中野区議会区民分科会〔令和７年９月３０日〕

　

区民分科会会議記録

　

○開会日　令和７年９月３０日

　

○場所　　中野区議会第２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時２３分

　

○出席委員（８名）

　甲田　ゆり子主査

　武田　やよい副主査

　日野　たかし委員

　いのつめ　正太委員

　内野　大三郎委員

　杉山　司委員

　高橋　かずちか委員

　むとう　有子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　区民部長、窓口サービス担当部長　高橋　昭彦

　文化・産業振興担当部長　高村　和哉

　区民部区民サービス課長、区民部窓口サービス担当課長　小堺　充

　区民部戸籍住民課長　白井　亮

　区民部税務課長　栗栖　康幸

　区民部保険医療課長　宮脇　正治

　区民部産業振興課長　国分　雄樹

　区民部文化振興・多文化共生推進課長　冨士縄　篤

　環境部長　浅川　靖

　環境部環境課長　伊東　知秀

　環境部ごみゼロ推進課長　鈴木　康正

　清掃事務所長　秦　友洋

　

○事務局職員

　書記　北村　勇人

　書記　梅田　絵里子

　

○主査署名

　

審査日程

○議題

　認定第１号　令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）

　認定第３号　令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）

　認定第４号　令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

　

甲田ゆり子主査

　定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　認定第１号、令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第４号、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題に供します。

　初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。

　

（午後１時００分）

　

甲田ゆり子主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後１時０１分）

　

　休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、総括説明を受けているため、これを省略することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　御異議ありませんので、そのように確認いたします。

　次に、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出の６款地域支えあい推進費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残り、一般会計歳入、特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。

　また、審査の方法は、一般会計歳出については決算説明書のページに従い、原則として事務事業ごとに質疑を行い、一般会計歳入については区民分科会分担分、歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行い、特別会計については各特別会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。

　それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費及び会計年度任用職員（期末手当及び勤勉手当を除く）が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。

　また、質疑を行う際には、事務事業、資料のページ等を明らかにしてから質疑をお願いいたします。

　それでは、一般会計歳出について事務事業ごとに質疑を行います。

　初めに、決算説明書の１８０ページから１８１ページ、４款区民費、１項区民費、１目区民サービス費の事務事業１、区民関係人件費等から始めます。質疑はありませんか。

日野たかし委員

　時間外勤務手当が令和５年度と比較して２,０００万円ぐらい増えているんですかね。この要因というのは何になるでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　こちらは令和６年度第７号補正予算で計上させていただいたものが主になるんですが、区民費と産業振興費、文化振興・多文化共生推進費、それぞれにおいて業務需要増によりまして、補正予算を組ませていただいて、時間外勤務手当を計上させていただいたというところになってございまして、この金額を補正しまして、全体が１,８００万円強という金額でございました。なので、この超過分につきましては、ほぼほぼこの補正予算で計上させていただいた金額相当に該当するものと考えております。

日野たかし委員

　すみません。その令和６年度第７号補正予算というのはどういう内容だったのでしょうか。細かいところまではいいんですけど、要は時間外勤務手当でついている分というのが、新庁舎移転のためなのか、どういう補正だったのか、教えていただけますか。

小堺区民部区民サービス課長

　新庁舎移転に伴う区民サービス費につきましては、主に新庁舎移転に伴う対応だったというところになっていまして、産業振興費につきましては、新たな業務需要、デジタル地域通貨事業や伴奏型支援事業等にかかった経費というところで、業務需要増というところで当初の見込みよりもかかっているというところを裏付けてございます。

　文化振興・多文化共生推進費につきましては、新庁舎開庁に伴うイベントや１階スペースの整理券、貸出しに関する事務とか、あと、新規事業関係、チルナイトピクニックとか、子ども・若者文化芸術の充実策に基づく取組、近隣都市の訪問とか、こういったものに対する業務需要増というのが見込みよりもかかっているというところで、計上させていただいたという内容になっております。

日野たかし委員

　新庁舎移転については必要なことなので、増えるというのはしようがないと思うんですけど、要は、今、働き方改革をしている中で、実際に時間外勤務がこれまでと比べて、新庁舎移転は除いて、実際に増えているのか減っているのかというのを単純に知りたいんですけど、そこはどうなっているんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　傾向としましては、オペレーションもだんだん安定してきて、徐々に減少傾向にはあるところであります。こちらは区のほうで毎月毎月管理させていただいておりまして、その傾向を把握しておりますが、その傾向を見ますと、徐々に減ってきているというところで認識しております。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に進みます。

　決算説明書１８０ページから１８１ページ、事務事業２の区民総務について、質疑はありませんか。

むとう有子委員

　ここに書いてあります研修講師謝礼が出ておりますけれども、どういった研修内容だったんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　こちら、部内の新規採用職員を対象といたしまして毎年実施しているものでございますが、接遇研修、こちらのほうを研修講師を招聘しまして実施いたしました。

むとう有子委員

　新人の方ということで、職員課でやるような研修とはまた別に、各部でこういった研修もやっているということなんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　職員課のほうで全体研修もございますが、殊に区民部としては、区民サービスに従事する職員ということで、特にそこに特化した接遇研修ということを意図して研修をさせていただいております。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　質疑がなければ、次に、１８０ページから１８３ページ、事務事業３、区民相談について、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　まず、執行額のところから、総合案内業務委託についてお伺いします。これは令和５年度から比べると、かなり額が下がっているんですけど、その要因をまず教えてください。

小堺区民部区民サービス課長

　こちらは、総合案内業務委託が旧庁舎の対応ということになるのですが、２か月だけ、令和６年４月１日から５月２日までの期間というところで、２か月分相当の委託というところになっています。その後は新庁舎の委託に切り替わっていると、この委託によって対応した一つになります。

いのつめ正太委員

　分かりました。じゃ、これはあくまで旧庁舎で残っていた時間やったものがここになっているので、結果として期間がそのまま短くなっているので、圧縮されているということですね。非常によく分かりました。

　もう一点が、令和６年度から始まったおくやみ窓口のところです。不用額のところで１８３ページでおくやみ窓口の開設運営用手続ガイド導入費残で、これは未執行になっていますよね。おくやみ窓口自体は開設をされたと思うんですが、手続ガイドが導入されなかったということですかね。そこを確認したいです。

小堺区民部区民サービス課長

　こちらの手続ガイドですが、当初はベンダーに頼んで設計しようとしたものでございました。Grafferというところのものを想定していたんですけど、実際これは鎌倉新書というおくやみハンドブックを作っている業者が無料でできるということが分かりまして、予算措置させていただいた後に、最後まで交渉した結果、そうなりまして、その結果、おくやみガイドブック、おくやみ手続ナビ自体はホームページ上に設計されているんですけど、費用はかからなくなったということで、物はありますが、お金はかからないで準備できた、具備できたというところになります。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。要は、業者さんが他業者に頼む予定だったけど、大丈夫だったということだと思うんですけど、ごめんなさい、この中身のところなんですけど、おくやみ窓口の開設と運営用の手続ガイドで、これは内部向けのガイドラインみたいなものという認識で合っていますかね。中身を教えてください。

小堺区民部区民サービス課長

　こちらのガイドなんですが、御利用の方が御質問に答えていくと、御遺族の方にどういった手続が必要かということが分かるナビシステムになってございます。

いのつめ正太委員

　システムというと、ウェブ上でやるような形のもので、ここである開設というのは、窓口を開設するに当たってのガイドみたいに見えるんですけど、どっちかというと、運用の手続をどうするのかというようなガイドということで合っていますかね。

小堺区民部区民サービス課長

　こちらの金額相当に該当するものは、運用手続ガイドの費用、未執行になりまして、開設という言葉がついてしまっておりますが、開設と一緒にこれを導入するというニュアンスで考えていたという、内部で使わせていただいていた表現でありまして、意味するところは開設時に装備すべきガイド、ナビということになります。

いのつめ正太委員

　これは枕言葉についているだけで、実態として、実際に未執行だった残のところは運営用手続ガイド導入費というのがゼロだったということですね。非常によく分かりました。

　おくやみ窓口は、今年度からで、総括質疑のところでも指摘させていただいたとおりで、需要が高い一方で、一部改善できそうなところもあるのかなと思ったんですけど、開設で、この後実際にやられてから、所感というか、分析の、これから対応していかなきゃいけないような課題などがあれば、併せてお伺いします。

小堺区民部区民サービス課長

　利用者満足度も８８％が使ってよかったというお褒めをいただいておりまして、満足度も高い、あと利用率も枠に対して９８％埋まっているというところでございまして、ほぼ私どもが想定したニーズと効果を得ているのかなと。あと、今後は関係所管との連携を、内部的な話でございますが、もう少し効率的にできないかというところでは、事務改善の余地があるのではないかというふうに考えております。

いのつめ正太委員

　分かりました。数字としても実際に伸びているということで、今回行政評価のところでもそのような評価が出ていると思います。すばらしい取組だと思いますので、ぜひ引き続き課題等を洗いながら、改善等を続けていっていただければと思います。

日野たかし委員

　すみません。先ほどいのつめ委員からもあった総合案内業務委託のところが、旧庁舎の分がここに入っているんですよね。先ほど２か月分とおっしゃっていたんですけど、４月と５月の頭までだから、ほぼ１か月じゃないかなと思うんですけど、いいんですよね。

小堺区民部区民サービス課長

　先ほどの答弁を訂正させていただきます。まさにこちらに示してある期間のとおりですので、ほぼ１か月ということになります。失礼しました。

日野たかし委員

　それで、ほぼ１か月で、これまで旧庁舎の場合は４８０万円余でしたと。新庁舎に移ってからは、フロアマネジャー等業務委託のところとまとめられていると思うんですけど、総合案内業務委託のところでの業務内容というのが変わったのかというのと、実際にそこの分に係る費用というのも変わったのかどうかというのを確認したいんですけど、そこはいかがですか。

小堺区民部区民サービス課長

　総合案内の対応につきましては、今、区民相談のほうでお示しさせていただいている総合案内業務実績にある総合案内の内訳、五つの対応が書いてございますが、これは当然ながら、これに加えて新庁舎では、外国語対応とサポート対応と車椅子貸出しと翻訳タブレット貸出しという項目も主要に設け、その統計も取っております。こちらが旧庁舎と新庁舎における総合案内で対応しているもの、明示的な対応の違いです。全く旧庁舎でもやっていなかったわけではないと思うんですが、明示的にちゃんとやるようにということで、後ほどお示しさせていただく資料には書いてございませんが、こういった内訳になってございます。

　費用のほうなんですが、総合案内の業務の関係ですと、旧庁舎が５,４００万円強に対して、新庁舎が１億３,０００万円程度ですから、約８,０００万円ぐらい総合案内だけで違ってきているということになります。

日野たかし委員

　そうなんですね。総合案内だけでそんなに変わったんですね。実際に来庁される方、旧庁舎だと必ず総合案内のところを通る、必ず案内を利用するかどうかは別として、通るような形でした。今、総合案内を通らずとも、そのまま２階に行ってという方もいらっしゃって、利用頻度というのはどうなんでしょう。旧庁舎と比べて変わっているのかどうか、そこはいかがですか。

小堺区民部区民サービス課長

　ちょっと休憩していただいていいですか。

甲田ゆり子主査

　分科会を休憩します。

　

（午後１時１８分）

　

甲田ゆり子主査

　分科会を再開します。

　

（午後１時２０分）

　

小堺区民部区民サービス課長

　先ほど日野委員からの御質疑にありました旧庁舎と新庁舎の総合案内の費用の比較という御質問がございましたが、こちらの費用につきましては、単純な比較が計算上できない状態になっておりまして、御容赦いただきたいと思います。

日野たかし委員

　新庁舎ではフロアマネジャー等もまとまっているので、なかなか比較が難しいということですよね。分かりました。

　それで、その下の外国人相談のところ、先ほどいのつめ委員も聞いていましたが、外国人相談のところで、総括質疑でも出ていましたけど、事業概要では、窓口が３９８件来ていて、ナカニワ相談会でも６８件、電話が１６３件で合計５６１件の相談がありましたということが書いてあります。この相談窓口というのは、常駐で相談を受ける方がいらっしゃるのと、あと三者通訳をするものがあって、もう一つは機械翻訳、機械通訳みたいなものがあると思うんですけど、その辺の内訳というのはないんですか。

　要は、対面の相談だと、日本語、中国語、英語で対応していて、実際にほとんどの方がそこで収まるのか、三者通訳でほとんど収まっているのか、もしくは機械翻訳で３０言語ぐらいのがないと対応ができないのか、その辺の状況というのがどうなっているのかなと。機械翻訳でかなりできるのだったら、何か改善とかいろいろできるんじゃないかなと思って、その状況を伺いたいなと思って質問したんです。

小堺区民部区民サービス課長

　外国人相談員で対応させていただいているというところで申しますと、相談員は中国語と英語ができる者がいまして、一番相談需要が高い、実績あるところが中国の方なんですね。なので、中国語の対応は私どもの専門相談員で対応させていただいているというところになります。

　外国人相談窓口は、基本的には外国人相談員が言語で対応できるところに関しましては、基本は相談内容を聞き出して、いきなり通訳につなげるのではなくて、三者通訳につなげるのではなくて、内容を聞き出してというところになりますので、今、中国の方が一番多いところでは、そこが対応できているのかと思います。ネパールとかそういったところになりますと、やはり専門相談員は対応できないので、三者通訳の機械を使っている、そのシステムを使っているということになりますが、その利用実績については、私どものほうでは実績自体は把握していないので、今、数字というものではお示しできないんですが、そういう場合には使っております。

日野たかし委員

　そういう状況も把握していただいて、どういうニーズが多いのかというのは、今後はちょっと調べていただきたいなというふうに思います。

　外国人の方からこういうことに対して相談があったということに関しては、情報を提供できると思うんですけど、逆に区側からこういうのがありますよという情報提供というのもできているのかなと思って。例えば区内在住の外国籍の方の場合に、ごみの出し方とかの外国版のありますよね。あれは中野区に転入してきたときに、役所に来ればもらえたりはすると思うんですけど、こういう相談窓口でそういうのを渡したりというのはやっていないんですかね。

小堺区民部区民サービス課長

　関係所管の必要な手続に関しましては、当然情報として提供しますし、御案内もいたしますので、ごみの分別に関しましても、案内リーフレット等を説明してお渡ししているところでございます。

日野たかし委員

　お渡しているんですね。分かりました。そもそも中野区に住んでいて、こういうことに気をつけてほしいというのは、ぜひどんどん情報を出していただきたいなと思います。

　もう一つ、専門相談のところの実績が法律相談、不動産相談と税務相談となっていて、恐らくこれは区から報酬を出しているところの実績だけ出しているのかなと思うんですけど、報酬が出ていないところ、例えば土地家屋調査士とか社会保険労務士さんとか行政書士さんとか司法書士さんとか、いろいろあると思うんですけど、ここにはそういうのは出さないものなんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　一応金額に対応するというところでは、費用がかかっている、報償費で出している法律相談とか、あと委託料の不動産相談の宅地建物取引士派遣に係る費用に関する実績ということで計上させていただいております。ここは示し方が決算の数字に対応する実績ということでは必須な内容になるんですが、参考として、そういった関係する情報も記載できないことではございませんので、今、私どものほうでお出ししている情報が費用に直接に関わるものしかお出ししていないということにはなります。

日野たかし委員

　そもそも報酬を出しているところと出していないところというのは、どういう分け方になっているんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　報酬を出したものに関しましては、覚書や協定書で、一番最初の相談をお願いする段階で各士会、例えば行政書士さんによる暮らしの手続と書類の相談とか、あと司法書士による登記、境界の相談とか、社会保険労務士による社会保険労務管理相談とか、こういったものに関しては各士業さんのほうで社会貢献をされたいという御意向がございまして、その意向を酌んで、協定と覚書によって、相談費用相当は出さなくていいと、支弁しなくていいという約束にはなったんですが、令和７年度から交通費相当はお出しする形で予算計上しているところでございます。

日野たかし委員

　例えば相続手続なんかは、令和６年度１２８件と結構多いんですよね、相談が。区民が必要だと思われるような相談、数が少ないから必要じゃないというわけじゃないんですけど、そういう報酬に関して見直しというのは検討されたりはしないですかね。

小堺区民部区民サービス課長

　現状は一定のスパンで見直すというようなことの取決めはございませんでして、他区の相談の傾向とかそういったもの、その推移を見ながら、検討していく余地はあるとは考えております。

日野たかし委員

　これまでボランティアというか、無報酬でやっていただいたところも、区のためにやってきていただいているので、ぜひ今後、報酬のところも前向きに検討していっていただきたいなと思うのと、令和７年度から交通費が出るようになったんですよね。これは今年度は幾ら出ているか、ちょっと分からないんですけど、物価の上昇であったりとか、適正な額というのを都度見直していくことも大事だと思うんですけど、そこは今後そういう観点は持っていらっしゃるんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　明示的なルールは今のところございませんが、内部ではしばらくこの金額は変わっておりませんので、先ほど申したように、他区の傾向とかそういったものを研究して、いわゆる相場と見合う形での対応を考えてまいりたいと考えております。

むとう有子委員

　今のところで、法律相談と不動産相談と税務相談は委託でお金を出しているということで、これはそれぞれ単価はどういう計算なんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　法律相談につきましては、単価が１万７,１００円になっておりまして、税理士さんによる税務相談のほうは単価が６,７５０円、宅地建物取引士のほうにお支払いする不動産相談が単価が３,７５０円、こちらは時間の計算になります。

むとう有子委員

　時間の計算ということは、１時間当たりという理解でよろしいですか。

小堺区民部区民サービス課長

　おっしゃるとおりです。

むとう有子委員

　それから、外国人相談員のことなんですが、私、よく理解できていないんですが、外国人相談員応募者語学審査業務委託ということですから、これは前年度採用したということなんでしょうか。でも、もう外国人相談の実績があるから、前年度採用してすぐ配置したということなのかどうか、ちょっとよく分かっていないので、教えていただけますか。

小堺区民部区民サービス課長

　こちらは令和６年度予算に計上させていただきました外国人相談員応募者語学審査業務委託でございますが、令和６年度に外国人相談員を３人雇用した経費でございますが、継続して令和７年度も審査する場合があるというところでこの経費を一応計上していたところでございます。令和７年度も任用の対応をする可能性があるというところで計上しておりました。

