平成２０年０８月０１日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２０年８月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２０年８月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後２時００分
○閉会 午後３時４７分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長 吉村 恒治
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 伊藤 政子
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当課長 今 恵里
産業振興担当参事 鈴木 由美子
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 平成２１年度国・都の施策及び予算に関する要望について（区民生活部経営担当）
２ 平成２０年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交
付決定状況について（地域活動担当）
３ 東中野小学校の暫定活用のあり方について（案）（地域活動担当）
４ 商工会館の活用について（産業振興担当）
５ 「（仮称）なかの地球温暖化対策地域協議会」の設立について（環境と暮らし担当）
６ その他
（１）沼袋地域センターの冷暖房設備改修工事に伴う集会室の利用休止について（北地域担当）
（２）鷺宮地域センターの冷暖房設備改修工事に伴う集会室の利用休止について（西地域担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後２時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成２１年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、平成２１年度国の施策及び予算に関する要望書並びに平成２１年度東京都の施策及び予算に関する要望書について御報告いたします。（資料２）
まず、国の施策及び予算に関する要望書ですが、要望事項が全部で１２項目であります。平成２０年度要望と比べますと３項目減りまして、新たに２項目が追加され、全体で１項目減っております。そのうち、区民委員会所管のものは１１番の地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進でございます。
それでは、１２ページ、ごらんいただきたいと思います。そこに地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進が載っております。ここでは、地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の総合的な施策を推進すること、また、特別区が地球温暖化防止対策推進法に基づく地域推進計画を円滑に策定し、対策に取り組めるよう十分な支援策を講じることが挙げられてございます。国に対する要望でございますが、区長会の役員区長が７月７日に関係各省を訪問し、要望活動を行っております。
次に、平成２１年度東京都の施策及び予算に関する要望書でございます。要望事項といたしまして、１１項目あります。２０年度との比較ですが、３項目の減となっております。全体では１１項目ということで、そのうち区民委員会の所管のものとしては、１１番の地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進でございます。
それでは、１２ページをごらんいただきたいと思います。国への要望と同じように、地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の総合的な対策を推進すること、特別区が地球温暖化対策推進法に基づきます地域推進計画を円滑に策定し、対策に取り組めるよう、さまざまな支援について、都が国に働きかけることを行うことを挙げてございます。都に対する要望ですが、７月１０日に区長会の役員区長が都に対して要望活動を行っております。
以上が平成２１年度国の施策及び予算に関する要望書並びに平成２１年度東京都の施策及び予算に関する要望書の概要でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番、平成２０年度区民公益活動に関する助成制度（政策形成）における助成金交付申請及び交付決定状況についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、平成２０年度区民公益活動に関する助成制度におきます助成金交付申請及び交付決定状況について御報告いたします。（資料３）
まず、１番目の内容でございますけれども、区民公益活動に関する助成制度について、各部での審査結果等に基づきまして、区民生活部地域活動担当が全体調整を図りまして、各部における交付決定を行っております。申請事業につきましては、１９７事業、申請金額総額といたしまして、１,８４０万５２１円でございました。括弧に１９年度の状況を掲載してございます。
助成金交付事業と交付金総額でございます。助成金交付事業といたしまして、１７４事業で１,６６０万１,４６８円でございます。領域ごとの交付対象事業と助成金額を表としてまとめてございます。領域につきましては、９領域ございます。まず最初の、地域を住民自身で支える活動につきましては、１６事業につきまして１９３万５,９９９円助成を決定しております。２の産業の活性化、勤労者支援または消費者のための活動につきましては、４事業、８０万円の助成金額でございます。３番の地球環境を守るための活動につきましては、４事業、５５万円の助成金額となっております。４の子どもと子育て家庭を支援するための活動につきましては、１３４事業、１,１５２万４９８円の助成金額でございます。
裏面に移ります。５番目の男女共同参画を推進するための活動につきましては、申請がございませんでした。６の地域の保健福祉の推進のための活動につきましては、４事業で６０万４,０００円の助成金額となっております。７の安全で快適なまちづくりのための活動につきましては、５事業、４６万３,３３８円の助成金額です。８の学習、文化、芸術またはスポーツ振興の活動のための活動につきましては、５事業、４７万円１００円の助成金額です。９の国際交流、平和又は人権のための活動につきましては、２事業で２５万７,５３３円の助成金額、合計で１７４事業、１,６６０万１,４６８円の助成金額となっております。
今後の予定でございますけれども、２１年の３月までに団体によります助成金交付事業の実施というのがあります。事業実施後、実施報告書を提出いただき、精算するということになります。
平成２１年４月以降ですけども、区としての事業の評価を公表する予定になっております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
きたごう委員
ただいまの報告で、１、２、３の区民生活部では、具体的にどんな事業をなさったか、ちょっと教えていただけますか。わかる範囲でいいですから。
遠藤区民生活部経営担当課長
地域で住民自身を支える活動につきましては、一つは各地区の地区まつりがございます。それと、松が丘、上高田、新井地区の環境を考える会ということで、西武新宿線の新井薬師駅前周辺の環境整備事業といったもの、あと、沼袋駅のかさの無料貸し出しということで、アンブレラハウスというような、そういったものがございます。
きたごう委員
だから、あと、２、３も教えて。
遠藤区民生活部経営担当課長
２の産業の活性化、勤労者支援又は消費者のための活動につきましては、鍋横観察隊におきます見たい、聞きたい、記録残し隊という活動です。それと、地域交流サークルということで、地域散策マップの作成、配付、それと、町おこし交流ということで、妙義町との地域交流、中野チャンプルーフェスタに沖縄県うるま市のウシデーク保存会を招く事業、こういったものでございます。
それと、３といたしまして、環境井戸端会議ということで、緑のカーテンと壁面緑化事業、石けんの輪で廃食油から石けんづくり、中野コンポスト連絡会の環境型社会構築のためのコンポスト普及活動、南中野地域猫の会の飼い主のいない猫の対策、こういった事業になっております。
岩永委員
直接この所管ではないんですが、この事業そのものは所管ということになっているので、わかっていたら教えてほしいんですが、６番目の地域の保健福祉の推進のための活動は、事業数は昨年度と同じなんだけれども、助成金額が減っています。それから、８番目の学習、文化は前年度よりも事業数が減っているのと助成額が相当減っているんですが、このあたりの事情がわかったら教えてください。
遠藤区民生活部経営担当課長
その辺の事情は詳しく存じ上げているわけではありませんけれども、各年度によって、助成申請の事業が変化しているということと、それに伴う助成金額の差というのはあらわれているのかなというふうに思っております。
岩永委員
そうしますと、例えば事業の内容というんですか、助成をしている事業が前年度、今年度、どういうふうに推移しているかというようなデータはとっていない。例えば前年度も今年度も申請をして、対象事業になって、助成金を受けた。前年度は受けたけど、今年度は申請をしていないとか、前年度は受けられたけど、今年度はしていないとか、今年度初めて申し込みがあったとか、そういう推移というのは、昨年度からの事業なので、そんな大きな推移ではないけれども、今年度、こういう状況が出されたのから見て、そのあたりはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
