中野区議会子ども文教分科会〔令和７年９月３０日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 令和７年９月３０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後７時０８分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ主査
武井 まさき副主査
木村 広一委員
広川 まさのり委員
間 ひとみ委員
小宮山 たかし委員
石坂 わたる委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田代 雅規
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克久
子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱） 古川 康司
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 神谷 万美
子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 小飼 保実
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 林 健
子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長 高津 麻子
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 原 太洋
子ども教育部子育て支援課長 藤嶋 正彦
子ども教育部育成活動推進課長 鈴木 康平
子ども教育部子ども・若者相談課長 久島 知子
児童相談所副所長 菅野 英司
児童相談所一時保護所長 関田 勇介
教育委員会事務局学校地域連携担当課長 保積 武範
教育委員会事務局指導室長 井元 章二
教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員
書記 森園 悠
書記 竹中 雅人
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
白井ひでふみ主査
定足数に達しましたので、本日の子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
白井ひでふみ主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会について総括説明を受けているため、省略することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
異議ありませんので、そのように進めます。
次に、審査方法ですが、一般会計歳出については決算説明書に従い原則として事業ごとに、一般会計歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の５款子ども教育費、２項教育費、１目教育政策費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りを審査の後、一般会計歳入の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、職員手当等のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、職員旅費、会計年度任用職員人件費の一部及び任期付短時間勤務職員の人件費の一部が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。また、質疑を行う際には事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、一般会計歳出について事務事業ごとに質疑を行います。
初めに、決算説明書の２１４ページから２１５ページ、５款子ども教育費、１項子ども費、１目子ども政策費、事務事業１、子ども関係人件費等の質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
質疑がなければ進行します。
次に、２１４ページから２１５ページ、事務事業２、子ども政策について質疑を行います。
質疑はございませんか。
石坂わたる委員
こちらの中では、児童福祉審議会、こちらのほうがかなり不用額が多くなっていますけども、こちらの理由を教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
児童福祉審議会につきましては、全体会、子どもの権利擁護部会、里親認定部会、保育部会と会を設置しております。それぞれ適時開催できるように、予算上は２７回の開催を予定しておりましたけれども、実際には１４回の開催になっておりまして、その分の残額が出ているところでございます。
石坂わたる委員
必要に応じて随時というところではありますけども、実際にこれだけ予算が余っている中で、今後もこれが続くようであれば回数を見直すとか、あるいは、逆にこの回数が確保されているのであれば審議してもらう内容を増やすとか、そうしたことも今後考えていくべきと思いますけど、いかがでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それぞれの部会ごとに審査の内容について規定をしております。例えば、子どもの権利擁護部会であれば、措置に関して法的な対応が必要な場合ですとか、あるいは、里親認定部会においては里親の認定登録に関するものになってございます。ですので、なかなか事前には予想できないというような内容になってございますし、実際にそういう案件があった場合には速やかに開催できるというようなことを担保する必要があると思ってございますので、予算上は必要な回数を計上するということがふさわしいと考えております。
間ひとみ委員
子ども管理事務のところの、子どもの権利擁護推進業務委託について伺いたいんですけれども、こちら、もともと対象としては一時保護所と里親家庭というところで、法改正があって令和６年度から児童養護施設等というところも加わって、予算も大幅に上がったものだと思います。ここが対象として新たに加わったというところもあって、現状としてしっかりと子どもの声を拾えているのかということを伺いたいんですけれども。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この事業につきましては、６年度より対象を拡充して実施しているところでございます。実施の概要といたしましては、訪問した回数が７８回、対応した児童が５７０人、また、意見表明等を支援した事業が６６件というふうになってございます。
間ひとみ委員
子どもの意見というところをしっかりと聞くといった後に、その意見がしっかりと届いているのかというところが大事だと思うんですね。なかなかそこは可視化も難しいところではあると思うので、あくまでも確認なんですけれども、そこの部分は意見を言ったお子さんも御納得いただく形で、しっかりとその後声を届けたり、改善をしたりというところにつながっているのか教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
意見表明のあった６６件につきましては、全ての案件について、それを担当する所管のほうで対応を行っております。当然意見どおりにいかないといった内容も中には含まれてございますけれども、そういった内容についても、どういう状況でそのとおりになっていかないのか、あるいは、意見どおりではないけれども、ほかの代替案というのを一緒に考えることができるのかといったことも含めて、丁寧に全ての件数に対応しているところでございます。
白井ひでふみ主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、２１４ページから２１７ページまで、事務事業３、子ども企画財政についての質疑を行います。質疑はございませんか。
広川まさのり委員
子どもの権利救済委員の報酬等というところで不用額が出ているんですけれども、これは何か欠員等があったからということなんでしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの子どもの権利救済委員報酬等につきましては、子どもの権利救済委員の活動ごとにお支払いをする報酬や交通費になります。そちらの回数につきまして、実績に応じたお支払いとなっておりますので、実際９割程度の支出ということになっております。
広川まさのり委員
この救済委員さんのところで子ども相談室というのをやられていて、これは２０２２年、令和４年９月からですかね、教育センターの分室でスタートしているということで、その実績というのが教育要覧の３２ページに出ているんですけども、それを見ると、相談は増えてきているということで、令和５年度は７０件、令和６年度は９４件と増えてきているということは、これは認知されてきたからということでよろしいでしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちら、委員御認識のとおり、様々周知を図ってきておりまして、そういった意味でも相談件数が増えてきているというふうに認識しております。
広川まさのり委員