むとう有子委員

　これは２０２４年度の決算だから、決算のところで外国人相談員応募者語学審査業務委託が４万４,０００円出ていますよね。だから、今年度、２０２５年度の予算にも同じように計上しているという今の御説明だったんですか。私が聞きたいのは、２０２４年度に応募者に対して審査するためにお金を計上した。１８３ページを見ると、もう既に外国人相談の実績が上がっているということは、２０２４年度に応募してすぐ業務についてもらったというふうに理解すればよろしいのでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　すみません。今の私の答弁は修正させていただきます。

　こちらで計上している予算は、令和６年度中に外国人相談員を新たに任用し直すという状況がありまして、その対応で予算を計上しております。もともと３名いたものを２名にするために、２名の選出のための費用を計上しております。

むとう有子委員

　ごめんなさいね。どんどん分からなくなるんですけれども、成果を見ると、２０２４年度に外国人相談窓口を新設したんですよね。そう書いてありますよね。外国人相談窓口を２０２４年度に新設した。ですから、つまりその前、２０２３年度に既に本当は同じような外国人相談員語学審査業務委託の委託費もあったということですね。前年度のを今持ってきていなくて忘れてしまったんですが、前年度にあって応募で人を決めて、２０２４年度でオープンしたと。２０２４年度オープンはしているんだけれども、さらにまた応募を募るということで、またこの委託費が発生したという理解でいいんですかね。

小堺区民部区民サービス課長

　一番最初の開設当時、令和６年度開設当時に相談員を構えるというところに関しましては、その費用は前年度末に審査を行いますので、予算の計上の仕方としては、前年度につくことになります。

　今回、令和６年度に関しましては、３名のところを２名にするという必要が令和７年度に発生しましたので、その費用を再度任用するというところでその予算を計上したところでございます。

むとう有子委員

　ということは、オープンするに当たって、窓口を開設するに当たって、３名一応決めた、だけど、１人減らそうと、３人は要らないでしょうということで、一旦選んだ３人を今年度１人クビにしちゃったということなんですか。どの人を切ったらいいかというための審査の委託費ということ、そういう理解でよろしいですか。

小堺区民部区民サービス課長

　業務の量に対応すべき人員数というところで算定したところ、おっしゃるように３人は不要で、２名で足りるだろうというところで、勤務条件を変えまして、実際は開設するために常に２人いなきゃいけないので、勤務条件は時間数等を調整させていただいて、その分の費用が担保されている形にはなっております。

むとう有子委員

　じゃ、今、何人いらっしゃるんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　現在は英語と中国語、各１名です。

むとう有子委員

　だから、お一人やめていただいたということなんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　当初は英語は２名で、中国語が１名だったんですが、英語の方を１人不要というところで考えて減じたところでございます。

むとう有子委員

　それは一旦雇っちゃってから切ったということなんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　会計年度職員は単年度任用でございますので、その年度限りで対応させていただきました。

むとう有子委員

　本当に中野に暮らす外国の方が増えている中で、どなたか質疑でありましたけれども、この方々が一番必要な窓口に近いところにはいらっしゃらないんですよね。どういう働き方をなさっているんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　原則として、区役所４階の区民相談窓口に外国相談員の席はございます。ただ、１階のナカニワで相談会を実施したりしてございまして、こちらは去年の１１月から試行で開始しまして、今年は４月から毎月火曜日実施しております。そういった形態で４階の定位置の窓口から離れて、区民の方が移動しやすい場所、どうしても４階の窓口にいますと、相談があってその窓口を目指してくる方しか来られないということもありますので、通りすがりの方も相談できるような環境をつくるという意味では、ナカニワ相談会の対応をさせていただいております。

　現在はナカニワ相談会に加えて、２階のフロアの税務課側のエスカレーターを下っていく側、あちらのほうにも窓口を毎週月曜日設けております。そういった対応をさせていただいております。

高橋窓口サービス担当部長

　若干補足をさせていただきたいと思います。

　中野区役所の外国人の方への対応については、窓口においては旧庁舎の時代から行っておりました。そこでは、先ほどお話もありましたタブレット、三者通話も使っていますし、あと委託事業者のほうに外国語の対応ができる方を仕様で入れていただいて、そこでの対応もしていまして、それは今も引き続きやっております。

　ここで言っています外国人相談窓口については、単なる手続の案内だけではなくて、生活上でお困りのこととかおありになる方がいらっしゃいますので、そういう方に対面でじっくりとお話を聞きながら、解決への道筋を一緒に考えるために設置いたしました。実際に４階のほう、場所的には、入り口からはフロアが違いますので、離れておりますけど、じっくりと対面で座っていただいて、話を受け止めながら対応させていただいております。

　ただ、まだまだ周知が足りないところもあって、実際に外国人相談窓口のほうにお越しになる外国人の方は多くはない現状があるので、当面、現状では２人で業務量は足りるだろうということで、今年度は２名体制に縮小しておりますけど、もう一方で、委員御指摘のように外国人の方は増えておりますので、そこは状況を見て、適正な体制の充実ということは考えていきたいと思っています。

むとう有子委員

　要するに、ちょっとした手続のお困りごとではなくて、生活全般について相談に乗ってくださるということですから、そうすると、中野の中のいろいろな他部署につなげたりとか、いろんな制度全体を熟知しないと相談に乗れないですね。語学だけのスキルじゃ全然駄目で、知らなきゃできないことですよね。そうなってくると、それで１年ごとの契約ということで切っちゃうんですか。なかなかそれだけのスキルを持って、実際それでも分かったつもりでいても、いろんな相談、お困りごとはあると思うから、知らないことも相談を受けながら、その方自身もどんどん知識を広げていかれるのではないかというふうに思うので、１年ぐらいだと、少し分かってきたくらいで、終わり、さようならで、また次の人となっちゃったら、スキルアップになっていかないんじゃないかという心配があるんですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　制度上は会計年度任用職員ということで単年度任用になりますが、勤務状況を評価しまして、再度の任用の希望がある場合には、その意向状況を評価して再度の任用ということにさせていただいておりますので、その任用にかなう条件を満たした方であれば、継続して再び任用ができますことによって、またスキルのほうもどんどん上がっていくのかなと、それをまた区民サービスに還元していただけるものかと考えております。

むとう有子委員

　では、少し安心しましたけれども、それはよければ何年まで更新できるものなんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　特段雇止め的な年限の規定はございませんので、そこら辺の制限はございません。

むとう有子委員

　では、よかったかなというふうに思いました。全然よく分かっていなくて、いろいろ教えていただき、ありがとうございました。

　次に、おくやみ窓口も２０２４年度に開設をして、相談件数も全部で１,２２６件もあったということで、これはこれでつくって本当によかったんじゃないかなというふうに思っているところなんですけれども、おくやみ窓口ですから、家族なり親族なり誰かが死んでしまったときに御家族なりが御相談に行くという死後の手続の御相談だと思うんですけれども、今、おひとり暮らしの方が多い中で、自分自身が生きているうちに、死んだ後、きちんと取決めをしておくということが今すごく注目されていて、問題になっていて、つい先日も、新聞報道の記事によれば、生きているうちに、生前、自分が死んだらこうしてどうしてというのを契約しておくということで、民間での契約会社が結構できているようなんですけれども、だけど、一番不安なのは、生前に契約しておいても、本人は死んじゃった後ですから、本当に契約どおりに履行してくれたかどうかの確認ができないというところで、生前描いていた契約内容と違っちゃっているのか、そのとおりやってくれたのかも調べようがないというところで、悪質な業者も出てきているようなんですけれども、そういう中で、例えば公がきちんと、生前、生きているうちに、誰も身寄りがいない、自分が死んだ後はこうしてほしいということで、ある程度お金も事前に頂いておいて、その上できちんとやってあげたよという、民間だと自分で死後確認できないから、誰にも確認もしてもらえないので、その確認も含めて公に絡んでほしいというような御意見をいただいているんですけれども、そういった意味において、できたおくやみ窓口において、そういう事業の拡大というのは、今後に向けて考えることはできないでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　現状のおくやみ窓口は、まさに亡くなられた後の手続というところを御負担なくできるようなということが目的で設置されております。ただ、委員がおっしゃるような、生前に、特にひとり身の方が亡くなった場合の対応などは、おっしゃるような対応が必要になってくると思います。そこの対応につきましては、今、区の施策的にはどこがやるというところが、まだ区の施策としてはないんですけども、社会福祉協議会とかではあったりしますが、あと、健康福祉部福祉推進課のあんしんサポートというところが対応させていただいておりますが、おくやみ窓口ではそこまで連動して今のところ対応するというような目途にはまだございません。

むとう有子委員

　社会福祉協議会がやっているのは知っているんですけれども、そこはむしろ死んだ後の始末というよりも、お一人の方が暮らしていく中で、アパートを借りるだとか、いろんな契約で保証人がいないであるとか、生きているうちの生活のところの部分に割と重きを置かれておりまして、死後のところというのがなかなか十分ではないように私も説明を聞きましたけれども、思えていて、きちんと公が絡んでやらなければいけない部分なのではないかなと。必ず誰もが死んじゃうので、一人だったら、民間に頼ったところで、そのとおりにしてもらえたかどうかも分からず、確認のしようもない中で、そこのところをもうけと考えて悪質の事業者が出てきているという報道を目にすると、区もちょっと絡んでいって、きちんとその人の思ったとおりにやってあげたところまで見届けてあげるみたいなサービスというのは、公しかできないことなんじゃないかなとちょっと思ったりもしているので、今後、社会福祉協議会とも連携、検討なのかもしれませんが、どうせならおくやみ窓口のところで、生きて１人が生活している部分のいろんなサポートは社会福祉協議会に任せておくにしても、まさに死んだ後始末という部分だけは、もしかしたら区のおくやみ窓口のほうで拡大して取り組んでいくようなことも検討してもらえたら、すごくありがたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　今、委員がおっしゃったような課題というのは確かにあるというふうに認識しております。ここを施策としてどのように担保していくのか、ここは関係所管とも連携した上で、私どもの窓口はフロントヤードになりますので、フロントヤードとして何ができるか。バックボーンにそういった施設の体系がしっかりできた上で、フロントとして何ができるのか、こういった検討が必要になるのではないかと考えております。

むとう有子委員

　くどいようですが、今、全然そこの部分を区がやっていないから、担当の課もないんですよ。このことを聞いたら、私がたらい回しでしたから。だから、きちんと担当を決めて、今後は検討していただけるという理解でよろしいんですかね。

小堺区民部区民サービス課長

　私どもの立場で検討するとメインの立場でお答えすることはちょっと難しいかなというふうに考えておりまして、ただ、全庁的にこういった施策の課題があるというところは共通認識をした上で、働きかけていていくことはできるかというふうに考えております。

武田やよい委員

　私も外国人相談の窓口のところでお伺いします。実際に行政評価なんかを見て、この中では外国人相談のところの件数が少ないので、まだ１年たっていないところで早々と人数を減らすという判断をしたのは、ちょっと拙速だったのではないのかなというふうに思っています。

　これ以外の要素として、人数がおくやみ相談窓口のように挙がっていない要素というのは、どういう分析をされたんでしょう。

小堺区民部区民サービス課長

　おくやみ窓口に関しましては、手続というところでは一定の需要があるのかなと思いますが、外国人相談窓口は、手続ではなくて、そういった御相談を受ける、よろず相談を受けるという構えでございますので、よろず相談を受けられるということの認識度が少し低かったのかなというふうに考えております。

武田やよい委員

　今、外国人相談窓口の認識度が低かったという判断をされたと、それであれば、窓口の体制を減らすよりも先に、窓口の認知度を上げるための努力というのをすべきだったのではないかと思うんですけれども、この辺りはナカニワ相談会以外に御検討、何か実際されているんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　ナカニワ相談会に加えまして、先ほど他の委員の御答弁の中で御紹介させていただいたんですけども、９月以降、戸籍住民課が繁忙期となることもありましたので、２階で月曜日に臨時窓口を開設しています。２階の下りエスカレーターの付近にある打合せテーブルの辺りをお借りしまして、開設をしているということになりまして、それによって相談の件数が増えているという実態にようやく追いついております。

武田やよい委員

　場所については、第２４期前期の区民委員会でもかなりいろいろな意見があったと思うんですね。外国人の方が主にいらっしゃるフロアにいないで分かってもらえるのかという指摘は本当にずっとあったと思うんですね。それでもなお４階にされて、結果的にはやっぱり視認性が低いということで、１階とか２階とか視認性の高いところに持ってくるということであったということであれば、最初に窓口設定の考え方が間違っていたんじゃないかと思うんですね。この辺り、今、試行的でやられているというふうにおっしゃっているんだけれども、相談窓口自体のフロアを変えるという御検討というのはされているんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　当初の設計では、４階に相談系のものを集めるという大きな設計の考え方がありましたので、そこを運営側から変えていくというのは、設計自体を変えることになりますので、なかなか難しいところがございます。ただ、実際、機動的にどう窓口を、先ほど申した臨時窓口もそうですけど、可変的に開いていくのかというところに関しては、運用上の工夫があると考えておりまして、そのような対応をまずはさせていただきたいと考えております。

武田やよい委員

　去年の１１月から試行でやられたナカニワ相談会というのは、ざっと計算すると８回で６８件もいらっしゃるということは、１回当たり８人ぐらいは御相談に見えているということだと思うんですね。やっぱり場所の問題はかなり大きいんじゃないかというふうに思っています。

　さらに、今回２階で週１回やっていらっしゃるということもあって、窓口に来ている方の相談件数も増えているというふうにおっしゃっていたんですけれども、例えば８月末現在で何件くらい来ているのかとか、今、数字はありますか。

小堺区民部区民サービス課長

　６割程度増えてきていますので、平均８名ぐらいの対応をさせていただいております。

武田やよい委員

　すみません。件数で出ませんか。８月末で何件という。

小堺区民部区民サービス課長

　今、手元に資料がないので、ちょっと保留させていただいてよろしいですか。

甲田ゆり子主査

　答弁保留で。

武田やよい委員

　数字はちょっと後でということだったんですけれども、増えているということになると、お二人で常に窓口に二人いますよということになってくると、回らなくなってくるんじゃないかと。そうすると、この実績を下にまた来年増やしていく、人数のほうを増やしていくというお考えというのはおありですか。

小堺区民部区民サービス課長

　事象的に人数が増えていくという実情が確認できれば、それをもって予算的にも根拠になりますので、また改めて業務に見合った形で対応できる人数を増やしていく余地はあるかと考えております。

武田やよい委員

　新規事業で始められて、その次の年にすぐ人数を減らして、またやっぱり必要ですというのは、物すごく無計画だなと思うんですね。採用される側の人のことも考えていただきたいと思います。一回やってもらって、来年はいいですよと言われた方にまた頼むのかというところとか、あとはさっきむとう委員も御指摘されていましたけれども、やはり相談を受けるということは、その方のお話を交通整理をして差し上げて、何が必要なのかというところまで導いていくという、すごく重たい仕事だし、経験の要る仕事だと思うんですね。そんな簡単に３人です、２人です、３人ですという話ではないと思うので、そこはもうちょっと何をしていかなきゃいけないのかということを考えてつくっていくべきだと思うんですけれども、その辺り、窓口運用をどのようにしていこうというふうにお考えか、教えていただけますか。

小堺区民部区民サービス課長

　どういった相談が求められているのかとか、そういったところのニーズはあらかじめアンケート調査等で分析をするべきだと考えております。

　今、アンケートの項目も、利用して満足したか、満足しなかったかというのみになっていますので、そこら辺はもうちょっとニーズが分かるような形で調査ができればなというふうに考えております。それに基づいて窓口のやり方も改善してまいりたいと考えております。

武田やよい委員

　アンケートも大事だと思うんですけれども、まずは実際に従事している方からきちんとお話を聞くということと、現状を把握するということと、それから、区として窓口というものをどういうふうな思いを持ってどういう運営をしたいのかということがすごく大事なところで、それがあるから、そこに向けてどういう形を取っていくかということが大事なところだと思うので、単にアンケートでいい経過だったからこうですよというものではない、区として改めて窓口をどういうふうにしていきたいのかというところを考えていただきたいと思うんですけれども、どういうものだと思っていらっしゃいますか。

小堺区民部区民サービス課長

　運用するサービスの在り方として、ニーズをしっかり満たすべくというところがまず大事だと考えております。そのニーズを満たせるような設計ということで想定されておりますが、まずは運用でどこまでカバーできるのか、そこを工夫して取り組んでまいりたいと考えております。

武田やよい委員

　何かちょっと求めていたものと違うんですけれども、どういう思いを持って運営したいのかということなので、区が窓口業務をどう思っているかということだと思うんですね。その辺りの考え方というのがしっかりしていないので、出てきた数字によって、人を増やす、減らすみたいなことになっていて、一時的には需要が少なかったから、そこにすぐ反応して何かするという種類のものもあると思うんですけれども、そうではない種類のものというふうに取られて、少し長い目で見てどういう窓口にしていこうかという視点がないと、うまくいかないと思うんですね。その辺りについて、どう思っていらっしゃるかということを伺いたいんですけれども。

小堺区民部区民サービス課長

　現時点のことを申し上げれば、委員のおっしゃるとおりだと思います。本来はサービスがこうあるべきだ、こういうサービスができる体制をつくるべきだというのがあると思います。なので、実績がないからといって、人を減らせばいいものでないということも認識はしております。なので、本来はこういうサービスのレベルまで担保すべきだというところをしっかり私どものほうで運用の在り方として構築していきたいと考えております。

　先ほど武田委員のほうから御質疑ありました本年度のナカニワ相談会、４月から８月までの実績というところでございました。この件数で申し上げますと、４月から８月までは全部で２６件でありました。４月が４件、５月が１０件、６月が３件、７月が４件、８月が５件、９月は３１件まで跳ね上がっております。

　また、先ほどむとう委員から、専門相談員の報酬について御質疑がございました。私が御案内させていただいた金額は、１回当たりの金額で、３時間が１回になりますので、それに対する金額になります。なので、１回当たりというところで修正させていただきます。

むとう有子委員

　３時間当たりで税務相談、税理士さんが３,７５０円ということは、１時間にしたら１,０００円幾らで、こんな単価なんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　時間当たりに計算し直しますと、法律相談が５,７００円で、税務相談が２,２５０円で、不動産相談が１,２５０円、こういった計算になります。

むとう有子委員

　さっき１時間と聞いて納得していたんだけど、今、３時間と聞いて、なおかつ１時間割にしたらこんなにお安いということで、これはずっと値上げしていなくて、何年もこの値段、最近値上げしているんですか。変動なしですか。