先ほどの答弁の補足になりますけれども、これは政策助成で決定しているわけですけれども、そのほかに基金助成がございます。それについて、政策助成のほうから基金助成への申請変更と、それとまた一方で、昨年度基金助成で申請したものが政策助成で申請されていると、そういった変化というものはございます。それとまた、そういったものについて、詳しくはまだ分析しておりませんので、今後、基金助成のほうも整理した段階で、政策助成並びに基金助成について整理していきたいというふうに思います。
岩永委員
今、御紹介のありました基金助成について、この前の委員会で推進協議会委員の委嘱についての報告を受けたときに、７月２７日に応募事業の公開プレゼンテーション及び審査というのがありますけれども、これは実際に行われたんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
これは、２７日、日曜日でございますけれども、勤労福祉会館におきまして、公開プレゼンテーションということで、基金助成の申請事業について審査をしてございます。
岩永委員
そうしましたら、基金助成についての事業も今後決まることになっていくわけですよね。そうすると、先ほど言われたように、政策助成と基金助成の事業の動きというんですか、そういうのはいずれ委員会に報告していただけるということになるんですね。
遠藤区民生活部経営担当課長
基金助成の決定が終わった段階で、そういった形で整理していきたいというふうに考えてございます。
岡本委員
１ページのところでよく意味がわからないので、１の内容のところに「各部での審査結果等に基づき、区民生活部地域活動担当が全体調整を図り」と、全体調整を図るというのはどういう意味合いなんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
領域ごとに各部で審査してございます。当初予定の予算額というものを定めておりまして、今回につきましては、そこをオーバーしたケースがございますので、そういった中で予算的な調整を行いまして、最終的には処理をしたところでございます。
岡本委員
そうしますと、申請事業の数はそれぞれ各部で審査結果に基づいて決定したもの、申請事業を減らすのではなくて、助成金のほうで調整したという意味でしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
各部での当初の予定額というものを定めておりますけども、それをオーバーしたケースがあるということで、また、ここにございますように、５につきましては、全く申請がなかったというようなところもありますので、そういったところの予算につきましては、超えているところに調整をして、できるだけ助成に対応するような形で処理をしたということでございます。
岡本委員
つまり、申請はして一応各部では決定しておったけれども、区民生活部で調整を図ったら、だめになったというのではなくて、しつこいようですけれども、助成金のほうでオーバーしないようにという意味なのか、件数に制約があるわけじゃないと思うので、全体の予算額のほうの調整をしたということでよろしいんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
助成するか否かの決定自体は各部で決めておりますので、それについては、調整を図ってございません。ただ、金額につきましては、全体取りまとめということで、区民生活部のほうで予算の調整を行わせていただくということでございます。
岡本委員
それから、次の（１）と（２）で申請事業が１９７、助成されたのが１７４ですから、２３の事業が申請されて、交付事業にはならなかったということですが、具体的にどういうケースなのか、もし委員会で報告できるものがあれば、ちょっと教えてほしいんですが。
遠藤区民生活部経営担当課長
内訳的に申しますと、委員おっしゃるとおり、不交付となった事業が２３事業ございます。そのうち、基準といたしまして、採点をいたしまして、１７点以上のものについては助成の対象となるというふうに決めてございます。１７点に至らなかったものにつきましては、不交付ということで、１７点に満たなかった事業が３事業となってございます。２０事業につきましては、１７点以上の評価はしてございますけども、予算の制約があると、予算の範囲内で助成をするということですので、２０事業については、残念ながら予算の枠内で交付できなかったという内容になってございます。
岡本委員
その事業の中で、昨年度は助成事業として審査されたにもかかわらず、２０年度はだめだったという団体も何団体かあるんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
そういう団体はございます。昨年度、助成を受けていて、本年度、残念ながら点が低かったということで助成を受けられなかった団体というのはございます。
佐野委員
今の件なんですけど、私も今、質問しようかなと思った矢先に、岡本委員が同じことを質問していただいて、特に私が心配したのは、２３事業がだめだったと、１７ポイントいかないのが三つあったと。そういうところへのフィードバックはどういう形でやっているんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
不交付の理由というものは、申請の団体の方には通知し、説明をしているところでございます。
佐野委員
私は、ただ落選という言い方はおかしいけども、予算がこういう範囲内でできません、あるいは政策的に１７ポイントいかなかった、ここがいかなかった、こういうことを次回直してぜひ出してもらいたい、そういうフォローがだめだった人に対する報いではないかなというふうに思う。それが次の新しい政策と力を生むというふうに考えているわけですけども、この施策については評価が足りなかったわけですね。予算もそれに満たなかったと。そうすると、評価で大切なのは、私、何回も言っているように、その人のやる気を起こさせるのが大切なんですから、ここがだめであれば、ここを直して次回にこういう政策を出そうというような指摘をし、相互に納得し、理解する、ここが一番大切なことだと思うんです。したがって、２３の団体に、残念ながら今回及ばなかったと、申請できなかったと、それについては十分なフォローとケアが必要だと思うんですけども、そういったことについては、どのようにお考えでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
どこが評価が低かったかという点につきましては、各団体にお知らせしているところですけども、ここをこういうふうにというところになりますと、各団体で工夫していただく必要があるかなというふうに思いますので、それはあらかじめ区側から、こういう点を改善すればということになりますと、各団体での努力という形になろうかなと思いますので、そういった点につきましては、問題点の指摘というのをはっきりするということで対応しているところでございます。
佐野委員
一方的にだめでしたと言うだけではなくして、ここが評価の中で取り入れられなかった点ですと相互に話し合う姿勢、これが私は大切だというふうに言っているわけですね。要するに、そうしないと、ただの儀式、ただ出せばいい、それを採用すればいいんだという問題ではないわけです。皆さん、こういう施策を出すことによって、中野区を背負って立っているわけです。真剣に出していると思うんです。それが取り入れられなかったということになれば、何らかの原因で取り入れられなかったということを押しつけではなくて理解してもらうことが必要なわけです。それを一方的に、ここがだめでしたから残念でしたというだけでは、やはり済まないことではないかなと思うので、今後、このことを整理しながらやる必要がある、こういうものをするには、フォローを考えながらやることが私は大切だと思うんですけども、どうでしょうか。
大沼区民生活部長
政策助成については、政策助成の手引きというのをお渡しして周知を図っているところです。審査のポイントなんですけれども、区政目標への貢献度、事業の波及効果、事業の実行可能性、継続性、経費の妥当性というような項目で、それぞれポイントで点をつけているところです。
１９年度から各部でやって、２０年度から全体の公益活動の推進ということで区民生活部が受け持つことになりました。制度設計については、経営本部でやりました。今度、我々がこの事業をいかにうまく走らせるかというのが大変重要な仕事なものですから、今、佐野委員おっしゃった点を各部に周知して、さらに地域力が高まるような公益活動の制度に努めていきたいと思います。
委員のおっしゃっている点については、大変重要だと思っていますので、確かに審査内容と申請者の改善すべきところ、そういったところはきちんとしていきたいと思っております。
佐野委員
ありがとうございました。ぜひそういうようなことでお願いしたいと思います。
それから、もう１点、内容的にちょっとお伺いしたいんですけれど、３番目の地球環境を守るための活動への具体的な施策として、猫のことをさっきちょっとおっしゃったと思うんですけど、具体的にどのような援助をされたんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
南中野地域猫の会という会が、飼い主のいない猫につきまして、去勢等を行い、その間、地域で見守って、えさをやる、そのためのルールづくりを地域で話し合って取り組んでいく、そういった活動をしている団体についての助成ということでございます。
佐野委員
