の趣旨に照らしますと、年度間調整分を施設改修分へ充当することはできないと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　それならば、中村委員からも、前回私からも提案しましたけれども、令和８年度予算編成に向けて、基金活用の考え方が見直されるようですので、この機会に財政調整基金を年度間調整分と施設改修分とに独立させた方が分かりやすくすっきりしたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　こちら、平成１３年度に施設建設基金につきまして廃止いたしまして、全額財政調整基金に積立てを行ったところでございます。財政調整基金につきましては、このたび見直しを行い、退職手当分について廃止するものでございますが、さらなる見直しにつきましては、残高状況なども勘案しながら検討していきたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　先ほどのお話にもありましたように、財政調整基金の年度間調整分は剰余金２分の１を積むということになっておりまして、年度間調整分が残高が増えていくという状況にこれからなっていくのではないかと思います。積極的にこちらから何か工夫をしまして、起債償還に使うなどされてもよいのかなというふうに思います。

　１点、余談なんですけど、財政白書２０ページにて、財政調整基金の目的別残高の推移について、それぞれの内訳を記載いただきましてとても分かりやすくなりました。ありがとうございます。

　財政運営の考え方で、各基金の目標額が示されています。今回質疑をするに当たり、基金残高目標額の記載がどこにもなく苦労をいたしました。次回の財政白書では、ぜひ財政運営の考え方に沿った各基金の積立目標額が記載されるとよいと思いますが、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　各基金の積立目標額の記載でございますが、委員御指摘を踏まえまして、各基金の積立目標額を記載することについては検討していきたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、起債について伺います。

　当初予算にて予定したにもかかわらず、起債を取りやめたものがあります。中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業、中野駅西側南北通路橋上駅舎整備、さらに中野駅新北口駅前地区の土地区画整理事業、囲町東地区の市街地再開発事業は、同じ補正予算で減額しましたが、最終的に取りやめています。起債をやめる判断はなぜされたのか、伺います。

○竹内財政課長　起債発行につきましては、事業の進捗状況や出納整理期間中の一般財源の充足状況などを鑑みた上で判断をしているものでございます。

○斉藤ゆり委員　事業の取りやめもありましたので、そこは分かるんですけれども、それだけでなく、歳入の状況がよかったために、金利を払うより一般財源を財源に払った方がいいという判断もあったのだと思います。昨日、他の委員が詳細に確認されておりましたように、近年金利が上昇しております。審査意見書５０ページによると、区画街路第４号線の債券のうち、６億円は他に比べて利率が１.５５８％と高いのですが、なぜでしょうか。利率が高いから起債をやめるということができなかったのか、伺います。

○竹内財政課長　こちらは民間資金からの借入れとなっているために、ほかの起債に比べて金利が高い傾向となってございます。実際に借入れ手続を進めて初めて利率が開示されますので、利率を見た上で起債発行を判断するのは難しいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　ということは、年度末の判断になるのかなということが理解できます。好調な歳入もあって、金利も上昇していく中、総合的な判断からこのたび令和６年度末で起債を取りやめられたのかなと思うんですけれども、それについてどう分析されているか、まとめてお考えをお知らせください。

○竹内財政課長　一部こちら、起債を取りやめたことによりまして、後年度の公債費負担が圧縮され、適切な財政運営につながったと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　適切に財政運営につなげていっていただければと思います。

　以上、基金と起債について伺いましたけれども、そもそも基金の積立ての考え方は妥当なのかなということを考えないといけません。施設改修の基金につきましては、減価償却費の２５％の積立てという考えに基づいておりますけれども、２５％の考え方の理由について教えてください。

○竹内財政課長　減価償却費相当額の２５％を基金に積み立てていくという考え方につきましては、施設整備に係る事業の財源として、起債について総事業費から国庫補助等を控除した額のおおむね７５％に充当できるという想定の下、減価償却費相当額の２５％を毎年基金に積み立てていくということで整理してございます。

○斉藤ゆり委員　つまり、いろいろ補助金などを除いた７５％は起債できるからという考えの下だという御説明だったと思います。これが今の中野区の基金と起債のバランスということで示される考え方となるんだろうなと思います。基金積立てについて、こうした考え方があることには評価をするものではあります。その考え方についての検討はまたの機会にいたしますが、こうした考え方があるのなら、可能な限り精度を高めた目標額を定め、目標額を定めたのなら、それに沿って積立てをすることが大事であると考えます。さきの８月２１日の総務委員会で、基金活用の考え方についてという報告があり、課題の整理をされているので伺います。

　施設改修に関する三つの基金において、物価上昇分も加味するということが示されました。基本となる資産価値の評価については、議会でも課題となっていました。どのように考えていくのか、教えてください。

○竹内財政課長　こちら、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターを使用いたしまして、その逆数を固定資産の取得価格に乗じることにより、現在の物価水準に置き換えることといたしました。仮に１０年前に取得した施設の取得価格が１００億円、物価上昇が３０％とした場合、基金活用の考え方の見直し前の評価額は、評価価格の１００億円となりましたが、見直し後は３０％の物価上昇分として３０億円、１０％の取壊し費用見込額を１３億円をそれぞれ加算するため、評価額は１４３億円となるものでございます。そのため評価額は１００億円から１４３億円に増加し、基金の積立目標額は２５億円から３６億円の約１１億円を多く見込むという形になります。

○斉藤ゆり委員　御説明ありがとうございました。私が調べた限りでも、一般的な方法なのだなと理解しております。

　それでは、減価償却が終わっている施設はどのようにするのか、伺います。

○竹内財政課長　こちら、減価償却期間が終わった施設につきましても、取得年月日からの物価上昇分などの調整額を加味して、減価償却累計額相当額には反映されますので、一定対応していると考えてございます。

○斉藤ゆり委員　今後、こちらの考えでよいのか、議論が必要なのかもしれませんけれども。

　はい、また先に進みます。もう一つ、今回解体費をプラスされることになりました。こちらについてもよかったのかなと思いますが、どのように計算されるのか、伺います。

○竹内財政課長　取壊し費用でございますが、当初の建物建設費用に物価上昇分を加味いたしまして、当該金額に１０％を乗じた金額で計算してございます。

○斉藤ゆり委員　それからさらに、例えばだんだん建物の機能も高まっていて、ＺＥＢ化など、新たな施設負担にかかるような費用の考え方について検討しなかったのかどうか、伺います。

○竹内財政課長　こちら、ＺＥＢ化などの新しい施設負担につきまして、基金積立てには具体的に反映していないところでございます。当面は、財政、現在の考え方に基づいて活用を行っていく考えでございますが、今後の経費の推計や財政フレームへの影響を勘案しつつ、基金残高の状況について注視して考え方を検討していきたいと思ってございます。

○斉藤ゆり委員　これは令和３年の第３回定例会でも御提案させていただいたんですけれども、立川市はＺＥＢ化に伴うコスト上昇分を１５％上乗せしたりしているという事例もありますので、検討していただければというふうに思います。

　予算の話になりますが、このたび令和８年度予算編成に向けて、基金積立てについて、今お話があったような修正をしていく中で、こうした改善をしていくと、どのぐらいの影響額があるのか、教えてください。

○竹内財政課長　今回の見直しにつきましては、年度当初における積立額につきましては、財政調整基金の施設改修分、義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金の三つの基金を合計して約３億円、年度末積立目標額につきましては約１００億円増額となると推計してございます。

○斉藤ゆり委員　それでは、そのように見直すと、どのぐらい財政運営の考え方に沿った目標額と新たに見直したそれと、どのぐらいの乖離があるのか。そして、どのようにそれに対して対応するのか、教えてください。

○竹内財政課長　三つの施設整備基金合計の年度末残高見込みは２１０億円であります。仮に令和７年度に見直し後の考え方を適用した場合、減価償却累計額相当額の２５％の積立目標額につきましては約３３７億円となる推計でございます。そのため、乖離は１２７億円となると想定しているところでございます。こちら、３基金とも見直し後の積立目標額が達成できるよう、積立てのほうを増していき、対応を行っていきたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　お聞きすると、なかなか前途多難であるようにも思います。基金積立て後も、本来準備したい額まで達するのにしばらく時間がかかることを考えると、全体的な財政の中で、公債費負担比率がどこかで１０％を超えてしまうのではないかと心配になりますけれども、それについてはどのような見立てでしょうか。

○竹内財政課長　現在想定している財政フレーム上におきましては、公債費負担比率中野区方式について１０％以内で運用できている状況でございます。今後も起債発行は慎重に取り扱い、公債費が区民サービスの影響を及ぼさないよう、適正な財政運営を行っていきたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　さきに確認したとおり、基金と起債のバランスを考えるに当たり、その大きなウエートを占める施設改修分の基金の積立額の考え方の基本となっている減価償却費の２５％を積むということは、裏を返すと、７５％を起債とするという考え方が基になっています。つまり起債をフルでしないと成り立たない考え方であるとも言えるわけです。基本に立ち返り、施設規模の見直しや標準化の検討、経費削減の不断の努力がまずは必要になるのではないかと思います。今好調な財政状況であるからこそ、こうした状況を全庁で共有し、令和８年度予算編成に向けて取組を進めていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　これまでも経常経費の削減を原則としていまして、デジタルシフトによる行政サービスの質と生産性の向上を念頭に置いた内部管理事務の効率化を進め、内部管理コストの削減を図るなど、歳出抑制、削減に努めてきたところでございます。今後もエビデンスを基にした分析により、適切な財政需要を行い、予算規模といたしまして決算時の見込み残額の縮減に努めることを全庁を挙げて徹底していきたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　では次に、契約について３点伺います。

　物価高騰や暑さ対策など、契約後においても柔軟な対応は一定必要ですが、様々な工事ができる限り当初の予算や工事スケジュールどおりに進むことが基本だと思います。

　最初に、工事における前払い金について伺います。

　公共工事の前払い金の支払い使途には定めがあります。一般土木工事においては、請負工事費のうち、工事材料費、労務費といった純工事費のみに定められており、現場管理費や一般管理費に対する経費は対象に含まれません。公共工事において、この経費を前払い金の使途に含める特例措置が実施されています。令和７年度より国土交通省は、国土交通省が発注する工事の前払い金の使途拡大について約款を定め、この措置を恒久化しました。東京都をはじめとして、新宿区、世田谷区など、２３区中７区の自治体で既にこちらの制度を運用しています。中野区でも検討されてはいかがでしょうか。

○滝浪契約課長　国土交通省による前払い金使途範囲拡大の特例措置の恒久化などに伴い、現在、中央建設業審議会において、公共工事標準請負契約約款の改正が検討されております。その動向を踏まえつつ、区として使途範囲拡大に向けて検討してまいりたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　物価高騰の折、資金繰りにも苦労している事業者が多い中、適正に工事を進める一助にもなり、生産性の向上も目指されるのではないでしょうか。

　また、工事前払い金の上限については、中野区では令和６年度に４億円から６億円に増額しています。他自治体は上限もないところもあります。社会情勢を見ながら、さらなる増額を検討してはいかがでしょうか。

○滝浪契約課長　前払い金の上限引上げにつきましては、区の財政などへの影響が考えられることから、関係所管と必要な情報の共有を図りつつ、対応について慎重に判断してまいりたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　区の財政の状況も注視しながら、また様々な社会情勢も見ながら検討していただければと思います。

　学校施設の改修に当たっては、特に給食室の整備は夏休み中の工事となります。年度が新しくなって、入札が行われて事業者が決定、その後事業者は人員確保と資材準備を行いますので、スケジュールが大変タイトになります。ましてや工事期間は休み中に限定されます。近年は暑さ対策も必要です。工期の分割や工事期間延長など検討されてはいかがでしょうか。

○原子ども教育施設課長　夏休み期間の限られた工期であっても工事が確実に完了できるよう、工事日数のさらなる確保や工事内容の見直しについても検討してまいります。

○斉藤ゆり委員　公園再整備の工事でも、地域のお祭りなどの状況を見ながら契約や工事スケジュールの工夫をされているというふうに聞いています。一層の取組を進めていただきますようにお願いをいたします。

　私ども区議会のほうは、いつも夏にいろんな各団体と意見交換をしております。今後も、土木工事や大きな施設整備が続いていきます。専門性を持った職員により、工事内容をしっかり把握し、適正な契約で進められたいと思います。こうした事業者には、災害復旧工事を協定によって担っていただいております。懇談会においては、いろいろな要望を頂くんですけれども、中野区と広く意見交換を持ちたいという要望もございました。個々の工事内容とは別に、定期的に事業者の方々と広く契約や発注における課題や区への要望について、ぜひそうした機会を持っていただきたいと思います。要望いたします。