小堺区民部区民サービス課長

　法律相談につきましては、平成２５年から変わっておりません。ほかの相談に関しても、全部平成２５年から変わっていない数字になってございます。

むとう有子委員

　これは上げることは、来年度予算に向けて値上げは考えていらっしゃるんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　事務レベルとしましては、近隣の同種の相談を受けている士業の方々の市場分析というか、そういった相場を踏まえまして、検討したいという話はしております。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に進みます。

　決算説明書１８２ページから１８５ページ、事務事業４、消費生活について、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　消費者啓発事業のところでお伺いします。額が７６万円ですよね。ということで、令和５年度と比べると２倍近くになっているんですけれども、何が違うのか見てみると、その下のところの事業実績でくらしの講座の対象が一般向け、親子向けに加えて若者向けが増えているんですよね。ここで増えている事例というのは、対象が拡大されたからという認識で合っていますか。

小堺区民部区民サービス課長

　くらしの講座に関しましては、特に対象は変わってはございません。

　消費者啓発事業の金額が増えた理由なんですけれども、まず、今まで啓発グッズをマグネットシートというものを使っていたんですけど、これを付箋に変えたことによりまして、１４万５,０００円弱増えております。

　それから、新庁舎移転に伴いまして、新しく新庁舎の住所を入れたリーフレットを作成しましたので、これが１３万８,６００円ほどかかっております。これが一番大きな要因になっています。

いのつめ正太委員

　先にくらしの講座のところからで、昨年の決算の資料を見ていると、一般向け４回、親子向け２回となっているんですよね。令和６年の資料を見ると、一般向け３回、若者向け１回、親子向け１回になっているんですよね。実態として同じようなことをやっていたけども、合計の回数も多分違うし、若者向けという新たな対象が出ているように見えるんですけど、そうしたら、若者向けが具体的に何を対象にしているのかと、今申し上げたとおり、令和５年度と令和６年度を比べて中身に全く差異がないのか、教えてください。

小堺区民部区民サービス課長

　失礼しました。若者向けに関しましては、令和６年度新たに１回講座を設けております。こちらは帝京平成大学と連携しまして行っているということに関しましては、令和５年度にはなかったものになります。

　消費者啓発事業のくくりの中で、金額に一番大きな影響があったということに関して言いますと、先ほど申し上げた令和５年度はマグネットシートだったものを付箋に変えたものによるものと、あと、新庁舎移転に伴うリーフレットの新作成というところが大きな要因にはなってございます。これが変化があったところの内容になります。

いのつめ正太委員

　分かりました。じゃ、くらしの講座は若者向けが増えていて、それは大学生を対象にして、区内の大学さんと協力をしながら、そこで出張事業みたいな感じですかね。消費者講座というのが開かれたと。一般向けと親子向けが減っているのは、そのうちの何かを若者向けに振り替えたというような扱いになっているんですか。単純に若者向けが追加になったんじゃなくて、全体の変わらないパイの中で分割をして新たに若者向けを創出したみたいな形に見えるんですけど、確認です。

小堺区民部区民サービス課長

　全体の回数の中での分配の在り方ではなくて、実際の数値として、一般向けと親子向けの実施回数が減ったということになります。実績値ということになります。

いのつめ正太委員

　それは何で減ったか、理由があればお伺いします。

小堺区民部区民サービス課長

　親子向けに関しましては、令和５年度は学年によって仕切りを入れていたんですけども、１年生から３年生と４年生から６年生という２区分に分けていたんですけど、昨年は一緒に行ったというところがございまして、このやり方が影響した可能性はあります。そのほか、一般向けが減ったというところの原因分析は、まだちょっとできていないところでございます。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。若者向けが増えたのはいい傾向だと思っていて、この前、陳情等でも取り扱いましたけど、通販とか消費者を対象とした犯罪じゃないですけど、詐欺みたいなものというのは、若い方も結構スマートフォンとかでネット経由とかで対象になることが多いので、そこに向けた取組というのは今後やっぱり必要になってくると思います。

　消費者啓発事業のところで、マグネットと新しいリーフレットということだったと思うんですけど、これはそれこそ若者向けに何かを啓発するためにとか、何か理由というか、根拠があって新たにマグネットと新しいリーフレットみたいなものを作られたのか、何でそれになったのかというのがあれば、教えてもらえますか。

小堺区民部区民サービス課長

　マグネットシートに関しましては、前は冷蔵庫に貼り付けるようなマグネットのシートだったんですけども、消費生活センターの連絡先が書いてあり、何とかには注意しましょうみたいな文言が入ってあって、その場合にはこちらにというようなイメージのシールだったんですけど、これを付箋に変えたと。付箋に変えたということによりまして、こちらのほうが費用がかかってしまったということで、これは特に若者向けではなくて、一般的な消費者被害防止の啓発のためのものなんですね。リーフレットに関しましては、消費生活センター自体を御案内するためのリーフレットで、これを新庁舎の新しい住所地が印字されたものに刷新したと、そういうために作ったということになります。

いのつめ正太委員

　分かりました。じゃ、中身とか対象を何か変えるとかじゃなくて、新庁舎移転に際して新しく更新されたものプラス、あとは枠組みがマグネットシールから別のものに変わったということですね。

　今後の話なんですけど、先ほど申し上げたとおり、対象のところでせっかく若者向けというふうに入ってきているので、何か課題意識があって、こういうふうに新たに追加されたのかなと思ったんです。取組のところで、例えば今は一つの大学さんだけだったと思うんですけど、ほかにも区内に大学があると思いますので、そういったところに拡大をしていくですとか、あとは、今やっている普及啓発の媒体というのは、紙物とか、あとはマグネットシールとかとなっていたと思うんですけど、例えばネット上とかウェブサイト上とかでより幅広い年齢層の人に届けていくみたいな、対象を若者とかほかの今までとは異なる人に向けたような取組みたいなので、今後の展開があれば、教えてください。

小堺区民部区民サービス課長

　今まで私どもの区民相談の傾向として、どうしても高齢者の相談が多いというところがございます。ただ、世相的には当然若者の消費者被害もございまして、そこら辺のニーズの掘り起こしができていないというところで、前年度は帝京平成大学のほうに赴いて連携講座を設けさせていただいた次第です。

　若者の講座は、通り一遍の周知をしても、自分ごととして考えないというところがありますので、効果的な取組というところで、今後も大学との連携講座は継続していきたいと考えております。

日野たかし委員

　ＰＩＯ－ＮＥＴ移設費とあるんですけど、これは新庁舎移転に際しての移設費になるんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　おっしゃるとおりです。

日野たかし委員

　このＰＩＯ－ＮＥＴは、保守委託費とかランニングコストはかからないものなんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　ランニングコストはかかりません。

日野たかし委員

　この移設費の残が移設費より多くなっているんですけど、これは何で移設費残、こんなに余っちゃったのでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　執行率が４３％ということで、かなり執行額が低いのでございますが、こちらは設計額に対して契約額のほうが予定より低かったというところになります。

日野たかし委員

　設計というか、見積りが甘かったとなっちゃうんですかね。移設というのは、そこそこ見える見積りなんじゃないかなと思って、その辺がこんなに違ってくるのはどうしてなんだろうと思って単純に聞いたんですけど、見積りが単純に甘かっただけなんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　事務方のほうで最初そういった情報を収集していたところでございまして、その情報の精査が甘かったというところで認識しております。

むとう有子委員

　資料も出ていて、消費者相談の件数というのは微妙に減ってはいるんですけれども、そんなに大幅に減ってもいませんし、相変わらず販売方法、訪問販売とか電話勧誘とか契約のところが一番相談件数が多くなっていて、相変わらずこれはなかなか大変な、詐欺をしようとする人は、あの手この手になっていくから、なかなか減っていかないなというふうに眺めているんですけれども、その中で、消費者啓発チラシで消費者相談の現場からというのが発行されていますけれども、１２回で１万８,０００部ということだから、１回当たり１,０００部ちょっとということなんですが、これはなかなか目に留まらないんですけれども、どういうところで配られているんでしょうか。これをたまに見ると、どういう詐欺に遭ったとかと実例が書いてあるのですよね。すごく分かりやすくて、あれを読むと本当に啓発になるなというふうに思うんですけれども、これは１２回発行され、１万８,０００部はどういうふうにどこに配られているんでしょうか。区民全体に行き渡るような数字ではないので、どうやっているのか、教えてください。

小堺区民部区民サービス課長

　こちら、月１,５００部を目途に配布をしているところでございまして、配布先としましては、区民活動センター、高齢者会館、男女共同参画センター等各施設というところになってございます。

むとう有子委員

　置いていると思うんですが、それはちゃんと手に取って持っていってもらえるかどうかとか、預けっ放しで残部がどうなっているかというようなことまでは点検はしていないのでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　その情報紙が皆様の手に取られてなくなっているかというところ、残部のほうの点検はしておりますけども、どれだけ皆さんが関心を持ってそれを持っていらっしゃるかというのは、ちょっとそこまでは把握していないところでございます。

むとう有子委員

　残部は確認しているということですが、これだけ発行していて、残部はどれくらいあるんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　残部の確認のデータは、今手持ちにございません。

むとう有子委員

　残部は確認しているとおっしゃったから分かっているのかなと思ってお聞きしたんですけれども、残部がないことを願っていますけれども、これは消費者センターが何階にあるんでしたっけ。あそこにもいろんなチラシのラックがあって、たしか置いてあったかと思うんですけれども、あの階に入っている課のいろんなものが入っちゃって、詰め込まれていて、埋もれるわけですよね。まして消費者センターと言っておきながら、消費者センターなんてないわけですから、どこに消費者センターがあるのかも分からないわけですから、あのラックの中にいいものがうずくまっちゃっているわけですけれども、この階のここに消費者センターが実はあってと、消費者センターだけのチラシ、啓発グッズみたいなものは設置できないんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　窓口に附帯するエリアに関しましては、私ども区民サービス課の裁量でそこは決められますが、一部共用的なエリアに関しましては、大部分がそうなんですけど、そこは庁舎管理担当との協議が必要になってきます。しかし、窓口サービス実施のために必要な手配というものは、私どもの裁量の範囲、それから、庁舎管理担当との協議が必要なところで、整っていけば対応できることにはなると思います。

むとう有子委員

　今月はこんな詐欺だよみたいな、あなたも引っかからないでみたいなことが大きく書いあって、そこにこういったチラシがあったら、ちょっと手に取ると思うんですよね。何もなくあのラックの中にあっても、なかなか手に取ってもらえないので、これは消費者みんなにとって本当にいい情報なので、もっともっと手に取って読んでもらえるような活用方法を考えていただきたいというふうにお願いしておきます。

　その下のところにある高齢者啓発グッズ配布というのは、１万１,０００個、これは何を配布したんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　こちらは付箋になります。付箋に消費者生活センターの連絡が書いてあって、このような被害に遭われた場合にはこちらにということでパッケージに書いてあるという付箋になります。

むとう有子委員

　高齢者というのは、付箋、需要がありますか。使いますか。仕事をしていると、私も附箋は使いますけれども、消費者被害に遭う高齢者というのは、おうちにいるから電話も取っちゃったりとか訪問も来られちゃったりとかして遭うので、そういう高齢者というふうに考えると、附箋はどうなのと。前はトイレットペーパーだったことがありましたよね。あえて高齢者の啓発グッズというんだったら、何か違うものは考えられないんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　対象者に一番効果的な、使ってもらえるような価値のあるものというところに関しては、まだまだ研究、検討の余地があるかと思っております。

むとう有子委員

　検討してください。

　それで、これは歳入のところで聞いたほうがいいのかもしれないんですけれども、ここの中の歳入のところ、後から議論になるわけですけれども、消費者行政活性化ということで、東京都から７９万１,９１９円入っているんですけれども、それがこの中のどこに使われているのかというのが全く分からないんですけれども、何に使われているんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　こちらは東京都の消費者行政強化交付金というものでございまして、報償費、需用費、委託料、役務費、費目的には負担金、補助金、交付金、あと旅費になるんですが、内容としましては、くらしの講座の一時保育の謝礼とか、消費生活相談員アドバイザー謝礼とかございます。規模が多いところで申し上げますと、今お話しさせていただいた高齢者向け啓発グッズの付箋だったりとか、あとは消費生活用のＰＲ掲示用の製作とか、消費生活相談員の研修受講料とか、そういったものが対象になってございます。

むとう有子委員

　じゃ、割と何でも使えて、使い勝手のいい補助金というふうに思ってよろしいんですかね。

小堺区民部区民サービス課長

　対象としては、費目としては広い範囲にありまして、一定の条件がございまして、運営に必要なものというような考え方で補助要綱が定められているところでございます。

むとう有子委員

　はい、分かりました。

　私も関わっているということもありまして、毎回言わせていただいているんですけれども、消費生活展という部分での予算が本当にずっと少なくて、様々区がいろんな行事を区民と一緒にやっている中で、消費生活展に関わる予算というのが少なくて、毎年実行委員会のほうからも予算を上げてほしいという声が上がっているわけですけれども、ここのところで２０２３年度と比べれば、２０２４年度はちょっと上がってはいるんですけれども、それはポスターの印刷代というところで、それも物価の上昇で上がっているからということで上がってはいるんですけれども、パネルの製作費委託というのは２０２３年度と２０２４年度は上がっていないんですね。これまた今予算要求をしている時期かと思うんですけれども、次に向けてはさらなる予算を上げていただきたいんだけれども、その辺は内部では検討は十分に進んでいるんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　消費生活展に関しましては、その運営をされている消費者団体様のほうとお話しさせていただいて、今協議中でございます。具体的に私どもの消費生活展の支援の在り方、先般、陳情でもお答えさせていただいておりますけど、陳情の審査でも側面的支援というところを原則としながら、どういった支援ができるか、そこにつきまして、具体的な仕組みを検討しております。

むとう有子委員

　本当に区民の方が長年、何十年も頑張っている消費生活展ですので、比べようがないんだけれども、私、昨日、決算の総括質疑をして、東北絆まつりなんて考えると、すごい桁違いに実行委員会が持っているお金で足りない分を全額出しちゃうような、お祭りの規模が違いますし、趣旨も違いますから、そこと単純に比較できないんだけれども、消費生活展実行委員会に対する側面からの手助けと言っておりますけれども、あまりにも少ない。それはこれまで同じように、かつて商工会館でやっていた中野区の伝統工芸展と比べても、全然消費生活展に対する補助金というか、お金の出し方があまりにも少な過ぎるので、次年度しっかりと予算をつけていただくように、ここで要望をあえてしておきます。よろしくお願いします。

武田やよい委員

　消費生活相談の件数のことで私もちょっとお伺いしたいのですが、ずっとやっぱり下がってきているんですね。今まで２,９７０件とかその前が３,０１０件とか、３,０００件近くというところが２,７９２件となっているという、この辺りは何か要因みたいなものは分析されているんでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　今、委員の御指摘にあったとおり、件数は令和４年度から下がってきている現状にあり、その状況は認識しておるのですが、その要因というか、原因につきましては、そこまでは把握してございません。ただ、２３区でも東京都の消費生活センターで出している消費生活年報では、２３区の幅が対前年比で９３％から１１０％程度なので、その閾値の範囲には収まっているのかなという、一般的な傾向として、そういうふうに認識しております。

武田やよい委員

　この件数というのは、来庁しての相談だけなのか、それともメールでの相談とか、電話での相談とか、その辺りも含めているのでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　電話、来庁、メールもあるんですが、一番多いのは電話になります。

武田やよい委員

　電話の相談が一番多いと。その次に来庁で。特に令和５年度から令和６年度というのが、場所が変わりましたよね。旧庁舎のときには、そうは言っても１階にはあったわけですよね、割と目に触れるかどうかはちょっと別として。今は、さっきむとう委員もおっしゃっていたけど、まず何階にあるのかがよく分からない形になっていて、場所が見えにくくなったということで行きづらくなったとか、どこにあるか分からなかったというようなお声というのは届いていますか。

小堺区民部区民サービス課長

　特に把握している皆様の反応として、場所が分かりにくいというお声はダイレクトには聞いてはございません。

武田やよい委員

　先ほどの外国人相談のところでも、やはり場所の問題というのが一つ課題に挙がっていたと。ここについても、場所というのはちょっと意識したような形で、消費生活月間であるとかで何か一緒に相談コーナーを設けるとか、相談があるよということをもうちょっと積極的にアピールする方法というのを検討されてもいいんじゃないかと思うんですけど、何かその辺は御検討されていますか。

小堺区民部区民サービス課長

　この前、令和７年度の予算審議のときに御説明させていただいたのですが、ＳＮＳ、ＬＩＮＥを使って、中野区にいる方にはポップアップでＬＩＮＥが出てきて、そこをクリックすると消費生活センターの案内につながるといったところも取り組んでおります。そういったＰＲは重ねて継続させていただいているところでございまいます。

武田やよい委員

　それは去年オンライン相談を検討しますとおっしゃっていたオンライン相談を始めましたということでおっしゃっているんですか。

小堺区民部区民サービス課長

　オンライン相談とは別に、ＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用した御案内という周知の方法というのをＰＲさせていただいておるところでございます。こちらは令和７年度の予算措置をさせていただいて、御審査いただいたところでございます。

武田やよい委員

　消費者相談、もうちょっと件数が伸びるような形、相談しやすいような形というのを広く取っていっていただいたほうがいいんじゃないかなと思っています。若者相談も１回やってこれだけの人数、これは大学との協働ということもあったのかもしれないんですけど、若者にとっても、いろいろなことが消費者問題で起きている、また、高齢者の方なんかでも、訪ねてきて、屋根に登って、屋根が壊れていますという被害が増えているというようなこととか、いろいろあるかと思いますので、ここの件数が伸びるような検討というのは、下がっていることの分析も含めてやっていただきたいと思うんですけれども、その辺りはどうでしょう。

小堺区民部区民サービス課長

　満足度だけではなく、どこに原因があるのかというところ、どういったニーズが本当は必要で、そこに我々がアプローチしなきゃいけないのかというところが分かるような調査が必要なのかなと。そこは従来のアンケートの中の項目をちょっと工夫して、そのニーズが拾えるようにしたいというふうには考えております。