一方で、関係機関への連絡調整活動というのが、令和５年度は１９５件あったのが、令和６年度は１４３件と減っている。この要因というのは何でしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらにつきましては、関係機関との連携を、相談を受けた際に必要に応じて行っていくものになります。そのため、単純な相談を受けた場合に関係機関との調整が発生しなければ、こういったところの件数には反映されないものになりますので、まずお子さんの声を聞いていくという相談が増えてきたというところがあるかなというふうに考えております。
広川まさのり委員
分かりました。ちなみに、どのような相談が多いのかというのは分かったりしますか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
主に、友達同士の関係の中で、ちょっとこんなことを言われてしまったとか、そういったお話をお聞きすることもありますし、場合によっては少し他機関との連携などを図っていく必要があるというような事案も発生しているところであります。
広川まさのり委員
本当に大切な取組だと思っておりまして、児童や生徒にリーフレットとか、あと、子ども相談室周知カードというのを配布していると思うんですけど、子どもたちに渡すときに、ぜひその都度その意味というか、これはこういうものなんだよというのをちゃんとお知らせして渡してあげてもらいたいなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの子ども相談室があるということの意味を、まずお子さんたちに知っていただくということは、こちらでも大変重要なことだというふうに認識しております。関係機関や学校等を通じてカードのほうを配布しているところでありますし、様々な機会を捉えてこういったことを子どもたちに知っていただけるような方策を今後も検討していきたいと考えております。
広川まさのり委員
ぜひその辺り周知をしっかりしていただきたいなと思います。
もう１点、常設プレーパーク設置に向けた試行運営委託等のところの不用額が２５０万円ぐらい出ているんですけれども、執行率でいうと８４％ぐらい。要因は何なのか。回数の問題なのか、それとも、思ったよりもお金のかからなかった部分があったのか、その辺り教えていただければと思います。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらにつきましては、残の主な内訳としましては、委託費の残であったり、それから、工事に関する残などが生じているというところになります。
広川まさのり委員
分かりました。プレーパーク、これから実際に始めていくに当たって、世田谷区のほうのプレーパークとかはすごく先駆的で、１９７０年代後半から８０年代に広がって、それが本当に住民主体で広がっていって今も続いているというようなことで、そういうところもしっかりと研究してやっていってもらいたいなというのがあります。世田谷区でいうと、プレーパークの運営は、今、区が出しているお金は７５％ぐらいなんです。あとの２５％は、寄附とか、あと、実際そこでやっている事業費であったり、そこで何かイベントをやって出るお金とか、そういうので賄っているという主体的な取組があって、何年か前に有名な羽根木公園のところに、リーダーハウスみたいな大きなメインのとりでがあるんですけど、それを建て替えなきゃいけないとなったときも、これも住民主体でクラウドファンディングでお金を集めて建て替えたと。そういうのもあって、やっぱりそういう住民と行政の協働の事業という形になっていったらいいなと思っています。今回、江古田の森というところにできるに当たって、そういう住民の主体的なコミュニティの形成というのをちょっと一つ大切にしてもらいたいなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
今度１０月に開設予定の常設プレーパークの運営につきましては、区による委託契約を締結して事業を実施する予定でございます。その中で地域と連携して運営を行っていくというようなことも委託の条項の中にも入れておりまして、そういった地域の中で愛される施設に向けて運営のほうを進めていきたいと考えております。
広川まさのり委員
ぜひ地域に愛されるような居場所となるように取り組んでいただければと思います。要望です。
間ひとみ委員
私も同じところで伺います。まず、子どもの権利というところで、普及啓発のところを聞こうと思うんですけれども、この中身はどんなものだったのか確認させてください。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちら、普及啓発につきましては、子ども相談室の広報紙の発行ですとか、それから、周知カード、リーフレットやお手紙相談の用紙などの印刷などに取り組んできたところでございます。また、マスコットキャラクターを活用したノベルティーなども作成を行っているところでございます。
間ひとみ委員
私もこの鉛筆を愛用しているんですけれども、やはりこの鉛筆なんかも本当にばかにできないなと思っていて、身近にあるということ、ふだん使っているということが、やはり子どもたちの生活の中でも、こういったものがそういえばあったなと思い出すきっかけになると思うので、非常に重要だと思っているんですけれども、今度子どもの相談室が移動するというふうになると、またこういったことも新たに作り直したりすることになると思うんですね。このときに、いろんなグッズを作っていただいたと思うんですけれども、やはりこちらのほうもしっかりと予算をつけていただいたり、庁舎の中でもいろんな機会を見ながら配布したりしながら、様々工夫ができるかなというふうに見ているんですけれども、いかがでしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの子ども相談室の周知に係る部分につきましては、来年度、庁舎への移転を予定しているところではございますが、周知に係る物品のうち、既に作っているものでそのまま使えるものも当然一部ございますので、そちらは活用しながら、新たに移転するに当たって少し変えなければならない記載であるとか、そういったところについては十分配慮しながら行っていくということを考えております。また、庁舎の中に移転するというところの利点を踏まえた上での周知方法についてもしっかり考えていきたいと思っております。
間ひとみ委員
この令和６年の中では、先ほどもお話があったとおり、プレールームがあったりとかという中で、これが今年度もあり、そして、来年度はその場所自体はなくなっていくということなんですけれども、そういった中でも、以前も委員会の中でお伝えしたかとは思うんですけれども、アウトリーチだったり、さらにできることをしっかりと検討して次の展開に進めていただきたいと思いますので、要望いたします。
あと、常設プレーパークの部分も伺いたいんですけれども、こちらの試行運営委託を行った中で、今年度の事業につながっている部分、何か試行したから発見できたものなんかはどんなものがあったのか教えてください。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちら、試行実施した際に頂いた御意見としまして、日差しを防ぐためのパーゴラですとかトイレといった設備などにつきまして、試行での意見を踏まえて整備していくということを決定したところでございます。そのほか、江古田の森の自然を大切にしてほしいというような御意見も踏まえまして、自然環境に配慮するような、体験学習ができるような事業を実施するというような内容も入れているところになります。開設後も子どもを含む利用者の皆様からの意見を聞きながら、運営内容にできるだけ反映させていければと考えております。
間ひとみ委員
ありがとうございます。そういった中で、時間なんですけれども、開設時間ですね、こちらに関しては御意見なかったのかなと思ったのが、すみません、先日の御報告のときに気づかなかったんですが、９月に入るともう既に暗くなってしまうなというふうに感じていて、練馬区のこどもの森なんかだと３月から９月で９時から５時、１０月から２月で９時から４時半というふうにされているんですけれども、間もなく本格的に１０月２０日にオープンする当区の常設プレーパークのほうは、３月から１０月で９時半から６時、１１月から２月で９時半から５時というふうになっていて、練馬区さんと比べると長い時間までやっている。もちろん子どもの居場所として一定の時間までいられるということ自体は大事かなというふうに思うんですけれども、子どもたちが自分でお家に帰るというのを考えたときなんかだと、もう９月というのはちょっと暗くて、１０月なんてもっと暗い中では、大丈夫かなというふうに思っています。江古田の森公園自体の園路灯自体も増えるわけではない中で、その見守りとかもどうしていくのかというところが一つ課題としてあるんじゃないかなと思うんですけれども、こちらに関してはどのようにお考えか伺います。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの常設プレーパークの試行実施の段階では、終了時間を夕方の５時まで、ないしは４時半までということで実施しておりましたが、この際の意見で地域の方々から、終了の時刻を延ばしてほしいというような御意見もありました。それを踏まえまして１０月開設のプレーパークにおきましては、夏季については夕方の６時、冬季については夕方の５時までということで運営を開始する予定でございます。ただ、当然暗さというものであったり、安全面の確保であったり、そういったところにつきましては、人員の配置であったり、十分に確保しながら、実際の運営面を見てその後の状況等々を踏まえながら考えてまいりたいと思っております。
間ひとみ委員