　２番、公教育について伺います。

　最初に、子どもの意見を反映させた教育活動の推進について伺います。

　令和３年度に制定された子どもの権利に関する条例に基づいて、条例の理念が具現化される取組が分かりやすく進められ、子どもの権利が保障され、子どもに優しいまちづくりが推進されることになりました。具体的には、中野区子ども相談室「ポカコロ」の設置や、公園再整備計画への小学校での意見募集や西武新宿線まちづくりにおける子どもたち向けアンケート調査など、様々な場面で所管を超えて、子どもの人権を守る取組や、子どもからの意見聴取が実現したことは評価したいと思います。

　令和６年度から、小学校１校当たり２０万円、中学校１校当たり３０万円の予算を取って、子どもの意見を反映させた教育活動が実施されました。初年度試行年でもあり、内容は報償費、つまり講師代に限定されましたが、どのような活動が行われ、成果をどう分析しているのか、伺います。

○井元指導室長　各学校では、児童・生徒自ら、ふだん学校で話を聞くことができない人を呼ぶために全校対象のアンケートを実施し、招聘する講師の選定や講師との連絡調整、当日の司会進行などを行うことができました。この活動を通して、例えばオリンピアンの講話や音楽家によるクリスマスコンサートなど、児童・生徒の意見を反映して取り組めたことに多くの児童生徒が高い満足感を得るとともに、今後はさらなる取組の発展に意欲を見せておりました。当初の目的である児童・生徒の達成感や成就感などを高めることができたと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　一方で、このお金は税金であり、目的をもって効果的に使うという視点を子どもたちには持ってもらいたいと思います。それは主権者教育にも通じるものであります。例えば小学校高学年や中学生においては、子どもたちに予算が幾らかかるかの調査、取組の交渉は難しくても、当日までの講師との調整にも参加してもらってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　昨年度、緑野中学校や明和中学校において、生徒が講師と直接交渉したり、日程を調整したりするなど、主体的に関わる取組が見られました。こうした好事例を全校に共有して、児童・生徒に社会への参画意識や他者との折衝力などを育んでまいります。

○斉藤ゆり委員　ぜひ全校に広めて、全校での取組を進めていただきたいと思います。

　この事業の当初の説明において、教育委員会からは、自分の学校をどうしていきたいのか、自分たちで考え、その子どもたちの意見や考えを基に、子どもと先生が一緒に学校づくりを進めていけたらよいと考えていますとの説明がありました。今後、子どもの意見がより柔軟に取り入れられるような発展的な取組を考えられたいと思いますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　令和６年度の取組を踏まえ、令和７年度は、予算費目を報償費に加え、例えば、児童・生徒から憩いのベンチを設置したいなどといった意見が寄せられたため、一般需用費や備品費にも活用できるよう改善を図りました。併せて、区の予算編成スケジュールに合わせて、学校の準備を進められるよう工夫してまいります。

○斉藤ゆり委員　また、一部の児童・生徒だけの活動にならないように、一人ひとりが考え、意見を述べていける活動になってほしいと考えますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　一人一台端末を活用して、一人ひとりの意見を集約するなど、全ての児童・生徒の意見を反映しやすくなるよう工夫している学校がございます。今後はこうした取組を多くの学校に広げ、一人ひとりの意見を生かして活動がより発展していくよう、引き続き努めてまいります。

○斉藤ゆり委員　自分の学校をどうしたいのか、自分たちで考える、こんなすばらしい取組が、さらにパワーアップしていただくといいなというふうに思います。

　では次、英語教育の充実について伺います。

　党会派の酒井たくや議員の一般質問でも取り上げましたが、外国語の言葉や文化など、多種多様な価値観や考え方への理解を深め、国際社会で活躍できる人材を育成することは重要であると考えます。２０２０年度に学習指導要領が改定され、小学校５、６年生において英語が教科化されました。３、４年生においては英語活動が進められることになりました。必修となりました。中野区の英語教育をさらに充実させていくことを考えたいと思います。

　学習指導要領解説には、教科化の目標として、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することを目指すと書かれています。言語活動とは、そもそも教え導くために必要な活動行為ですが、英語活動、英語科においては、この言語活動自体が教科の主軸となる理念となります。この点は他の教科とは異なっており、共通認識されることが重要です。英語活動、英語科における言語活動について、全小・中学校で理念を共有し、取り組まれることが大事だと考えますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　児童・生徒が習得した語句や表現を実際に使って英語で伝え合う言語活動を積み重ねることが、英語によるコミュニケーション能力の育成に直結すると認識してございます。今後、学力向上検討委員会におきまして、区内の小・中学校に言語活動の意義を浸透させるよう検討してまいります。

○斉藤ゆり委員　私もそうなんですけれども、単語や文法を覚えるなどの学習をして、テストの点数がよくても、その言語を習得したことにならないというジレンマがあります。習得する、身につけるというのは、その時々の目的、場面、状況に応じてやり取りができるということだと思います。こうした活動を理念として授業が進められる、学習指導要領にあるとおり、進められたらいいなというふうに思っております。

　授業において、こうした充実した言語活動が行われるよう、教員の指導力を向上させる研修の工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。さきの理念を持つような内容であってほしいと考えますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　今年度、英語の指導教諭が模範授業を公開し、他校の教員が言語活動について学ぶ機会を設けました。今後も模擬授業や事例研究などを通じて、英語での言語活動を中心とした実践的な研修を継続し、教員の指導力を向上させる機会を提供してまいります。

○斉藤ゆり委員　英語のテストの結果が公表されているんですけれども、全国で、上位であるさいたま市、福井市などは、大変やっぱり教員の研修ということに力を入れているというふうに報告がされています。ぜひ数年計画での教員の悉皆研修を継続されるとか、様々工夫をしていただきたいというふうに思います。

　また一方で、ＡＬＴの配置についても、そうした理念を共有してもらえるように派遣会社に依頼していただきたいと思いますが、現状はどのようにされているのか、伺います。

　ＡＬＴは、子どもに対する言語指導の専門家ではなく、指導経験も浅い場合も多々あります。例えば子どもが間違ったやり取りをしたときに、何度も復習をさせるようなことがあると、逆に子どもたちは英語に苦手意識を持ってしまいます。そうしたときはどう対応するのがよいか、そうしたスキルが必要です。お伺いいたします。

○井元指導室長　毎月ＡＬＴ派遣事業者と連絡調整協議会を実施してございます。区の英語教育に対する考え方やＡＬＴの指導内容、勤務状況等につきまして情報共有をし、ＡＬＴが区の教育理念や学校のニーズに沿った指導を行えるように努めてございます。

○斉藤ゆり委員　そんなことはないんですけれども、外国籍だったら誰でもいい、そこにいればいいというわけではないということだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

　また、小学校と中学校のカリキュラム連携が必要です。現状どのように行われているのか、伺います。

　中学の英語教諭による小学校授業の参観は、全校で実施されたいと考えますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　現在、小学校と中学校のカリキュラムの円滑な連携を図るため、小・中連携教育協議会や小・中学校合同による英語教育研修を開催し、小・中学校が連携した英語学習に取り組んでございます。また、年１回、中学校の全英語科教員が小学校の授業参観を行っており、その中で英語の授業も参観してございます。今後は学力向上検討委員会におきまして、小・中連携の英語カリキュラムについて検討する中で、授業参観を通して指導改善に生かす仕組みも検討していく予定でございます。

○斉藤ゆり委員　どの教科もそうですが、英語に関してはまだ教科化されて年月が浅いということもあり、また小学校においてどの程度の英語力を身につけて中学を入学しているのかというのも、より丁寧な把握が必要だと思います。ぜひ小・中学校連携は重視させていただきたいと思います。

　中村議員からも質問させていただきましたけれども、外国籍の児童・生徒に対する日本語指導同様、子どもたちにとって英語の習得は多文化に触れるための大事な活動です。英語活動、英語科の授業においては、英語だけではなく、多言語や多文化への理解や尊敬を持たせるものであってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　英語の授業を含め、学校の全教育活動において、多言語や多文化への理解と尊重する態度を育むこととしてございます。児童・生徒が英語を学ぶ過程で多様な言語や文化に触れ、国際的な視野を広げられるよう、授業改善に努めてまいります。

○斉藤ゆり委員　中野区の英語検定試験の成績は高いというふうに聞いています。取組のさらなる充実により、他の委員からも提案もありましたけれども、教育の中野、英語の中野と言われるようであってほしい。議員になって初めての一般質問でも英語教育について取り上げました。中野区の取組の大きな柱になるといいと、元区内小学校で外国語活動指導助手を務めていた身としては願っております。

○河合りな委員長　斉藤委員の質疑の途中ですが、ここで委員会を休憩にしたいと思います。

午後２時５５分休憩

　

午後３時１５分開議

○河合りな委員長　それでは、委員会を再開します。

　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。斉藤委員、質疑をどうぞ。

○斉藤ゆり委員　では次、中野区コミュニティ・スクールと次世代育成委員の次期委嘱について伺います。

　令和６年度までの取組を検証し、令和７年度から全校に学校運営協議会が設置されることになりました。学校運営協議会が設置された学校をコミュニティ・スクールと言います。現在の協議会の設置と活動状況を伺います。

○保積学校地域連携担当課長　７月までに学校運営協議会は、全ての幼稚園、小学校、中学校、計３１か所で設置され、９月末時点で計４１回開催しております。また、中学校区の学校運営連絡会は、３地区で開催しております。

○斉藤ゆり委員　地域で支える学校として、地域から協力を頂く地域学校協働活動が基本になります。これまでも何度も質問し、要望してまいりました。今年度はどのような取組がされているのか。主なものを御紹介ください。

○保積学校地域連携担当課長　地域学校協働活動として、子どもたちにとってよりよい教育環境となる取組が行われております。例えば令和小学校では、協議会が中心となって地域の方々や防災危機管理課と連携しまして、安心して暮らせるまちにという授業を実施し、校庭での消防車放水や防災講義などを実施いたしました。また、北原小学校では、地域の方が夏休みに子どもの学習をサポートするサマースクールを実施いたしました。

○斉藤ゆり委員　多くの地域の方々のお力を借り、区内事業者にも御協力いただき、今のお話ですと、庁内でも連携をしていただき、そんな仕組みが進んでいくということを伺いましてよかったなと思っております。

　その中で次世代育成委員は、学校支援ボランティアのコーディネーターを長年務めてきました。第２回定例会でも質問しましたが、次世代育成委員の学校運営協議会発足後の役割を整理し、来年度に迫っている次期、７期の委嘱活動をスタートさせる時期となっています。現在の取組状況を伺います。

○鈴木育成活動推進課長　次世代育成委員や各地域、学校等からの意見を踏まえまして、役割の整理を行ったところでございます。次期次世代育成委員は、２年間の任期として委嘱する予定であり、各中学校区で候補者を選出する推薦会の準備を進めているところでございます。

○斉藤ゆり委員　今２年間とおっしゃいましたけど、通常は３年間ではありませんでしたでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　これまでも御意見いただいていましたように、学校運営協議会の地域コーディネーターと次世代育成委員の地域ネットワークの構築における役割が重複しているというふうに考えてございます。また、令和７年度から各中学校区に１館配置している基幹型児童館におきましても、地域連携の促進が役割の一つとされております。こうした役割も踏まえましたところ、学校運営協議会活動の定着や児童館の三類型への移行期間を見据え、２年間とする予定でございます。

○斉藤ゆり委員　では、通常は３年間でありますけれども、２年間の任期で次期、７期は委嘱するということだと今御説明いただいたんだと思います。

　それで、２年間の委嘱後、令和１０年度以降、次世代育成委員をどのように配置していくのか、方針は決まっているのでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　令和１０年度以降、次世代育成委員の役割は、学校運営協議会の地域コーディネーター及び基幹型児童館の役割として継承をしていくことといたしまして、委員の委嘱は終了することを検討しているところでございます。

○斉藤ゆり委員　よく議論していかれたいと思うんですけれども、そういたしましたら、今現在の次世代育成委員の何人中、何人の方が学校運営協議会の委員となり、何人がコーディネーターを受けてくださったのか、伺います。

○鈴木育成活動推進課長　現在の次世代育成委員２８名のうち、２５名が学校運営協議会の委員となってございます。また、その２５名のうち１２名の次世代育成委員に、地域コーディネーターを引き受けていただいてございます。