内野大三郎委員

　今のところにちょっと関連してなんですけど、若者向けの消費者相談というのは実は物すごい大事で、成人年齢が下がる頃に、厚生労働省所管のエステの業界とかに経済産業省から、消費者ローンを１８歳から組めるようになるわけですよね。エステだとか、美容機器だとか、そういうものを買ってしまったものの、デフォルトを起こして不払いになったりすると、結局、将来住宅ローンを組めなくなったり、自動車ローンを組めなくなったりとかというリスクが非常に大きいので、早め早めに啓発してくださいというところでやっていたんですよ。投票も随分するようになって、成人年齢が下がってから日がたっていますけれども、今のうちにそういう啓発を重点的にやったほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　若者のニーズの掘り起こしというところでは、大学連携の講座を設けさせていただきましたけど、委員おっしゃるように、実は若者が私どものほうにわざわざ相談する機会がなかなか取れないということがございます。反応できないということもありますので、そこは自分ごととして考えてもらうような啓発の仕方、そういう啓発の工夫と、それと併せて若者向けをターゲットにした、若者が関心を持ちそうな講座、こういったものの研究が必要だと考えております。

内野大三郎委員

　例えば方法としては、大学なんて、区内に結構あるけど、早稲田なんて、ほとんど留学生だし、こっちに住民票があるかどうかも分からないんですけれども、高校３年生とかだったら、割と私立も含めて区内にいっぱいあるんですよね。１８歳になるのが高校３年生ぐらいなので、そういう視点で、堀越学園もそうだし、宝仙学園もそうだし、ちょこちょこ中野区の学校を利用して、校舎の建て替えとか、明治大学付属中学・高等学校もそうかな、やっていたじゃないですか。そういうところに少しずつ日頃からコンタクトを取ってやったらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

小堺区民部区民サービス課長

　高校生のほうにも、さらに若年というか、そこまで考える必要があるとは確かに認識しておりますので、そこの取組も研究してまいりたいと考えております。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に進みます。

　１８４ページから１８５ページ、事務事業５、区民サービス企画調整ですが、ここのうち、ＡＩチャットボットシステム導入委託等は総務分科会の分担分になります。

　この部分について質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　ＡＩチャットボットは駄目だそうなので、キャッシュレスセミセルフレジとフルセルフレジについてお伺いします。

　キャッシュレスセミセルフレジは、令和５年から試験的に導入されていて、令和６年から本格的に台数も増やして導入されたものだったと思います。フルセルフレジは令和６年からですよね。それぞれ、取りあえず実際に導入して使ってみての現状の効果というか、成果のようなものがあれば、お伺いします。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　セミセルフレジにつきましては、特徴としまして、キャッシュレスの対応ができるというところがございまして、こちらのキャッシュレスで対応した割合というのが３２.３％になってございます。

　フルセルフレジのほうは、保険料とかいろいろな税に関係するものだったりするんですが、税務課のほうは、フルセルフレジによる対応率が１００％近い状況になっております。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。キャッシュレスとか、どれだけ手間を減らせるかというのが２点で共通しての解決したい課題だったと思います。

　その指標的なところで、もしかしたら難しいのかもしれないですけど、要は、これは区民の可処分時間をどれくらい増やせるかというのが裏テーマというか、逆説的に考えると、そこが主だと思うんですけれども、利用の回数とかそこら辺からどれだけ可処分時間みたいなものを増やせたみたいなものというのは、逆算とかで算出できるものですかね。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　可処分時間というのが、フルセルフレジに対応したことによって、どれだけ本来の時間よりも差が出たかというところの前提条件でつくれれば計算できると思います。ただ、今、そのモデルができていないので、すぐには計算した値が出せないということにはなります。

いのつめ正太委員

　分かりました。ごめんなさい。ちょっとむちゃ振りみたいになっちゃって申し訳ないんですけど、前提条件があれば、モデルがあればお出しできるということだったと思うので、今後、ここまでの成果を踏まえてどうしていくかというのを考えなきゃならないフェーズだと思っていまして、要は、効果的だったので、ほかのところにも拡大していくのか、はたまたちょっと台数を抑える必要があるのかみたいなところ、今後の展望のようなところがあれば、併せてお聞かせください。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　セミセルフレジにつきましては、現状、２階の戸籍住民課の窓口のほうに３台ございまして、あと９階の共用窓口に２台置いてあります。こちらの需要に関しては、現状、その手続をするというところで、そこが対応できているかということに関しましていうと、現状十分なのかなと考えております。

　フルセルフレジにつきましても、保険料とか税金のお支払いだったりとか、そういったものが対応する場所に置いてありますので、今現在３台、２台置いてありますので、それで十分かなというふうには考えております。

いのつめ正太委員

　ひとまずは現状維持という感じですよね。フルセルフレジは別にこれ以上増やしてどうのこうのという話はないと思うんですけど、キャッシュレスのセミセルフレジのほうは、要はほかのところで、今、限られたところで使っているという話だと思うので、ほかにも導入できるところはあるんじゃないのかなと思うんですけど、そういうお考えは特段はないですかね。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　例えば地域事務所でキャッシュレス対応のレジを増やしていくということは、そこを広げていくという余地はあるというふうに考えております。

白井区民部戸籍住民課長

　今のレジについての補足になりますが、昨年度移転した時点で、旧庁舎で使ってございましたスイカ等の交通系とICカードに対応したレジを昨年の６月から地域事務所３か所に先行導入してございます。そういった成果も踏まえまして、今年度予算を計上してございまして、今年の１１月１日から地域事務所５か所でキャッシュレスに対応したレジ、こちらは地域事務所という特性上、セミセルフレジではなく、通常のレジですが、フルにキャッシュレスに対応したレジというところ、地域事務所５か所で１１月１日より稼働予定でございます。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。やっぱりキャッシュレスというところは、コンビニとかでもそうですけど、どんどん使えるところが増えていると思いますし、それを利用できるということで、利便性の向上にもなりますし、区民サービスの向上のところでは、いろんなところに資する取組かなと思いますので、ぜひしっかりと効果を検証していただいた上で、引き続きの取組をしていただければと思います。ありがとうございます。

日野たかし委員

　まず、戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託とあるんですけど、すみません、これは次の目になっちゃうんですけど、次の目のところにも戸籍住民窓口等業務委託とありますよね。まずこの違いを教えていただいていいですか。

白井区民部戸籍住民課長

　次の目が戸籍住民費になりますので、私のほうから御説明させていただきます。

　次の戸籍住民管理運営費にございます戸籍住民窓口運営等業務委託は、旧庁舎におけます昨年度の５月までの旧庁者分の窓口の運営委託になってございます。一方で、区民サービス企画調整費にございます戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託につきましては、新庁舎移転に当たりまして、一体的に委託に出すという考えがございまして、戸籍住民課の窓口の委託とフロアマネジャーであったり１階の総合窓口案内のものを一度で出したというところの経費になってございます。

日野たかし委員

　分かりました。そうすると、区民サービス企画調整のところにある戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託、４億６,９００万円余は５月分からということになると。なので、来年、既に今年度はこれプラス１か月分になっているはずということでよろしいんですよね。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　おっしゃるとおりです。

日野たかし委員

　それで、新庁舎に移転して、経常経費が大分増えてきていてという中で、一番ここが大きな割合を占めているのかなと思うんですけど、まず全庁共通発券機システム等構築委託や、その下にも申請書作成支援システムとか賃借料とかあるんですけど、あとキャッシュレスセミセルフレジ、フルセルフレジ、ここで経常経費として毎年かかっていくものというのが、申請書自動交付機賃借料、それからキャッシュレスセミセルフレジ賃借料とフルセルフレジ賃借料とで戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託になるのかなと思うんですけど、単純にそこを足すと４億８,０００万円余、プラス本来は１か月分、大体５億円ぐらいかかる、まずそれでよろしいですよね。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　ランニングコストの経常経費につきましては、今、委員の御指摘のとおりでございます。

日野たかし委員

　それで、以前、総括質疑で私もフロアマネジャーについての質疑をさせていただいて、もう既に１年以上運用してきていて、ここの検証についてはどうなのかということの、質疑をしたときはまだ１年たっていなかったんですけど、検証はどうかという質疑をして、今後、窓口来庁者アンケートの実施や発券機の統計データの分析などにより、フロアマネジャー等の新しい窓口サービスの仕組みの来庁者の満足度向上に関する効果について継続的に検証してまいりますという答弁だったんですけど、今、この検証というのは、アンケートはされましたよね。ただし、フロアマネジャーの業務委託をしている業者のほうの実施したアンケートなんですけど、ここの検証というのは、今、区のほうではどういう状況になっているのでしょうか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　先般、御報告させていただいた来庁者満足度調査、委託事業者による来庁者のサービスの提供の反応を見るという、窓口サービスの運営の安定度を見る調査でございました。そこは先般の委員会でも御指摘いただいたように、課題が分からないという御指摘もございまして、今後はより一層の生産性向上と、それから区民利便の向上を目指して手続を改善させていただきたいというふうに考えておりまして、実際に前回のアンケートでも複数の窓口の利用者がいらっしゃったということと、あと一定数、待ち時間に不満がある方がいらっしゃったということがありますので、そこら辺に課題があるというような仮説を立てた上で、ある程度深掘りした分析をしていきたいというふうには考えております。

日野たかし委員

　ちょっと今そのお話が出たので、そこも聞きたいんですけど、複数の窓口に来庁された方のうち、複数の窓口を利用される方を一つにまとめるというか、行かなくてもいいように今後検討していきたいというのはあるんですけど、それも何か新たなシステム等を入れると、今後経常経費がまた増えていくわけですよね。何をどうされるのかというのはまだ詳細な報告がないので、分かっていないんですけど、そういったところも含めて、経常経費をどうしていくかというのはすごく大きな課題だと思っています。

　アンケートも、フロアマネジャーの業務委託、業者のほうでやられたアンケートしかやっていないので、今後ちゃんと区側からの視点に立った、区側からの視点と言ったらいいのかな、本当に効果を検証するようなアンケートというか、調査をするべきだと思うんですけど、そこはどう考えていらっしゃいますか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　いわゆる業務分析、実際に業務フローがどうなっているのか、プロセスがどうあるべきなのかというところの視点に立って分析が必要だと思っています。そのための分析はさせていただきたいというのは考えております。

日野たかし委員

　１８５ページにフロアマネジャー業務実績とありますよね。総合案内、２階、３階とそれぞれ数が出ているんですけど、４階と７階から９階というのはまとめられているんですが、４階と７階と８階と９階、それぞれの数は出ますか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　答弁保留でお願いします。

甲田ゆり子主査

　答弁保留で。

日野たかし委員

　２階とか３階に関しては、来庁者、来られる方も多くて、効果的にフロアマネジャーが稼働しているのかなというふうにも思うんですけど、やはりそれより上の階がどうなのかというところ、それは区側のほうも分かっていらっしゃるのかとは思うんですけど、今後ちゃんと調査、検証して、見直しということも以前は検討していきたいということも言われていましたので、実際に見直すというのは、いつからできるんでしょうか。やろうとした場合に、現状の配置を変えると具体的にできるのはいつからなのか、お答えできますか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託に関しましては、プロポーザルで、企画提案公募型選定で実施しておるということがございます。原則は単年度契約なんですけども、３年程度をめどに、募集の在り方を検討することが全庁的な契約上のルールになっておりまして、大きな仕様の変更がない限り、及び実績が良好であるならば、３年を目途ということになっております。それが一つの大きな全庁的な契約上の取扱いのルールになってございます。

日野たかし委員

　そうすると、来年度までは変更することができないと。一応３年をめどにすると考えると、なのかなと思うんですけど、例えば大きな変更というのは、ここで言うと、例えば７階、８階、９階、ここのフロアマネジャーをなくすとかというと、これは大きな変更になるんでしょうか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　フロアマネジャーにつきましては、配置ポスト数で仕様を決めておりますので、ポスト数が変わることになりますと仕様の変更に当たります。すなわち大きな変更になります。

日野たかし委員

　そうすると、今、ポスト数が全部で１３になっているんですけど、このポスト数は変えられないということなんですね。そうすると、全体にかかる費用というのは、見直しても変えられないということでよろしいんですか。

高橋窓口サービス担当部長

　ポスト数はあくまでも配置すべき数になりますので、実際、そのポストを運用するために必要な人数ということではまた別になりますので、その人員数を精査できるかどうかというところにも検討の余地があるとは思います。

日野たかし委員

　今、人員数は何人いらっしゃるんですか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　全ポストで５２人ですので、それに対して約２倍ぐらい、１００名ぐらいの人員ストックがあるというふうに聞いております。

日野たかし委員

　じゃ、見直すとしても、３年は見直しができないと。３年後に見直すとしても、人員とかポストというところは大きく変えることはできないと。そうすると、５年たたないとここは見直しができないということになるんですかね。本当はもっと早くにやってほしいなと思うんですが、少なくともちゃんとした調査と評価というところは早くにやっていただきたいと思うんですけど、調査はいつされますか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　業務分析を行うことに関しましては、今後御報告させていただこうとは考えておりますが、目途としては令和８年度に調査をしたいと思っています。

　今、委員の御質疑いただいている中で話をちょっと整理させていただきたいんですが、原則プロポーザルで整えた契約というのが今言った御案内させていただいたようなルールなんですが、その仕様を変えることが必要になってきた場合には、当然もう一度新たな契約のし直しになります。その仕様を変えることに関しては、全く５年間変えないということはなくて、それこそ運営していきながら、改善が必要ということが分かった場合には、運営する立場で改善していこうと考えておりますので、そこは今後検討してまいりたいと思います。具体的に考えていきたいというふうに考えております。

日野たかし委員

　ここの窓口のフロアマネジャーと業務委託のところだけで年間５億円かかるわけですよね。これだけ毎年経常経費として５億円がかかっている、そこはすごく大きな課題だと思うんです。監査からの指摘でも経常経費が新庁舎移転を契機としてかなり増えているというところは挙げられているので、そこの視点というのはどうお持ちになっているのか、どういう視点でされていくのかというのは非常に大事だと思うんですけど、そこはどう考えていらっしゃいますか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　一つは、経常経費に対する効率の問題というか、サービスの向上と生産性の向上の問題、これがある程度定量化分析できれば、この経費をかけてもこれだけの効果を生むのであれば、その経費が必要だということに分析の結果が得られると思いますので、そういった検証の方法もセットで考えるべきだとは考えております。

日野たかし委員

　もともとコロナのときに、財政非常事態といって、構造改革をやるといって、いろんな削減をしていくという話も出ている中で、かつ効率化をしていって時間の削減をする、コストには見えない人の時間を削減していって効率化を図っていくみたいなことを言っていた時期もありましたけども、今、効率化という部分でいろんなものを導入してきて、実際に検証が始まっているというか、正しく今できているのかどうかというところもあるんですけども、ここがすごく大事だと思っているんです。本当に必要なものをしっかりと残すことは大事なんですけど、削減というところがこれまで全然区に見られなかったというところがあるので、本当にここはしっかり目に見える形で出していただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。

甲田ゆり子主査

　分科会を休憩します。

　

（午後３時００分）

　

甲田ゆり子主査

　分科会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

　引き続き、事務事業５、区民サービス企画調整で、先に答弁保留のところで。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　先ほど日野委員の御質疑に対して答弁保留をさせていただいたものをまずお答えさせていただきます。

　事務事業の区民サービス企画調整のうち、事業メニュー、区民サービス企画調整で、フロアマネジャーの業務実績の表がございまして、そのうち４階から７階、８階、９階、各階ということでまとめさせていただいているものの内訳が分からないかというところの御指摘がありまして、それについてお答えします。

　今から申し上げます。まず４階が５万１,９８４件、次に、７階が５,４３３件、８階が１万１,５２６件、９階が３万４,２５９件、こちらを足しますと、こちらの表にある数字１０万３,２０２件になります。

日野たかし委員

　フロアによって、例えば４階と７階だと１０倍ぐらい差があったりするんですが、例えば７階は分からないですけど、恐らくこの方にというのが決まっていて、教育委員会とかですから、来られる方がほとんどだったりするんじゃないかなと思いますし、私もたまに行くんですけど、誰もいらっしゃらない中でポツンとフロアマネジャーさんが一人で立っていて、この方をちょっと呼んでほしいんですみたいな感じで言ってつないでくれるだけみたいな、そういう状況なので、やはり見直しは絶対必要だと思っていて、するともおっしゃっているんですけど、すぐにはできないというような先ほどのお話がありまして、調査をすぐにしてくださいというお話もしました。

　これは実際に調査をやりますとおっしゃっていますけど、どういうやり方でやるのか。先ほどアンケートのお話もしましたし、業務分析というお話もありましたけども、実際に予算をつけてやるおつもりがあるのかどうかだけ、最後、お聞かせください。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　実際に委託により業務分析をしたいというふうに考えております。従いまして、予算をつけて対応させていただきたいと考えております。

　今の御質疑に関連して、あと先ほどの話に戻って恐縮でございますが、フロアマネジャー業務、戸籍住民業務委託及びフロアマネジャー業務委託を今後見直すつもりがあるのかどうかというところで、一般論として、プロポーザル、企画提案公募型事業者選定の契約の手続の在り方を御説明させていただきましたが、仕様に大きな変更がある場合というところでは変え得るというお話を最後にさせていただきましたが、それに関しては、実際、フロアの配置の見直し以外に、委託形態の在り方の変更について検討している最中でございます。

　今、戸籍住民課の業務委託とフロアマネジャー業務を一体的にやっていますが、この部分をどうするのか。現状、マイナンバーの交付と受付が異なる２業者で対応していることになっているという実態もあります。このところについては、事業者が異なるために、委託事業者間の連携がうまくいかない。マイナンバーの交付と受付でうまくいっていないという現象も今把握しております。それについて改善する余地があり、そのためには業務の仕様の在り方も見直さなきゃいけない。配置の問題は次にはあるんですけども、まず委託形態、実態に合った喫緊の課題を整理するために見直そうということは今考えております。これを補足で付け加えさせていただきます。

日野たかし委員

　今、検討している見直しの報告というのは、いつ頃されるんですか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　報告につきましては、全庁的な庁内での報告の在り方を確認させていただきまして、どのような報告の形にさせていただくか考えさせていただきたいと思います。

　先ほど日野委員の御質疑がありました事業メニュー、区民サービス企画調整のうち、今お話しさせていただいていた戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託の部分のランニングコストのところについて、令和６年度は５月から始まったので、来年度はプラス１か月分足されていくのかというような趣旨の確認がございました。