実際に御意見をくださった方々も、時期によっては、９月の状況、１０月の状況というところが、想像がつかないまま６時とおっしゃったのかもしれないですし、実際に運営してみてちょっと暗いんじゃないですかとか、ちょっとそういったお話も、実際にその方とできるのかどうか分からないですけれども、地域なんかにもお話をしながら、必要があればもう少し閉園を早めたりだとか、そういったことも検討が必要なのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの開園時間につきましては、委員おっしゃっていただいたとおり、試行の時期よりも状況が変わることも当然想定されますので、実際の運営時間につきましては、状況を見ていく中で可能な部分は対応していくということで考えております。
木村広一委員
私もプレーパークのところでお伺いします。ここでは試行運営委託等で１,２７４万円とありますけど、この中身を教えていただけますか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの主な内訳につきましては、試行運営委託におきまして６１４万９,０００円、設計費につきまして４０７万円、樹木剪定におきまして１２１万円、除草経費につきまして６６万８,０００円余となっております。
木村広一委員
来月からスタートするかと思うんですけど、今言った設計費が４０７万ということなんですけども、来月から始まるのにこの４０７万円の設計で十分なのか。要は、今年度また整備したのかどうか、プラスで。この４０７万円のプラスでやった分があるのかどうか、それとも、４０７万円で十分だったのか教えていただけますか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
今年度につきましては整備を新たに行っております。
木村広一委員
その整備の内容と金額を教えていただけますか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
すみません、ちょっとお時間を頂いてよろしいですか。
白井ひでふみ主査
答弁保留。時間がかかる。（「はい」と呼ぶ者あり）
木村広一委員
じゃあ、それはお待ちしています。
あとは、樹木剪定と除草と言っていましたけど、これは樹木なので、時間がたてば当然その対応が必要になってくると思うんですけども、これも毎年かかっていく。今回は樹木剪定が１２０万円、除草が大体６０万円ぐらいと言っていましたけども、これはイニシャルコストと考えても、じゃあ、ランニングコストはどれくらい見積もっているのかお伺いします。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの樹木剪定につきましては、今整備に当たって実施をしているところでございますが、伸びてきた場合には当然その整備の中でかかってくるものと考えております。具体的な経費につきましては、ちょっと今手元にないんですけれども、ランニングコストとしてかかってくるものと考えております。
木村広一委員
それも含めて、設計費も含めて、今後幾らくらいかかっていくかというのをちょっと聞きたかったところです。あとは、今言った、委託の中でになるかと思うんですけど、樹木の剪定とか除草とか、それは委託業者の判断というか、こちらを管理する側でいつどういうふうに剪定していくかというのは考えていくんでしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの、例えばタイミングというところであれば、実際に運営の委託が入りますので、そういったところと情報を共有しながら、適切なタイミングにおいて実施ということを協議していければと思っております。
白井ひでふみ主査
ちょっと休憩。
（午後１時２８分）
白井ひでふみ主査
分科会を再開いたします。
（午後１時２９分）
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
先ほどの答弁ですけれども、訂正させていただきます。公園維持管理の中で樹木剪定及び除草について実施していくというところで想定しております。
白井ひでふみ主査
答弁保留の件はまだかな。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
先ほどの答弁保留の、整備に係る費用でございますが、今年度予算としまして全体で９,１０６万３,０００円を計上しております。工事一式として６,４００万円、それから、事務所、トイレ機能等々で２,１００万円を計上しているところになります。
木村広一委員
ということは、工事で６,４００万円、もう既に整備し終わっていると。（「まだ」と呼ぶ者あり）まだか。一応来月から始まるからね。要は、試行でやったときよりもかなり状況は変わってというか、当然整備されているので、去年の段階よりも大分整備の状況が変わった中で今回常設がスタートするという認識でよかったですか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちら、意見を踏まえた状況、先ほどパーゴラの設置ですとかトイレなどを含めて整備が必要になってきているところでございますし、配管等々の部分の入替えも入っておりまして、ちょっとその部分が大きくなっているところであります。
森たかゆき委員
子どもの権利委員会について聞きたいんですが、委員報酬も事務費も多分執行率が３分の２ぐらいだと思うんですが、その要因をちょっと教えてください。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらは、当初予算におきまして予備１回分を含む６回分の経費を計上しているところでございますが、計５回実施いたしまして、予備１回分及び委員の欠席による報酬の残ですとか、要約筆記などの事務費の残によるもので残が出ております。
森たかゆき委員
やっぱりどうしても欠席の委員さんが出てしまうんですかね。委員さん、非常にやりがいを持って御参加いただいているというようなことも聞いているので、日程設定は平日の夜でもう固定なんですかね。もうちょっと参加しやすいような工夫とかというのは、これ以上難しいような状況でしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの子どもの権利委員会につきましては、委員長・副委員長が出席していただけるタイミングをまず図った上で、関係の日時等々の調整を行っているところでございますが、なるべく皆さんの予定が合うタイミングで開催をということで図っておりますが、現状は平日夜間の開催が望ましいかなというふうに考えているところでございます。
森たかゆき委員
お仕事されている委員さんも多いでしょうから、なかなか全部というのは難しいんでしょうけど、なるべく皆さん参加できるような形でやっていただきたいなと思います。
本来、今の時期には中間答申が出ていたはずなんですが、出ていないですよね。今年の６月ぐらいに出すと言っていた。たまたま５月の権利委員会を傍聴させていただいたんですけど、そのときに会長さんのほうから、半端な状態で中間まとめを出すんじゃなくて、しっかりとしたものを最終答申で１本出したいという御発言があって、各委員さんもそれを了として、今出ていない状態だと思うんです。それはそれで委員会の御判断で結構なんですが、ちょっと気になったのが、そのときのやり取りで、そもそも中間答申というのは何で出すんでしたっけという話になったときに、事務局のほうから明確な理由の説明がなかったわけですよ。出してもらうつもりでしたけど、会長さんの御意向がそうであれば最終答申１本になるかと思いますぐらいの御発言しかなかったので、そもそも何で中間答申を求めていたのかということと、求めていたんだけど、それはなくていいですよという御判断をされた、そこの理由をちょっと教えてください。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの子どもの権利委員会におきましては、当初、様々子どもの居場所に関する中間答申を受けた上で、事業の検討に生かしていくということを考えていたところでございますが、委員会の議論の中で最終的な、より深めていくということを会長もその協議の中で確認いたしまして、より充実した最終答申を出すためにということで、中間答申を出さず最終答申という形で実施するということを考えたところでございます。
森たかゆき委員
それで、最終答申はいつ出てくるんですか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
来年の５月の予定でございます。
森たかゆき委員
今、基本計画の議論をしているんですよ。区有施設整備計画も紐づいて動いているんです。というところもあって、そこに反映するなら、やっぱり私はこのくらいのタイミングで中間答申を出していただかないといけなかったんじゃないか、役所側の都合としては、そう思うんですよ。来年５月だと、もう基本計画にも区有施設整備計画にも反映できないし、当然来年度予算にも反映できないじゃないですか。大丈夫ですか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
最終答申という形では、子どもの権利委員会の任期の中での最終答申となりますので、来年の５月という形になりますが、それまでの議論の中で出された部分につきまして事務局の中でも検討を重ねながら、次期基本計画や区有施設整備計画などの検討に当たっているところでございます。
森たかゆき委員