○斉藤ゆり委員　今、数字を伺いまして、コミュニティ・スクールのコーディネーターと次世代育成委員とは、設置の要件は異なりますけれども、多くの次世代育成委員に学校運営協議会の委員とコーディネーターを受けていただいているということを伺いまして、同じ方向を向いて活動してくださっていることが分かりました。次世代育成委員が担っていただいたような地域での育成活動が今後も滞りなく進むように、そこはしっかりと考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　これまで長年にわたり地域での育成活動に貢献いただいていた次世代育成委員の功績は、非常に大きいものであると認識してございます。今後は、地域コーディネーターや基幹型児童館での役割の中で、これまで以上に地域での育成活動を進めていく必要があると考えてございます。

○斉藤ゆり委員　地区懇談会というのも、次世代育成委員がございましたので、ぜひそこも検討していただきたいというふうに思います。どういうやり方がいいのか、検討していただきたいと思います。次世代育成委員だけではなく、地域と、特に学校運営協議会の委員の方々にも、今後の次世代育成委員の在り方について区の検討状況を共有し、理解していただくようにされたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　次世代育成委員の今後の在り方につきまして、地域にも御説明し、共有する機会を設けることを検討してまいります。

○斉藤ゆり委員　コミュニティ・スクールが整備される中、次世代育成委員の方々には、活動しにくかった時期が続きました。活動されてこられた委員の方々に敬意を表するとともに、今後の中野区コミュニティ・スクールと中野区における健全育成活動の発展を望みます。

　次に、総合教育会議の開催について伺います。

　総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、全ての地方公共団体に設置が義務付けられている行政の長と教育委員会との協議・調整の場です。近年、社会状況の変化もあり、教育に関する課題は多く、会議の開催を会派としても求めてきたところです。このたびの中野区報９月２０日号で案内がありましたけれども、１０月３日に会議が開催されることになったことは評価いたします。総合教育会議にて協議調整する事項は三つ定められていますが、このたびはどの事項でどのような議題で開催するのか、伺います。

○永見総務課長　１０月３日の総合教育会議におきましては、中野区立学校における子どもの意見を反映させた教育活動について、また、コミュニティ・スクールについて、また、中野区教育委員会における英語教育に関する取組の三つの議題を予定してございます。会議の運営要領におきまして、協議並びに調整を行う事項として３項目定めておりまして、今回予定している会議については、そのうち、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策に関することに該当するものと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　会議にて合意した方針があれば、その方針の下に、区長部局と教育委員会とがそれぞれの事務を執行することになります。私がこのたびの総括質疑で取り上げたテーマと重なりました。どのような議論になるのか、とても楽しみに思っております。

　前回の開催は、令和５年２月に教育大綱の改定の機会に開催されましたので、およそ２年半ぶりとなります。また、教育大綱の策定以外で総合教育会議を開催したのは、学びの連続性という議題で開かれた平成２９年１１月１７日以来です。複合的な課題を持った家庭への支援、部活動の地域移行など、地域と連携した取組、不登校児童・生徒などへの対応も含めた多様な学びの場の提供など、今、教育現場において区長部局とともに取り組むべきことは多くある中、タイムリーに会議が開催されることを望みます。他自治体では、練馬区など定期的に開催されている自治体もあります。今後どのようなペースで会議を開催していくのかについて考え方があるのか、伺います。

○永見総務課長　総合教育会議は、運営要領の会議の議題に該当する事項が生じた場合に、区長と教育委員会で調整の上、開催の判断を行うものでございますが、区長と教育委員会の円滑な協議調整のためには、あまり間隔を空けずに開催することが望ましいものと考えております。

○斉藤ゆり委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　また、もう一つ、総合教育会議は学校教育以外にも、社会教育、学術及び文化の振興を含めて協議していくものでもあります。今後も広く教育について議論し、取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○永見総務課長　総合教育会議は、教育大綱の策定変更のほか、教育を行うための諸条件の整備や教育・学術及び文化の振興など幅広い課題について、区長と教育委員会が協議・調整を図る場でございます。今後も教育委員会及び区長部局における施策の動向等を見据え、区政の状況等を踏まえた会議の開催を促していきたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　次に３番、第二次再犯防止推進計画について伺います。

　今年８月、中野区第二次再犯防止推進計画が策定されました。いまだ地方再犯防止推進計画が策定されていない自治体もある中、中野区では第二次計画まで策定が進んでいることは評価されるものです。前回、平成２８年策定の計画からページ数が増え、資料も充実し、全面的な改定となりました。今回の計画においての基本理念、目的、前回の計画と大きく変わった点を教えてください。

○渡邊地域活動推進課長　今回の計画は、誰一人も加害者にさせない、ならない地域づくりを基本理念とし、誰もが安心して健やかに自ら暮らせるまちを目指しております。また、単なる再犯防止にとどまらず、地域全体で犯罪や非行を未然に防ぎ、孤独・孤立を生まない社会づくりを目指しております。

○斉藤ゆり委員　本計画は、犯罪被害者支援と連動しているのが大事なポイントだと思います。中野区では、再犯防止推進計画と犯罪被害者支援条例とを両方策定しているという、大変先駆的な自治体でもあります。今年度は主要成果、９０ページにもあるとおり、犯罪被害相談延べ人数は４８％増加となっています。常勤保健師を配置し、普及啓発活動に取り組み、寄り添った支援を続けてきた成果であると評価しております。最大の被害者支援は、新たな犯罪を生まないということであると考えます。再犯防止推進においては、こちらの担当部署の活動も重要です。本年の社会を明るくする運動&関連イベントにおいては、ナカノバにて、被害者支援のパネル展示も実施されました。今後、保護司会や更生保護活動団体との連携も含め、犯罪被害者等への心情の理解をさらに進めるよう、取組を強化されてはいかがでしょうか。

○細野福祉推進課長　犯罪被害者支援でございますが、令和６年度から若年層への啓発活動を強化するために、帝京平成大学との共催による講演会を実施しているところです。引き続き、幅広い年代層に対して、犯罪被害者支援とともに、加害者にならない理解を深めるための活動を継続してまいります。

　また、区といたしましては、再犯防止推進と犯罪被害者支援は密接に連携しながら推進していくということを考えており、パネル展のほかには、今後各地区で開催される保護司会等の催しにおいても連携して普及啓発活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

○斉藤ゆり委員　誰もが被害者にも加害者にもならないために、子どもへの社会規範の醸成は特に大事だと考えます。現状と今後の取組について伺います。

○細野福祉推進課長　犯罪を未然に防ぐ取組を強化するために、児童館や学童クラブ、キッズ・プラザ職員等を対象とした子どもの権利や犯罪被害者の支援事業の取組等を紹介する出前講座を実施しているところでございます。今年度は、既に二つの施設において実施をして、５６人の受講を頂いております。今後は、直接児童・生徒に向けた啓発活動を行うなど取組を強化してまいりたいと考えております。

○斉藤ゆり委員　今御紹介があったとおり、学校でも啓発活動に取り組めるとよいと考えます。特別授業等の実施状況はいかがでしょうか、伺います。

○井元指導室長　明和中学校におきまして、人権尊重教育の取組として、特別事業として犯罪被害者の家族の方からの講話を実施し、その成果を他校の教職員にも共有したところでございます。区立学校では、人権教育プログラムに基づきまして、犯罪被害者やその家族の人権問題など、社会における多様な人権課題を取り上げ、偏見や差別の根絶を目指した教育を推進しているところでございます。

○斉藤ゆり委員　なかなか区内全校でというのは難しいかもしれませんけれども、取組も進めていただければというふうに思います。

　計画の一番最初に、犯罪・非行予防の充実とあります。特に不良行為少年などへの対応は、課題として考えていかなければなりません。子ども・若者支援地域協議会の活用とありますが、実際の個別支援の実績や課題を教えてください。

○久島子ども・若者相談課長　子ども・若者支援地域協議会においては、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を開催してございますが、不良行為少年に関する個別の事案については、これまで取り扱った実績はございません。一方で、子ども・若者支援センターで実施している若者相談においては、過去に東京少年鑑別所の心理相談へつないだケースがございます。犯罪・非行予防のための若者支援の必要性については認識しており、子ども・若者支援地域協議会において、今後具体的な事例を通じた対応方針の検討を進め、若者支援に取り組む関係所管及び関係機関とのさらなる連携強化、地域の支援力の向上につなげていきたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　若者世代には、相談支援の充実はもちろんですが、そうした少年たちの情報を得ること、さらに相談につながるような居場所確保等の取組が必要です。区として、義務教育終了後の世代への取組状況を、民間の力の活用なども含め、教えてください。

○久島子ども・若者相談課長　若者への支援については、非行につながる前の早い段階からの状況を把握し、対応していくことの重要性は認識してございます。区としては、子ども・若者支援センター内に若者フリースペースを開所しているところでございますが、近隣区を含めた民間の若者の居場所の情報の集約や連携も必要だと認識してございます。今後検討を進めてまいります。

　また、義務教育終了後の支援が必要な若者の把握や関係機関での連携の取組については、すこやか福祉センターと中学校の連絡会のほか、子ども・若者地域支援協議会の実務者会議の中で、子ども・若者支援センターとスクールソーシャルワーカーの進行管理会議がございまして、切れ目のない支援へとつなげていけるよう取り組んでいるところでございます。

○斉藤ゆり委員　子どもたちの支援も、併せて保護者の支援も進めていただければなというふうに思います。

　他の区では、民間支援団体が活動している例は多くあります。今御紹介もありましたけれども、なかなか行政だけでは支え切れないところがあります。区としてもそういう団体との交流にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

　昨年の第４回定例会にて、区として更生保護施設等に入られる方々への手続支援を要望しました。地域事務所での住民登録など、窓口職員の理解があると、手続がスムーズに進みます。成果を教えてください。

○白井戸籍住民課長　更生保護施設と地域事務所との連携についてでございますが、第二次再犯防止推進計画におきまして、新たに更生保護施設との転入手続等における連携について記載をいたしまして、本年４月より実際に連携を開始し、窓口での手続等におきまして、プライバシーに配慮した上で円滑な対応が可能となってございます。連携に際しましては、担当する地域事務所職員への啓発を事前に行っており、今後は本庁舎や他の地域事務所におきましても、啓発を深めることでより円滑な手続の実施に努めてまいりたいと考えてございます。

○斉藤ゆり委員　理解が全庁の職員に伝わるように、ぜひよろしくお願いをいたします。

　薬物などの依存症に対して適切な専門機関につなげられなかったり、対象者が高齢者や障害のある人であったり、あるいは保護者や引受人自身がそういう対象である場合など、抱えている課題は複合的で対応が難しいケースが多くあります。また、保護司から手が離れる保護観察期間終了後も、本来なら、別観点から支援が必要な場合もあります。こうしたケースには、息の長い支援が継続されることが必要です。就労や住居の確保への協力も得ていく取組も求められます。本計画には目標設定がありませんが、個別の事案がスムーズにいくように、計画全体の進行管理はどのようにしていかれるのか、伺います。

○渡邊地域活動推進課長　複合的な課題を抱える方への支援は、保護観察終了後も継続的に行う必要があると考えております。区では、第二次再犯防止推進計画に基づき、有識者や関係機関で構成する会議体を設置し、国や都の動向、社会状況を踏まえながら、定期的に進捗状況を確認し、計画の進行管理を行っていく予定でございます。

○斉藤ゆり委員　犯罪や非行をした人は、罪を償った後、地域に戻ります。再犯防止推進は、そうした人の多くは、地域において困り事を抱えた一人であり、まちの方々ができる範囲で見守り、支え合い、また、必要に応じて早期に福祉などの支援を受けられるような体制づくりを目指すものです。孤独・孤立がなく、困っていることを周囲に伝えられる関係性があるだけでも、穏やかな暮らしにつながります。地域ケア会議などによる支援者同士の顔の見える関係性の構築も重要です。そして、周りの方の負担が大きくなり、地域のつながりだけでは改善が難しくなったときには、適切に行政が対応できるよう準備をしていくことが必要です。人と人とがつながり合うまちづくりとは、言葉にするのは簡単でも、実現させるのには、よく考えられた体制が整えられていないとなりません。

　最後に、安心・安全な地域づくりを構築していく区長の決意を伺い、全ての質問を終わります。

○酒井区長　安心・安全な地域づくりの構築について、私の考えを述べさせていただきます。

　区は、第二次再犯防止推進計画に基づいて、罪を償った方が地域で孤立をせず、必要な支援を受けながら社会復帰できる体制づくりを進めているところであります。地域のつながりだけでは対応が難しい場合には、行政が支援を行うなど、切れ目のない支援体制を構築する必要があると考えております。安心・安全な地域づくりは区政の根幹でありまして、区民、支援者、行政が一体となって、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組んでいく考えでございます。

○斉藤ゆり委員　よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で斉藤委員の質疑を終了します。

　次に、武井まさき委員、質疑をどうぞ。

○武井まさき委員　令和７年第３回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。

　本日お休みの我が会派の幹事長も、きっとどこかで見てくださると思います。理事者の皆様におきましては、そのつもりで誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