　それについて１か月間プラスになるというような趣旨で私はお答えしてしまいましたが、実際これは年間の契約になっていますので、月数に関係なく、金額に変更はございません。このままこの金額で、プラス１か月分だけ足されることではなくて、４億６,０００万円何がしの金額でそのまま横にスライドしていく形になります。

武田やよい委員

　新庁舎に移転するに当たって、様々な機器を入れて窓口の待ち時間を減らすということがあって、コンビニ交付に慣れてもらうための申請補助に関係するものというものも一回報告があったと思うんですけど、これは決算はここで出てくるんですか。それとも別のところで出てきますか。

白井区民部戸籍住民課長

　次の戸籍住民費の証明費の中に当該項目が入ってまいります。

武田やよい委員

　じゃ、その部分はそのときに伺います。

　まず申請書作成支援システム導入委託ということで、２４台あります。これは２階には配置はされていなかったかなと思うんですけれども、配置をされているフロアと、利用率がどの程度なのか教えていただけますか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　こちら、２４台の内訳でございますが、今から申し上げる内容になります。全て３階に設置してあるんですが、高齢者総合窓口に８台、子ども総合窓口に１０台、障害福祉課の窓口に４台、こちらが２２台になりまして、予備が２台ありまして、合わせて２４台となってございます。

　利用率なんですが、こちらの利用率は、実際に処理された手続を分母として、申請書作成支援システムで対応した率で出しましたところ、対応率としましては、年間で平均１４.３％弱ということになってございます。

武田やよい委員

　１４.３％の方しか扱っていないというところは、どういう理由だという分析なんでしょうか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　当初帳票類に対して需要があるかどうかというところを各所管にリサーチして、この機器で手続できるようにしたのですが、実際は障害福祉課などの窓口では、書いてもらっている間にバックヤードでいろんなものを調べ、資格があるかどうかを調べたりとか、そういった作業の時間に充てているというような事情があり、そのためにむしろこのシステムを使わないという事情を聞いているところでございます。

武田やよい委員

　そうすると、窓口の在り方として、窓口の形態、どういった方が見えて、どういう手続があるのかということによって、そもそも配置する必要がなかったんじゃないのというところがあるんじゃないかなと。実際に聞き取りをされたのは今の所管ではないのかもしれないんですけど、導入に当たって何か新しいものを入れることありきで進んでいて、実際の窓口の運用の仕方であるとか、使い勝手ということを本当に丁寧にヒアリングをしたのかということがすごく疑問になってくるんですけど、本当に皆さん必要だというふうに窓口はおっしゃられたんですかね。

甲田ゆり子主査

　分科会を休憩します。

　

（午後３時３０分）

　

甲田ゆり子主査

　分科会を再開します。

　

（午後３時３０分）

　

小堺区民部窓口サービス担当課長

　この機器の導入に際して、事前に所管のほうに確認して、この手続になじむものがあるかどうか、適正であるかどうかというところを確認して、対象の仕事を洗い出したという形にはなってございます。

武田やよい委員

　じゃ、洗い出した結果、使われていないということに対して、今、所管としては、それぞれの窓口の担当のところにどういったやり取りをされているんでしょうか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　導入した目的が、利用者のために、バックヤードの仕事のしやすさのためではないので、そこら辺は御斟酌いただいて、利用者の利便に資する形でしっかり使っていただきたいということをこれから説得に当たるということを考えております。

武田やよい委員

　これから説得に当たるということなんですけれど、利用者の方が書くという手間が省けるということに対して、結局それほど本当に利便性を感じるのかというのは、さっき特に障害福祉課の窓口では、記入をしてもらっている間にバックヤードで処理をしてということになると、例えばその方の申請を受けることができるのかとか、大体、福祉の窓口は申請をしていただいて、出せる、出せないという判断をしてから却下しますよということではなくて、ほぼほぼ多分受けられるというめどを確認してから受けているんじゃないかと思うんですね。そういった性格の違いみたいなものを考えたときに、果たしてこれをどんどん使ってくださいということを言うことがいいのかどうかというのは、どこかで判断しないといけないんじゃないかと思うんですけど、その辺りはいかがでしょう。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　今、委員から御指摘いただいたように、実際に区民の利便ということに関していうと、ただ書かないだけでなく、整って全てがうまくいいタイミングで仕上がるということが望ましいので、そこを考えたときに現行の手続の手順でいいのかという視点から検証は必要だと思っています。その上でまた改めて、機器の設置の在り方あるいは適合する手続を見直す必要があるのかなというふうには考えております。

武田やよい委員

　これだけでも１,０００万円かかっているわけです。とにかく何か新しいものを入れるありきではなくて、所管の方たちが現場がどのような形でお仕事をされているのかというところをちゃんと把握した上で、一方的にどんどんこれを使いなさいではないことをやっていただきたいなというふうに思います。

　それと、先ほど日野委員からもありましたけれども、フロアマネジャーさんの業務委託の実績のところ、先ほど数字を４階から９階まで教えていただきました。そもそもこれは質問をされなくとも、部の事業概要も同じ書き方をされているんですけれども、きちんとフロアごとに出しておくべきだった数字なのではないかと思うんですけれども、これをまとめてしまったというのは、何か意図があってまとめられたんでしょうか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　４階及び７階、８階、９階につきましては、ポストの数が１というところでございまして、ここを共通項にくくった資料のつくりにしてしまったということでございます。

武田やよい委員

　そもそも資料の作り方というか、物の考え方として、これは決算の審査をする資料なわけです。であれば、ポスト数でくくるとかそういう発想ではなくて、何をきちんと見せるべきかということを考えた上で資料を作るということを、これはふだんから習慣にしていただく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りの御指導とかはどうされているんでしょう。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　委員の御指摘のように、この資料が持つ意味、資料から何が分かるのかというところは基本のキでございますので、そこにつきましては、係長以下の指導によってしっかりできていけばいいのかなと考えておりまして、私もその方向で尽力をしたいと考えております。

武田やよい委員

　基本のキとおっしゃられているので、それで、毎回、決算も予算についても、記載の仕方というのは改善をしてくださいというお話をしなければいけないという状況は、ちょっといかがなものかと思いますので、そこは改めてやっていただきたいと思います。

　先ほど私もフロアマネジャーさん、特に４階から９階に必要なのかというのはすごく思っています。９階はフロアマネジャーさん、発券機の方以外にも、セルフコーナーのところにお一人かお二人いらっしゃるので、９階だけでも３人も４人もフロアマネジャーさんがいらっしゃるという状況なんですね。きちんと各階の状況を委託で分析してもらうということに任せるのではなくて、所管としてきちんと現場を見に行って、状況を確認して分析に当たっていただきたいと思うんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょう。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　単なる満足度の調査ではなく、運用の安定度を見るためだけではなく、実際に分析した結果が改善につながるような分析の在り方を考えなければならないと思っていますので、その点については検討してまいりたいと思います。

武田やよい委員

　確実にやっていただきたいなと。あと、４階は確かに相談者のいらっしゃる方の窓口なので、７階以上とは若干違うとは思うんですけれども、４階の窓口は一回フロアマネジャーさんのところで伝えて券をもらって、その後、もう一度、奥の窓口に行って、例えば相談の内容によるとは思うんですけど、生活相談系のものであれば、もう一回くらしサポートのところに行って、要件を伝えて、もうちょっと待っていてくださいねと言われて、物によっては二重になっているんですね、受付が。その辺りもやはり改善をしていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その現状は把握されていらっしゃいますか。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　フロア案内人による案内をして、さらに内部での生活援護の窓口では、くらしサポートもしくは生活援護なのかというところの生活保護受給者なのかという仕分をしている対応は認識しております。

武田やよい委員

　認識していらっしゃるということであれば、そこも本当に早く改善はしていただきたいなと。特に生活相談で困っているんですということを言って、福祉事務所で生活保護ですか、違いますかということを聞かれて、そこで伝えて、またそこもう一回行っていってと。その間、時間が無駄になっているわけですよね。適切な案内ということであれば、本当に最初のところか、それともくらしサポートのほうに１本で行けるようなことというのは、ちょっと改善はできないのかと思うんですけれども、いかがでしょう。

小堺区民部窓口サービス担当課長

　実際、１年経過して運用してきました。その中で種々、様々な運用上改善をする余地があるところが見えてまいりました。今、種々、各委員の皆様から御指摘いただいた点をもう一度しっかり反芻しまして、その上でこれは絶対変えるべきだと、その上でまた優先度を決めて、改善策を練っていきたいと考えております。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次は１８４ページから１８５ページ、事務事業１、戸籍住民管理運営について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　次にいきます。

　１８４ページから１８７ページ、事務事業２、戸籍について、質疑はありませんか。

日野たかし委員

　１８７ページの戸籍情報総合システム連携テスト作業委託費残、未執行となっていますけど、この未執行の理由は何でしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　こちらにつきましては、令和６年度に移転等に伴いまして、住民情報システムとの連携テストを予定していたものでございますが、昨年度の段階で、移転前の調整の中で、通常の保守の中で、相当のものが可能であるという調整がついたことから執行しなかったというものでございます。

日野たかし委員

　じゃ、連携テスト自体は保守の中でできたということでいいんですね。分かりました。

　あと、これは私が分かっていなくて、これは何でしょうというのが、１８５ページの戸籍電子書籍ＡＩ検索サービス利用料、これはいつから使われているサービスなのかというのと、どういうサービスなんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　こちらは令和５年７月から利用開始しているというものでございまして、令和５年度と令和６年度の決算額の差は、３か月分の利用量の差になってございます。こちらのＡＩ戸籍検索サービスでございますが、戸籍等にまつわる書籍がいわゆるＡＩのサーバーの中に一括で格納されてございまして、例えば窓口とかでの区民の方からの御相談等で複雑なケースがあった場合などにＡＩのほうで検索しますと、最適な解といったところ、参考になる書籍の回答部分を抽出してくれるといったサービスになってございます。

日野たかし委員

　そうすると、これまでは実際に書籍を引用して使っていたのかなと思うんですけど、そういった書籍購入とかというのも、本来はこれまではここに入っていた、それがＡＩサービスを使うことによって迅速にというところと、書籍を買う必要はなくなったという認識でよろしいんですかね。

白井区民部戸籍住民課長

　今回のＡＩ検索サービスの中には、戸籍の専門誌で申し上げますと、日本加除出版であったり、株式会社テイハン出版の戸籍専門誌である「戸籍」といった書籍が格納してございます。これらは非常に利用頻度が高いものですから、複数冊購入していたものを、今回のＡＩ検索導入に伴って、冊数を抑えての購入になっているというところが一つと、一方で、戸籍実務六法であったり市町村役場便覧といったところはこちらのＡＩ検索システムには導入されておりませんので、そういったところの書籍の購入というのは続いているといった実情がございます。

むとう有子委員

　私が知らないだけなので、教えてほしいんですけれども、１８７ページの民刑通知処理というのと失期通知について、これはどういうことなのか、教えていただけますか。

白井区民部戸籍住民課長

　民刑通知とは、民事刑事事務に係る犯罪人名簿の調整に伴う地方検察庁等からの既決犯罪通知や地方裁判所からの破産手続開始通知並びに法務局からの登記事項通知や他市区町村からの転籍通知のことを言います。これらの通知に基づきまして、犯罪人名簿の調整者である戸籍事務を所管する市区町村長が選挙権並び被選挙権の資格調査またはその他法律に基づく資格調査を目的としまして、前科並びに犯罪経歴を記録作成しているものでございます。

　また、失期通知についても御質問ございましたが、失期通知につきましては、届出等すべき期間を過ぎても届出を行わなかった者について、市区町村長が簡易裁判所に対し送付する通知のことでございます。

　中野区では遅延日数が３か月を超えた場合にこれらを行ってございまして、簡易裁判所の判断次第では１０万円以下の過料に処せられる場合がございます。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に、１８６ページから１８９ページ、事務事業３、住民記録について、質疑はありませんか。

日野たかし委員

　住民基本台帳ネットワークシステムのところなんですが、令和５年度のときは標準化の費用が入っていました。令和６年度は入っていないのかな。ごめんなさい。ちょっと見当たらないんですけど、今、標準化の状況というのはどうなっているんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　まず、住民基本台帳ネットワークシステムは、標準化といったものはございません。戸籍住民課で申し上げますと、住民記録システムといったところで別のシステムでございます。住民記録システムでございますが、この後、常任委員会のほうでの御報告を考えてございますが、現在、１年程度の延期を見込んでいるところでございます。

日野たかし委員

　ごめんなさい。それはここの事務事業じゃなくて、その後になりますか。今おっしゃっていた住民記録シスステムは、この項でいいんですか。

白井区民部戸籍住民課長

　１８７ページ、住民記録費の執行額の欄で、上から６行目、住民記録・印鑑登録・総合証明システム標準化業務委託というところを令和６年度では執行してございます。こちらの経費が５６１万円余となってございますが、こちらは主に戸籍住民課の標準化に関わる部分の設計に係る経費の歳出でございます。

日野たかし委員

　すみません。失礼しました。だから、標準化がここでいうと住民記録と印鑑登録と総合証明システムのところですね。

　これまで区独自で持っていた機能とかというのは、標準化することによってカスタマイズがその部分、区独自の機能というのが今後どうなっていくかというところがちょっと気になっていたんですけど、そこは標準化することによって何か影響はありますか。

白井区民部戸籍住民課長

　これまでの事務の中で、区独自で持っていたものが標準仕様でなくなるケースがあるというのは、委員御指摘のとおりでございます。

　例えばシステム内にこれまでメモを持てていたとか、そういったところがあるところでございますが、それらにつきましては、戸籍住民課として標準化に向けました課内の検討ＰＴ等も設置してございまして、それらの中で運用でどのようにしていくのかというところを現在調整しているところでございまして、標準仕様のシステムに区独自の機能を乗せるということは原則できないものとなってございますので、運用の中で整理していく、またはＥＵＣ等によるデータ抽出が可能といったところの情報提供も受けてございますので、そういった中で解決をしていきたいというふうに現在検討中でございます。

日野たかし委員

　じゃ、多少運用に手間がかかってしまうかもしれないけど、何とか運用で回避をするということですね。

　あと、移行が１年延びると先ほどおっしゃっていたと思うので、まだ先の話にはなると思うんですけど、これまでかかっていたランニングコストというところが標準化することによって、本来は安くなるというところだったと思うんですが、それが上がるという話も出ていて、その辺の影響というのはどのぐらい上がってしまうのかというのを教えていただけますか。

白井区民部戸籍住民課長

　戸籍住民課並びに保険医療課、税務課で使っておりますこちらのＮ－ＣＡＳシステムにつきまして、管理運営費の計上は総務費のデジタル施策費になってございますので、ちょっと私どもから所管外となってございます。

いのつめ正太委員

　マイナンバーカードの交付のところでお伺いします。

　主要施策の成果のところに載っておりますけれども、令和４年度から５６.７％、６８.３％、令和６年度が７２.９％と若干鈍化しつつも、保有率自体は伸び続けている状況です。交付の件数でいうと、若干鈍化しているというふうに申し上げたんですが、逆にマイナンバーカード等を利用した転入と転出の処理については増えているんですよね。マイナンバーカードを利用した転入転出、これが多分ぴったりのワンストップのサービスだと思うんですけど、これが増えていることに対する受け止めと、あとはここの数を伸ばすために何か取組をされたようなことがあれば、教えてください。

白井区民部戸籍住民課長

　まず転入・転出ワンストップの利用実績でございますが、今、委員御案内ありましたとおり、年々伸びているというところが実情でございます。ただ、一方で、マイナンバーカードの保有率ほど利用率が伸びていない。御参考までに申し上げますと、転入届でいきますと、利用率がおおむね２２％台から２３％前半で、今年度に至っても推移していると。転出届は転入届に比べて若干高いんですけれども、令和５年度で２３.７％であるところが、今年度の現時点で３０％程度の利用にとどまっております。

　一方で、マイナンバーカードの保有率というところは、今年度既に７４％を超しているという状況がございますので、ここの部分の差というのはそのまま、例えば転出ワンストップであれば、来庁せずとも転出手続ができるというところになってきますので、利用率と保有率の差でございます４０％をどう埋めていくのかといったところは、私どもが取り組んでいかなければいけない点だと感じてございます。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。

　先ほど差分のところをどういうふうに埋めていくかというお話があったと思うんですけど、結局のところ、広報というか、知ってもらわないと使ってもらえないというのが結局一番大きな課題だと思っていまして、そういった面で、例えば今回、総括質疑のところで手続の処理のところで触れさせていただく際に、ホームページのところで幾つか検索をさせてもらったんですね。そうすると、確かに出てくるんですよ。例えば、「引っ越し　中野区」とかで調べると、最初に当たる公式のホームページがあるんですけれども、それが多分ホームページの階層だと思うんですけど、一番最初のところにそれこそワンストップのやつが出てこなかったりだとか、広報面でちょっと課題があるような感じがしました。

　そういった点に関しては、広聴・広報課と連携しながら、具体的にどういうふうにその差を埋めていくのかという取組をしていただきたいなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　マイナンバーカード、それ以外にも、この後出てまいりますコンビニ交付等、様々利用される場面が増えてきたというところは現場としても感じているところでございます。

　委員御案内のホームページを活用した広報につきましても、昨年度、繁忙期等の対応に当たりましては、区のホームページのバナーのほうで転出ワンストップ等の御案内をさせていただいたりと、かなり取り組んでいる状況でございますが、今、委員から御指摘のありました、さらに目立つ場所で、検索結果の表示順なんかも意識した工夫というところは、これから取り組んでまいりたいと考えてございます。

日野たかし委員

　すみません。私も１点だけ。マイナンバーカード普及促進事務、これは具体的にどういう内容ですか。

白井区民部戸籍住民課長

　昨年度新たにマイナンバーカードの普及促進事務として取り組みましたのは大きく３点ございます。まず１点目が中野区への引っ越し、転入手続時のマイナンバーカードの勧奨ということで、私どもが転入で受け付ける際に、その方がマイナンバーカードの保有の有無が把握できますので、お持ちでない方にその場でマイナンバーカードの勧奨をしてしまうといったところを昨年度実施してございます。

　それ以外に、一定保有率が７０％を超してきているというところで、ある程度持ちたい方には行き渡ってきているというところの判断もございましたので、今度、取りたくとも取れない方への支援ということで、高齢者施設等にもし欲しい方がいらっしゃれば、区の職員が直接お伺いして、実際に申請の手続をお手伝いしていますといった取組をしてございます。こちらは昨年度、４２施設に御案内をお送りしまして、実際に３施設から応募がございましたので、その３施設に対して実際職員が伺いまして、申請のお手伝いをさせていただいたといった実績がございます。