要するに、答申がなくても議論はしていて、その記録もあって、皆さん聞いているから、その範囲で反映できることは反映していくということでいいんですかね。その意見のピックアップの仕方とか反映の仕方というのは、権利委員会のほうとは何かコミュニケーションを取られるんですか。事務局のほうで、あのときの議論のここは採用しよう、これはちょっと見送ろうというのは、あくまでも役所側の判断でやるということになるんですか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
これまでの権利委員会の中での議論であったり、そういったものを踏まえながら、委員会の中でこれまでの各回の意見をまとめ、振り返りなども行っているところでございます。そういったもので確認された意見などを前提に、検討の中で踏まえていくということで考えております。
森たかゆき委員
だから、検討して出た意見で、採用するものしないものが出てくるじゃないですか。そこの判断はあくまでも行政側がやるということなんですか。委員会のほうとのコミュニケーションはそこで何か図られるんですか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
個別具体にこの意見というところを共有するような場というところでは、考えているものではございませんが、こういった議論を踏まえて基本計画であったり区有施設整備計画が策定されるというところについては意識していただければと考えております。
白井ひでふみ主査
休憩していいですか。
（午後１時４０分）
白井ひでふみ主査
分科会を再開いたします。
（午後１時４９分）
石坂わたる委員
こちらの中の他自治体視察のところで伺いますけども、他自治体視察の内容と成果をまず教えてください。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらは、全国自治体シンポジウム２０２４名古屋を視察いたしまして、その中で子どもの権利に関する各自治体の先進事例や取組、それぞれの自治体で抱える課題などを共有、把握することができたと考えておりまして、子どもの居場所ですとか意見表明、参加などの機会確保の施策に生かせるものであったと考えています。
石坂わたる委員
生かせるものであったということで、もちろん見に行ってきた中で、すぐに生かせるものから時間をかけて醸成していくものとあると思うんですけども、具体的にこれは、要するに、そこで聞いた話でこれはすぐに生かせそうだみたいな部分で、何か実際に動いているものがあれば教えてください。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
直接すぐに生かせるというものはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございますが、名古屋市のほうで子ども・若者の居場所に係るモデルですとか、そういった事業の部分を把握したりしているところもありまして、考え方など今後の施策に生かせる部分があったかなと考えております。
石坂わたる委員
これは、恐らく大会自体は毎年様々な自治体でやられていると思うんですけども、今後も継続的に参加していくものなのか、今回単発的なものなのか教えてください。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
この他自治体視察に係る部分につきましては、そのタイミングにおいて適切な自治体、先進的な事例を勘案していくということを考えておりまして、必ずしも来年度のシンポジウムに参加するというものではないかと思いますが、行き先については検討していきたいと考えています。
石坂わたる委員
行くことありきではなくて、どんなものを見るのかというのはとても重要なことですので、やはり生かせそうなものをうまく精査しながら、実際に生かせるものを吸収していただければと思います。これは要望としておきます。
武井まさき委員
すみません、一つだけ。常設プレーパーク設置について質問いたします。これ、すごく好評だというお話を聞いているんですけども、常設プレーパークがここにできるということで、先ほども広川委員からあったんですが、地域の方、その周辺に住んでいる方々の御意見とか、そういうのを聞いていると思うんですけど、教えてください。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
本常設型プレーパークにつきましては、様々近隣の方々から御意見を頂いているところではございますが、おおむね好意的な御意見を頂いているところでございます。何件か気になる御意見を頂いている部分もありますが、おおむね好意的な御意見を頂いていると認識しております。
白井ひでふみ主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
なければ進行いたします。
次に、２１６ページから２１７ページ、事務事業４、情報連携整備についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
なければ進行いたします。
次に、２目保育園・幼稚園費、２１６ページから２２７ページ事務事業１、保育園・幼稚園についての質疑を行います。質疑はございませんか。
広川まさのり委員
２１６ページのところの指導検査経費のところでお聞きしたいんですけれども、この令和６年度の実績を教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
この指導検査費の６,６００円の実績ですけれども、こちらは指導検査の中で会計を担当している職員がいるんですけれども、その職員が社会福祉法人会計を勉強した上で各保育園の指導検査に入るというところでして、なかなかその社会福祉法人会計が難しいものですから、それを勉強するために、オンラインで受講するようなプログラムがあるんですが、それの受講費というところでございます。
広川まさのり委員
では、実際に一般指導検査の実施状況についてはいかがでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
昨年度の実績といたしましては、７５園に検査に入りました。７５園の中には一時預かり事業をやっている保育園もあるんですけれども、そういうところは一般指導検査として保育園に入ったところと、一時預かり事業とで二つの事業について検査に入っているところもございます。
広川まさのり委員
区のホームページのところでこの指導検査結果というのは公表されておりまして、これを見ると、令和４年度、５年度、６年度と見られるわけですけど、令和４年度でいうと実施施設数が８０件、文書指摘件数が１１７件、令和５年度は実施施設が７７件、文書指摘数が７４件、先ほど言われたのとちょっと数が違うんですけども、令和６年度でいうと実施件数は８５件、文書指摘件数が６２件ということなんですけれども、これ、かなり数が多いなと思うんですが、その辺りはどうでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
先ほどの件数でいいますと、令和６年度の実績は７５園と申しましたけれども、そのうちの１０園は一時預かり施設ということですので、事業所で見るとそこは８５園ということで、数は合っております。指摘の件数が多いということでございますが、軽微な指摘も含めての件数ですので、例えば、子ども１人当たりの面積というのが決まっていますけれども、その部屋の面積を測るときに、荷物、家具というんですかね、そういうものが置いてあると、そこは有効面積に入れないんですけれども、それが保育園の中で配置替えをすることによって、有効面積が多少欠けてしまったりしているようなところについても、有効面積が減っていますよというような指摘もしたり、毎月毎月保育園は避難訓練というのをしていますけれども、そこの記録がなかったですよとか、そういった指摘も含めての件数ですので、それでそれなりの数になっているものと認識してございます。
広川まさのり委員
この施設を見ていくのは、大体１年に８０件前後だと思うんですけれども、これは大体２年間で一回り見るぐらいのペースで考えられていますか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
２年で一巡するように計画を組んで進めております。
広川まさのり委員
先ほどから言っている、私もこの一覧を見ているんですけれども、様々な文書で指摘されているところがあるんですけれども、中には改善済みのものもあれば改善中というものもあるんですね。改善中というところに対しては、これは指導検査を継続していったり、また、改善のためのサポートということをやられていたりとかするのでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
指摘項目が多かったところについては、２年連続で検査に入ることもありますし、前年度の状況を翌年度に出しているということですので、年度末近くに検査に入ったところですと、まだ改善中というところもありますので、そういうところにつきましては適宜確認しながらサポートをしております。
広川まさのり委員
今年度の予算の審議のときに、うちの会派の羽鳥委員も指摘していたんですけれども、やはりもうちょっと検査に入るペースを上げたほうがいいんじゃないかというようなことを言ったときに、お答えとしては、チームが現状の職員体制ですと２チームしかつくれないと。その中ですと、１年に検査に行けるのは８０施設ぐらいに限られてくるということなんですけれども、この辺り、改善というか、もうちょっと増やしていこうというような検討はされているんでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