私も南台のテレビで報道されたのを見て、きたごう委員なんかといろいろ話し合ってやっていましたけども、動物を愛護する立場からすると、もっともなことだなというふうに思うし、また、そうじゃない人の立場もあるわけですね。公園でえさを無駄にやって、後を散らかしたり、尿だとかふんだとかはどうするんだと、そういう意見もあるわけです。これは非常に難しい論議であると。たしか中野区は、私なんかが議員になる前のときだと思いますけど、助成を出して去勢されていたというふうに聞いております。それが援助金がなくなったと、財政的に無理だったからそうなったと。一つは、そういった観点で猫をふやしていかないという、野良猫、捨てた猫に対する思いやりでやられているかもしれませんし、そうじゃなくて、逆に、そういうことをすることはかわいそうだという人もいるわけですので、これは非常に難しい問題だと。だから、今、援助金を出す評価のポイントがどこにあったか、わかりませんけども、今、飼い主のいない猫の去勢等について助成を出したと。地域で見守ってルールづくりをしたいんだと。いろんな地域があるわけです。今、南台のことだけをおっしゃいましたけども、私の弥生地域でもボランティアでそういう人たちがいます。それから、鷺宮でもいます。そうすると、その辺が一体感を持って一つの運動として、団体として今現在やっていないんですよ、残念ですけども。ですから、それぞれがおやりになっているところで、この１カ所だけにやられたという理由は何だったんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
この助成につきましては、申請に基づく助成という形ですので、そういった活動につきまして申請があったのは、南中野の地域だけだったということでございます。
佐野委員
確かに、そういうことであれば、南中野があったから、その中の評価でいろいろ検討した結果、お出しになったということでしょうから、そういう意味では、ルールづくりとか、去勢等をやってもらいたいんだという行政の姿勢がうかがえるわけですよね。とすれば、南中野だけじゃない問題で、中野区全体の問題なんですよ。南中野の申請があったから、この制度はこうだから、そこだけをやるんだというのはわかりますけど、中野区全体を見ていかなきゃいけない立場の助成金ですから、区民の税金も入っているわけですから、そういうことを考えると、一地域だけで、特に去勢だとかルールづくりだけが必要だという一方的な考え方の人たちだけに沿って助成をする、そうじゃない団体もあるわけですよ。だから、これは非常に難しいので、偏見的な見方でとってしまうと、去勢だとかルールづくりで地域猫を見守ってやるのが行政の姿勢だというふうに考えるのであれば、それはそれでいいんですけども、そういうふうにとられかねないというふうに私は思うんですけども、どうでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
南中野地域猫の会の活動というところで、地域との話し合いも円滑に進め、この会だけの活動ということではなくて、地域の町会さん、自治会さんとの話し合い等を含めて活動されているというようなところが非常に大事かなというふうに思ってございます。ですから、ただ単に猫の去勢とかルールづくりをするということではなくて、広く地域で活動されているといった取り組み、そういったところを含めて非常に大事かなというふうに思っております。
佐野委員
ちょっとかみ合っていないみたいですけれど、私が言いたいのは、それはいいんですよ、それを、否定しているわけじゃないんですよ。ですから、それはそれで、援助を出してやることはいいんですけれども、逆の人たちもいるということを念頭に入れておかないと、行政として、そこだけに援助金を出してやって、申請があったからいいんだという考え方であれば、そうじゃない人たちもいるんだということを――私はどちらがいいとかこうとかいうのは言っていないんですよ。それはそれでいいんですけれども、そういったことを念頭に置いて行政というのはやっていかないと、一方的な援助に終わってしまって、中野区として、捨て猫、捨て犬もいるかもしれません、保護をこれからしていって、施策としてはこういうことをしていくんだ、そのためには費用を幾らとってこういうふうにしていくんだという方向が決まっていればいいですよ。そういう大目標がまだ論議されていなくて決まっていない中で、そういった一つの部分だけをとらえて、住民の町会の意見があったからとか、住民の町会と意見をまとめながらルールづくりをしていくんだということになれば、気配りに欠けるのではないかというふうに思うので、私はそれを言いたいんですけども、その辺は全然かみ合っていないんだけれど、どうなんでしょうか。
大沼区民生活部長
確かに地域猫に対する姿勢をどうするかについては、保健福祉部を中心に、ペットとの共生を考える懇談会を設けて検討していると思っています。今回の取り組みは、地域自治活動としてとらえていくのか、あるいは今言った、地域猫に対してどうとらえるのか、さらに、環境をどう考えていくのかというような視点がいろいろございました。我々は、地域で猫に対する意見がいろいろある中で、飼い猫がいる方、あるいは猫を嫌う方、迷惑を受けている方、そういった方が一堂に会して話し合っている、そこら辺に重点を置いて、一つの地域の取り組みとして助成したという考え方でございます。
佐野委員
これ以上言ってもかみ合わないのであれですけれど、ただ、私が言いたかったことは、地域の人たちが一生懸命やっておられる一方で、そうじゃない意見の人もいるんだということを念頭に置いて行政は進めていかないと、誤りを起こしてしまうということで、みんなの意見を集約していって、行政としてこうあるべきだということを決めた上で、ぜひ取りかかっていただきたいということを申し上げたかったということを認識していただきたいと思います。
大沼区民生活部長
おっしゃるとおりです。この政策助成は、区政目標に合致しているかどうかというのが大きな要素になってございますので、そういった視点は大事だと思っています。ですから、この場合は、あくまでも申請者が環境という視点で申請なさったものですから、我々として審査をして、それについては、ポイントで合格点を超えたということで助成したものでございます。
内川委員
すみません。猫のことをもう少し聞きたいんですけれども、私の地域でも公園で猫にえさをあげている方と地域の方がトラブルになりまして、私もちょっとそれにかかわったことがあるんです。その公園は「猫にえさをあげないでください」という看板がしっかりくっついているんですね。そこで堂々とえさをあげていると。それを注意した人が動物愛護ということで逆に言われたというケースがありまして、区としては、公園で猫にえさをあげる行為というのは、どんなふうに判断しているんでしょうか。
大沼区民生活部長
確かに、我々は公園管理からの視点で、かかっていないんですけれども、地域猫に対する考え方というのは、神奈川県とかいろいろなところで取り扱って、たしかＮＨＫの「ご近所の底力」とかという番組で取り上げられているんですね。今回は飼っている方、えさをあげている方、迷惑を受けている方、さらに、きちんとルールをつくればいいんだと、トイレをつくってあければ、そこできちんとやるんだというようないろいろな意見があって、話し合って、よりよく地域をしていこうという動きがあったので、それは地域の一つの取り組みとして大変いいことだということでの評価で今回助成したものでございます。
猫については、地域でいろいろ論議しなければ進まない話だと思っています。動物への対応というのは大変難しいところがございます。
内川委員
今、コンプライアンスですか、すごく言われていますよね。だから、区の姿勢というのをきちんと示さないといけないと思うんですね。だめなものはだめ、いいものはいい。黙認するという姿勢はあんまりよくないと思うんですよ。そこら辺、きちんとしていないと、地域がまたトラブルになりますので、猫の問題はきちんとルールづくりを区としても考えていただきたいなと思います。
大沼区民生活部長
公園管理の問題とそこにお住まいの方、利用者、迷惑を受ける方といろいろあって、地域の中で話していくのは大事ですが、ただ、顔の見える関係でぶつかる意見を話し合っても、確かにつらい面はあるかと思います。我々、ペットに対してどうするかというのは、一般質問を受けたりして保健福祉部を中心に検討して、どういう対策がいいのか、今、検討している最中です。ですから、猫に対してこうだという考え方は特段、区として持っているわけではございません。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、以上で本報告は終了します。
次に、３番、東中野小学校の暫定利用のあり方について（案）の報告を求めます。
横山東地域担当課長
それでは、お手元の資料（資料４）に沿いまして、東中野小学校の暫定活用のあり方について（案）について御報告させていただきます。
本報告は、さきに５月の区民委員会におきまして、東中野小学校の施設活用についての御報告をさせていただきましたうちの暫定活用につきまして、具体的な案を取りまとめましたので、御報告させていただくものでございます。
なお、関連所管の厚生委員会、文教委員会にも同様に報告をさせていただいているところでございます。
それでは、資料に沿いまして、御説明させていただきます。
１番、暫定活用の概要でございますが、（１）の利用できる活動用途につきましては、そこにございますとおり、マル１からマル５までとさせていただいております。現在の地域センター条例で定められております活動用途に準じたものでございます。これによりまして、今、東中野小学校を使っていただいている団体さんの活動につきましては、網羅してございます。
次に、（２）の利用できる施設等でございますが、そこに簡単な表にしてございますけれども、最後のページの平面図をごらんいただいたほうがわかりやすいかと存じますので、ごらん願いたいと思います。横型になってございます。上のほうが北の位置になります。具体的には、まず、右手側、東側校舎になります。１階部分の多目的室の１番と２番、それから、家庭科室と同準備室について使用を認めると。それから、廊下にございます洗面所、これについて使用を認めていくことで考えてございます。