　それ以外に勧奨通知ということで、中野区でマイナンバーカードを御申請いただいたにもかかわらず取りに来ていただけない方というのが一定数いらっしゃいますので、そういった方への受け取りの勧奨通知といったところも取り組んでございます。

日野たかし委員

　この事務費は特定財源なんですかね。

白井区民部戸籍住民課長

　普及促進経費については、国費の１０分の１０でございます。

日野たかし委員

　今後、ナカペイとマイナンバーを連携させるという話も出てきていると思うんですけど、そういったところで、ナカペイの普及と同時にマイナンバーの普及というのをここの費用で普及させるということは可能なんですか。

白井区民部戸籍住民課長

　その点について、戸籍住民課として普及促進でナカペイの活用というところは、現在まだ検討に至ってございません。連携の部分は把握してございますが、もしそういったところが話になるようであれば、その点について調査研究してまいりたいというふうに考えております。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　それでは、次に進みます。

　次に、１８８ページから１９１ページ、事務事業４、証明について、質疑はありませんか。

杉山司委員

　ちょっと確認だけします。１８９ページ、真ん中辺りの戸籍全部証明の広域交付９,０６８件、それから、二つ下の除籍謄本の広域交付１万５,６６５件、数がかなり増えている、広域交付だけ相当増えているという数字が出ていますけども、これは対策とか何か手を打ったとか、原因があれば、教えてください。

白井区民部戸籍住民課長

　こちらの戸籍の広域交付につきましては、国のほうでの準備が整ったということで、令和６年度の３月１日に開始したサービスでございます。つきましては、委員、今御案内いただきましたのは、令和５年度の決算説明書との比較だろうというふうに推測をいたしますが、令和５年度は１か月分の利用実績になってございまして、令和６年度の利用実績から通年化したというものでございます。

　御参考まで、戸籍の広域交付と申し上げますのは、他の自治体が持っている本籍の証明書でも例えば中野区役所で取得することが可能であるといったサービスでございますので、例えばこれまで直系尊属でも相続の手続に当たって必要になる戸籍を日本全国の自治体に郵送照会をかけていたのが、例えば中野区役所１か所での申請で出生から死亡まで取得が可能となったといったところがこちらの戸籍の広域交付でございます。

武田やよい委員

　証明のところの先ほどちょっとお伺いしようとしたコンビニ交付を推奨するために入れるシステムというものについての決算なんですけれども、これはあまり経費がかからないで入れられたということだったんですけれども、今、何台入れていて、利用の状況というのはどうなんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　今、委員からございましたのは、証明費の中の窓口証明書交付サービスの導入に伴う設定作業委託等ということで、この９０万円余というところが、今委員から御案内ございましたコンビニ交付同等のサービスを区の窓口で提供可能とするものでございます。こちらは全てイニシャルコストとなってございまして、内訳としましては、ネットワークの設定作業であったり、端末の設計作業というところの経費と、それとは別に消耗品費としてプリンターの経費のみで導入できたというものでございます。

　こちらの利用実績でございますが、導入に向けてのところでも御案内させていただいたとおり、窓口にいらしていただいた方のうち、マイナンバーカードをお持ちの方に積極的に御案内するというところで想定してございまして、現状１月当たりのおおむねの利用件数ですけれども、３５０件から４５０件程度で推移しているところですので、１日当たり、営業日換算でいきますと１５件から２０件程度の利用があるというところでございます。

武田やよい委員

　ありがとうございます。こちらは結構利用はされているというところで、繁忙期の対策というところでは、旧庁舎よりは２階の面積が狭くなるというようなこともあって、対応を考えられるということの中でコンビニ交付を推奨していくと。その中で繁忙期は１０円にしていくという対策を取られたりとか、申請書を補助する機械を入れたりということをされているんですけれども、過去の実績から見ていくと、昨年度の伸びというのが、前年度から１万５,０００円、トータルでコンビニの発行率というのが、次の事業メニューの２のところに出てくる証明書発行システムというところの中で、コンビニの証明発行数というのが、前年からの伸びというのが１万５,８１０件、その前までは３万８,０００件とか、その前の年はさらに２万７,０００件とかという形でかなり大きく伸びていたというふうに思っているんですけれども、ここの伸びが鈍化した理由というのは、どのように分析されているんでしょうか。

白井区民部戸籍住民課長

　こちらですけれども、所管の分析としまして、コンビニ交付の利用率というのは、マイナンバーカードの保有率と大きな相関関係があるというふうに分析をしてございます。おおむねの数字であれですけれども、マイナンバーカードの保有率というところが、令和４年度が５８％、令和５年度６８％、令和６年度７３％といった形で推移をしている中で、コンビニ交付の利用率というところが２４.４％、３３.２％、令和６年度３８.３％といった形で推移してきてございます。

　先ほどいのつめ委員からの質疑でもありましたとおり、マイナンバーカード保有率の鈍化がコンビニ利用率の伸びにそのまま近づいているのかなというところがございますが、一方で、今年の繁忙期、１０円の取組等をさせていただいたおかげで、マイナンバーカードの保有率を上回ってコンビニ交付の利用率が上がってきているというところを一定評価しているものでございます。

武田やよい委員

　ありがとうございます。そうすると、今後なんですけれども、さらにコンビニ交付を利用してもらうために、何か新しい機械を入れるであるとか、１０円の話というのは繁忙期に限ったことになるかと思うので、その辺はどのようにしていこうというふうなお考えなんでしょう。

白井区民部戸籍住民課長

　先ほどの転出ワンストップ等の話と密接に関連してございますが、私どもとしましては、マイナンバーカードの保有率にいかにこういったものの利用率を近づけていくかといったところが戸籍住民課におきましては現状一番の課題であるというふうに認識をしてございます。

　委員から先ほど御案内のありましたらくらくサービスのほうをしっかり使っていただくことで、次回以降、コンビニ交付の利用につなげていくであったり、そういったところを一歩一歩進めつつ、取り組んでまいりたいと考えてございます。

　また、次の繁忙期以降の取組につきましては、この後の常任委員会等でも報告を控えてございますので、そちらのほうで詳細を御案内させていただきたいと思います。

武田やよい委員

　そうすると、確認なんですけれども、コンビニ交付を推奨するために、新たに何か機械を入れるとか、そういったことは今お考えはないということでよろしいですか。

白井区民部戸籍住民課長

　委員御案内のとおり、現状ある資源の中で取り組んでまいりたいと考えております。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に進みます。

　１９０ページから１９１ページ、事務事業５、地域事務所について、質疑はありませんか。

日野たかし委員

　無停電電源装置、ＵＰＳ、これが地域事務所の何に使っているんですかね。

白井区民部戸籍住民課長

　地域事務所のネットワークと住民記録システム等の維持に使っております。

日野たかし委員

　このＵＰＳはいつから入れているものですか。多分、大分前から入れているのかなと思うんですけど。

白井区民部戸籍住民課長

　昨年度終了した契約のほうが５年間の長期継続契約になっておりますので、少なくともそれ以前からという形にはなってございます。無停電電源装置自体を地域事務所にいつ配備したかとなりますと、かなり古い話にはなってこようかと思いますので、現状、すみません、把握してございません。

日野たかし委員

　要は、ＵＰＳの賃借料、残がすごく多かったので、何でだろうと、ずっと今まで使っていたものなのに、何でこんなに多いのかなと思ったんですけど、契約を更新したから差額がこれだけ出たということなんですかね。ここの額が大きい理由を教えてください。

白井区民部戸籍住民課長

　こちらの無停電電源装置ですけれども、長期継続契約で令和元年７月１日から令和６年６月３０日までの契約になってございました。昨年度、ちょうど入替えのタイミングであるということで、予算を確保して調達を図ったんですけれども、半導体不足等によって昨年度納品ができないといった事態がございまして、結果、昨年度、新規に調達する経費も予算として確保しておったものですが、再リースによる対応をせざるを得なく、昨年度、ようやく契約が成立しまして、今年度から新たな契約を結んだという形になりますので、いわゆる半導体不足等による調達がかなわずに、その分が執行残となったという形でございます。

内野大三郎委員

　ちょっとつまらないことを聞きますけど、事務費が１年前は１００万円ぐらい、消耗品印刷なんて大体年間で分かるのに、去年は４０万円残で、今年は３０万円となって、アップダウンしているのは何でですか。

白井区民部戸籍住民課長

　毎年度、様々な事情はございますが、地域事務所でいきますと、様々な機械等が老朽化していたりというところの買換えの需要といったところも発生している中で、本来であれば計画的にというところはあるかもしれませんが、都度対応となっている部分もございまして、毎年度執行に波ができているといったところはございます。

　昨年度で申し上げますと、決算書の中に発券機の購入というところがございますが、こちらは野方地域事務所で発券機のほうが完全に壊れてしまいまして、業者のほうからも修理ができないといったところもございまして、買換えであったりとかそういったところに対応する需用費を確保している関係もございまして、一定程度、毎年度事務費の執行額に差が出てくるというところでございます。

内野大三郎委員

　それは消耗品とか印刷費などに機械が入っているということですか。事務費の中に。

白井区民部戸籍住民課長

　昨年度、令和６年度の執行残で申し上げますと、今回の３０万８,０００円余というところの不用額に含まれてございますものの一番大きなところで申し上げますと、事務用品の購入費等の残でございまして、それ以外に電子マネーの、先ほど御紹介しましたレジに関する工事費等々が３万円であったり、そういった金額で含まれてございますので、一番大きくは事務用品等の購入費の残並びに印刷費の残の２７万円というところでございます。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に、３目税務費、１９０ページから１９３ページ、事務事業１、税務管理について、質疑はありませんか。

日野たかし委員

　一応伺います。滞納整理支援システムの標準化の移行が遅れている状況だと思うんですけど、これは現状の予定ではスケジュールはどうなっているのでしょうか。

栗栖区民部税務課長

　滞納整理支援システムにつきましては、令和１０年度以降を予定しておりまして、今のところ、はっきりした年次は定まっていないところでございます。

日野たかし委員

　移行の作業自体には着手している状況ですか。それとも、それも先延ばしなんでしょうか。

栗栖区民部税務課長

　今般のＳＥ不足などがありまして、現状動いてくれるベンダーがない状況がございます。

　ベンダー側とすれば、ひとまず今の標準化の一連の流れを乗り越えた後に対応させてほしいというような要望もありまして、一旦保留しているような状況でございます。

日野たかし委員

　それは特別区でいうと、全ての区がそうなのか、中野区を含めて幾つかの区が遅れている状況なのか、それというのはどうなっていますか。

栗栖区民部税務課長

　すみません。今、手元に何区がということは分からないんですけれども、無事に移行をしている、あるいは直近で今年度、来年度に移行するというような予定のある区もありますが、まだ当区のように移行の時期が定まっていないという区もあるような状況でございます。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に、１９２ページから１９３ページ、事務事業２、課税について、質疑はありませんか。

武田やよい委員

　課税資料整理及びデータ入力業務委託と課税資料データ作成委託の関係性についてちょっとお伺いしたいんですけれども、どういった、同じものなのか、違う形のものなのかというのをちょっと教えていただけますか。

栗栖区民部税務課長

　こちらでいう上の課税資料整理及びデータ入力等業務委託でございますが、こちらは給与支払報告書等の課税資料の郵便物開封、事前補正業務、スキャン業務、あとはデータの保管入力業務、こういったことを庁内で行っている業務になります。スキャンしたデータを外部にパンチ委託するものがもう一つの課税資料データ作成委託ということになります。

武田やよい委員

　ありがとうございます。そうすると、上の課税資料の整理をして、その整理をし終わったものを外に課税資料データとして作成委託すると。そうすると、密接に関連している業務なのかなと思うんですけれども、これは２件とも結構執行残、不用額というのが大きいなというふうに思っています。特に課税資料の作成データ委託というのは、落差が１８万４,０００円しかないというところで、落差が１８万４,０００円しかないのに、不用額が８９０万円あるということは、そもそも予算を要求するときの見積りに８００万円以上の誤差があったということになるのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがなんでしょうか。

栗栖区民部税務課長

　まずは課税資料整理及びデータ入力等業務委託費残のほうですが、こちらはプロポーザルで契約している業者でございまして、プロポーザル１年目ということで、企画提案書のほうで提案してきた金額が当初こちらが見込んでいた金額よりもかなり低かったというところで差額が生じているところでございます。

　二つ目、大きく執行残の出てしまっている課税資料データ作成委託費残のほうでございますが、こちらは委員御指摘のとおり、こちらの見込みが甘かったというところもあるかと思います。予算算定時に何社かから取った見積りで予算化したところだったのですが、契約課のほうに契約締結請求するときに見積書を取り直したところ、安い見積書が出てきたところから、限度額を下げて契約したことから起こったというような事情もございます。

武田やよい委員

　特に不用額が大きいというものは、前年度の決算でも不用額が６８０万円という形でかなり大きいんですね。例年こうやって大きな不用額を出しているという積算のときの見積りが甘かったというところもあるんですけど、これは所管課にお聞きすることではないかもしれないんですけれども、予算の査定の中で落とされたりということはなかったんでしょうか。

栗栖区民部税務課長

　予算の査定を受けて、こちらの金額で予算化しているものでございます。

武田やよい委員

　分かりました。これは査定の問題なのかなという気もしますので、それはここではお聞きすることができないので、限られた予算の中で、ここで６００万円、８００万円というのがどんと大きく残っていますということがあった場合に、今のやり方だとほかのところで使えるかというと、なかなかそうはいかないのかもしれないんですけれども、そうはいっても、同じ課の中でもうちょっと違うことに使うことができたんじゃないかとかということがありますので、見積りは特に過去の決算実績であるとか直近の見積りだけではないところを見て積算をしていただきたいなと思いますが、今後、どのような点をお気をつけになろうと思っていらっしゃるか、お伝えいただけますか。

栗栖区民部税務課長

　これまで、見積りを参考に予算化していたところが強かったと思います。過去の決算額だとか実績、そういったことを考慮しながら、次年度の見積り数だとかをしっかりと算定して、こういった不用額が生じないように考えていければと思います。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に進みます。

　１９２ページから１９３ページ、事務事業３、納税について、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　１点お伺いします。不用額のところで、納税電話催告及び訪問送達、調査業務委託費残ということで４４４万円余出ていると思うんですけど、これが大本の執行額でいうと４,０００万円強という形で、令和５年度で見ると、令和５年度のほうも４,０００万円ぐらいで出ているんですけど、不用額のところにないんですよね。なので、令和５年にこれが不用額として出ていない理由を教えていただけますか。

栗栖区民部税務課長

　こちらもプロポーザルの契約になっておりまして、令和６年度につきましては、業者が変わることによる調査業務分析委託費を計上していたものでございます。令和５年度は業者が変わる見込みがなかったので、そういった経費を計上していなかったということになります。

武田やよい委員

　預貯金照会電子サービス利用料についてお伺いします。これは決算数値が去年と同じものなんですけれども、定額のものになるんでしょうか。

栗栖区民部税務課長

　定額サービスになっております。

武田やよい委員

　そうすると、今年の実績、照会件数というのは何件なのかというのと、昨年と比べて増えているのかどうかを教えていただけますか。

栗栖区民部税務課長

　少々お時間をいただいて、後ほど回答でもよろしかったでしょうか。

甲田ゆり子主査

　じゃ、答弁保留ですね。

武田やよい委員

　じゃ、件数は置いておきまして、預貯金照会電子サービス利用料というのが納税のところで入っているというところでは、滞納対策の一つなのかなというふうに思っているんですけれども、強制徴収公債権という意味でいえば、国民健康保険料であるとか、ここでいえば後期高齢者医療保険料なんかについても、一緒にこのサービスを利用して照会をかけるということはできないんでしょうか。

栗栖区民部税務課長

　預貯金照会サービスにつきましては、令和８年から保険医療課と一本化できるように調整を進めているところでございます。

武田やよい委員

　そうすると、ちょっと所管は違うかと思うんですけれども、主要３債権という意味でいえば、介護保険料も同じようにできるという理解でよろしいんでしょうか。

宮脇区民部保険医療課長

　介護保険料につきましては、三料ということで考えたときに、むしろ税よりは親和性が高いところかなというふうには考えております。ただし、こちらについて、預貯金照会電子サービスの統合契約、そういったところを視野に入れた具体的な検討まではしていないところでございます。

武田やよい委員

　そこはせっかく三料については一緒に様々な対策を取っていくということをおっしゃっていらっしゃったので、関係するもの、基本的に債権の分類からすると、同じ滞納処分の扱いができる債権同士のことについては一緒にやっていくというような方向を考えていただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

宮脇区民部保険医療課長

　三料につきまして、性格が似ている部分ももちろんございます。そういったところから、財産調査など、既に幾つかのデータを集めながら調査したりだとか、滞納処分の基礎データとして活用したりだとかということはやっております。そういう具体的な取組というのは、システムの統合だとか契約の統合とは別に、進められるところは進めていくというようなところで取り組んでいきたいというふうに考えております。

武田やよい委員

　これも滞納処分の一つで、基本的に税と三料については、滞納処分の方法については税法にのっとるという形で同じことをやるものになっているかと思うので、そこはやはり同じものは同じ種類のもので同じことができるものであれば、統合して調査をしていくということに向けて検討していただきたいと思います。要望にします。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に進みます。

　１９２ページから１９５ページ、事務事業４、収納について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に進みます。

　１９４ページから１９５ページ、事務事業５、諸税について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　それでは、次に、２項保険医療費、１目保険医療費、１９６ページから１９７ページの事務事業１、保険医療関係人件費等について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、１９６ページから１９７ページの事務事業２、後期高齢医療について、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　不用額の一番下、未執行になっている後期高齢者医療管理システム改修委託費残で、例年この額で未執行なんですよね。まず理由を教えてください。

宮脇区民部保険医療課長

　こちらは急な制度改正に備えて毎年度計上しております。令和５年度にも委員おっしゃるとおり計上いたしましたが、急な制度改正への対応で必要なものがなかったため、未執行という形で令和６年度も決算が出たと、このような状況でございます。

いのつめ正太委員

　システム改修に備えて毎年度積んでいるけど、システム改修で補正予算で対応する、もう少し額が大きいものがあると思うんですけど、それと、後期高齢者医療管理システムとの何か違いがあるんですか。最初からあらかじめ見込むものと補正予算で対応するもので違いがあれば、教えてください。