私ども職員といたしましては、今２チームで検査を巡回しているところですけれども、１チーム増やして３チームになれば、毎年１園検査に入れるかなと考えているところではあるんですけれども、なかなかそこは、中野区の職員体制というところも関係してくるかと思いますので、職員体制を増やしたいというところは要望しているところでございます。
広川まさのり委員
ぜひ増やしていただいて、１年に１回回れるような形にしてもらえたらなと思います。これは一般指導検査の話だったんですけども、その１歩上の特別指導検査とか特別立入調査というのはあったんでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
昨年度につきましては、５園、特別指導検査に入っております。
広川まさのり委員
どういったものがあったか教えていただけますか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
園名は、ここではなかなか申し上げることは難しいんですけれども、内容といたしましては、保護者とか職員からの情報による、職員の配置が不適切なのではないかということと、職員の不適切保育があったのではないかといった内容に対して特別指導検査に入ったというところでございます。
広川まさのり委員
こういう一般指導検査とか、今おっしゃった特別指導検査とかというのは、この子ども文教委員会のところでは報告されてきていないですよね。どうでしたっけ。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
具体的な内容について、件数も含めてですが、御報告はしておりません。
広川まさのり委員
これ、結構大切な取組だと思いますので、ぜひ子ども文教委員会にも報告を頂けたらなと思います。要望です。
白井ひでふみ主査
ちょっと休憩していいですか。
（午後２時０２分）
白井ひでふみ主査
分科会を再開いたします。
（午後２時０７分）
小宮山たかし委員
２１７ページの東中野図書館施設管理経費、これは、今年度予算では施設管理・活用のほうに移ったそうですが、これまでは子ども教育費のほうに置かれていました。なぜここの所管に置かれていたのか、何か活用していたのかどうか教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、ひなたの丘保育園分園という保育園が入っておりまして、こちらの保育園・幼稚園課のほうで管理をしていたところでございます。（「元ふたばだよね」と呼ぶ者あり）元ふたば。
森たかゆき委員
今のこの東中野図書館の施設管理経費というのは、かつて私が子ども文教委員長をやっていたときに、白井委員が、東中野図書館が閉館したのに何でこんなに金がかかるんだということを追及されていまして、当時の予算で４００万円ぐらいかかっていたんですよ。説明として、さっきおっしゃっていた保育園が、１階で空いているから放っておくわけにはいかないので、一定やっぱり手を入れないといけないというような事情もあって、４００万円ぐらいかかるんですよという御説明だったんです、当時。この令和６年度から、さっきおっしゃったように保育園が移転して、これも何の因果か知らないですけど、白井主査の地元の近くから我が家の地元の近くに引っ越してきているんですけど、園がこうやって移っているのに相変わらず三百何十万もかかるんですか。何にこんなにかかっているんですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
内訳としましては、光熱水費が１７６万２,３８０円、電信料が２万９,９０１円、樹木剪定が４１万９,１００円、保守委託が１０５万８,８６０円、それから、維持補修費として１６万１,７００円といったところでございます。
森たかゆき委員
光熱水費がかかっている。閉めているんじゃないんですか。まだ開けて使っているんですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
警備とか、あるいはエレベーターとか、そういったところの電気がございまして、そういった基本料金が結構かかるというところです。あともう１点、令和６年１１月から翌令和７年２月まで、中野保育園の調理室を改修するということで、代替調理室として使用していたといったところからも、そういった光熱水費がかかるといったところでございます。
森たかゆき委員
ということで使っているから、要するに、ここの施設の機能としては終わっているんだけど、別の用途で使っている分もあってそれだけかかっているということなんですね。次のページに保育園給食運搬委託とあって、２１９ページの上から５行目か６行目に、これ、何だろうと思ったら、これが、今おっしゃった東中野図書館のところから中野保育園まで給食を作って運んでいるのがここの経費という理解でいいですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
委員おっしゃるとおりでございます。
白井ひでふみ主査
ごめん、ちょっと休憩していいですか。
（午後２時１１分）
白井ひでふみ主査
分科会を再開します。
（午後２時１２分）
間ひとみ委員
私からも何点か伺わせていただきます。
まず、確認ですけれども、２２３ページにある私立施設給付の残のほうでＩＣＴ化推進事業補助金残とか、安全対策強化事業補助金残、学校１１０番設置補助金残と、未執行が三つ並んでいるんですけれども、この理由をお聞かせください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの残（未執行）の理由につきましては、この補助事業が新規の設置園を対象としておりまして、令和６年度は新規の設置園がなかったということによる残でございます。
間ひとみ委員
なかなか今後新規の設置園というのがあるのかないのかというところはあるものの、予算としては取っておかなければならないということの解釈でよろしいでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
仮に新設があったときに、それを補助できるというような準備は必要かと思いますので、予算措置をしているといったところでございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。
次に、同じ２２２、２２３ページの運営支援の中の保育ソーシャルワークについて伺いたいんですけれども、こちらの近年の実績について数字を教えていただけますでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちら、発達相談と養育相談がございまして、発達相談のほうは令和５年度が２５１件、令和６年度が２８２件、それから、養育相談のほうは令和５年度が２２件、令和６年度が１２件といったところでございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。そうすると、件数として、議事録のほうで確認すると、この発達相談だけでも年々、令和３年度から、２０３件、２２０件、２５１件、２８２件と増えているということで確認できました。こちらのほうは、園のほうからお願いしてから来ていただいたりという、その相談にかかる時間、呼んだらすぐ来てくれたとかというあれではないというふうに聞いているんですけれども、現状のほうはいかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区のほうには、そういった意見というのは届いていないところでございます。
間ひとみ委員
あと、発達検査というところとも重なっている部分もあるのかもしれないんですけれども、そもそも園児に関する発達の相談というところがスムーズにいくということが大事かなというふうに思っています。まず確認をしたいんですけれども、これ、保育ソーシャルワーク事業自体は、令和５年度末に受託事業者が閉園して、区の単独という形で現在実施している。つまり、国費、都費の対象外となって歳入がないということだったというふうに認識しているんですけれども、合っていますか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
委員おっしゃるとおりでございます。
間ひとみ委員
こちらに関しては、今、区の一般財源で行っているというところだと思うんですけれども、基幹保育所というのを設置するという条件があれば、国費が都を介して４分の３入っていたということは非常に大きかったのかなというふうに思うんですけれども、この部分は今の委託という、委託は委託なんですけれども、基幹保育所というところではなくて、今のやり方で続けていくというお考えなのか、やはり歳入というところを考えて、基幹保育所というところをうまく設置できないかということを検討されていかれるのか、お考えを伺います。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
事業としては、今現在はこれまでと同様、全ての保育所等を対象にやっていきたいと考えているところでございます。
間ひとみ委員