　質問も３日目になりましたので、一部重複した質問もありますが、私からの角度で質問させていただきます。

　まず、熱中症対策についてです。

　今年は熱中症による救急搬送者が２年連続で過去最多を更新しており、熱中症対策は喫緊の課題となっています。特に子どもは大人に比べてアスファルトからの照り返しの影響を受けやすく、体感温度が大人よりも約３度高くなると言われています。実際に鷺の杜小学校や白桜小学校などでは、小学生の最長通学距離が３０分を超え、中学生でも最長で３０分程度の通学時間となっています。このような酷暑の中、子どもたちが３０分以上かけて登下校する状況を踏まえると、通学時の熱中症対策は極めて重要である、早急な対応が求められると思います。再編後の通学距離延伸に伴い、登下校時の熱中症対策はどのように行っているか、区としての対応状況をお伺いします。

○井元指導室長　近年の厳しい気象状況を踏まえ、通学距離の長短にかかわらず、全ての児童・生徒に熱中症の危険があるとの認識の下、区では、登下校時の熱中症対策の徹底について各校に周知しているところでございます。

○武井まさき委員　特に通学路、３０分を超える生徒とかは特定できていると思うので、そういう方々にはもっと個別の対策が必要だと感じております。

　それでは、暑さ対策グッズの使用の可否が学校ごとに異なりますが、区として統一基準を設ける考えはあるか、お伺いいたします。

○井元指導室長　区では、児童・生徒の健康と安全を守る観点から、暑さ対策グッズについて、熱中症予防のため積極的に使用するという方針を校長会等を通じて各校に示しております。

○武井まさき委員　それでは、暑さ対策グッズの安全性が確認された製品リストを区が作成し、全校で統一的に使用許可をする仕組みを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　現在、様々な暑さ対策グッズがありまして、その種類や機能も多岐にわたるため、リスト化することは難しいと考えます。区では、各学校において児童・生徒や保護者の意見を踏まえて、使用するグッズや安全な使い方についてルールを定め、使用できるように周知してまいります。

○武井まさき委員　難しいからといって放置するのではなく、区が主導して推進グッズを広めていく必要があると私は考えております。

　通学時に暑さを避けるための一時避難場所、クールシェアスポット等を十分に確保されているか、民間施設との連携状況も含めてお伺いします。いち早く前回の予算特別委員会で、我が会派の大内議員が、通学中の熱中症対策の質問をした回答で、学校によってはコンビニエンスストア等の施設などの地域の協力を得て、困ったときに立ち寄れる場所を設けていくところもある、今後そういった地域の協力を得られるように進めていくと回答がありましたが、その後の進捗状況を教えてください。

○井元指導室長　通学時に暑さを避けることができるよう、各公共施設のほか、セーフティーステーション活動を行っている地域のコンビニエンスストアに依頼を行い、一時避難場所として利用できるようにしてございます。また、学校によっては、地域のスーパーマーケットや商店等とも連携し、児童が利用できる場所の確保に努めております。

○武井まさき委員　現在区内には、クーリングシェルターやクーリングスポット、涼み処など、猛暑時に区民が涼める場所が設けられています。今後は、理容組合、郵便局、東京都神社庁なども協力の意向を示しており、こうした施設と早期に連携体制を整えることが重要だと考えます。これらの施設を猛暑時の一時的な避難場所として位置付ける際には、区民に分かりやすく周知することが必要です。それが猛暑時の小・中学生の登下校時の安全確保にもつながると考えますが、区の見解を聞かせてください。

○宮下保健予防課長　クーリングシェルター等の施設につきましては、暑さをしのげる施設マップとして、区ホームページ上で公表しております。より分かりやすい区民周知と併せまして、教育委員会とも連携し、効果的な方法を検討してまいります。

○武井まさき委員　この３施設におかれましては、所管が分かれていて、区民の方々には分かりづらいのかなというところが問題だと感じておりますので、また来年に向けて取り組んでいただければと思います。

　次に、プールの授業中の暑さ対策の質問をしようと思いましたが、これは４問飛ばさせていただきます。

　部活動における暑さ対策について質問させていただきます。授業期間中の部活動における暑さ対策をどのように行われているか、区としての指導状況をお伺いいたします。

○井元指導室長　教育委員会におきましては、生徒の健康状況を丁寧に把握するとともに、暑さ指数や気象状況、活動内容、場所等の状況により、活動量や内容、時間、場所の変更を行うなど、生徒の安全を最優先にして柔軟に対応するよう指導してございます。なお、暑さ指数３１度以上の場合、屋外での運動は原則中止としてございます。

○武井まさき委員　それでは、夏休み期間中は、日中の気温が特に高くなると思いますが、活動時間の制限について区としての方針はあるか、教えてください。

○井元指導室長　区の部活動の在り方に関する方針において、１日当たり３時間程度を目安として、できるだけ短時間で合理的かつ効率的、効果的に練習を行うこととしてございます。また、午前中や夕方の涼しい時間帯に活動したり、空調の効いた屋内施設で活動したりするなど、気象状況や活動内容に応じて、生徒の安全を最優先にして柔軟に対応するよう指導してございます。

○武井まさき委員　区の方針が示されていても、学校ごとに、大会が近いなどの理由で練習を強行してしまうようなことがあるかもしれませんが、そういったことにおけるきちんとしたチェック体制はあるか、教えてください。

○井元指導室長　各学校では、活動実施の有無や活動内容などを顧問の教員等が決定をし、校長や副校長が確認をしてございます。教育委員会では、指導主事が学校訪問した際に校長などから各学校の対策状況をヒアリングしてございます。今後は部活動検討委員会においても、各学校の対策状況を協議して、区内全中学校で暑さ対策が徹底されるよう努めてまいります。

○武井まさき委員　来年の夏も記録的な暑さが続くとの予想が出ておりますので、来年に向けて、熱中症の対策は引き続き徹底していただくよう要望いたします。

　それでは、登下校時の急な天候変化への対応についてお伺いします。

　今月は、中野区内でも短時間強雨や雷の伴う天候の急変が頻発し、大雨警報や注意報の発令・解除が繰り返される状況もありました。こうした急激な気候変化は、児童・生徒の登下校時にも大きな影響を及ぼす可能性があり、学校現場では迅速かつ柔軟な対応が求められます。今後も、こうした天候の急変が増えていくことが予想される中で、学校現場においても早急に対応策を講じていく必要があると考えております。登下校前に急な大雨が発生した場合、児童の安全確保はどのように行っているか、現行の対応体制をお伺いいたします。

○井元指導室長　教育委員会では、まず、区の所管課から提供される気象情報を速やかに全校へ周知いたします。各学校では、この情報を基にして、同一中学校区内で協議の上、統一した対応を取ることとしてございます。児童・生徒や保護者には、情報配信メールや学校ホームページ等を通じて、対応内容を迅速かつ的確に周知することとしてございます。

○武井まさき委員　登下校時に急な大雨が発生した際、一時的に児童たちが避難できる場所を児童、保護者、地域に周知することで迅速な避難行動を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○井元指導室長　児童たちが一時的に避難できる場所として、区民活動センターや児童館などの公共施設、またセーフティーステーション活動を行っているコンビニエンスストア等が利用可能でございます。これらの避難場所を各学校が地域の実情に応じて、児童や保護者、地域へ周知するよう、各学校へ周知してまいります。

○武井まさき委員　こういった避難できる場所を増やしていくことが、子どもたちの安全対策につながると考えていますので、よろしくお願いいたします。

　以上でこの項の質問は終了いたします。

　続きまして、公共工事についての質問をさせていただきます。

　夏休み期間の給食室工事についても、私から質問させていただきます。年内に施行される建設業法の改正では、発注者が建設工事の施工に通常必要とされる期間よりも著しく短い工期を設定する請負契約の禁止が盛り込まれています。これは、いわゆる工期ダンピングの防止を目的としたものです。この点を踏まえ、これまで区が発注した給食室改修工事はこの規定に抵触する可能性があると考えておりますが、区としては該当すると認識しているのか、それとも該当しないと判断しているのか、明確な見解をお示しください。

○大須賀施設課長　これまで区が発注した給食室の改修工事につきましては、工事内容や作業条件、学校の教育活動への影響などを総合的に考慮した上で適正な工期を設定しており、いわゆる工期ダンピングに該当するものでないと認識しております。

○武井まさき委員　適正な工期と言われましたが、事業者からは、無理な工期が労働者の過重労働を招き、働き方改革の趣旨に反しているとの指摘があります。このような声を区はどのように受け止めているのでしょうか。働き方改革を推進する立場として、矛盾はないとお考えでしょうか。

○大須賀施設課長　給食室の改修工事に当たっては、工事内容や作業条件を精査するとともに、労働環境への配慮を含めた適正な工期設定に努めております。引き続き工事関係者の働き方に十分配慮しながら、安全かつ円滑な工事の実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○武井まさき委員　事業者からは、度々工事期間が短いという意見を受けていますので、事業者側は決してこれが合った工期だとは感じていないと私は思っているんですけど、その点はいかがでしょうか。

○大須賀施設課長　繰り返しになりますが、工事内容や作業条件を精査しまして、労働環境への配慮を含めた適正な工期設定に努めているというふうに考えております。

○武井まさき委員　それでは、区として労働環境や働き方改革への影響について、事前に調査や事業者へのヒアリングを実施したことはあるのでしょうか。実施している場合は、その結果を教えてください。実施していない場合は、その理由をお答えください。

○大須賀施設課長　事業者の労働環境や働き方改革の動向につきましては、国や東京都が実施した調査結果や示された方針により、一定の把握ができていると考えております。区として、事業者へのヒアリングや独自調査は実施しておりません。今後は必要に応じ、情報収集の在り方についても検討してまいります。

○武井まさき委員　今後は必要に応じとおっしゃってくださいましたが、今後は必要だと思いますので、ぜひヒアリング、よろしくお願いいたします。

　小・中学校の給食室改修工事は、給食の提供を止めないことを前提に、夏休み期間での完了が求められています。この限られた期間内に全工程を詰め込む状況について、区はどのように認識しているのでしょうか。

○原子ども教育施設課長　子どもたちへの給食提供に影響が生じることがないよう、給食室の工事は夏休み期間に行うこととしており、限られた日数での改修工事であることは認識してございます。

○武井まさき委員　それでは、工期の逼迫が工事の品質や安全性に与える影響については、どのように評価されていますか。

○大須賀施設課長　現状では、工期の逼迫によって品質や安全性の確保に支障を来すような事象は発生していないと認識しております。一方で、工期の逼迫が現場に与える影響につきましては、留意すべき事項であると考えておりまして、今後も適正な工期設定や現場管理に努めてまいりたいと考えております。

○武井まさき委員　ただ現実に、給食室の改修工事となりますと、床のコンクリートの養生期間、防水シートの期間、こういったことに時間がかなりかかるという意見を頂いておりますので、よく調べていただきたいと要望いたします。

　現行の４０日という工期設定はどのような根拠、判断基準に基づいて決定されたのか、具体的に御説明ください。仮に慣例や例年どおりといった曖昧な理由である場合、法改正や労働環境の変化に即した見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○原子ども教育施設課長　給食室の改修工事は、厨房機器等の撤去、搬入工事や、給排水の配管工事、床の塗装などに要する工事期間のほか、改修工事後に行う給食提供の準備期間も想定の上、夏休み期間中に完了できる工事内容を学校ごとに決めているものでございます。

○武井まさき委員　それでは、過去に同様の給食工事において、夏休み期間を超える工期を設定した事例がありましたら、その理由と学校運営の影響について具体的に説明してください。

○原子ども教育施設課長　児童数の増加に対応するための給食室の拡張を伴う改修工事において、工期末を９月中旬とした工事が令和２年度にございます。その際、１０日間程度お弁当の対応を保護者にお願いした事例がございます。

○武井まさき委員　過去に１０日間延びた事例があるということなので、過去にできたことなので、これからも対応できるようにしていただけたらと思います。もし万が一、工期の日程を４０日にした場合、工期がもし遅れてしまった場合、代替の給食の提供方法について現時点ではどのような対応を想定されているのか、具体的に教えてください。

○佐藤学務課長　以前、平和の森小学校にて、夏休み明けまで工事が延長した際には、弁当を持参していただいたところでございます。弁当給食を提供する場合には、当日配送ができ、アレルギー対応等ができる弁当事業者を探す必要があり、直ちに業者選定することは難しいものと考えてございます。