それから、北側校舎でございますけれども、ＷＣとなっておりますトイレ部分、それから、管理人室の中になりますけれども、給湯施設、これについて使用できるようにするという考え方でございます。
それから、左手に体育館がございますけれども、２階の体育館、これについても御利用いただけるようにすると。それから、中央部分、楕円で示してございますけれども、校庭についても御利用できるようにすると。その他、若干の附属設備がございますが、太枠でくくった部分について使用できるようにしていく予定で考えてございます。
資料の本文のほうにお戻り願いたいと思います。先ほど触れました（２）の利用できる施設の表の下にございますが、避難所として利用する場合には、平時は使わせない部分につきましても全体を使って活用を対応していくという考えでございます。
次に、（３）の利用者の要件でございますが、団体といたしまして、東中野地域センターに登録をいただくこととしてございます。
次に、（４）利用できる日時等でございますが、校舎部分に関しましては、朝９時から夜１０時まで、午前・午後・夜間の３区分、それから、体育館部分に関しましては、朝９時から夜９時半まで、午前・午後１と２・夜間の４区分でございます。それから、校庭部分に関しましては、朝９時から夕方５時まで、午前・午後の２区分ということで考えてございます。いわゆる年末年始につきましては、除かせていただきます。これは現行の貸し出しを踏まえまして、現在、授業で使っている時間帯についても、拡大利用枠をふやすというものでございます。
次に、（５）の使用料ですけれども、これは無料とさせていただきます。ただし、調理等で大規模に使用が見込まれる場合につきましては、光熱水費の実費相当を徴収する予定でございます。
次に、裏面に移らせていただきまして、（６）でございますが、利用回数ですが、現行利用団体につきましては、現在どおり利用回数の制限を設けないこととしてございます。
次に、（７）の利用手続ですけれども、現在、東中野地域センターで行ってございます抽せん会で、手続をいただくというものとしてございます。
次に、（８）管理方法ですけれども、管理人を置きますので、利用団体はそこでかぎの受け取りをしていただいて、後は自己責任で使用いただくというふうに考えてございます。
次に、２番、主な施設整備ですけれども、暫定活用のため、必要最小限につきまして、おおむね次のような整備をする予定でございます。立入禁止部分についての遮断を行います。その他、出入り口の扉、あるいはかぎ等の整備を行います。それから、学校についておりましたエアコンで不要になったものにつきまして、移設を行うという予定でございます。あと、管理人室等について、間仕切り等若干の整備を行うということにしてございます。
最後、３番、今後のスケジュールでございますけれども、８月下旬、その日程で地域説明を行いました後、暫定活用のあり方を決定させていただきまして、改めて御報告の後、地域のほうへまた周知を図っていくと。工事を行った後、来年度６月以降になりましたら、利用開始できると、このような見込みで考えてございます。
以上、簡単でございますけれども、御報告とさせていただきます。
委員長
本報告に対して、質疑はありませんか。
岩永委員
改めてちょっとお尋ねしたいのは、一番最初にあります本来用途が整備されるまでの間というんですが、本来用途というのはどういうことであったのかということ、それから、ついでですからもう一つ、管理方法で管理人というのがありますが、この管理人とはどういう立場の人で、どういう形で配属されるのか、まずこの２点を教えてください。
横山東地域担当課長
まず、御質問のありました１点目、本来用途でございますが、５月の区民委員会に報告させていただきました用途、５点掲げさせていただいてございます。一つ目が屋外スペース機能、二つ目が屋内スペース機能、三つ目が災害時のスペース機能、四つ目が介護サービス機能、５点目としまして、障害者の自立支援機能と、この５点が四丁目、五丁目の東中野地域に必要な本来用途ということで、ベースとしての考え方を御報告させていただいているところでございます。
それから、御質問の２点目の管理人につきましては、管理委託という形で管理人を配置する、このような方法で考えてございます。
岩永委員
管理人の管理委託というのは、東中野小学校跡の暫定利用に関しての管理人の管理委託なんですよね。もう少し管理委託を考えている内容を教えてください。
横山東地域担当課長
管理人にやってもらう業務ですけれども、まず、利用があるときの施設の開閉、利用団体が来たときの使用書のチェック、かぎの受け渡し、御利用いただいた後の事後点検、あるいは消耗品や備品等の不具合の点検、補充、施設内の巡回、巡視、それから、何かあったときに地域センターに対する連絡調整、そういったものを考えてございます。要するに、現在、地域センターで委託してございます平日の夜間あるいは土日の管理人相当の業務を考えてございます。
岩永委員
そうしますと、地域センターで管理をしている管理人に委託をしているところに、例えば昭和なら昭和の地域センターに委託しているところにここも委託するとか、そういうことですか。
横山東地域担当課長
まだ具体的にどの業者ということまでは申し上げられませんけれども、管理業務を請け負っていただける業者のほうに委託をする予定でございます。
岩永委員
そうすると、利用できる時間帯に必ず管理人がいるということになるとなれば、ローテーションを組むとか、何人かで交代でやっていくとかということになって、最終的に管理人の委託をしているところが管理責任を負うと、こういうことになるのですか。
横山東地域担当課長
管理責任全般を管理業者に委託するというわけではございませんで、先ほど申し上げましたとおりの業務の部分については責任を負ってもらって契約を履行していただくということになります。基本的に施設につきましての実際の運営管理は、地域センター、区民生活部で行いますので、もしそこで何かあれば、最終的には区のほうの責任というふうに考えてございます。
岩永委員
もう一つは、校庭ですが、９時から１７時までの間の午前・午後の２区分で利用できるということですが、実際、学校は土日なんかを中心とした校庭開放がありますね。ここは学校が廃止した上での校庭の利用ということになりますけれども、近隣の子どもたちがここの校庭を利用するというようなことについては、どういうぐあいになるんでしょうか。
横山東地域担当課長
（３）の利用者の要件にございますように、団体貸し出ししか認めないことと考えてございます。委員御指摘の子どもの遊び場開放的な事業として、小学校の児童さんが適宜して遊んでいただくと、そういう使い方に関しましては、子どもの遊び場的な活動をされる団体さんに使用を認めまして、そちらの団体のほうで自主運営をしていただく、このような方法を考えてございます。
岩永委員
そうすると、そうした団体がなければ、それから、そういう申請がなければ、子どもたちは校庭の活用ができないと、こういうことになるわけですか。区として、例えば業務委託をしているところなどとの関係で、うまく調整をとって、子どもたちが少なくとも土日は団体がなくても遊びに来られるような手だてというのは考えていないんですか。
横山東地域担当課長
先ほど御指摘がありました管理人に関しましては、そこまでの委託内容は考えてございません。委員御指摘にありましたとおり、受けていただける活動をする団体については、既に目星が立っているというような報告は受けてございます。場合によっては、その団体が毎日でもそのような利用の仕方についてやりたいという御希望もあるように伺ってございます。
岩永委員
そうすると、そういう団体があれば、別にその団体にかかわりなく、地域の子どもたちがその時間帯は校庭に来て遊ぶことができるような状況をつくっていけるというふうに見込んでいるということですか。
横山東地域担当課長
そのように考えてございます。
岩永委員
それから、スケジュールですが、来年の４月から５月にかけて施設整備工事などが実施されることになるんですが、東中野小学校の財産は、現時点は教育財産ですよね。これはどういうぐあいに推移するんでしょうか。
横山東地域担当課長
現時点では教育財産のままにしておくという考え方でございます。
岩永委員
ごめんなさい。教育財産のままにしておくというのは、どういう考えで、具体的にどういうことなんでしょうか。
横山東地域担当課長
この東中野小学校の跡につきまして、本来用途が決まるまでの間、特段に用途がございませんので、用途変更しないでそのままにしておくということでございます。
岩永委員
そうすると、この施設を暫定利用していく、いわゆる区民生活部がかかわる部分というのは、教育委員会から借りる、どういう関係になるんですか。
横山東地域担当課長
教育財産ということでございますので、本来、所管のほうは教育委員会になりますが、実際の実務について区民生活部で引き受けてやるという関係でございます。
岩永委員
私がよくわからないのは、実務は教育委員会が所管するような事業じゃないわけですよね。今、御報告を受けている施設の暫定活用の内容は、教育委員会が所管している事業があって、その具体的な実務を区民生活部が受けていくというようなものではない。その範囲にとどまらないものですね。ですから、教育財産のままだと。教育財産でこういう事業を実施すると、その実施する事業は区民生活部が追ってやっていくという、こういう流れになるんだけれども、教育財産を一般の事業で利用していく上では一定のルールがあるわけですよね。そのあたりはどんなふうに整理されるんですか。
横山東地域担当課長
財産所管は教育委員会ということでございますけれども、暫定活用というのは、事業というふうには考えてございません。教育財産のあくまでも目的外使用許可ということでございまして、本来目的が定まってございませんので、本来目的利用ということは考えられないわけなんですけれども、ただ、目的とは別に、地域の方にとって利便性を高めるということで目的外使用許可ができることになってございますので、その業務部分だけを地元である地域センターで担うという関係でございます。