全ての保育所が対象は対象だと思うんですけど、歳入のことを考えたときに、私もちょっと当時のことを調べ切れてはいないんですけれども、基幹保育所というのがあって、そこが閉園してしまったから別の事業者に委託をしている形になっているようなんですね。もう一度その基幹保育所というところで設定できるのかどうかもちょっと、どちらがいいのか私も分からないんですけれども、もしそういう形でもう一度やることができれば、４分の３補助が入ってくるという可能性があるなというふうに認識しているので、私もどちらがいいのかというところは、正直今のほうがいいよということなのかもしれないので分からないんですけれども、とはいえ歳入があるということは非常に大きなことですし、そちらに関してちょっとお調べいただいて、御検討いただけるといいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
その辺の制度もしっかりと調べて、よりよい方策を考えていきたいと思ってございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。こちらの保育ソーシャルワークのほうが、執行率が９７％ということで非常に高いなと思っているんですけれども、確認ですけれども、要請に応え切れていないとかということではなくて、しっかりと保育所から要請があれば対応できているということでよろしいでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保育所から要請があれば今現在も対応しているところでございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。発達調査委託なんですけれども、こちらのほうは執行率８７％程度というところです。ただ、こちらも非常に保育所のほうから要請があって、実際に判定、程度がついたりとかというところにお時間がかかっていると聞いているんですけれども、そういった部分を改善していく必要もあるんじゃないのかなと思うんですけれども、御認識はいかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
発達調査に関しましては、早いところでは連絡を受けてから３日ぐらいで行けていました。ただ、混んでいる時期はやっぱり１か月ぐらいかかってしまうと。それから報告書が上がってくるのに約１か月かかるといったようなことを聞いておりますので、その期間についてもう少し短くできないかということは事業者に投げかけてみたいというふうに考えてございます。
間ひとみ委員
程度がついたときに、それに対する補助というところがある中では、園側としても早く加配したりとかというところにつなげていきたいのではないかと思いますし、事業所さんのほうで改善が可能なのであれば、ぜひ実行していただきたいと思います。よろしくお願いします。今年度からではあるんですけれども、発達調査は認証保育園さんも対象になっていると思うんですが、それは認可保育園さんと同じような形で実施しているんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
令和７年度から認証保育所も発達調査の対象としているところでございます。（「保育園と同じように」と呼ぶ者あり）申し訳ございません、保育園と同じように認証保育所も実施しているところでございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。幼稚園の部分の同じところになるんですが、次の２２４ページ、２２５ページ、幼稚園・保育支援の中の私立幼稚園等設置者補助の下になりますね。こちらにも発達調査の委託がございます。こちらのほうは、執行率としては１０３％というふうになっているんですけれども、こちら、ちょっと見込みが甘かったというか、どのぐらい差があったのかというところを教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
予算時の想定が１２８件というところで想定していたところでございますけれども、実際は４件多くなって、実績としては１３２件になったということで、ちょっと多くなったといったところでございます。
間ひとみ委員
とはいえ、こちらのほうも要望があったことに対してしっかりと対応していただいたということかと思います。ありがとうございます。幼稚園のほうの発達調査に関しては、保育園とは違う形で行っていると思うんですけれども、そちらについて御説明ください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
発達調査につきましては、６月、７月、９月とかでやっているところでございまして、それを受けて主に年に１回、秋に判定会議を行って判定をしているといったところでございます。
間ひとみ委員
６月、７月、９月というふうに伺いましたが、認可保育園（所）であれば、こちらが要望すれば可能な限り早く来ていただいたり、そして、調査が行われた後にすぐにその判定、そのままその子に対しての判定が行われてというふうに、その子ごとにやっていらっしゃると思うんですけれども、幼稚園の場合は、判定会としては、調査自体は６月、７月、９月、３回あるという。それ自体も少ないかなとは思うんですけれども、それを幾ら先に調査したところで判定会自体が秋に行われているとなると、その判定会のときに判定として程度がついたとしても、その前の期間に園として――ここをまず確認します。園としては、程度がついた場合、遡って補助があるのかどうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
幼稚園の場合は遡って補助をしているところでございます。
間ひとみ委員
遡って補助をしているということではあるんですけれども、実際に人がついているか。程度がつくかどうか分からない時点で、園がしっかりと人をつけているのかというところは正直見えない部分でもあるのかなと思います。やはり確実に人をつけていただく、支援をしていただくという体制を取るためには、この判定会自体も秋ではなくてもっと早くしたりですとか、可能な限り認可保育所と同じように、一人ひとりに対して要請があれば調査と判定を行っていくというふうにしたりだとか、こういったところは改善の余地があるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
程度２、それから程度１については、この調査に行った段階でも、どなたがついているのかといったことについては一応確認しているところでございますけれども、いずれにしろ、その判定会の時期をもう少し早めにというようなことについては、今後工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。その下のほうにありますベビーシッター利用支援事業区負担金のところなんですけれども、こちらはいわゆる保育所の保留通知をもらった保護者の方が、１時間当たり１５０円のベビーシッター料で子どもを見ていただいてお仕事に行くということだと思うんですね。つまり、待機児童はゼロなんだけれども、ベビーシッターという形で、本当は認可保育所に入れたいんだけれども、入れられないからベビーシッターという形で、何とかこれで子どもを見てもらいながら仕事をしているという状況だと思うんですけれども、こちらのほうは教育要覧の１５８ページに実績というか受理数が載っています。令和６年度、少しですけど伸びていて、対象者としては３６人、助成券の発行としては３０人ということなんですけれども、こちらは、利用されている方がずっと使うわけではなくて、かなり早期に利用をやめて認可保育所に入れているような状況なのか、ベビーシッターを長く活用せざるを得ないような状況なのか、こちらのほうは把握されているんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
申し訳ないです、ちょっとそこのおのおのの時期までは今把握していないところでございます。
間ひとみ委員
こちらのほうの分析というところも、やはり待機児童としてはもちろんゼロという、まあ、決められた数え方なのでゼロなんですけれども、やはりこういった形で何とか、その場しのぎみたいなものだと思うんですよね。ベビーシッターを活用しながらということで御苦労されている方がいるというところはしっかりと拾っていただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。
木村広一委員
２１７ページの中段ぐらいの不動産使用料、７５２万円余とありますけど、この内容を教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの不動産使用料につきましては、都から借りている土地の使用料でございまして、まず１６５万６,５１６円、こちらは都の水道局からお借りしている土地でして、認定こども園みずのとうに貸与している地代ということで、残りの５８６万５,３１４円、こちらは都の福祉局からお借りしている土地でして、なかのこども園に貸与している地代でございます。
木村広一委員
令和５年は、同じく不動産使用料は６８２万円だったので、大体７０万円ぐらい増えているんですけど、どこが増えているのか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、令和６年度になかのこども園の賃料が改定されたということで、そちらの分が増えているといったところでございます。
木村広一委員
要は、認定こども園みずのとうは水道局で改定はなかった、今回は福祉局で改定があったということで、局によって改定の時期が違うのかもしれないんですけども、単純に７０万円というのは１０％以上上がったということなので、要は改定のタイミングというか、何年に１回の改定なのか分かりますか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらは、都福祉局との契約におきましては、３年に１回の改定といったところでございます。それから、都の水道局との契約におきましては、社会情勢が変化したときに見直すといったようなところでございまして、直近で平成２７年ぐらいに改定されたといったような記憶がございます。