○武井まさき委員　ただ、工事になりますと、夏休みまでまた１年ありますので、１年間じっくり探す時間はあると私は考えております。働き方改革の観点から、夏休み期間中の工事発注条件やスケジュール設定の見直しが必要だと考えます。事業者との協議の上、工期自体を変更せずとも工事完了、引渡しまで、さらなる日数確保などの工事内容の見直しを行う考えはあるか、お伺いします。

○原子ども教育施設課長　夏休み期間の限られた工期であっても、工事が確実に完了できるよう、工事日数のさらなる確保や工事内容の見直しについても検討してまいります。

○武井まさき委員　ぜひ検討していただきたいと思います。

　それでは、この質問を終わって、次の項の質問に移ります。

　前払い金の上限について、斉藤委員からも質問ありましたが、私は違う角度から質問させていだきます。上限金を６億円にした経緯についてお伺いいたします。

○滝浪契約課長　区が発注する総工費１５億円以上の大型工事としては、主に学校の新校舎建設が該当いたします。この工事は、国の負担金制度の対象となり、令和６年度時点では、竣工年度及び竣工の前年度に区が支払った金額が算定の対象となります。工期が２か年度までであれば、全額が算定対象となりますが、３か年以上にまたがる工事では、契約初年度に支払う前払い金は算定対象外となります。物価高騰下における事業者の円滑な資金調達を支援するため、上限額を４億円から６億円に引き上げましたが、学校の新校舎建設は３か年度以上にわたるため、区の財政への影響を考慮し、前払い金の上限撤廃は見送ってございます。

○武井まさき委員　この部分、私も勉強して分かったんですけども、国の補助金を受け取れないことが上限金を上げるのに妨げとなっているという認識をしております。ということは、本年度のように、補助金の制度が２年から３年になりましたが、また補助金をもらえる期間が１年以上延びれば、４年以上の工事も全ての年度分が負担金対象になるということでよろしいのでしょうか。

○原子ども教育施設課長　補助対象期間が４年以上となった場合は、現在想定している全ての学校の新築工事において負担金の対象となると考えております。

○武井まさき委員　それでは、また今年度のように国が補助金の対象年度を竣工から３年などの条件を撤廃した場合、前払い金の上限額を撤廃することはできるのでしょうか。

○滝浪契約課長　前払い金の上限額撤廃につきましては、国の負担金以外にも、区の財政などへの影響が考えられることから、関係所管と必要な情報の共有を図りつつ、対応については慎重に判断してまいります。

○武井まさき委員　ぜひこちらは検討していっていただきたいと思います。

　それでは次に、単品スライド条項についてお伺いいたします。公共工事で特定資材の価格が急変した場合に、契約金額を変更できる制度に単品スライド条項があります。今まで中野区が受理をした単品スライド条項の実績をお知らせください。

○滝浪契約課長　区では、令和４年９月に単品スライド条項の運用基準を作成しておりますが、この基準に基づいた単品スライド条項を適用した実績はございません。

○武井まさき委員　本当に令和４年から今までに、こういった特定資材の価格高騰は相当されていると思うんですけども、それでゼロ件ということはどこかに問題があると私は考えております。令和４年に中野区は、独自に受注者負担を０.５％に引き下げました。しかし、それにもかかわらず単品スライド制度の活用実績がないということは、事業者にとってのハードルは負担率ではなく事務処理などに問題があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○滝浪契約課長　受注者が単品スライド条項の適用を希望する場合は、対象材料について購入先や購入単価、購入数量などを証明する資料をそろえた上で、品目ごとに比較や数量などを整理し、変動額及び請求概算額を示す必要がございます。これは国や東京都においても同様の運用でございまして、受注者の実際の購入価格を正確に把握する必要がある単品スライド条項の制度上やむを得ないことではございますが、受注者にとって事務負担が大きくなっている可能性はございます。

○武井まさき委員　建設業法の入札契約制度改正が令和６年１０月に施行されました。そこには、受注者は資材高騰等のおそれがある、おそれ情報に係る事象が発生した場合に、変更協議を申し出ることが可能です。そして、申出を受けた公共工事の発注者は、誠実に協議に応じる義務が生じます。予算の不足や過去の変更契約実績がないことを理由に協議に応じないことは、当該協議に違反するおそれがあります。と、こちらを踏まえまして質問をいたします。単品スライド制度が活用されていない現状を踏まえると、事業者と相談や協議を通じて制度や実際に使われない原因を丁寧に把握分析するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○滝浪契約課長　単品スライド条項の適用に当たりましては、受注者は工事発注部署へ相談、協議を行うこととなってございます。運用に向けた相談があったものの請求には至らなかった事例などにつきまして、工事発注部署と情報共有を図るなどして原因の把握に努めてまいります。

○武井まさき委員　受注、受理したのがゼロ件というのは、本当におかしな状況であると私は認識しておりますので、ぜひ誠意ある協議を行ってください。

　それでは、次の項の質問に移ります。

　続いて、選挙の運営についてお伺いいたします。時間の都合上、二つ飛ばしまして、三つ目から質問いたします。

　選挙のたびに無効票や記入ミスが一定数見られます。これは有権者が投票のルールや書き方を十分に理解できないことが原因の一つではないかと考えます。こうした状況を改善するためには、分かりやすい啓発活動が重要です。

　そこで伺います。投票用紙の正しい書き方について、例えば動画、ＳＮＳを使った周知、入場整理券と一緒に注意書きを送るなど、学校での主権者教育などが考えられますが、有権者の理解を深めるために具体的にどのような取組をされているか、お聞かせください。

○永田選挙管理委員会事務局長　大切な一票を生かすためにも、投票用紙の書き方などについての啓発は重要と考えておりまして、区ホームページや広報紙、選挙だよりなどにおきまして、事例をお示ししながら、分かりやすい説明に努めているところでございます。

　選挙だよりは、区内全ての小・中学校などに配布しており、学校で模擬選挙を実施する際には、こうした内容についても、児童・生徒に直接説明を行うなどの取組をしているところでございます。こうした啓発の取組について、今後どのような工夫ができるかにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えてございます

○武井まさき委員　前回の統一地方選挙でも、一票の重みは皆さん大変よく分かったと思いますので、無効票を減らすためにしっかり取り組むべき問題だと考えております。

　次に、投票率を上げるために有権者の関心を高める取組がますます重要となると考えます。現在、中野区では区長選挙、統一地方選挙については開票を翌日に行っていますが、そのことで速報性が失われ、選挙結果への関心が下がる懸念もあると我が会派は認識しています。選挙結果を早く知りたいという区民の声もある中で、即日開票の体制整備について改めて検討する必要があるのではないでしょうか。

　そこで伺います。即日開票について、中野区選挙管理委員会としてどのような検討をされているのでしょうか。

○永田選挙管理委員会事務局長　区の選挙につきましては、平成１４年の区長選挙から、所要経費や従事する職員の負担、能率性などを考慮して、翌日開票としてございます。また、開票事務におきましては、自動読み取り分類機の導入など、開票作業の時間短縮に努めてきたところでございます。今後の選挙につきましては、議会から頂いた御意見なども踏まえまして、選挙管理委員会として総合的に検討を行い、決定を頂く予定でございます。

○武井まさき委員　現在、選挙立会人向けの説明会は、土曜日に開催されております。勤務形態や家庭の事情等により、参加が困難な方が一定数存在していると認識しております。多様な働き方や生活スタイルに対応するために、説明会の開催日日程など、柔軟性を持たせる必要があると考えます。

　そこで伺います。立会人説明会の平日夜開催の可能性について検討できないでしょうか。

○永田選挙管理委員会事務局長　選挙立会人説明会の開催日程につきましては、立会人の方々が仕事をされている方も含めて参加しやすい日程を考慮いたしまして、これまでは土曜日の日中に開催してきたところでございます。平日夜間のほうが参加しやすいというような状況であれば、開催日程の見直しについて検討することは可能ではないかというふうに考えてございます。

○武井まさき委員　時間の都合で、ここで終了させていただきます。以上で全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。

○河合りな委員長　以上で武井まさき委員の質疑を終了します。

　次に、いのつめ正太委員、質疑をどうぞ。

○いのつめ正太委員　令和７年第３回定例会決算特別委員会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑をいたします。質問は通告のとおりです。内容につきまして、他の委員の方と一部重複する部分があるかと思いますが、私なりの観点でお伺いをできればと思いますので、３日目ラスト、ひとまず５時までお付き合いを頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

　まずは、令和６年度決算についてお伺いをします。

　全国に目を向けると、山間部では既に人口減少が始まり、地方都市は、山間部からの流入によって人口維持をしている、そんな状況が散見されます。東京のような大都市部においては、人口増加が続いていることから、大きな問題は捉えられておりませんが、楽観視することなく、精緻な分析と中長期を見据えた的確な対応が必要と考え、今回の冒頭では、この人口というテーマで幾つか伺ってまいります。

　まずは、令和６年度の中野区の人口についてどのように分析されているのか、直近の３年、令和３年度から比較した全体、日本人、外国人、それぞれの人口増減率を含めてお答えください。

○中谷企画課長　中野区の人口について、各年度の１月１日を基準として比較すると、総人口は令和３年度から令和６年度で約２.８％の増加となってございます。このうち、日本人の人口は約０.１％の増でほぼ横ばいとなっている一方で、外国人の人口は約５６％の増で、大幅に増加しているものでございます。

○いのつめ正太委員　全体では２.８％の増ですけれども、日本人人口で見ると０.１％で、一方、外国人人口は５６％ということで、令和６年度までの分析として、また今後としても、人口増加傾向というふうにありますけれども、そのほとんどは、実際のところは外国人人口によるもので、実質的には、日本人の人口としては人口維持の状態ではないかと思うんですけれども、この点、区の認識をお伺いします。

○中谷企画課長　令和３年度から令和６年度までの中野区の人口の推移では、日本人の人口に大きな変化はなく、人口増加の主な要因は外国人の増加であると認識してございます。基本計画素案の検討の中で行っている将来人口推計におきましては、２０４０年までは人口増加することを見込んでございます。この推計では、日本人と外国人の人口を分けて推計しているものではございませんが、近年の人口増加の主な要因が外国人の増加であるということを踏まえると、日本人の人口増加は緩やかなもので、人口維持に近い状態であると考えてございます。

○いのつめ正太委員　そうしましたら、併せて納税義務者数の推移と、あとは税収への影響を２点お伺いします。

○栗栖税務課長　令和５年度から納税義務者数は増加しています。日本人と外国人を分けて事務処理をする必要がないことから、納税義務者数のうちの外国人の人数につきましては、これまで把握してきていませんが、外国人の人口の増加に伴い、納税義務者数に占める外国人の割合も増加傾向にあることは想定されます。特別区民税現年度課税の収入率は９９.１％であり、税収への影響は限定的であると考えております。

○いのつめ正太委員　ありがとうございます。影響があったとしても軽微ということで。先般、区民委員会で御報告のありました令和７年度における収入率向上に向けた取組において、国民健康保険料のほうでは、外国人滞納者に向けて、外国語の納付案内ですとか、あとは注意喚起をやっていくというふうに示されました。区の基幹財源である特別区民税においても、同様に外国人の方を対象とした取組が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。

○栗栖税務課長　外国人を対象とした取組としては、住民税の仕組みを英語・中国語・韓国語・日本語の４か国語により案内したパンフレットの作成、４か国語による注意喚起を促す文書の封筒への印刷、多言語対応の中野区ホームページに誘導する二次元コードの納税通知への印刷などを実施してきました。特別区民税は翌年度課税のため、前年中に日本での就労実績等があり、所得を得ている者が課税対象となっており、税制度に対しても一定程度理解いただいているものと考えられます。また、これらの多くは給与所得者と考えられ、給与からの特別徴収が原則であるため、滞納となるケースは少ないものと考えられます。

○いのつめ正太委員　おっしゃっていただいたとおり、今日までの取組によって、特別区民税の収入率は９９.１％と大きく改善されてまいりましたが、反面２３区では１３位と、まだまだ改善の余地があるようにも見受けられます。また、国籍別の収入率は、区単位ではデータの都合でお出しできないかと思うんですけれども、全国レベルの統計では、日本人と外国人では収入率に３倍から４倍の開きがあるという統計も一部見受けられました。今後さらに外国人人口が増加する中で、外国人の方を対象とした取組は一層重要となると考えております。現時点をゴールとせずに、既に実施していただいている対応を含めまして、例えば国民健康保険のほうですと、ベトナム語、またネパール語との対応もあると思いますので、ますますの取組をしていただければと思います。求めますが、区の見解を伺います。