岩永委員
そうしますと、財産は教育財産で残していくけれども、目的外使用を一般行政でやっていくと。そうすると、支出だとかそういうものの内訳はどうなるんですか。こういう教育財産で残しながら、全体を一般行政で使っていくという場合は、どういうふうに財政的な内訳はなっていくんですか。
横山東地域担当課長
まだ詳細に決めてはございませんけれども、新たに消耗品の購入、補充などをする場合には、区民生活部のほうで予算措置して対応する、そのようなことが出てくるかと考えてございます。
岩永委員
そうすると、例えば施設破損などが生じた場合、そういうのはどうなるんですか。
横山東地域担当課長
雨漏りですとか大規模な修繕、そういったものについては、財産所管の教育委員会のほうで対応してもらうことになるかなというふうに考えてございます。
岩永委員
将来の、本来的な活用の仕方、本来用途ですよね。先ほど教えていただいた５点の内容も、教育委員会でやることばかりではないわけですね。そうすると、教育財産で残していくという意味がよくわからないんですが、そのあたりはどうなんですか。
横山東地域担当課長
先ほど申し上げましたとおり、本来用途が決まるまでの間につきましては、本来使用しない、あるいは施設として廃止するということになりますけれども、本来用途が決まった時点で新たな財産用途を決めていくと、それまでの間については、暫定的な利用でありますので、そのままにしてある、こういうことでございます。
岩永委員
なかなかわかるようでわからないんですが、本来用途として使っていこうとしている方向は、御説明されたように、区としては明らかにするわけですね。そうすると、だれが担うかがはっきりしていないので、教育財産として残していくと、こういうことなんですか。
横山東地域担当課長
本来用途としては、先ほど御答弁しました５点の機能という表現で御報告させていただいております。今般の１０か年計画の改定の中で、改めて具体的な用途、どの部分をどうしていくのかというのを決めていくことになると思います。用途が決まれば具体的に各部の所管が決まってくる。それまでは、特にどの部分がどうなるかということについては、現時点では何とも判断できませんので、そのままにしてあるということでございます。
岩永委員
こだわって申しわけないんですが、そうしますと、五つの機能の具体的なものをこれから検討していくということで、その場合には、機能を具体化して実施していく上では、どこがどういう所管になるかが今のところまだ具体的ではないと。そうしますと、この小学校の廃校後の財産は、場合によっては所管が分割になっていくと、こういうこともあるということですか。
横山東地域担当課長
想定でしかございませんので、何とも言えませんが、その可能性はございます。
大沼区民生活部長
これはあくまで暫定利用でありまして、本来機能が決まったときに所管がきちんとあって、そこが全体を管理していく。ですから、分割で管理するというような考えは多分ないと思います。所管がきちんとあって、全体を統括して管理していくという考え方です。
今、仮定の話でお答えしているので、現状として、学校開放といった利用形態があったので、そういった要望にきちんとおこたえするとともに、平日の施設なので、地域に利用してもらうということで区民生活部がかかわって、そういった利用の提供を図っていくという趣旨でございます。
岩永委員
教育財産のままで残していくということになると、例えば暫定利用期間の中で今示されている以上に施設等々をもしいじるというようなことがあれば、当然それは教育委員会と協議をすると、そういうことになるんですか。
大沼区民生活部長
あくまでも本来用途を各部、計画財務担当を中心に検討しているところです。これについては、現状のままで必要最小限の修理とかを図っていきますけれども、安全性を確保しながら、地域の中に開放していくというような考え方。ですから、ここで我々が整備するにおいても、過大な投資をするということじゃなくて、あくまでも安全を保った上で利用してもらうという考え方のもので修理を図っていきたいと思っています。ですから、本格的な用途を早く決める必要はあると思っています。それについては、地域の中でもいろいろ御論議いただいていますので、関係分野が中心になって進めていきたいと思っております。
つぼい委員
１点だけちょっと教えていただきたいんですけれども、３番の利用者の要件のところで、登録する際に何か書類等とか、あと日数的なものはかかるのか、その辺詳しく教えていただけますか。
横山東地域担当課長
書類といたしましては、団体の規約、名簿、代表者の御連絡先等を御提出いただければ登録できます。登録につきましては、その日のその場ですぐ登録できます。
近藤委員
東中野地域センターに登録することなんですけれども、例えば北のほうの私たちとか、そういった者も登録して使うことはできるんですよね。
横山東地域担当課長
できることになってございます。
近藤委員
それでちょっと考え方を教えていただきたいんですけれど、今までは学校があって、使える時間というのも少なかったと思うんですよね。それが今度はたくさんの時間が使えて区の財産であるということは、多くの人に使っていただきたいということはあると思うんです。そして、いろいろなところが東中野に空いている体育館があるということがわかったときに、それはいいことだと思うんですよね、空いている場所があるんですから。使おうということになって、どんどんほかの地域から申し込みなどが来た場合、東中野が今まで使っていた人との取り合いというんじゃないんですけれど、そこのところに東中野地域の人が何らか守られたりする配慮とか、そういったことがあるんでしょうか。
横山東地域担当課長
資料のほうにはちょっと触れてございませんけれども、現在の地域センターにおきましても、区内の在住・在学・在勤の方が半数以上いれば、一般団体としての登録ができますが、例えば東中野四丁目、五丁目の地元の方がさらに半数いる場合については、地元団体として登録することができます。地元団体に関しましては、抽せんの優先順位としては第１番目と、次に第２番目に一般団体と、このように使用申請の抽せん日の申し込み順位に優劣の差をつけてございます。委員御指摘の、現在、東中野小学校を利用いただいている団体の方につきましては、第１優先の抽せん順位をつけまして、そういう点では、そこで現在の活動がある程度確保できるのではないかというふうに考えております。
近藤委員
空いているところはうまく皆さんに使っていただく。ただ、東中野の人たちが学校の後できちっと使っていけるということで、委託しても気持ちよく皆さんが使っていく区の考え方が貫かれていないと、東中野小学校を失った方たちや地域の方たちもあるので、今のを聞いてちょっと安心したんですけれど、ぜひその方向でお願いいたします。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次に、４番、商工会館の活用についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、お手元の資料（資料５）をもとに、商工会館の活用についての御報告をさせていただきます。
商工会館は、現在の１０か年計画の１０年後の施設配置では、桃丘小学校の跡へ商工３団体の関連施設が移転して、それに伴って廃止という方針を計画上は位置付けてございましたが、桃丘小学校の跡が、それより先に緊急的に区有施設の仮使用、具体的には桃が丘保育園と桃が丘学童クラブの仮園舎、それと、統合した新しい桃花小学校の特別支援教室用に使うという緊急使用の用途に付したこと、それから、心配していました商工会館の耐震が実はＡランクだったという結果が昨年度中にわかったことにより、そのまま建物は継続使用が可能であるということがわかりました。したがいまして、１０か年計画であった移転に伴い廃止ということを一部改定における先行的な措置として、以下のとおりの活用方法を変更する内容でございます。
変更の内容、１番、一つは、特例子会社をここに誘致するということでございます。商工会館１階部分に、区内に民間企業が設立した特例子会社を誘致して、区の施設を貸し付ける。そのことによって、中野区の障害者の雇用促進を図るという目的に資するという目的で誘致を考えているものでございます。
（２）の国際交流協会の移転、商工会館１階部分を貸し出すことに伴いまして、国際交流協会は、現在の事業の利便性等を考慮し、もみじやま文化センターの西館への移転を検討する。それらをいつにするかについては、別途調整が必要になりますけれども、そういう方向の移転を考えるということでございます。
もう一つ、（３）１階部分にございます商工会館会議室１・２、二つございますが、それらについては、会議室の目的を廃止するという内容でございます。
裏面に移らせていただきます。
特例子会社への貸付内容なんですけれども、貸し付ける時期としましては、平成２１年４月以降でございます。対象は、先ほど来申し上げているとおり、商工会館の１階部分で約４２０平米がございます。これは国際交流協会、商工会館の受付の事務室部分と会議室１・２を合わせた平米数でございます。使用料については、当然のことながら、有料で貸し付けるということを考えてございます。
（３）特例子会社の概要となぜそこに貸すのかという理由でございます。ちょっと前にまた戻っていただきますけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律というのがございます。この法律で障害者雇用を促進させるための特例措置として講じられているのが特例子会社という名前でございまして、この特例子会社で雇っている労働者を親会社に雇用されているものとみなせるという制度でございまして、親会社のほうの障害者の実雇用率が高まるということで、国のほうも法律を使って活用を促しているところでございます。
また裏面にお戻りいただきたいと思います。