木村広一委員
ということは、福祉局のほうは３年たってから急に１０％以上上がって、みずのとうはここ１０年弱上がっていないというか変わっていないのに、突然上がる可能性があるというか、要は反映の仕方、時価が上がるんだったら分かるんですけど、どういうふうな基準で反映しているのか。そこまではさすがに分からないかと思うんですけども、いかがですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの使用料については、東京都のほうが価格を算定してこちらのほうにお知らせがございますので、なかなか都のほうに確認しないと詳しいことについては分からないところでございます。
木村広一委員
でも、１０％ぐらい上がるということは、どういった理由で上がるのかというのはちょっと意識していただければと思います。
あとは、２１９ページの下のところに、事業実績で区外委託私立保育園（８５園）、１,００１人と書いてあるんですけども、これが、令和５年度が６７園、６７０人ということで、かなり増えているんですけども、この増えた理由を教えていただけますか。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
こちらの増えた理由といたしましては、推測の域は出ないんですけれども、中野区在住のお子さんが他自治体の保育園へ申請して入園した。中野区に住んでいるお子さんも他自治体の保育園に入園申込みをして、入園の内定をもらえたらそちらに通うことができるということと、あとは、他自治体に住んでいた方が中野区に転入してきたんですけれども、保育園自体は以前にお住まいだった中野区以外の自治体の保育園に通い続けているといった二つケースが考えられまして、そちらの数が増加した結果というふうに認識してございます。
木村広一委員
これ、申請数じゃなくて実際に通園した数ということでいいんですか、この１,００１人というのは。（「延べというところは、ちょっと答弁保留させてください」と呼ぶ者あり）
白井ひでふみ主査
答弁保留で。
木村広一委員
じゃあ、次、２２３ページの障害児保育事業経費で、不用額が１億円ぐらい出ているんですけども、この不用額が出た理由を教えていただけますか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらについては、予算積算時に多めに障害児童数を見込んだといったところから不用額が出たといったことになります。
木村広一委員
これは毎年やっているんでしたっけ。これは令和６年度から始めたわけじゃなくて前からやっていたのに、その見通しが生かされなかったということですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、前から障害児の加算というのはやっているところなんですけれども、令和６年度はさらに拡充したということで、その辺で見込みが甘かったといったようなところでございます。
木村広一委員
ごめんなさい、拡充内容がちょっとよく分からなかったんですけど、要は、不用額が出るということは、本当は受けられたサービスというか、それを受けていない子どもたちは大丈夫なのかというところがちょっと心配というか、ちゃんとサービスを受けられたかというところなんですけど、そこの拡充した部分というのが、ちゃんと適切にやられた上で不用額が出たのかどうか教えていただけますか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
拡充した部分については、しっかりと必要な児童には必要なサービスが行われたところでございますけれども、ただ、先ほどの繰り返し答弁になるんですけれども、あくまでもその児童数を多めに見込んでしまったといったようなところが、ちょっと不用額が出た原因かというふうに思っているところでございます。
広川まさのり委員
１点確認させてもらいます。２２３ページのところなんですけれども、この真ん中のちょっと上ぐらい、私立保育所等に対する物価高騰対策補助というところで、補助対象が１１１園ということで、金額も出ているんですけれども、これについて令和５年度決算のところでは１１８園だったんですね。この減った要因というのは何なんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらについては、園からの申請がなかったといったところでございます。
広川まさのり委員
申請がなかったというのは、うちは受けなくても大丈夫ですよとか、そういう形なんですかね。それとも、申請がすごく難しいというか、大変なところがあって、受けたくても受けられなかったのか、その辺りはどうなんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
大方の園が申請しているといったところから考えますと、手間はかかるとは思うんですけれども、きちんと申請できないことはないのかなというふうに考えているところでございまして、申請しなかった理由についてはちょっと承知していないところでございます。
広川まさのり委員
何らかの理由でもし受けられなかった園があるんだとしたら、そこはちゃんとサポートしていってもらいたいなということを申し上げたいのと、あと、金額が令和５年度は５,４００万円ぐらいで、令和６年度は３,６００万円と、かなり下がっているんですけれども、この内容の違いについて分かりますか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらについては、都が示している単価を園児数に掛けてというような算定方法だったというふうに記憶してございますので、その単価が令和５年度より低かったのかなというふうに考えているところでございます。
広川まさのり委員
都のほうのお金ですから、そういうことになってくるのかもしれませんけど、令和５年度から令和６年度になって物価高騰が緩んだわけでもなく、むしろ高止まりどころか右肩上がりな状況だと思うんですね。そういうときにやっぱり国とか都とかの補助金頼みじゃなくて、年度当初からやはりこの物価高騰対策というのはちょっと位置付けて考えていかなきゃいけないと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
物価高騰でどれぐらい単価を見積もるのかというのは、なかなか区のほうでも難しいところはございますので、一応国とか都の動向を注視しながら今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございます。
広川まさのり委員
ぜひ区独自の取組というものも考えていただけたらなと思います。
次に、一番下のほうの医療的ケア児受入経費というところなんですけれども、今、保育園の医療的ケア児の受入れ状況を改めて伺います。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
受入れ体制については、区立園３園、沼袋保育園、白鷺保育園、本町保育園ということで、３園受入れ体制については整っているところでございます。その中で今現在医療的ケアのお子さんを受け入れているのは、本町保育園というところでございます。
広川まさのり委員
これ、実際にこの需要というのがどういう状況なのかというのを知りたくて、ここを待機になっている方はいらっしゃるのかどうか、分かったら教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今現在待機というお子様は聞いていないところでございます。
広川まさのり委員
来年度からこの体制をちょっと拡充するというような話も聞いているんですけど、その辺り教えていただけますか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今現在はこの３園で、それぞれ各園で１名ずつ受入れをというところなんですけれども、それを２名まで受け入れるということで考えているところでございます。
広川まさのり委員
従来の三つの園で枠を増やすということなんですけれども、やはり立地の問題とか、もうちょっとこの辺にあったほうがいいんじゃないのというのはぜひ考えていただけたらなと思います。やはり実際に利用できた方からは、本当に使えてよかった、預けられてよかったという声も聞いておりまして、当事者、保護者にとって預けられるか預けられないかというのは、ちょっと大げさに言ってしまうと人生の岐路と言っても過言ではないというような、本当に大事なところなので、ぜひその辺りしっかりと見ていってもらいたいなと思います。要望です。
森たかゆき委員
ごめんなさい、端的に幾つか伺いたいと思います。２２３ページの減収に係る補助、これ、保育園の話だと思うんですが、対象はどこにしているんでしたっけ。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちら、認証保育所、小規模保育所、それから家庭的保育所といったところでございます。
森たかゆき委員
認可は出さないんですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
認可は今のところ行っていないところでございます。
森たかゆき委員