○栗栖税務課長　今後は外国人人口の増加も予想されることから、引き続き着実な徴収につなげる取組を検討していきたいと考えております。

○いのつめ正太委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　続いて、人口動態について伺います。

　令和３年度に示された報告では、未就学児ですとか、あとは子育て世代の転出超過などが課題として挙げられていましたが、この間、状況に変化がありましたか、まずは伺います。

○中谷企画課長　令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大等の影響から、転出超過は特に顕著であったため、３０歳代から４０歳代の転出超過は、令和３年度と比較すると令和６年度は半減しておりますが、転出超過が顕著な状況に変わりはございません。また、０歳から９歳の年代についても、同様に転出超過の状況が続いてございます。

○いのつめ正太委員　ありがとうございます。コロナの影響もあったけれども、大きな変化はないということです。定着率の向上をどのようにして、中野を住み続けたいまちにしていくかが引き続きの課題でございます。これまで子育て先進区を目指し、子育て世帯向けの政策には重点的に取り組まれてきましたけれども、未就学児や子育て世代、３０代から４０代の転出超過はいまだ改善していない状況です。また、別のベクトルでアプローチが必要と考えます。全世代の転出理由で、いずれも首位は住環境であり、住み続けたいまち、住み続けられるまちを目指す上では、その改善は必要不可欠だと考えます。

　以上を踏まえ、家賃や転居費用の軽減やファミリータイプ住居の誘導をはじめとした複合的な住宅政策を積極的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

○會田住宅課長　住宅費用を含む住環境が転出理由の上位に挙げられるということから、区としても住宅施策のさらなる充実が求められると認識しており、他自治体の先進事例を参考にしながら、様々な観点で実効性のある支援策の導入を検討してまいります。

○いのつめ正太委員　ありがとうございます。課題認識は既にあるというふうに、以前の一般質問とかでも御答弁いただいておりましたので、ぜひともこの点はしっかりと検討いただいて、前に進めていただければと思います。

　最後に、将来人口推計について伺います。

　先ほどもちらっとお答えいただいたと思うんですけれども、改めまして人口の増減を含めて、現状の分析について教えてください。

○中谷企画課長　現在作成中の基本計画素案における将来人口推計では、２０４０年まで人口増加が続き、その後減少していく想定となってございます。

○いのつめ正太委員　先ほどと同じとおり、２０４０年までは人口増、それ以降は減少していくというのが、現時点での大まかな推計でございます。人口が減少するのであれば、財政フレームにおける歳入の伸びは鈍化しますし、高齢化が進むのであれば扶助費は膨らんでいきます。中野区基本計画などの計画ものは、そうした予測の下つくられるわけですが、必ずしもその予測のとおりになるとは限りません。現に、令和３年度の推計と令和６年度の実際の人口には差異がございます。そうした将来人口推計の正確性について、区はどのように捉えていますか、伺います。

○中谷企画課長　現基本計画における将来人口推計では、人口増加傾向を見込むことはできていた一方で、人口規模につきましては、現在の住民基本台帳人口の状況を踏まえると、実態との差異が生じてございます。将来人口推計は、長期的な施策の展開や区の財政見通しに影響を及ぼすことから、可能な限り正確に推計することが望ましいものでございます。将来人口推計に当たりましては、人口の増減に関する傾向を見極め、人口規模について可能な限り精緻に推計していく必要があると考えてございます。

○いのつめ正太委員　とにかく、もちろん正確なのが必要だとは思うんですけれども、期間のところで、どこの部分を精緻にしていけばいいのか、その点お考えあればお伺いします。

○中谷企画課長　特に計画期間中の部分については、高い精度が求められると考えてございます。

○いのつめ正太委員　計画期間中ということで、先ほどお話に出た中野区基本計画、こちらは計画期間５年ですので、その５年ごとのスパンで精緻に求めることができれば、５年の短期において正確性が強く求められると、そういうことだと思います。

　前回の将来人口推計では、実数値とのギャップ、先ほどもおっしゃっていただいたと思うんですけど、ちょっと見立ったかなというふうに考えております。より精緻に求めるために、手法の見直しですとか、あとは分析ツールの活用など具体的な方策があればお伺いします。

○中谷企画課長　次期基本契約における将来人口推計は、令和５年の国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計をベースとして、中野区の住民基本台帳人口等の状況や、政策の実行による影響を見込んで推計をしてございます。令和５年の国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計は、推計方法の改善により精度が上がっており、区の将来人口推計の精度も向上すると考えてございます。

○いのつめ正太委員　ありがとうございます。手法も変えて、少なくともこの５年の短期においては、より精緻にというのを目標にされているということだと思います。もちろん直近５年であれば、より精緻にというのは、現実的に今おっしゃっていただいたような方法で可能かと思います。引き続きの取組に期待をするところなんですが、一方で財政フレームですとか、区有施設整備計画など、１０年から２０年の中長期を見据える計画では、直近５年の正確性だけでは、将来人口推計が必要な役割を果たすことができないと思います。２０１０年時点――要は１５年前ですよね――の将来人口推計では、現在時点、２０２５年には３０万人まで人口が減少するという予測でした。コロナ等があったにもかかわらず、実際には人口は増加していると。今、中長期の推計を精緻に求めるということはかなり難しいものだと思います。ですので、複数パターンの予測を立てて、その中でいわゆる最悪のケースに備えることで、リスクとしては最小限に抑えることができるのではないかと考えております。短期においては、今までどおり正確性をしっかり担保していくことに加えて、中長期においては、パターン予測の考え方を盛り込んではいかがでしょうか、伺います。

○中谷企画課長　基本計画における将来人口推計は、区が取り組む施策の方向性を定めるための基礎資料であり、また各政策や施策を実現した成果の影響を反映した目標としての性質もございます。短期的にもまた中期的にも、基本計画の改定時期に改めて将来人口推計を行うことにより、正確性を確保していきたいと考えてございます。

○いのつめ正太委員　あくまで正確性を第一にということだと思うんですけど。手法としていろいろあると思うので、パターン予測以外のところでも、直近５年で精緻に求めるというのは、それは正しいと思いますので、じゃ、中長期はどうしていくのかというのは、ぜひとも引き続き御検討いただければと思います。

　では続いて、持続可能な財政運営について伺います。

　令和６年度は中野駅新北口駅前エリア再整備事業の見直し等によって大きな影響があった一方、財政指標から見ると、引き続きおおむね健全な財政状況を維持しております。しかし、人口問題をはじめ、様々な課題も散見される中で、財政運営における持続可能性を担保するためには、特に歳入確保の面での積極的な取組が必要不可欠でございます。中野区では、積立基金をそれぞれ普通預金、定期性預金、債券にて管理運用しており、令和６年度は運用利回りが０.０８％から０.１８％と、倍増以上の伸びとなりました。その主な要因は、マイナス金利政策の解除による預金金利の上昇かと思いますが、積立基金の運用状況についてどのように分析をされているのか、他区との比較を含めて伺います。

○半田資産管理活用課長　令和６年度末時点の運用種別の割合でございますけれども、普通預金が７７.８％、債券が２.８％、定期制預金が１９.４％となってございますけれども、特別区の平均につきましては、それぞれ２３.７％、３９.５％、４１.４％となっているところでございます。また、運用期間で比較した場合でございますけれども、区の１年以内の運用を占める割合は８０.８％でございます。特別区の中では８番目に高い割合ではございますけれども、突出した数字ではございません。基金残高については、区によって異なることもございまして、区が特別な運用を行っているというふうなことは認識はしてございません。

○いのつめ正太委員　２３区の中で８番目ということで、令和５年と比べても、順位自体に大きな変化はなく、割合では債券のところが２.８％と微増したということだと思います。おっしゃっていただいたように、基金の残高など、諸条件が異なりますので、一概に比べることはできないと思うんですけれども、２３区の中でも世田谷区、港区、足立区の３区は、残高の５０％近くを債券によって運用をしており、比較すると、中野区は債券運用に関してはいささか消極的であるように感じます。普通預金、定期制預金、債券の割合というのは、これはどのようにして判断されているのか。現状の運用指針と併せてお答えください。

○半田資産管理活用課長　基金につきましては、地方自治法第２４１条第２項におきまして、条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されているところでございます。各基金の積立繰入れの計画を考慮し、流動性を確保しつつ、中長期で運用可能な部分につきましては、安全性を重視しながら利回りの高い運用先を決定しているところでございまして、運用先の割合を定めているものではございません。

○いのつめ正太委員　すみません。この割合のところの細かな話はこの後にまたお伺いをします。先ほど運用利回りの伸びは、預金金利の上昇によるものだと申し上げたところなんですけれども、金利の上昇局面においては、預金のみならず借金、つまり特別区債の金利についても上昇していると推察します。こちらの詳細を教えてください。

○竹内財政課長　特別区債の金利でございますが、固定金利かつ１５年債での財政融資資金借入利率でございますが、令和６年の９月時点におきましては１.０％であったのに対しまして、令和７年９月時点では１.７％と上昇傾向にあるものでございます。

○いのつめ正太委員　当然なんですけれども、預金よりも借金のほうが金利が高くなっております。預金金利の上昇によって増加したように見える運用利回りも、こうやって特別区債の金利上昇によって、一定は相殺をされてしまうわけであります。以前までは、こうした預金偏重のある種堅実とも言える考え方でもしかしたらよかったのかもしれないですけれども、金利のある世界となった今、果たしてそれが最も有利な方法による保管であるかは、大いに疑問の残るところです。年度ごとにどのように運用をしていくのか、ジャッジ自体は６月に行われるわけですが、まずはその時点、令和６年６月の積立基金の現在高、そして繰入れの見込み、そしてその差引きを伺います。

○半田資産管理活用課長　令和６年６月１日時点での基金残高につきましては、約８２５億円でございました。令和６年度は、第１回定例会で第１次補正予算を議決していただいているところでございまして、補正予算後の基金繰入金の予算額は約２０５億円となってございました。基金残高から基金の繰入金の予定額を差し引いた額は約６２０億円となってございました。

○いのつめ正太委員　御答弁いただいたこの６２０億円という差引きの額が、イコール運用できる大本になると思いますけれども、そのうち２２億円が債券で運用され、残りの５９８億円が預金で管理されております。運用指針によると、急激な経済変動に備えるために必要とされている、つまりバッファとして必要とする資金が預金で管理するということだったと思います。この５９８億円、バッファとして必要とする資金である５９８億円という額は、これはどのようにして求められたか、教えてください。

○半田資産管理活用課長　長期的に繰入れする予定のない基金につきましては、長期の定期性預金、または債券で運用しているところでございます。基金の積立繰入れ計画につきましては、毎年見直しを行っていることですとか、今後の経済状況の変化があった場合にも対応する必要があることも踏まえて、長期運用する資金の額を検討しているところでございます。債券につきましては、比較的利回りが高いというメリットがある一方、途中解約ができないというデメリットがございまして、その性質も踏まえまして、長期債券による運用額を決定しておりまして、運用割合を定めているというものではございません。

○いのつめ正太委員　中野区で運用されている債券で、一番期間が短いのは、多分固定３年の債券だと思うんですけど、それで、つまり拘束期間が３年だと仮定して、財政調整基金の年度間調整分が１５０億円、この施設改修分に、各特定目的基金の今後３年の積立てで繰入れの見込みを単純計算で足し合わせると、これは積立てのほうが多いので、これ１５０億円からちょっと引いた額、１５０億円弱ぐらいの額になるんですよね。これが単純計算で絶対に必要な額、それにバッファを加えたとしても、１５０億円が５９８億円という額になるのは、ちょっと私の目には過剰に映るんですよね。

　先ほど運用指針というところで触れましたけれども、公には公的資金の管理運用に関する基準という形で示されております。その中で、そのまま読みますけども、企画部長は、経済状況、金融状況等の変化により、この基準が金融環境に著しくそぐわないと判断したときは、資金運用会議に諮った上で、この基準を見直しするというふうにあります。マイナス金利政策が解除された令和６年度に見直しがされておりません。金融環境としては、かなり大きな変化だったと思うんですけれども、見直しをされなかった理由、こちらをお伺いします。

○半田資産管理活用課長　公的資金の管理運用に関する基準では、資金運用の対象となる金融商品ですとか、資金運用の方法、また金融機関の選択基準等が規定されてございまして、これらを変更する必要があると判断した場合には基準の見直しを行うことになるということでございます。マイナス金利の解除により、金利は上昇することが見込まれましたけれども、金利が上昇局面に入ったことをもって、基準が金融環境に著しくそぐわないと判断しなかったため、改正のほうは行ってございません。