そういうことで、特例子会社の名前は、株式会社アイエスエフネットハーモニーという会社でございます。この会社は、現在港区に所在しております。この子会社自体の設立はことし２００８年１月１５日で、３月末に国のほうの認定を得て立ち上がったばかりの子会社でございまして、現在、会社には従業員が１５名いて、１５名のうち１１名が障害を持つ方々です。その１１名の中で４名が中野区内の障害を持つ従業者ということになってございます。どういう仕事をしているのかというのはここにありますように、業務内容は、システムのデータ入力、ウェブサイトを構築したり、あるいは簡単なＩＴ機器の清掃を行っているというふうに聞いてございます。
親会社なんですけれども、親会社が株式会社アイエスエフネットという会社でございまして、この会社自体も平成１２年に設立されたということですので、比較的若い会社で、現在の従業員数は１,８１８人というふうに公開された情報から知り得てございます。業務内容は、情報通信のシステム設計・施行・保守・開発等を業務内容としているものでございます。
中野区としては、区内の障害者を優先的に雇用している実績があるこういった会社があることによって、今後もそこに中野区の障害を持つ方の就労先というふうなことで活用できる、雇用方針を継続する予定であるというふうに聞いておりますので、区内の障害者の雇用促進、自立支援につながるだろうというふうに考えてございます。
なお、親会社のほうの障害者雇用計画の採用計画によりますと、ことしの１２月にあと５名を採用するというふうに聞いています。そして、その翌年、来年の１２月にまた６名、そして、その次、３カ年でやろうとしていらっしゃるようですけれども、その翌年にも数名、トータルで障害者の従業者を３０名にするというふうな採用計画を立てているというふうに聞いてございますので、区としても、その角度から期待し、またそこに支援する意味があるだろうというふうに考えているところでございます。
なお、商工会館のこういった活用につきましては、先般、総務委員会、厚生委員会におきまして、他の施設の活用の変更とあわせて御報告をさせていただいているところでございます。
以上、活用の変更内容についての御報告をさせていただきます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
内川委員
商工会館の１階部分、４２０平米というと、１階部分全部ですか。
鈴木産業振興担当参事
裏のほうに管理人室があるんですが、それを除いてほぼ全部になります。
内川委員
有料でということなんですが、お幾らぐらいで貸すんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
これはまだなかなか言えないんですが、私どもが考えていますのは、従来、行政財産の目的外というところでお貸しするのが常であったと思いますけれども、一定の整備をして民間企業に貸し出しますので、オフィスの賃料相場の基準を採用すべきだろうというふうに考えています。それによりますと、２００８年３月の中野のオフィス賃料は、平米単価３,６００円とされているんですね。それも一つの目安かなというふうに考えてございます。
内川委員
アイエスエフネットハーモニーという会社に決まったまでの経緯というのを簡単にでも御説明いただきたいんですけれども。
鈴木産業振興担当参事
私どもとしては、当初からかかわっていたものではないので、庁内の中でアイエスエフネットハーモニーから打診があったというふうに聞いています。その打診の経緯なんですけれども、区内に東京コロニーさんがございます。東京コロニーさんの事業所は、都の補助事業で障害者を在宅から就労の場へ支援して送り出すということを一つ役割として行っているんですね。そういう意味で、コロニーさんのほうで育てた人をアイエスエフネットハーモニー、そちらのほうに送り込んできたというような経緯があって、その関連で、できれば中野区にそういう方たちの働く場があると、採用をふやす中では順当にいくのではないかということでの依頼があったというふうに聞いてございます。
岡本委員
特例子会社については、私も議会で誘致しようというふうに提案した立場からいうと、中野でもこういった特例子会社が障害者の雇用等にも推進してくれるかなと思って期待しているんですが、ちょっとよくわからないんですが、特例子会社の認定を３月２７日に受けたんですが、特例子会社の所在地が赤坂なのか、親会社が赤坂なのか、その辺がこれでは見えないんですが、どういうことなんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
親会社が港区赤坂にございまして、同じフロアに子会社も現在も設立されているというわけでございます。
岡本委員
そうしますと、同じ場所にある特例子会社に中野区の障害者が４名通勤されているということですか。中野に移った場合には、私たちの希望としては、障害者１１名の中にもう少し中野の割合がふえてほしいという思いはあるんですが、会社の経営もいろいろあるんでしょうが、もう一つは、特例子会社の具体的な仕事内容は、親会社と同じようなことをしているのか。障害者が多いわけですから、その辺がもしわかれば教えていただければと思います。
鈴木産業振興担当参事
まず最初のほうの御質問で、今、赤坂にあるのを拡張してこちらのほうへふやすということのように聞いております。先ほど申し上げたように、今後、採用計画でふやしていくということで、いずれ港区のほうをどうこうするとは完全には理解してございませんけれども、そういう意味では、地元でございますので、中野から送り出す障害のある方々を多く採用していただけるということを期待しているものでございます。
それから、仕事内容ですけれども、アイエスエフネットハーモニーのウェブサイトが公開されています。そういったところから情報収集したところ、非常にオープンな形で従業員の方々の仕事ぶりが写真つきで公表されていまして、それを見ますと、システム入力をしている方もいらっしゃれば、名刺の印刷をしていらっしゃる方もいたり、あるいはペットボトルのキャップの清掃していらっしゃる方がいたりというふうなことで、障害の度合いによって多様な仕事を割り振って、ジョブコーチなんかをつけながら取り組んでいるという様子がうかがえる。これは確定ではございませんけども、公開されているところから見ると、そういう仕事をしているのかなというふうに考えてございます。
岡本委員
わかりました。ところで、商工会館は耐震ランクがＡランクということで、それはそれでいいんですけど、壁等が非常に汚れておったりするんですが、この際改めて内装等を含めた改修をする予定はあるのかどうか。
鈴木産業振興担当参事
それらにつきましては、また別途きちんと議会に御報告する手続が必要だろうというふうに考えていますが、今回、来年の４月にこうしたことで貸し出しをするに当たっても、どっちみちだめだからということで改修を先送りしてきた経緯がございます。したがいまして、必要な衛生管理でありますとか、内装の壁でありますとか、エレベーターですとか、それらを改修して提供しないとまずいだろうというふうに考えているところでございます。
岡本委員
今まで商工会館を使っていた私も、国際交流協会の評議員もしておりますので、いずれそういう報告があるのかなと思うんですが、よく商工会館を使ってイベントをしている中野の伝統工芸展の皆さんにも周知を、今まで１階と３階、２階は使っていませんけど、この際もっといいところでやれるように配慮するのかわかりませんが、区の考えが変更になったことによる影響は与えるんでしょうが、御理解をしっかり深めるような丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思いますが。
鈴木産業振興担当参事
今、使っていただいている商工３団体をはじめ、伝統工芸の保存会の方々にもきちっと御説明し、御協力し、また、なお別な場所でできるという御提案も含めて、丁寧に対応させていただきたいと考えてございます。
岩永委員
１０か年計画にありました内容が変わってきているというのがこの間、いろいろな情報の中から聞こえてきていたんですが、ここに来て今回の措置になってきたのがよくわからないという状況があります。要するに商工会館は継続して使用できるということになって、当面これでいくのかなと思っていたら、そうではなくて、国際交流協会は商工会館から出して、１階部分の会議室等も廃止して、この特例子会社に有料で貸し付けるんだという流れは、先ほどちょっと経過の簡単な報告がありましたけれども、この特例子会社に決まったかという具体的な話ではなくて、こういうふうに計画を変更してきたということについて、いつ、どこで、どういうふうな検討があったんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
１階部分を特例子会社抜きにしてどう活用するということより、今回は特例子会社を誘致するという優先度を重視して一定の変更を決定したというふうに理解してございます。庁内的には、いつというのは、申しわけございませんが、確実なことを申し上げられないんですけれども、経営本部会議を経て、区として一定の方向を確認し、方針を決定したというふうに理解してございます。
岩永委員
そうしますと、特例子会社への便宜を図るというような形で活用方法が決まったと、こういうことですか。
鈴木産業振興担当参事
最初から商工会館をというふうなことではございませんで、一定、区内でも障害者の雇用促進のための何らかのインセンティブ施策ができないだろうかという検討の意向と、そういったお話があったということが合致したということが一つ考えられます。その中で幾つか提供できる施設ということで伺うところ、幾つかは見たというふうにも聞いておりますが、障害者が通う足場のことと作業、業務内容からすると、車での一定の物の搬出・搬入があるという事情から、今の商工会館の立地が一番好ましいというふうなことで、区としてもそれの実現方について、いろいろ庁内的に検討を進めてきたということでございます。