宮脇区民部保険医療課長

　補正予算で改修するもの、そういったものは極めて臨時的というか、滅多にあるような内容のものではないというところが一つ区別するところかなと思います。

　こちらの急な制度改正というところについては、システムの一部のところ、細かな変更、軽微なものについての対応というふうな区別で、急に発生することがありますので、そういったところへの対応と、こういう区分けをしております。

いのつめ正太委員

　品質というか、よくあるか、たまにしかないかみたいな頻度の話ですかね。

　ちなみに、未執行のこれが最後に実際に改修が途中であって使われたのというのは、最後、何年度ですか。

宮脇区民部保険医療課長

　過去の急な制度改正の年度についてお答えしたいと思います。

　令和３年度、ＤＶ対象者検出という改正がありまして、そちらで対応したものが直近ということでございます。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。令和３年度ということですね。ということは、令和３年度に最後にやって、その後、令和４年度、令和５年度、令和６年度と多分未執行という形になっていると思うんですけど、これはやっぱり同額を備え続けなきゃいけないものなんですか。別にこの額だったら、あらかじめやっておかなくても、最後が令和３年度ということでしばらく空いているわけじゃないですか。一々入れる、ほかの補正予算で対応しているのと、頻度がもしかしたら実は令和２年度もやっていたとかもしかしたらあるのかもしれないですけど、そこをわざわざ毎年度備え続けて、わざわざ未執行にする理由が若干薄いような気がするんですけど、改めて教えていただけますか。

宮脇区民部保険医療課長

　委員御指摘のとおり、過去あまり期間が空くようであれば、必要性について当然精査しなければならないかなと思います。そういった意味では、７年度の当初の予算については、一旦経費を計上から外そうじゃないかというところで計上していないところでございます。

日野たかし委員

　私も未執行のところ、後期高齢者の１個上にマイナンバーカート保険証利用登録勧奨通知発送委託費残、未執行とあります。これは何で未執行なんでしょうか。

宮脇区民部保険医療課長

　こちらですが、予算の積算のときには、資格確認書、資格情報のお知らせ、この二つを別々に勧奨通知を送付する想定だったんです。ところが、令和６年９月に資格確認書を職権で後期高齢者については交付しなさいというような通知が国から届きまして、１２月２日以降、マイナ保険証を持っている、持っていないにかかわらず、資格確認書の職権交付の対象とすることになりました。そういったところから、勧奨のお知らせをわざわざ送る意図がなくなってしまいましたので、こちらは不要になりましたという状況です。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に、１９８ページから１９９ページ、事務事業３、国民年金について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に、１９８ページから１９９ページ、事務事業４、国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　次に、１９８ページから１９９ページ、事務事業６、高額療養費資金等貸付金について、質疑はありませんか。

武田やよい委員

　こちらは過去数年、令和３年度から４年間利用者がゼロだったということで、昨年の決算特別委員会の場でも取扱いをどうするのか、少なくとも科目存置でいいのではないかというようなことを質問したときに検討するとおっしゃっていたんですが、その後、検討はいかがでしょうか。

宮脇区民部保険医療課長

　令和７年度におきましても、本日現在、実績がございません。これで都合、長らく４年間執行がないという状況になります。そういったところで、令和８年度からはこの貸付金事業そのものを廃止してまいりたいと、このように予定しております。

武田やよい委員

　実績がないから廃止というところでは、改善されるというところなんですけれども、この制度自体利用がないというところは需要がないということではあるかと思うんですけれども、これが利用されなくなった経過みたいなものを踏まえても、なくしても大丈夫だという御判断なんでしょうか。

宮脇区民部保険医療課長

　こちらは、まず高額療養費のほうと出産と二つに分かれていまして、高額療養費の貸付けなんですが、限度額適用認定証というのがありまして、こちらを提示することによって医療機関での自己負担額を１か月当たりの限度額の支払いで済ます制度、こちらが十分に浸透してございます。そういったところから、貸付けの利用の申請がないという状況です。

　もう一つ、出産のお話を差し上げましたが、こちらは医療機関のほうで立替えの支払いを希望するような、そういった医療機関がもうなくなりました。１か所くらいあったと思うんですが、そういったところにかかる方も少なかったかなと思います。そういったところからこちらの制度の利用申請がゼロが続いているというところで、必要性がなかったというふうに判断をしております。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　質疑がなければ、税務課長。

栗栖区民部税務課長

　先ほど武田委員の御質問にお答えできていなかった部分になります。預貯金照会サービス、こちらの令和５年度、令和６年度の実績でございますが、令和５年度につきましては２万２,８３４件、令和６年度につきましては３万４,７９７件になってございます。

甲田ゆり子主査

　それでは、次に進みます。

　３項産業振興費、１目産業振興費、２００ページから２０１ページ、事務事業１、産業振興関係人件費等について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　では、次に、２００ページから２０１ページ、事務事業２、産業総務について、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　では、次に、２００ページから２０３ページ、事務事業３、産業について、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　不用額のところからお伺いします。経営力強化支援事業補助金残と人材確保総合支援事業補助金残、それぞれ４６０万円と４４７万円ですかね。執行額を見ると７３０万円と１５２万円なので、補助金の全体のところに比べてかなり不用額が割合で残っているような形に見えます。まずその理由をお伺いします。

国分区民部産業振興課長

　まず、経営力強化支援事業補助金の残でございますが、こちら、予算では１,２００万円を見込んでいて、補助件数を６０件で見込んでいたところでございます。昨年度７月から開始したというところで、様々な機会や媒体を通じて周知を図ってきたところだったんですけれども、予算の額までは届かなかったというところがございます。ただ、今年度については、もう上半期で既に昨年度実績と同程度実績が伸びていまして、順調に周知の効果とかが図られてきたのかなというふうに考えてございます。

　もう一つの人材確保総合支援事業補助金につきましては、こちらも不用額が４４０万円と出てきてしまったところなんですけれども、なかなか人材確保というところが難しい面がございまして、こちらの補助金が採用支援だったり定着支援だったり、育成支援という位置付けでやっているところなんですけれども、事業所アンケートなどを見ると、そもそも採用の応募がないということで、そこがすごく課題ということで、超売手市場のところで、人材の確保がまず困難というところで、この補助金を活用するまでに至らなかったのかなというところがございます。ただ、引き続き周知等には取り組んでいくとともに、利用しやすいような補助金に改善、見直しをしながら、実効性を高めていきたいとは考えてございます。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。経営力強化支援事業のほうは、令和７年のところを見るとわりかし順調に進んでいて、一部改善が図られた。逆に人材確保総合支援事業のところは、人手不足のところとかもあって、なかなか難しいというような形です。

　令和６年度に産業振興方針が出て、特にこの２点の補助金に関しては、中野区で既存の事業を振興していくのプラス、新たに起こすスタートアップ的なところも含めて、この２点で目指していくときに、二つの補助金をちゃんと使ってもらうということが結構大きいのかなと思っています。

　人材確保総合支援事業補助金のところで、先ほどそもそも採用の応募がないというふうにおっしゃっていただいて、これは正直、応募がないのはどうしようもないというか、制度云々とかで今後これを使ってもらえるような形に果たしてできるのかというのがちょっと気になるところなんですけど、今後のところでどういうふうに改善していこうとか、どういうふうに使いやすいものにしていこうとか、何かビジョンがあればお伺いします。

国分区民部産業振興課長

　この補助金の中身自体については、経済団体であったりだとか事業者などの意見を踏まえて改善を図っていくので、今の段階で見直す予定みたいなお話はできないんですけれども、そういった形で見直していきたいと思っております。

　また、人材確保の課題については、こちらは本当に大きな課題だというふうに認識してございまして、今も雇用のマッチングの事業だとかやっているので、そういったことを引き続きやっていくのと、あと前回の委員会で御報告させていただきましたが、コミュニティアプリのＰＩＡＺＺＡを活用して、人材のマッチングなども今後図ってまいりますので、そうした取組を通じて、人材確保の支援になるように取り組んでいきたいと考えております。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。ここが一番喫緊の課題かなと思いますので、引き続きの取組というよりかは、先ほど経済団体の方々と情報交換しながらというお話があったと思うので、現場のところで具体で何に困っているのかというのはしっかりとヒアリングしていただいた上で、使いやすいの前に、まずは使える、使うことができるのところの観点を大切に、しっかりとやっていただければと思います。

　ごめんなさい。あと１点だけお伺いします。行政評価の対象にもなっている、どこでも出張相談業務委託のところです。これがさっき言っていた産業振興方針でいうところの新しいのほうの新興ですよね。スタートアップのところでどういうふうに創業を予定している方をサポートしていくかというところの事業だと思います。

　一応、出張相談の件数自体は令和４年度、令和５年度、令和６年度と伸びていて、実績自体でいうと５６件まで伸びたんですよね。これは改めてになっちゃうんですけど、当初のところでこれぐらいいきたかったという目標みたいなのがあれば、改めてお伺いしたいです。

国分区民部産業振興課長

　令和６年度の予算で言いますと、５５件を目標にしていましたので、５６件で、それはクリアできたので、そこの点については目標は達成できたかなというふうに考えてございます。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。ごめんなさい。計画のところに書いてありますね。５５件目標で、実績としては５６件ということで、件数としては達成されたということだと思います。

　あとは令和６年度からＩＴとかＤＸに特化したという項目で絞って、恐らく支援体制の強化というのを掲げて、こういうものがあったらいいんじゃなかろうかというので、新たに実施されたものだと思うんですけど、これは全体の５６件の実績のうち、ＩＴ、ＤＸという新たなやつの割合というか、そのうちどれくらいがＩＴ、ＤＸのやつなのか、件数を教えてください。

国分区民部産業振興課長

　５６件のうち、拡充したＩＴ、ＤＸに係る分は５件になります。

いのつめ正太委員

　ありがとうございます。最初なので、件数としては１０％ぐらいかなというところだと思います。

　観点として、先ほど言っていた人材不足のところともつながるんですけど、ＩＴとかＤＸといった人手を介さずにどこまで効率化できるかというのが、今後、スタートアップのところでも大きなテーマになってくると思いますので、そこに先んじてこういったテーマで絞っていただいた大変よい取組だと思いますので、あとは今、１０％程度となっていると思いますので、それを伸ばしていくのか、はたまたもしくは別のところで特化させていくのか、いろいろとやり口はあると思いますので、ぜひ引き続きの取組をよろしくお願いいたします。最後は要望で大丈夫です。

日野たかし委員

　今、いのつめ委員も聞かれたので、人材確保総合支援事業補助金ですが、総括質疑でも質疑があって、スタートしてなかなか件数も伸びなかったけれども、今後、伴走支援をしながら伸ばしていくということで、今年度も既に数が出てきているというところで、必要としている企業というのは幾つもあるとは思うんですね。この補助金は、今、国のほうでも様々中小企業を支援するというのがあって、最低賃金も上がるというところで、経済産業省からも支援策というのはいろいろ出ているんですけど、これは併用して使えるものになるんですか。

国分区民部産業振興課長

　こちらの区の補助金は、国や東京都の対象とならない分になりますので、併用して両方から受け取ることはできない仕組みとなってございます。両方とも、国も区からも受け取ることはできないというふうにしてございます。

日野たかし委員

　そうすると、今後、最低賃金が上がるというところでの企業側の負担というか、そういったところもかなり大きくなってくるのかなと思うので、区としてもそこの支援というのは何か考えていかないといけないのかなと思うんですけど、そこはいかがですか。

国分区民部産業振興課長

　確かに最低賃金だとか人件費がどんどん上がっている状況で、さらに人手不足ということで上げざるを得ないといった状況が今後続いていくのかなというふうに想定してございます。そこに支援というか、税金を充てるというよりかは、経営改革を進めるというか、そういった支援が区としてできるように取り組んでいきたいと考えておりまして、今後、また本定例会で次期基本計画などを報告させていただくことになるかと思いますけれども、そうした計画の中でもそうした方向性をお示ししていきたいと考えてございます。

日野たかし委員

　ちなみに、これは例えば人材確保総合支援事業でいうと、補助金はいつまでというんですかね。今年度、来年度、それ以降とか、どういう考えでいらっしゃいますか。

国分区民部産業振興課長

　特に期間を限定して実施を始めたものではございませんので、基本的には来年度も継続してやっていくつもりで考えてございます。

むとう有子委員

　産業振興センターの１階の一番奥、かつてレストランがあったところ、今、どういうふうな形で利用されているのでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　あちらについては、産業振興センターの体育館の利用者だとか会議室の利用者の方がちょっとお茶するというか、休憩するだとか、あとは事業者の方がそこでちょっとお仕事をするだとか、そういった使い方をされているというふうに認識してございます。

むとう有子委員

　かつてレストランがなくなった後にあそこをどう有効活用するかということで、区のほうでも様々模索されていたかと思うんですけれども、結局あまり有効活用されずに今に至っているのではないかというふうに思っていて、あのスペースはすごくもったいないんじゃないかと思うんですけれども、何か区は考えないんですかね。

国分区民部産業振興課長

　昨年１１月の本委員会で報告をさせていただいたんですけれども、今後、伴走型中小企業経営支援という体制を構築していく予定でございます。それと併せて、産業振興センターのハード面も併せて整備していくことを想定してございまして、産業振興センターをどのような施設に改修していくかといった空間デザインというものを今年度策定する予定でございます。それに基づいて来年度以降、設計に入っていく予定でございまして、その中で１階の奥の部分を有効活用できるように、しっかり検討していきたいと考えておりますので、そうした形で活用できるように検討していきたいと考えております。

むとう有子委員

　どの程度の改修を考えているんですか。

国分区民部産業振興課長

　今年度、空間デザインを策定する予定でございますので、それ次第というところもあるのと、あとスケジュールだったりだとか予算の問題とかもございますので、今時点でどのぐらいというのは申し上げられないんですけれども、そうしたことも空間デザインを踏まえて、今後検討してお示ししていきたいと考えております。

むとう有子委員

　あそこの使い勝手は一転二転していて、中高生をどうのなんていうときもあったし、もうそれはなくなっているようですし、何か新たな機能という部分は考えてはいないんですか。

国分区民部産業振興課長

　様々、経営者の方だったり経済団体だとか事業者から、経営者が集いやすい場所であったりだとか、これから創業を考えている方だとかが相談しやすい場所であったりだとか、様々御意見をいただいておりますので、そういったことを踏まえて利用できるような施設にしていきたいと考えております。

むとう有子委員

　昨日の総括質疑でちょっと触れたんですけれども、あそこの外のお庭、長崎市とか広島市から寄贈されたものがあったりとか何個かあるんですけれども、日当たりが悪くて枯れそうですし、寄贈された説明の木の、もう朽ちていて読めなかったりみたいな状況なんですが、あの辺の手入れはしていただけないんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　産業振興センターの改修は、建物だけじゃなくて、外構部分も一体的に考えているところでございますので、その検討の中で併せて検討していきたいと考えております。

むとう有子委員

　でも、検討してから、生きている草木は放置していたら死んじゃうんだけど。外もこれからやるからということで、それまで放置なんでしょうか。まず日当たりが悪過ぎちゃって、アジサイとかもほとんどかわいそうな状況なんですけれども、あそこでどうしようもないのであれば、平和の森公園のほうに移植するとか、この話をしてから１年以上実はたっていて、よく枯れないでいてくれているなと思うんですけれども、枯れてしまったら終わりなので、外も中も含めて、改修するまで放置じゃなくて、生きている木とか植物については早急に手を打ったほうがいいのではないんですか。

国分区民部産業振興課長

　維持補修については、産業振興センターの全体の維持補修の中で考えてまいりますので、関係所管とも連携しながら対応を検討していきたいと考えております。

むとう有子委員

　検討していただくのは結構なんだけど、命のある植物、木は死ぬんだよ、放置すると。だから、いつまでも検討していて放っておくというのはないと思うんですよね。寄贈を受けた以上、責任を持ってきちんと育てないと、こんな放置しているぐらいなら、寄贈を受けなきゃよかったのにと思うんですよね。寄贈してくださった市に対する、昨日もさんざん言いましたけど、リスペクトと愛がないんだよね。もうちょっと早急に放置しないで手を打ってください。枯れちゃいますからね。枯らしたら、あなたのせいですよ。よろしいですかね。本当に植物殺しになりますからね。早急に何とか手を打ってください。

内野大三郎委員

　今のに関連して、そういう大事な木は、駅前の一等地じゃなくて、ちょっと郊外の元気の出るようなところにどんどん外に出しちゃってください。樹木は一本切ったら樹木の回復に努めなきゃいけないという条例があったと思うので、入り口の大きな木を切っちゃったじゃないですか。老木で中が空洞化しちゃって、株だけ残っているけれども、あれの代わりになるような木というのは何か植えるんですか。

国分区民部産業振興課長

　繰り返しになり恐縮なんですけれども、それも空間デザインの全体の建物、外構部分を含めた検討の中で考えていきたいと思っております。

内野大三郎委員

　その空間デザイン、何かどこかに委託するのかな。外注するのはいいんだけど、地元の意見をちょっと聞いてもらいたいんですね。例えばナカノサウステラの丘のひろばと今度新しくできる桃園の公園と産業振興センターの入り口のところ、３か所スペースあるので、一体的なイベントがやりやすくなるんですよ。あそこはちょうど自転車置場の生け垣で壁になっちゃっているんですね。あそこが人通りがきちんとできるようにしてもらいたい。

　あと、あそこのお庭のところは高木が多過ぎて、いつも日陰で芝生が育たないんですよ。だから、高木を切っちゃって、低木を植えて、日当たりをよくして、きれいな芝生を植えて、子どもたちが遊びに来られるような、そんな環境にしてほしいんですよ。

　外構の部分は地元の意見もいろいろ聞きながらやってもらいたいというのが１点、それから、もう一個、今、むとう委員がおっしゃいましたけれども、１階に入って、本当に死んでいるんですよね。全く活気がない状態がずっと続いているんです。

　左側のイベント広場は、見ると年間イベントコーナーですかね。２０件の利用件数とありますけれども、稼働日数にしてみたら数パーセントじゃないですか。非常にもったいないんですね。全くデッドスペースになっちゃっているんです。選挙のときに時々投票所になったりして、便利はいいんですけれども、とにかく風通しも悪いし、何か気が悪いんですよね。なので、ちょっとその辺はとにかく明るく、駅前で若者がエネルギッシュに何かをやろうという気になるような、そして高齢者も含めて憩いになるような、それこそあの駐車場のスペースに車を停めるなと言うなら、あそこにカフェができるぐらい、それぐらいの発想を変えて改修してもらわないといけないというのが二つ目。