○いのつめ正太委員　なるほど。著しく影響はなかったと判断されたんですね。分かりました。

　これ、もう冒頭から申し上げているとおりなんですけど、要は持続可能な財政運営というタイトルで今回質疑させていただいていますけど、この中で、歳入確保とか歳出の抑制というのが必要ですとなったとして、歳出の抑制というのは、令和６年度の見直し事業で見ると、３件で５００万円余ですよね。令和４年度、５年度、６年度と足し合わせたとしても、３年で７,０００万円しか――しかって言ったらちょっとあれですね――頑張って見直されていると思うので。７,０００万円程度の削減しかできていないわけなんです。それだけだとなかなか難しい。歳入確保で見ると、基幹財源、先ほど特別区民税について触れましたけども、収入率、既に９９.１％なんで、ここから上げたとしても、マックスが１００％なのでそこまで伸び代がない。と考えると、公的資金の運用益というのをしっかり得ていくことが私には一番現実的だと捉えられます。今おっしゃっていただいたとおりなんですけど、金融環境、これを的確に捉えて、公的資金の運用に係る考え方をいま一度精査していただいた上で、基準の見直し、そして金利のある世界において預金を圧縮していくなど、預金、債券のバランス、こちらを再考すべきと考えますが、区の見解を伺います。

○半田資産管理活用課長　まちづくりですとか、施設整備等に基金の活用を予定している状況におきまして、特定目的基金の全額を債券運用することは難しいと考えているところでございますけれども、基金の積立繰入れ計画を踏まえて、可能な額につきましてはできるだけ債券での運用に努めてまいりたいと考えてございます。

○いのつめ正太委員　もちろん全額を入れろなどとは申し上げておりませんので。どちらかというと、大事なのはその考え方のところなんですよね。要はバランスの再考というのが必要だと思うんです。先ほどの１個前の答弁だと、金融環境としては大きな変化がなかった。だから基準は変えなくていいという御判断をされたのでこうなったというふうにおっしゃっていたと思うんです。そこを僕は金利のある世界においては、金利が変わっているので、金融環境のところでも、基準にも大きな影響が出ると思うので、そこを見直しをすべきだと思うんですが、この点はいかがですか。

○半田資産管理活用課長　先ほども御答弁させていただいたところでございますけれども、基準におきまして定めているものは、例えば運用資金の対象である金融商品、債券ですとか定期性預金、また資金運用の方法ですとか、金融機関の選択基準、金融機関の安全性、そういったものについて規定をされているものでございます。今時点で、そういったものを変更する必要があるというふうには、区としては考えてございません。

○いのつめ正太委員　分かりました。じゃ、基準のところで変えなくても、要は考え方のところを変えていただきたいんですよね。

　ごめんなさい、あと２問あるので、先に続きをやりますけれども。公的資金の運用を取り扱うのは資金運用会議でございます。令和６年度で言うと５９８億円です。これだけ大きな区の資産、ひいては区民の財産を取り扱うわけですから、重大な判断をしている極めて重要な会議であると私は認識しております。先ほど確認させていただいたとおり、その過程のところで、あとはどういう考えに基づいているのか、どのような目標を持って、どのような基準で判断されているのかという、この核心の部分が一切開かれておらず、現状全く見えていないとそういう状態でございます。この点に関して、課題認識をお伺いします。

○半田資産管理活用課長　基金の積立繰入れにつきましては、基本計画ですとか個別計画に基づいて行うものであることから、社会状況や行政事情の変化によって、将来積立繰入れに係る考え方を変更する可能性もございます。行政計画を踏まえて作成された積立繰入れ計画に基づき、その時点で最も有効な運用方針を毎年度決定しているところでございます。

○いのつめ正太委員　要は考え方が変わる可能性があるけれども、この開かれていない、課題認識のところをお伺いしたんですけど、要は何か考え方があって、計画とかもろもろあって、それを総合的に判断をして、今年度運用をどうしていくのか、債券どれくらいにするのかとか、預金どれくらいにするのかというのを決めるのが資金運用会議だと思うんですけど、これが、その過程の部分が私は大切だと思うんですけれども、どういう過程を経てその結論に至ったか。アウトプットとしては、もちろん議会の総務委員会のほうでも資料を出していただいておりますし、基準のほうも、これはウェブ上で公開されておりますので、その出てきた最終的な結果の部分は公開がされていると思うんですけど、そこまでの過程が一切見えていないのが私は問題だと思うんですが、この点は課題認識はありますかというふうに伺いましたので、その点をお答えいただければと思います。

○半田資産管理活用課長　委員御指摘のとおり、今現在、区といたしましては、第２回定例会のほうにおきまして資金運用の結果について御報告をさせていただいているところでございます。その過程の、債券の運用ですとか定期制預金、こちらの決定経過については、今公表のほうはしていないところでございますけれども、今後運用の方針を公表することにつきましては、改めて検討のほうはしていきたいというふうに考えてございます。

○いのつめ正太委員　ぜひお願いします。少なくとも、それらをしっかり見えるようにはすべきだと私は思います。

　一例としまして、見せ方の話ですけど、債券による運用が半数を超えるというふうに御紹介した３区のほうでは、年度ごとに公金管理運用計画というものを策定して、年次の方針ですとか、どういう考えに基づいてそれを決断がなされたのかというのを公に示しております。中野区においても、一つの手段として、そういうふうに見える化をしていく一つの手段として、この公金管理運用計画を策定するなど、先ほども申し上げましたけども、どのような目標を持ってどのような基準で判断されているのか、過程を含めて明確に示されてはいかがでしょうか、伺います。

○半田資産管理活用課長　運用に使用できる基金の金額につきましては、行政需要の変動に左右されることから、柔軟に対応していくため、目標の利子収入ですとか具体的な債券割合の設定等につきましては現時点では予定をしていないところでございますけれども、経済状況を見極めながら、効率の高い基金運用を検討していきたいというふうに考えてございます。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現時点で公金管理計画の策定は予定してございませんけれども、毎年度の運用方針を公表することにつきましては、改めて検討のほう、していきたいと考えてございます。

○いのつめ正太委員　方針は出すけれども、計画は必要なさそうという感じですかね。この計画のほうは必要性はないという御認識でよろしいですか、この公金の管理運用計画のところは。

○半田資産管理活用課長　公金運用につきましては、できるだけ効率的に運用する必要があるというふうに考えてございます。区といたしましては、使用できる基金に基づいて、毎年度運用の方針を定めているところでございますけれども、この方針を公表することにつきましては、今後検討してまいりますけれども、それがすなわち計画を策定することかどうかにつきましては、また別の議論になるかなというふうに考えてございます。

○いのつめ正太委員　じゃ、最後、意見というか要望として計画を策定していただきたいというふうに私の口からは申し上げておきたいと思いますけど。要はこれ、最終的に価値観の相違になってしまうので、平行線の議論なんですよね、どういうふうに考えているのかというのは。少なくとも、私は先ほどから申し上げていますとおり、この過程の部分を含めて、例えば計画という形で公にお示しすることがすごい大切なんじゃないかなと思っておりますので、この点を最後に付け加えさせていただいて、次の質問に行きたいと思います。

　次に、環境政策について伺います。

　これまで中野区では多くの環境政策に取り組まれてきた一方、国や都の定めた目標を後押しするばかりで、区としての理念、目標、そして目的が見えていない点を大いに懸念しております。「夢なき者に理想はなし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、ゆえに夢なき者に成功なし」と、これは吉田松陰先生のお言葉ですけれども、中野区の環境政策が夢なき空虚とならないよう、願いを込めて幾つか伺います。

　まずは、次期中野区基本計画の重点プロジェクトから環境の項目が削除された件についてです。一般質問で会派の間議員がお尋ねした際の御答弁では、基本方針のほうに位置付けていくとのことでしたが、重点プロジェクトからわざわざ外す理由にはこれではなっていません。今後大きなまちづくりが進んでいく中で、それを環境とリンクさせるという視点には、真に次の５年間で重点的に取り組むものとしてフォーカスしないというお考えでしょうか。重点プロジェクトの持続可能なまちづくりに環境の視点を位置付けるべきだと考えますが、改めて区の見解を伺います。

○中谷企画課長　環境に関する施策につきましては、昨年度に中野区脱炭素ロードマップを作成し、今年度中に第５次中野区環境基本計画を作成することから、これらに基づいて着実に取組を進めていく段階に来ていると認識をしてございます。また、環境への配慮や脱炭素の取組の推進は、あらゆる施策や取組に関係し、全職員の環境リテラシーを向上させる必要があるということなどから、重点プロジェクトの中に位置付けるのではなく、区政運営の基本方針の中に位置付けることとしたものでございます。今後、基本計画の素案に対して頂く御意見を踏まえて、基本計画案を作成する段階で、重点プロジェクトにおける位置付けについても改めて検討していきたいと考えてございます。

○いのつめ正太委員　改めて御検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いします。どっちにも別に位置付けてもいいものだと思いますので。外す理由がちゃんと説明できないようならば、入れたほうが僕はいいと思います。

　続いて、中野区環境基本計画について伺います。

　先般の区民委員会においても、中野区環境審議会の答申と併せて、計画改定における区の考え方についても御報告を頂いたところです。まずはそちらの報告に関連して、中野区環境基本計画の改定に環境審議会がどのように関わっているのか、期待される役割を含めて伺います。

○伊東環境課長　中野区環境基本条例では、環境基本計画の策定に当たりましては、あらかじめ中野区環境審議会の意見を聴くことが義務付けられてございます。この審議会は、学識経験者、区民、事業者など多様な委員により構成されてございます。学識経験者からは、環境政策や科学的根拠に基づいた助言が得られることで、答申で述べられる内容の妥当性や実効性が高まると考えてございます。一方、区民や事業者の委員からは、日常生活や経済活動の現場に即した課題やニーズが示されることで、現実的かつ地域に根差した内容となるというふうに考えてございます。さらに、こうした多様な構成員による議論を通じて、異なる立場や価値観を調整しながら地域の実情に応じた内容を答申として取りまとめることが可能となるものと考えてございます。

○いのつめ正太委員　ありがとうございます。では、計画改定に当たる区の考え方と、ここで出てきている環境審議会の答申の関係性についても、併せて教えてください。

○伊東環境課長　まず、答申でございますが、区長から中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について諮問された環境審議会が、先ほど述べましたように、専門的な見地や区民、事業者の視点を踏まえて議論を行い、この答申を取りまとめたものでございます。一方、環境基本計画は、この答申を十分に尊重するのはもちろんでございますが、区が主体的にこれまでの取組の進捗状況等を踏まえつつ、議会や区民の御意見も聞きながら改定するというものでございます。

○いのつめ正太委員　おっしゃっていただいたとおり、答申はあくまで答申でして、踏まえるものですよね。イコール区の考えというわけではないかと思います。本定例会の区民委員会において、素案の前にお示しいただけるということだと思うんですけれども、ここで改めて確認をさせていただきました。どのように改定するかという内容も当然非常に大切なんですけれども、区が何を目指すのか、また、なぜその目標を目指すのか――要は夢とか理想のところですよね――は、私はそれ以上に大切だと思っています。区の考え方のところでは、この２点をぜひお示しを頂きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、伺います。

○伊東環境課長　８月の閉会中の区民委員会では、審議会の答申をお示ししました。環境基本計画改定に当たっての区の目指すものとその理由につきましては、前回の区民委員会報告後の検討も含めまして、骨子という形で本定例会においてお示ししたいというふうに考えてございます。

○いのつめ正太委員　ありがとうございます。その骨子の中では、今申し上げたような２点のところも触れられるということでよろしいですよね。ありがとうございます。

　令和６年度の主要施策のほうにも挙げられておりますけれども、脱炭素社会の実現に向けた中野区脱炭素ロードマップが作成をされました。こちらは環境基本計画と比べて、粒感、粒度のところが細かく、目標値や評価方法など、より具体的な内容が盛り込まれております。計画改定に当たり、ゼロカーボンシティのほうはロードマップを踏まえるものと伺っておりますけれども、今回ロードマップから輸入される形で新たに基本計画に盛り込む予定のものなどがあれば教えてください。

○伊東環境課長　現在ロードマップの記載内容は、基本的に現行の環境基本計画には盛り込まれておらず、これらを次期の環境基本計画に盛り込むことが新たな内容となるというふうに考えてございます。具体的な内容は、区の取組による二酸化炭素排出量削減の効果の見込みですとか、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進、区有施設のＺＥＢ、ＺＥＨ化の推進など、そういったことを盛り込みたいというふうに考えてございます。

○いのつめ正太委員　盛り込んでいただけるということなんですけど、要は時系列があるので、実際には異なるんですけれども、この粒感とか粒度というところで考えると、本来は環境基本計画がまず最初にあって、それにぶら下がる形でより具体化したロードマップがあるというほうが、要は自然な流れに感じるんですよね。改定に当たってこの点、要はここが逆転してしまっている、この点を留意すべきだと考えますが、脱炭素ロードマップとこの環境基本計画の整合性をどういうふうにとっていくのか、伺います。