岩永委員
そうしますと、今回はアイエスエフネットハーモニーという一つの特例子会社を優先するということですが、今後、特例子会社から区への打診があれば、何らかの融通をしていくと、こういうことにつながっていくんですね。
鈴木産業振興担当参事
今後がどういうふうになるかというところ、なかなか難しいんですけれど、今までにない、区としても障害者雇用に対する一歩踏み込んだ政策ですので、今後、区内の障害者の雇用促進にいかにつながっていくのかというふうなことも、こういった提供を機に検証しながら、今後検討していく内容ではないかなというふうに考えてございます。
岩永委員
障害者の雇用促進というのは本当に重要なことで、区としてもどういうふうに施策を充実させていくのかということは議会でも繰り返し繰り返し、会派を問わずに行政のほうに問われてきたことなんだけれども、ただ、今回、国際交流協会はここから出される、それから、区民が使っている会議室は廃止するという。国際交流協会なども区民が多く活用していますよね。単にあそこに事務所があるというだけではなくて、あそこで帰国子女等々を含めたいろんな事業もやっているわけですから、区民が活用している施策に対して、この間こういう検討がされているということもなく、いきなりこういうふうに決まったという報告だけになってしまうやり方は、きつい言葉でいえば、やり方が不明朗だというふうになってしまうんだけれども、そのあたりはどんなふうに考えますか。
鈴木産業振興担当参事
こういったお話があってから、一定の確実性を持って区民の皆さんにお知らせできるまでには、いろいろな検討が必要です。そういう意味で、時間的にも短い中で、区としても判断してきたという経緯が今回の場合にはあったというふうに感じてございます。
それから、商工会館の会議室を廃止といいましても、１階部分の縮小でございまして、３階の大会議室、和室、それから、小さい会議室というのはそのまま継続してございますので、全く利便性を損なうということではないだろうというふうに考えてございます。国際交流協会についても、事前に関係者へは説明をしながら、こういった新しい場所での展開方法についての検討をしていただいているというふうに聞いてございます。
岩永委員
あそこの１階の会議室は上の会議室だけではなくて、下の会議室、一つにすることもできるし、二つに分けることもできるし、割と使われているのではないかと思うんですね。そういう意味でいえば、あそこが廃止になれば、団体がさらに会議室をどう利用していくかということについての不便が出てくるのではないかと思うんですが、そのことについては、何ら不便性はないというふうに思われるのか、そのあたりの見解ともう１点。もみじやま文化センター西館に移転を検討するということなんですが、西館のどこに移転するのかということになれば、さらに今度、学習室だとか、いろんなことへの影響が出てくるのではないかと思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えますか。
鈴木産業振興担当参事
まず、後段のほうの御質問のもみじやまの西館なんですけれども、いろいろ資料を置いてあったりするお部屋があって、学習室をつぶさずに国際交流協会さんの事務室と活動の場を確保できるというふうに聞いてございます。
それから、１番目の御質問の利用者の方に不便でないかということでございます。１階部分の会議室は、私どもの商工会館の中では比較的利用度が高い会議室です。そこを主に専らお使いいただいていたのが国際交流協会さんかなというふうに私どもは認識しております。それ以外にも、近くのサークルの方たちの御利用がございますので、そういった方々が３階の小さいお部屋を御活用していただくとか、あるいは地域活動センターでありますとか、そういったところも当然のように御活用いただける施設でございますので、会館内の部屋を第一義的に御利用いただければなというふうに考えてございます。全く不便はかけないというふうには申し上げませんけれども、全体の優先順位の中では、譲り合ったり、今、何を大事にしていこうかという御理解をいただきながら説明をさせていただきたいというふうに思っております。
岩永委員
この特例子会社等の契約関係はいつどのようになるのかということが一つ、それから、検討過程の中で時間があまりなかったという先ほどのお話ですと、じゃあ、この話が現実にあったのはいつなのか、そこを教えてください。
鈴木産業振興担当参事
大変申しわけございません。所管外といいますか、どこがこことやるかについて、まだ区としても決まってございませんので、それについては答弁を御遠慮させていただきとうございます。また、いつ、だれにどういう話があったかにつきましても、私、直接所管としてタッチしてございませんので、またそれについても確実な情報を得ておりませんので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
岩永委員
それでは、所管のところに来た時期はいつですか。
鈴木産業振興担当参事
６月に入ってからかなというふうに記憶してございます。
岩永委員
そうすると、６月に入ってからこの内容について商工会館の活用方を検討したと、そういうことですよね。要するに、所管のところに来るときには、アイエスエフネットハーモニーに商工会館を貸したいという話で来ているわけですよね。もう既に商工会館というものを対象にして話が来たわけですね。担当のところでは、それを妥当だ、妥当でないという判断をすることができたのか、できなかったのか、そこを教えてください。
鈴木産業振興担当参事
そういう意味では、少しずつどこかを探しているというふうなことも一部入っておりましたので、商工会館も一つの候補だというふうなことでございました。その中である意味、商工会館が一番だというふうなことで、決定という趣旨で所管には指示があったというふうな理解をしてございます。
岩永委員
そうすると、区民生活部では、商工会館が妥当である、妥当でないという判断をするような状況にはなかった。要するに、商工会館が妥当な場所なんだということで、所管のところに話が来たと、そういうふうに理解していいんですかとお聞きしているんですが。
鈴木産業振興担当参事
すみません、妥当という意味が、子会社が入るのにふさわしいという妥当性なのか、区として貸し出すのならばここしかないという妥当なのか、それがちょっとわからないんですが。
岩永委員
アイエスエフネットハーモニーの特例子会社は中野区に誘致したい、これは政策かどこかで判断したんだと思うんです。どの施設を貸し出すかということで先ほど来お話があったように、区が所有する施設の検討をした結果、商工会館が妥当だろうというふうに判断した上で、所管のところに来たのか、そうではなくて、これこれこうあるんだけれども、商工会館はどうだろうか、だめならば、よそに行きますよというような状況で来たのかという、そのあたり。
鈴木産業振興担当参事
失礼しました。前者でございます。
岩永委員
そうすると、区民生活部は、ある意味でいえば、決まったことが具体的な実行方法として求められた、こういうことになるわけですね。それは所管が持っている、一般行政財産ですから、今の中野区の状況でいえば、政策部門が中心をなすような状況にあって、それで各所管が求められてどうこたえるか、そんなような状況になっていると私なんかは思っているんですが、そうすると、所管の施設でありながら、意思決定の上で話があったということで今回の国際交流協会の西館への移動だとか、会議室の廃止などということを所管が決めたと、こういうことですか。
鈴木産業振興担当参事
そのとおりでございます。
岩永委員
そういう決め方でいいんでしょうかね。結局、議会にも報告がなかったわけですよね。商工会館の使い方について、こういうふうに検討しているとか、こういうふうに変更になっていくとか、そういうことがないままに、こういうふうになったと。あと、契約が済んだのか、これからなのかわかりませんけれども、契約を待つというような状況になってしまう。それから、廃止時期については、別途調整すると書いてあるけれども、来年の４月から実施するということにこれではなっているわけですね。そういうふうなことからいえば、結果しか通知されない、通告されないやり方というのは、この間、区民も使ってきているし、国際交流協会という区の役割を担っているところへ通告するだけというやり方でいいのでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
私どもは、所管が最初からかかわっていないとしたとしても、区として重要な政策目的を達成するためにどうしたらいいのかというところで、こういったテーマについても真摯に受けとめて考える必要があるだろうというふうに考えています。そういう意味では、私どもをはじめ、国際交流協会については、平和担当、そういったところも含めて、庁内的にはどういうふうな動かし方が可能かという話し合いの場は設けさせていただきました。したがいまして、よりよい区としての政策提供をどうできるのかというところで鋭意協議し、努力した結果というふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次ですが、５番、「（仮称）なかの地球温暖化対策地域協議会」の設立について（資料６）の報告を求めます。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
（仮称）なかの地球温暖化対策地域協議会につきましては、環境基本計画の中で地球温暖化対策を強力に推し進めるため、区民、事業者、区の連携・協働の仕組みとして掲げたものでございます。
この協議会の設立の目的でございますが、エコシティなかのの実現を目指しまして、区民、事業者、区が連携・協働して地域に根差した地球温暖化対策の取り組みを、区民全体の運動として推進するために設立するものでございます。