　三つ目は、中の調度品が全然古いんですよ。椅子だって、あんな１時間も座ったら、会議室の椅子だって腰が痛くなっちゃうような、調度品も一気にリニューアルしてもらいたい。その３点をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　そういった御意見は今までもいただいているところでございまして、そうしたことに有効活用できるように、こうした空間デザインをつくって、来年度以降改修していくという方針をお示しさせていただいたところでございます。本日の御意見を踏まえて、また、地域の方々の意見も聞きながら、しっかり有効活用できるように検討していきたいと思っております。

内野大三郎委員

　意見を集めるのはいいんだけど、とにかくデッドラインを決めてやってもらいたい。

　それから、変な平和の母子の像みたいなものがあるでしょう。ああいうのもちょっとどかして、面として広く使えるようにしないと。平和は平和で平和の森公園に集積させるなり何なりして、いろんな工夫をして、とにかく人が集えて憩える場所に徹底的によくしてもらいたいと思います。要望です。

杉山司委員

　２０１ページのコーディネーター育成等に係る委託、これは多分令和６年度から始まって、令和７年度も多分続いているのかもしれないですけども、３００万円の内訳と実績、内容を教えてください。

国分区民部産業振興課長

　こちらは伴走型中小企業の支援体制を構築していく中でのソフト面の充実の取組の一環として実施したものでございます。大きく分けて内容は二つございまして、一つが伴奏型経営支援体制の構築の準備に係るセミナーの実施ということで、コーディネーターであったりだとか支援機関、様々な金融機関だとか中小企業診断士会に向けたセミナーを３回実施いたしました。こちらは毎回１５人前後が参加したもので、金額の内訳としては約２５０万円ほどになってございます。

　それから、もう一つが区内の中学生に対する創業教育というものを実施してございまして、こちらも創業機運を高めるために実施したものでございますけれども、そうしたものが金額としては５０万円で実施してございます。

杉山司委員

　この取組、今年度も予算はついているんですね。令和６年度から始めて、結構成果がよかったと思っているもので、これも名前はコーディネーター育成等に係ると書いてありますけども、事業をつくっていくとか、事業をやろうとしている人を支援していくみたいな考え方というのはすばらしいことだと思うので、本当はもっと注力してやっていただきたいなと思っています。今年度、何か予定されているものがあれば、教えてください

国分区民部産業振興課長

　今年度については、セミナーみたいなものは実施する予定はないんですけれども、創業教育のほうを充実する予定でございまして、昨年度は私立中学校だけでございましたけれども、今年度は私立中学校に加えて、区立中学校に対しても実施する予定でございまして、そうした経費を計上しているものでございます。

　それから、すみません。ちょっと答弁訂正を一点させていただいてもよろしいでしょうか。先ほどの内訳で、創業教育に５０万円、セミナーに２５０万円と申し上げてしまったんですけれども、申し訳ありません。セミナーが大体１４０万円ぐらいで、創業教育のほうが１５０万円ぐらいの内訳でございました。大変失礼いたしました。

日野たかし委員

　ＡＥＤなんですけど、これは一般質問でもちょっとさせていただいて、今後区全体で更新時期にオートショック型というのを検討していただけないかという質疑をしたんですけど、ここのＡＥＤは更新はいつを予定していますか。

国分区民部産業振興課長

　申し訳ありません。ちょっと今、手元に資料がないので、確認をさせてください。

甲田ゆり子主査

　答弁保留で。

日野たかし委員

　明日でいいんですけど、更新時にオートショック型というのを、産業振興センターもすごく人手が多くあるところだと思いますので、オートショック型をぜひ検討していただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。要望でいいです。

甲田ゆり子主査

　質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方を協議するため、分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後４時５９分）

　

甲田ゆり子主査

　それでは、分科会を再開いたします。

　

（午後５時０１分）

国分区民部産業振興課長

　先ほどの日野委員の御質問で答弁保留させていただいた件についてお答えさせていただきます。

　ＡＥＤのほうは長期継続契約で、令和３年６月から令和８年６月２０日までの期間となってございます。こちらの期間を捉えて関係所管とも連携して、委員御指摘の内容について検討していきたいと考えております。

武田やよい委員

　２０１ページの相談実績のところでお伺いします。昨年度と比べて全体的に相談件数が増えていると。その中でも特に創業相談が多分１２０件ぐらい増えているんですかね。かなり増えていると思うんですけれども、今度始められる伴走型支援の中でも、創業支援なんかの御相談というのも含めて対応されていくということでよろしいんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　創業相談も含めて対応していく予定でございます。

武田やよい委員

　もう一つが、先ほどいのつめ委員もおっしゃっていましたけど、行政評価の中でどこでも出張相談について、一定の評価があって、一応継続で続けられていくということだったんですけれども、どこでも出張相談と伴走型支援との関係性といいますか、リンクをさせていくようなところというのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　伴走型経営支援のほうは、まずコーディネーターが相談を受けて、そこで課題の棚卸しをして、そこで解決するものもあれば、専門の金融機関につなげたりだとか、中小企業診断士会の相談につなげたりだとか、そういったオール中野で取り組んでいくみたいなスキームにしてございます。

　その中のつなぎ先の一つとして、どこでも出張相談、中小企業診断士会が得意としている部分を御案内する形でオンラインでできます、企業にもお伺いしますみたいな形で、そのような連携を今のところ考えているところでございます。

武田やよい委員

　そうすると、一番最初の相談の受皿、受けるところとしては、伴走型支援の窓口があって、そこで受けてインテークというか、整理をして必要な相談にさらにつなげていくという進め方ということでよろしいですか。

国分区民部産業振興課長

　行政評価で分析させていただいたとおり、一定の需要がどこでも出張相談にニーズがあることがございましたので、委員御案内のとおり、そういったスキームでやっていきたいと考えております。

武田やよい委員

　あと、先ほどの補助ですとか融資のところなんかでも、件数が伸びないもので、人材確保自体は採用自体もすごく難しいということがあったかと思います。融資なんかについても、伴走型の相談を受けていく中で、事業者さんに適した融資なり補助を案内していくであるとか、そこから出た声を含めてまた中身を見直すというようなことが必要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺りはどういうふうな進め方なんでしょう。

国分区民部産業振興課長

　委員御案内のとおりと考えてございまして、伴走型経営支援をやっていく中で、ニーズだとか様々挙がってくるかと思いますので、その中でこういった融資のメニューであったりだとか、先ほどの補助金のメニュー、内容だとかを見直し、改善を図りながら実効性を高めていくといったことを考えてございます。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　質疑がなければ、次に、２０４ページから２０５ページの事務事業４、商業について、質疑はありませんか。

武田やよい委員

　なかの里・まち連携のほうをちょっとお伺いしたいんですけれども、不用額のところで物産展の開催支援委託費というのが６０万円なので、執行額の半分ぐらいは残っているという感じになっているのですが、これは開催回数を減らしたとか、当初の予定と何か違ったところがあったということでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　開催回数は当初予定したとおりに開催したところでございますけれども、令和５年度は１１月のときに里・まち連携の１５周年記念事業という形で、里・まち大物産展というものを実施して、なかなか好評だったということもございまして、令和６年度の予算積算の段階では、１５周年ではないんですけれども、同じようなイベントをやろうということで予算化してございました。

　ただ、なかの里・まち連携の見直しだとかも踏まえて、そういったイベントを直接区が実施するのではなくて、民民同士のつながりだとか、経済交流とか、体験交流とかを強化していくという考え方もございましたので、そちらのほうは実施はせずに、令和４年度と同じように実施したというか、通常の３回実施したということで、執行方法を見直したことによる残が出たところでございます。

武田やよい委員

　ありがとうございます。あと、もう一点がなかの里・まち連携自治体周知用ポスター、これは作成経費未執行となっているんですが、これをやめた理由と代わりになるようなことを何かやられたのかどうか、お願いします。

国分区民部産業振興課長

　こちらは里・まち自治体の周知用ポスターを作成して、庁舎１階に掲示する予定でいたんですけれども、実際に新庁舎を開設して、１階に里・まち自治体周知用のデジタルサイージを設けたり、一定程度周知が図られると考えたところでございまして、費用対効果の観点からも、執行せずに見直して実施しなかったというところでございます。

武田やよい委員

　状態に合わせて見直しをされたということで、そこはよかったかなと思うんですけど、新庁舎の１階が紙や何かが貼れないということ自体は、予算の積算の段階では分からなかったということなんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　一定そういったものも想定していたところなんですけれども、実際に開設してみて、実際の場所で今の状態で本当にポスターが必要なのか、３０何万円かけてポスターを作る必要があるかどうかを改めて検証したところ、費用対効果が低いかなというところで判断して、実施を見送ったというところでございます。

杉山司委員

　ふれあい広場というのは、野方のふれあい広場、どこですか。

国分区民部産業振興課長

　野方商店街と川島商店街と二つございます。

杉山司委員

　これは野方のふれあい広場と、川島というのは、コスモ君広場のことかな。そうすると、それの管理経費とかというのは、産業振興課が持つことになっているんですか。

国分区民部産業振興課長

　こちらは産業振興課で管理しているものでございます。

杉山司委員

　これは区有地になる感じなんですよね。だから、単発でカメラの設置とか保守とか行って、今年度には多分予算としては入っていない、そういう理解でよろしいですか。

国分区民部産業振興課長

　こちらの防犯カメラ設置工事などはこの年度の臨時経費でございますので、今年度に入ってございませんが、管理経費は維持補修に係る部分なので、今年度も計上しているものでございます。

杉山司委員

　産業振興課で持っているというか、管理している野方ふれあい広場とコスモ君広場、ほかに何か産業振興課として予算はついていないけども、見ているみたいなところというのは、面倒を見ているところというのは、過去にあったんですか。

国分区民部産業振興課長

　野方ふれあい広場を整備というか、区で持つことになったときに、ほかのところにも展開していくという構想はあったみたいなんですけれども、ちょっと理由まで分からないですけど、そこの広がりはなく、この２か所だけでずっと管理しているものでございます。

むとう有子委員

　私の単なる興味なんですけれども、商店街チャレンジ戦略支援事業のところで、若手女性支援２事業というのがあって、どんな事業だったんですか。

国分区民部産業振興課長

　こちらの事業の内容自体はイベント事業ということで、様々、商店街の、例えば夏祭りだったりだとかそういったイベントに該当するものでございまして、若手・女性支援事業というのは、都の要件で運営主体に女性が何人以上いるだとか、割合として何人いる場合は補助率をちょっと上乗せみたいな形になってございまして、そういった事業が２事業あったというものでございます。

むとう有子委員

　ちなみに何パーセントで支援が濃くなるんですか。

国分区民部産業振興課長

　５名以上の若手または女性で構成されていることだとか、若手または女性がグループの代表者となること、それから、若手または女性がグループ全構成員のうち過半数を超えること、そういった要件になってございます。

むとう有子委員

　ありがとうございました。

　次に、なかの里・まち連携なんですけれども、昨年、ちょうど今問題となっている新米フェアでよかったなと思ったんですけれども、ちなみに今年もやったんですか、やるんですか。今年もお米ですか。

国分区民部産業振興課長

　こちらは１１月の物産展に合わせて実施しているものでございまして、今年度も１１月ににぎわいフェスタの日と合わせて実施する予定でございます。

むとう有子委員

　今年はお米ならすごく人気があっていいのではないかと思いますけれども、これは産業振興でやっているからということもあると思うんですけれども、物産展というところになっちゃうんだけれども、本来であれば、なかの里・まちの連携の在り方というのが物産だけでいいのかなとちょっと思ったりもするもので、物産以外、トータルに考えていることもあるんでしょうか。その中の一部が物産展というふうに捉えればよろしいんでしょうか。教えてください。

国分区民部産業振興課長

　なかの里・まち連携は物産展だけをやっているわけではなくて、様々な経済交流だとか体験交流などを進めているところでございます。体験交流でいえば、子どもの体験交流というところで、所管は産業振興課ではないのですけれども、実際の連携先の自治体に中野区の小学生を連れていくといった事業も子育て支援課のほうで行っておりますので、そういった取組を様々やっているところでございます。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次に、事務事業５、地域経済活性化について、質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

　本当は１時間ぐらいやりたいんですけど、端的に２点だけお伺いします。

　１点目なんですけど、これはここで聞くか迷ったんですけど、要は、デジタル地域通貨事業が業務委託で、実績も出ていますよね。令和６年度事業で行政評価の対象にするなら、ここはデジタル地域通貨事業なんじゃないのかなと思ったんですけど、そこの御判断とかというのは、何か基準というか、どういうふうに決められているのか、教えていただけますか。

国分区民部産業振興課長

　デジタル地域通貨事業は令和６年度の新規事業でございますので、今回は対象にしなかったということで、また、通年で実施したわけでもございませんので、通年の実施でそうしたものを評価していくものと考えてございます。

いのつめ正太委員

　失礼いたしました。じゃ、来年度以降はまたどうなるかという感じですね。分かりました。

　もう一点だけお伺いしたいんですけど、要はデジタル地域通貨事業が例年あって、この後どういうふうに展開をしていくかというか、ランニングコストもいろいろとかかってきますし、前も委員会でお話ししたと思うんですけど、持続可能性というのをどういうふうに高めていくかというフェーズになると思っています。

　その中で、今、多分お店のほうで実際にいわゆる通貨として使ってもらうというのが一つ使い方としてあって、それ以外のところで、例えば行政特有の、デジタル地域通貨特有の、例えば給付で使うとかというのも今後展開の一つの形としてあると思うんです。

　その中でかなりピンポイントになっちゃうんですけど、令和７年の補正予算のところで高齢者を対象にしたスマートフォンの補助があるじゃないですか、東京都のほうで３万円の補助。あれはたしか中に東京ポイントとナカペイのほうもスマートフォンに入れるみたいな条件があったと思うんですよ。せっかく入れるなら、あの給付を例えばナカペイで３万ポイント分とか、そういうスキームみたいなものというのは、実際できたりしませんかね。

国分区民部産業振興課長

　そちらの事業自体はデジタル政策課のほうで行っているものなので、ちょっと所管外のところがございますけれども、聞いている話だと、スマートフォンの購入費を助成するということで聞いてございますので、難しいのではないかと考えております。

いのつめ正太委員

　ちょっとこれは難しいという話でしたけれども、いずれの事業の中でも、給付の中の一つの選択肢にナカペイがデジタル地域通貨になり得るというのは、いずれかの形で示していただきたいなと思いますので、ぜひ違う形でもよろしくお願いいたします。最後は要望で大丈夫です。

日野たかし委員

　状況だけ聞きます。令和６年度中の総ダウンロード数というのが一応利用者数と見ていいのかなと思うんですが、区内の方、区外の方というのは分からないんでしたっけ。分かりますか。

国分区民部産業振興課長

　大体区外の方が２割ぐらい、区内の方が７５％ぐらいで、その他というか、回答されなかった方が５％ぐらいだといった状況でございます。

日野たかし委員

　総決算額は区内で全て利用されたというか、流通したお金だということで、区内経済活性化としては効果はあったのかなと思うんですが、今年度の状況として、ダウンロード数、要は利用者がどのぐらい増えたか、あと、決済額とかもし分かれば、分からなければいいんですけど、状況を教えてください。

国分区民部産業振興課長

　申し訳ありません。決済額までは集計していないところなので、分からないんですけれども、ダウンロード数、アプリの登録者数は９月１９日時点で７万５,６６３人となってございます。

日野たかし委員

　だから、プレミアムがあったときはかなり伸びて、今、なかなか伸びが難しいという中で、今後、先ほどいのつめ委員からもあった、高齢者に向けたスマホの購入費助成の中で、たしか入れるのは条件じゃなかったと思うんですけど、お伝えしていく、お知らせ、周知していくということと、あとは、今後マイナンバー連携をするとか、あとはＳＷＣとかそういった中でいろいろ利用者を増やしていくということになると思うんですけど、今年度のデジタル地域通貨を拡大する取組というのは、主にどういうものがあるのでしょうか。

国分区民部産業振興課長

　本定例会の常任委員会で今後の検討内容なども御報告させていただく予定なんですけれども、様々、利用者、それから加盟店を増やす取組は必要だと考えておりまして、操作性の向上でユーザビリティ向上のためのアプリ改修を行ったりだとか、様々な場面で使えるように、イベント会場でナカペイを決済手段として活用してもらうように推進したりだとか、あとは総括質疑でも御質問いただいておりましたけれども、通常チャージするときにクレジットカードは使えなくて、ちょっと利便性がという話もございましたので、その辺の見直しというか、クレジットカードでも利用できるようにだとか、様々な改修だとかそういったものを図っていきたいと考えています。

武田やよい委員

　総ダウンロード数というのが、開始直前に御報告いただいたときの予定数には足りてはいないんですけれども、ただ、加盟店舗数というのは、もともと１,０００件とおっしゃられていたのが１,３００になっていると。これは昨年、私も何回かお目にかかりましたけれども、職員の方が本当に暑い中、物すごく苦労された成果が出たんだろうなというふうに思っています。

　ステップ１、ステップ２という形で進めていくというところがあって、先ほど常任委員会のほうで御報告があるというふうなお話はあったんですけれども、今年度やるところとして、地域限定プロモーションのことを検討するということですとか、各種サービスの手続、手数料、支払い実施の検討をするということですとか、予定はされていたかなと思うんですけれども、あとコミュニティポイントの拡大ですね。健幸ポイントが始まるということが決まって、実際始まると、来年度以降はコミュニティポイントになるものというのが数として予定されているものが何件あるのかとか、お答えいただける範囲で教えていただけますか。

国分区民部産業振興課長

　来年度コミュニティポイントを導入する事業についても、本定例会の常任委員会で御報告させていただく予定でございまして、一つ、二つではなく、何事業か御報告させていただく予定でございます。

甲田ゆり子主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、分科会を休憩いたします。

　

（午後５時２２分）

　

甲田ゆり子主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後５時２２分）

　

　以上で本日の審査は終了いたしますが、よろしいですか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　では、御異議ありませんので、そのように決します。

　委員、理事者から何か御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

甲田ゆり子主査

　なければ、次回の区民分科会は、明日１０月１日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の区民分科会を散会いたします。

　

（午後５時２３分）