○伊東環境課長　昨年６月に作成しました脱炭素ロードマップにつきましては、２０３０年度に２０１３年度比４６％のＣＯ２排出削減、２０５０年ゼロカーボンシティ実現を目指しまして、その道筋や具体的な削減量の見込み等を示したものでございます。このロードマップの内容は、次期中野区基本計画における脱炭素社会の実現に関する内容のところに反映して引き継ぐことで整合性を図っていくことを考えてございます。

○いのつめ正太委員　ぜひよろしくお願いいたします。やっぱりそこの整合性が後から取れなくなるのが一番怖いと思いますが、その点はぜひともしっかりと留意をいただければと思います。

　併せて環境施策の大きなトレンドであるＧＸについても伺います。排出削減と経済成長の両立を目指すグリーントランスフォーメーションについて、令和６年度末にＧＸ２０４０ビジョンが閣議決定されるなど、日本でも推進の機運が高まっているところです。現状、次期環境基本計画に文言としては含まれておりませんが、今後５年、いずれかのタイミングでその推進は必要になってくるかと考えます。現段階から文言として盛り込んではいかがでしょうか、伺います。

○伊東環境課長　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションにつきましては、脱炭素社会の実現を通じて経済成長を目指す国の重要な政策方針であり、区としてもその動向を注視しているところでございます。ＧＸは、国全体の制度設計や産業構造の転換を含む広範な概念であるため、区の環境基本計画として全面的に取り入れるには範囲が広過ぎると認識してございます。しかしながら、区が目指す脱炭社会の実現や持続可能なまちづくりという環境面では方向性を同じくするものであるため、次期環境基本計画の策定に当たりまして、委員御案内の文言を入れるかどうかについては検討したいというふうに考えてございます。

○いのつめ正太委員　ありがとうございます。要は環境基本計画というよりか、中野区基本計画とかのほうがもっと収まりがいいようなイメージですかね。ちょっとすみません、その点。

○伊東環境課長　中野区環境基本計画ということで進めてまいります。

○いのつめ正太委員　中野区環境基本計画ということで進めていただければと思います。

　また、環境基本計画に包含される形で、生物多様性地域戦略が策定をされます。その前段として、令和６年度には生き物調査が実施をされました。アウトプットとしては、１００部のリーフレットのみというふうに伺っております。ネット上で公開もされておりますけれども、しかるべきところにしかるべき冊数を置かなければ、普及啓発の面では効果が薄いのではないかと懸念するところです。今回配布されたリーフレットを、まずはどのように活用される想定をされているか、伺います。

○伊東環境課長　今回作成しましたガイドブックでございます。冊子のものでございますが、委員御案内のように１００部作りました。実際に手に取って見ることができるように作成していまして、小・中学校ですとか図書館に配布して、そこで児童・生徒、あと図書館利用者に実際に見てもらうという形で作成したものでございます。一方、現在スマートフォンですとかタブレットの普及によりまして、誰もが手軽に情報にアクセスできる環境が整っていることから、区ホームページに電子版のガイドブックを掲載することにより、広く活用されるものというふうに考えてございます。

○いのつめ正太委員　普及啓発が目的なので、もちろんネットで見られるのはおっしゃるとおりなんですけれども、やっぱりリーフレットで学校とか図書館とか、そういうしかるべきところにあって、しかるべき冊数というのは要は目的というか、どういうふうに活用してほしいという思いがあって、それで置かれると思うんですけれども、それが果たして全体で１００部で足りるのかというのはちょっと疑問が残るところなんですよね。せっかく作ったので、この費用対効果という面でも、もうちょっと活用を進めては、要はさらなる活用を進めてはいかがかと思うんですが、その点、いかがでしょう。

○伊東環境課長　一部、先ほどの答弁と重なりますが、基本的に電子版のガイドブックの閲覧をお願いしているところでございまして、今後より多くの区民の方が利用して活用が広がるよう、周知方法を工夫するなどして、普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○いのつめ正太委員　じゃ、もうネットのほうをいっぱい使ってもらいたいということなので、おっしゃるとおり、周知のところでたくさん使ってもらえるように工夫等をしていただければと思います。

　今回の生き物調査の目的としては、現況の把握と普及啓発とのことですが、後者に関しては、どのように区民を巻き込んでいくのかというのが重要になるかと思います。生き物調査の結果を踏まえて、区内の自然資本の見える化ですとか、あとは区民参加型の取組等を推進してはいかがでしょうか、伺います。

○伊東環境課長　昨年度、この生き物調査の委託を行う中で、小学生を対象にしまして、生き物観察会を開催いたしました。今年度は対象を小学生に限らず区民全般に広げて、この１０月に開催いたします。この取組のほか、生物多様性保全の重要性を広く区民に普及啓発していくための効果的な取組につきまして、区民参加の視点も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

○いのつめ正太委員　お願いします。生物多様性においては、現存する種を守っていくことも当然大切なんですけれども、よりよい自然環境をつくっていく場所づくりの観点というのも必要と考えます。本年開校した南台小学校には小規模ではありますが、ビオトーブが設置されました。スペースの都合等はあるかと思いますけれども、地域戦略の中にも、場所づくりの観点を盛り込んではいかがでしょうか、伺います。

○伊東環境課長　生物多様性地域戦略におきましては、生物が生息できる環境の保全とともに、よりよい自然環境を創出する生き物の居場所づくりの視点も重要であるというふうに認識してございます。次期環境基本計画におきましては、生物多様性地域戦略を定める中で、既存の自然環境の保全に加えまして、区民が自然と触れ合える場ですとか、生物が定着できる空間の創出など、生き物の居場所づくりの観点を踏まえた施策の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○いのつめ正太委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

　続いて、ごみ減量推進について伺います。

　中野区では、排出抑制と併せてリサイクルに力を入れておりますが、特にごみの資源化では、令和６年度に製品プラスチックの回収を始めるなど、取組の積極性を強く感じます。まず現状を、ごみがどのように資源化されているのか、目標値ですとか実数値含めてお伺いをします。

○鈴木ごみゼロ推進課長　まず、令和６年度の実数値ですが、ごみの量は５万２,９７９トン、資源の回収量は１万９,８２２トン、ごみと資源を合わせた不要物総量は７万２,８０１トンとなっており、資源化率は２７.２％となっています。

　続いて、令和７年度の目標値です。第４次中野区一般廃棄物処理基本計画における令和７年度の目標値は、ごみ量は５万４,４８６トン、資源回収量は２万２,６２９トン、不要物総量は７万７,１１５トンとしており、資源化率を算出すると２９.３４％となります。

○いのつめ正太委員　ごみ量自体は減少しているものの、資源化率で見ると、あと一歩目標値には届かないという状況でございます。特にペットボトルと古紙は、分別をしていても、排出方法によっては燃やすごみとして回収されてしまうこともあり、私も一区民として大変歯がゆい思いがあります。区の資源回収におけるペットボトルの集積所は約８,９００か所、自動回収機は民間の設置で１５か所ということで、回収箇所が排出量に対してちょっと少ないことが大きな課題だと思います。単刀直入にお聞きしますけれども、こちらを増やすことなどはできますか。

○鈴木ごみゼロ推進課長　集積所はごみや資源を出しやすくする一方で、ごみの不法投棄を招くのではないかと思う方も多く、設置には近隣住民の方の理解が大変重要になります。区では、新規のマンションやアパートなどの建設時の確認の際に、できる限り集積所を設置するようお願いするなど、集積所を増やす取組をしていきます。ペットボトルの自動回収機については、今年度新たにリサイクル展示室に設置いたしました。また、民間企業が独自で回収機を設置するなどの動きもあります。区では設置場所を広報するなど、引き続き支援をしていきたいと考えております。

○いのつめ正太委員　まずは排出できる場所を増やすことが多分肝要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。あとは飲み残しですとか、ラベル、蓋の取扱いなど、排出前の対応によってもリサイクルできる量に大きな影響がございます。特に、中野区で転入超過傾向のある若年層の単身世帯に向けては、さらなる普及啓発が必要だと思います。既存の広報に加えて、そうした層をターゲットとして工夫をしてはいかがでしょうか、伺います。

○鈴木ごみゼロ推進課長　ペットボトルの普及啓発については、昨年度より一般社団法人全国清涼飲料連合会、いわゆる全清飲と連携して飲み残し防止の啓発を実施してきたところです。今年度もペットボトルの使用量が増える夏季期間に、ごみゼロ推進課の広報であるごみのん通信での啓発を行ったほか、１１月に開催されるエコフェアでは、全清飲とともに啓発事業を実施する予定です。若年層を含めた様々な世代に、まずはマイボトルの使用をお願いしながら、ペットボトルを利用する際には、効率的なリサイクルができるよう適正な排出を心がけてもらうよう、伝わる啓発に努めていきたいと考えております。

○いのつめ正太委員　ここまでペットボトルについていろいろお話しさせていただきましたけれども、一方で古紙は集団回収となっております。もともと行政回収も一部行っていたということなんですけれども、一本化した経緯をまずは教えてください。

○鈴木ごみゼロ推進課長　平成１５年９月より、区と町会連合会は資源回収について、区民等が自主的に行い、行政はその一部を財政的に支援できる仕組みづくりの検討を行い、集団回収のさらなる強化を推進してきました。その結果、全ての町会で週１回資源の集積所での集団回収が実現可能となったため、平成１９年４月から、区は古紙の行政回収を停止し、古紙の回収は集団回収へ移行することになりました。

○いのつめ正太委員　集団回収が、おっしゃっていただいたように、町会・自治会をはじめとした団体の収入となっているような背景もありますので、集団回収をやめようとか、そういう話ではなくて、まずは回収率を上げることが先決だと思います。地域によっては回収箇所が遠く、つい最寄りの集積場所に捨ててしまうという声も散見されます。回収拠点の分布から、そうした少ない地域に設置数を増やしてもらうなど、区として取り組めることは何かありますでしょうか、伺います。

○鈴木ごみゼロ推進課長　集団回収の集積所については、マンションやアパートなど新築時に働きかけることが有効であり、建設の確認の際に町会・自治会等の実践団体の連絡先を伝え、できる限り集積所を設置してもらうよう促すとともに、地域コミュニティの取組の参加につなげていきたいと考えております。

○河合りな委員長　いのつめ委員の質疑の途中ですが、５時になりますので、今後の運営について協議するため、理事会を開会します。委員会を休憩します。

午後５時００分休憩

　

午後５時０５分開議

○河合りな委員長　委員会を再開します。

　ただいまの理事会の報告をいたします。

　午後５時を過ぎましたが、いのつめ委員の質疑について、切りのいいところまで５分程度続行し、その後本日の質疑を終了し、次回、同じくいのつめ委員の質疑から始めることを確認しました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○河合りな委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河合りな委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。

　それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。いのつめ委員、質疑をどうぞ。

○いのつめ正太委員　じゃ、切りのいいところまでなので、あと２問だけお付き合いをお願いします。

　古紙の事業系ごみについても、これ課題があるというふうに伺っているんですが、排出方法、まず現状どうなっているか、伺います。

○鈴木ごみゼロ推進課長　事業系の古紙は、事業者が自ら回収するルートをつくり、リサイクルすることが本来望ましいところですが、区の収集に委ねる場合は、事業系のシールを貼り、燃やすごみとして排出することになります。

　ただし、実態は段ボールや古紙のみで、シールを貼って排出するケースは多くなく、燃えるごみの中に含めて排出される場合が多い状況と認識しています。

○いのつめ正太委員　恐らく相当量の古紙が排出されているものかと思うんですけれども、なかなか区の収集は多くないということです。区内事業者はそのほとんどが中小事業者であり、個別での対応、例えば業者への委託などは大きな負担となります。区として回収ルートのあっせんですとか、あとは集団回収への排出を可能とするなど対応が必要と考えますが、区の見解を伺います。

○鈴木ごみゼロ推進課長　事業系の古紙については、現在２３区の共通の減量施策として、清掃工場への搬入規制をすることを検討しているところです。事業系の古紙の搬入規制が行われた場合はもちろん、そうでなくても、区内の中小事業者がその発生する古紙をできるだけ負担の少ない形でリサイクルできるよう、そして可能ならば中野区で先進的に行っている集団回収の取組の成果を生かしながら、対応を考えてまいります。

○河合りな委員長　いのつめ委員の質疑の途中ですが、本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は、９月２９日（月曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の決算特別委員会を散会します。

午後５時０７分散会