役割・機能でございますが、大きく３点ほど掲げてございます。１点目は、区内のさまざまな分野の組織や団体等の参加を得て、アクションプログラムを核とした日常的な地球温暖化対策の取り組みを区民運動として地域に浸透させること、２点目は、町会、自治会、商店会、ＰＴＡなど区内全域を網羅的に組織された団体を中核に、「中野区民ごみゼロ委員会」がこれまで活動してきた経験、こういったものを生かした実効性のある実践活動に取り組むこと、３点目が、一人ひとりの区民が日常生活の中で取り組む温暖化対策のあり方や実践の具体的な方法などについて協議、検討することなどを考えてございます。
構成でございますが、団体等といたしましては、ここに記しました町会連合会、友愛クラブ、小中Ｐ連など、あまねく区内を敷衍するような組織、それから、加えまして、さまざまな地域における活動団体とか、環境活動団体を考えてございます。また、事業者等の参画を得まして、組織における専門性を高めたり、より具体的な実践活動に結びつけられるようにしたいと考えてございます。想定している事業者としては、ここに記したようなところでございます。交通・運送事業者であるとか、コンビニ・スーパー、家電・自動車販売事業者などを考えてございます。
活動の基本的な方向でございますが、区民主体の実践活動をねらいとしております。区民や各団体の自発的、主体的な意思に基づきまして、全区的な展開を目指します。それから、環境基本計画のアクションプログラムの実行・実現を目指しまして、互いの英知を出し合って実践活動に結びつけていくこと、それから、区との連携を図りつつも、自主的な運営を基本に準公共的な組織としての活動を期待してございます。
裏面に地域の団体と環境活動団体などの融合ということで、地域の団体と環境活動団体の一体化により、より強力な組織体制を築いていきたいと考えてございます。区内を網羅的に組織した団体の組織力あるいは実践力、それから、環境活動団体などの企画・立案力、こういったものを融合、一体化して、それぞれの団体の持つ特徴とか強み、こういったものを引き出しまして、実効性のある取り組みを進めていきたいと考えてございます。
推進する実践活動でございますが、環境基本計画が目指す環境像の実現に向けまして、計画では、取り組みの方向とか、それを踏まえたアクションプログラムを掲げてございます。そうしたものに沿った形で部会の設置を考えております。それぞれの部会では、活動目標や具体的な取り組み、構成員の役割分担、期待する成果、こういったものを明確にしていきたいと考えてございます。例えばということで、ここで部会を立ち上げるならば、こんな部会が想定できるなということで、部会の実践例も含めまして掲げてございます。マル１からマル５まで、ごらんのとおりです。例えば自然エネルギー利用拡大部会では、自然エネルギーの利用拡大に向けた普及啓発活動とか、区民参加の方法について検討していただきたい。それから、マル４のごみの発生抑制部会、これはこれまでも取り組んできたんですけれども、中野区民ごみゼロ委員会のこれまでの活動実績、経験、こういったものを踏襲するような形で、ごみを出さない生活スタイルの普及啓発活動、これを強力に推し進めていくということで、あくまで事例としてこういった部会を設けて、こういった内容の取り組みをしていったらどうだろうかということで掲げたものでございます。
最後に、設立までのスケジュールですが、本日、委員会のほうに御報告させていただきまして、８月に区として動き出したいと思っております。町会、自治会、地域団体、環境活動団体、そういったところに環境基本計画とあわせまして、この協議会の趣旨だとか、ねらいだとか、皆さん方に御協力していただきたいこと、こういったことを御説明に行脚したいと思っております。８月に設立準備会を発足いたしまして、８月から９月にかけまして、組織はどうしたらいいのか、規約はどうするか、どんな部会がいいのか、そこでは何をするのか、そういった細部にわたりまして協議をしていただきたい。願わくば９月の下旬には協議会の設立にこぎつけたい、このように考えてございます。これはあくまで、この環境基本計画の中で地域協議会ということで掲げたものを具体化する道筋として考え方を整理したものであります。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
岡本委員
環境基本計画にあることをいよいよ実施することになるかなと思うんですが、もう少し詳しく教えてほしいんですが、その前にちょっと感想ですが、区内のあらゆる団体、言葉は悪いんですが、総花的な構成になっておるんですが、具体的に構成人員は何名ぐらいを想定しているのかというのが一つと、それから、協議会が設立して、月あるいは年に何回というふうな具体的な協議会の開催が決まっているのか、それから、もう一つ、事務局としてどこが担うか、また、リーダーシップをとらないと、多分いろいろな意見が出てまとまらないんじゃないかなと思うんですが、ある意味では専門性のある方なんかも入れて協議をしたほうがいいかと思ったりするんですが、その辺の３点ほど。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
まず、最初の２点、構成とか協議会の開催回数でございますけれども、御報告の最後に設立までのスケジュールのところにちょっと触れたかと思いますが、これから準備会を立ち上げ、その前に、各団体にお伺いして、趣旨等につきまして御理解をいただきたいと思っています。準備会の中でどういう構成にしたらいいのか、何人ぐらいがいいのか。それから、想定していますのは、ここにもイメージ図というふうに示してございますけれども、おおむねこのイメージを私たちも考えてございまして、総会をどうしたらいいのか、それから、総会のもとに幹事会をどういう形でつくったらいいのか、幹事会の下に部会をどういう形でつくったらいいのか、これらにつきましては、準備会の中で十分御協議いただきたいというふうに思っております。
それから、事務局なんですけれども、基本的には事務局機能も含めて協議会の中で自主的に進めていただきたいと思っておりますが、当分の間は、区がそれにかわって事務局的な機能を果たす予定にしてございます。いずれにしても、将来的には地域協議会が自主的、主体的に活動するということを前提にしてございますので、事務局機能も含めて担っていただきたい、そのように願っております。
岡本委員
私も議会で質問しましたけど、アクションプログラムの成果が上がるようにする協議会であってほしいという思いがあるんですが、この協議会の設立は９月ですけど、永遠にずっと実現するまで続くものなのか。とりあえず５年とか何年とかって切って、その中で検討して評価して、また続けるようになっているのか、その辺も準備会のところで決めるのでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
非常に難しいお尋ねなんですが、いつまでこの協議会を存続させるかということについては想定してございません。時代の流れに応じて、組織というのは変えなければいけないし、今まさに、前回の委員会でもお話ししましたけど、地球温暖化防止というのは待ったなしの状態、これにどうやって取り組んでいくか、そのためのさまざまな手練手管というか、こうした仕組みも含めまして、いろんな取り組みをしていかなきゃいけない。そうした取り組みの成果あるいは実績、そういったものを踏まえまして、将来的には何らかの見直しというのが当然必要になってくるのかなというふうには考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他になければ、本報告を終了いたします。
次に、６番、その他ですが、報告をお持ちの方はいらっしゃいますか。
伊藤北地域担当課長
沼袋地域センターの冷暖房設備の改修に伴いまして、集会室の利用を休止いたしますので、そのことについて口頭で御報告申し上げます。
利用を休止いたします期間は、平成２０年１１月１日から平成２０年１２月２６日まで、２カ月間でございます。その間の代替措置といたしまして、近隣の江古田、野方、新井地域センターと高齢者集会室の御利用を案内いたします。その際は改めてその地域センターで団体登録をいたしませんでも、一般団体として利用ができるようにいたします。また、この工事期間中に風水害、火災等によりまして、緊急一時避難者が出た場合につきましては、沼袋地域センターの職員が野方、江古田の地域センターに出向きまして、避難される方の利便性等を調整しながら、そちらで避難場所を開設いたしたいというふうに考えております。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了いたします。
他にお持ちの方いらっしゃいますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
同じく鷺宮地域センターの冷暖房設備改修工事に伴います集会室の利用休止について口頭で御報告申し上げます。
利用休止期間は、平成２０年９月２０日、土曜日から平成２０年１０月１９日、日曜日まででございます。利用休止期間の代替措置といたしまして、近隣の地域センター及び高齢者会館の集会室の利用を御案内申し上げます。災害対応につきましては、鷺宮地域センター管内の被害者につきましては、大和地域センターで対応する予定でございます。
簡単ですけれども、以上でございます。
委員長
本報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
その他、理事者からありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後３時４５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は９月１日、月曜日、午後１時から当委員会室において開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後３時４７分）