今後はどうするおつもりですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの認証保育所、小規模保育所、家庭的保育所という今現在やっているところについては、あくまでも経営母体が、園が小さいということもありまして、資金的にかなり厳しい場合は園が潰れてしまうといったような可能性もあるところでございますけれども、一応認可についてはこれよりも規模が大きいといったところもございまして、今現在のところ認可についての減収補填についてはちょっと考えていないところでございます。
森たかゆき委員
園の規模が大きいのと経営母体の規模が大きいのは、まず全然別の話で、答弁でそこがどこのことを言っているのかよく分からないんですけど、いずれにしても、認可保育園だけれども、経営母体がそこまで大きいところじゃないところもありますし、近隣で減収補填を始めてくると、経営として、じゃあ、ちゃんと補填がある自治体のほうを残していこうみたいな話になったら、どんどん施設が減っていってしまう可能性もあって、私はどこかのタイミングではやらざるを得なくなると思っています。要望が出ているのもそうですけれども、区として中期のスパンで見たら、どう考えても私は、いつまでもやりませんと言って突っぱねているわけにはいかないだろうというふうに思っています。その上で、そもそも待機児童がこんなにいるんです、解消しないといけません、中野区で保育園を開設してくださいといって、いろいろやってつくっていただいて、いざ保育需要が落ち着いてきたら、あとは勝手に頑張ってくださいというのは、私はあまりにも無責任だと思っています。他方で、じゃあ、何の経営努力もしないような私立の園が、減収補填があるから何もせずに、努力もせずに生き残っていく、こうなってしまうと子どもが受ける保育の質に直結してくるわけですよ。だから、どういうところに、どういう条件で、どのくらいの補填をしてあげたらいいかということを早々に考えたほうがいいと思っています。簡単な話じゃなくて、出し過ぎたら努力しなくなりますよ。出さなかったら、最悪の場合は、全国で事例がありますけど、夜逃げみたいにしてある日突然保育園が閉まってしまって、子どもが行き場をなくすみたいなことも起こっているわけで、（「この間もあったよ」と呼ぶ者あり）そうですね。だから、そういうことを考えたときに、やりませんじゃなくて、どこかのタイミングでやることを想定した上で、もう制度設計に入ってほしいんですよ。簡単じゃないですから、制度設計に１年ぐらいかかるんじゃないかと思って聞いているんです。その辺りの御見解をお聞かせください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
認可保育所の減収補填については、当然区内全体の保育需要ですとか、あるいは、それに伴う定員だとか、そういったところとも密接に関係するところだと思います。委員おっしゃるとおり、ただやみくもに減収補填をするといったことも、それもまたちょっと違うのかなというふうにも考えておりまして、これは大きな課題だと思っておりますので、今後どういった条件、どういった場合に出すのかとか、いろいろ総合的に制度設計について考えてみたいと思っているところでございます。
森たかゆき委員
最初の答弁よりは大分前進したかなと思うんですが、その制度設計を考えるに当たっては、言い方は難しいですけど、どういう施設に残ってほしいのか、個別の話じゃなくて全体どういうタイプの施設に残ってほしいかというのはやっぱり考えないといけないかなと思っていて、１個は保育の質ガイドラインがあるので、そこにのっとったところというのが分かりやすいと思いますし、そういったところも考えてもらわないといけない。認証保育所とか家庭的保育所とか小規模を出していても減ってくるわけですよね。うちの子は、小さいときは小規模園保育所に行っていたので、１９人の定員です。その規模だからこそのよさというのも、私は保護者として感じていたんですが、やっぱり園庭がないというのは一つ大きなデメリットとしてありますし、そういったところも含めて、どういったところを残していきたいのかみたいなことも含めての制度設計だと思うので、それはぜひよろしくお願いします。
もう一個、保育の質に係るところで申し上げますと、保育士さんをもうちょっと保育に集中させてあげたいということで、保育園の事務員補助ができないかという話を何度かさせていただいてきたんですけれども、東京都が今年度予算をつくっているみたいなんですよね。これを活用してもらえないですかね。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保育園の事務員さんの、都の今年度からできた新たな補助については、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
森たかゆき委員
ようやく上のほうで補助をつくってくれたなと思っているので、ぜひ活用の方策を考えていただきたいと思います。
最後に、ちょっと区立幼稚園の話を聞きたいんですが、２２７ページにあって、入園率が必ずしも高いわけでもないということで、これは間委員の一般質問でも聞きましたけど、定員の設定等々に影響があるんだと思うんです。そこが一番大きな影響だと思うんですが、かみさぎ幼稚園を見させていただいたときに、やっぱりお弁当を作らないといけないことの負担はあるということで、私なんかは素人だから、その辺、上鷺小学校が近いか武蔵台小学区が近いか分からないですけど、給食施設があるんだから作って持ってこられないのなんて軽く言ってしまったんですけど、やっぱり衛生的にもいろいろ問題があるという話で、そうなのかなと思ったら、さっき給食の運搬の話があったじゃないですか。東中野図書館のところから中野保育園に運ぶよりは、武蔵台小学校と上鷺小学校ほうが大分近いだろうなと思って、どうにかなるような気もするんですけど、やっぱり難しいんですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
給食と一口に言いましても、缶に入れてそのまま運ぶのか、それとも、お弁当箱に詰めて冷まして運ぶのかによっても違いまして、お弁当箱に入れる場合、給食を作ったほうにそれなりのスペースなんかが必要ですし、人員も必要ですし、あとは、食材なんかも小学生と違いましてちょっと細かく切ったりとか、またちょっと違うというところもありますので、なかなか簡単にはいかないのかなというふうに考えているところでございます。
森たかゆき委員
そうなんだと思うんですけど、東中野図書館のところから運んでいるのは結構な金額をかけてやっているから、お金をかければできるのかなとか、いろいろ思ってしまうわけです。別に学校の給食施設を使えと言っているわけではなくて、やっぱり毎日お弁当を作っていかないといけないところが負担だというのはどっちにしてもあるんだと思うので、何がしかの方策を考えてほしいということなんです。今話したのはただの一案なだけであって、民間のお弁当サービスとか、学童でやっているようなのもこの間話がありましたけど、そういうのも含めて何がしかの方策というのは考えられないんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
給食については、現場の園とよく相談しながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
何点か伺いますけども、まず最初に２１７ページ、幼児施設調整の中のかみさぎ幼稚園建替整備プラン助言委託のところで伺わせていただきます。まず、この助言委託、どういったものを助言委託しているのか、内容を確認させてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
こちらのかみさぎ幼稚園建替整備プラン助言委託というものは、かみさぎ幼稚園は現地建て替えすることが決まっておりまして、その中で現園舎と比較しまして、どれぐらいの規模の建物、床面積だったり高さだったりといったものが建つのかの検証をしてもらうための委託というものでございます。
石坂わたる委員
それによってどういった人数が入るかとか、どういう部屋が設置できるかとかも左右されてくるだろうというところですかね。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
まずは基礎調査というところですので、床面積がどれぐらい確保できるのかといったところで、その中で部屋の配置につきましては、ここの助言委託というところではなく、この助言を受けて今後の設計に生かしていくというものでございます。
石坂わたる委員
それでいいわけですけども、令和６年度の予算が審議された令和６年２月２９日の予算特別委員会、子ども文教分科会の中で、もちろんまだ自分はいなかったので、他の委員とその当時の理事者の間でやり取りしたわけですけども、その際にかみさぎ幼稚園については、現在給食設備はないけれども、親御さんからの要望が出てくるのかどうかということがある中で、そもそもやるかどうかではないんだけども、そうしたものを設置する余地があるのかどうなのかというところについては、この助言委託の中で考えていくような話も出ていたりしているので、その辺りというのは、実際に今回の助言の中ではその辺の可能性というものはあったのか、あるいは、そこにつながるようなものというのはあるのかどうか教えていただけますでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
あくまでもこの助言委託の内容としましては、建築可能性がある規模ですとか施設配置の検証ということですので、この中で給食室をぜひとも作りたいんですというような形での委託はしていなかったので、そこについて具体的な配置というところはないんですけれども、先般、区立幼稚園の在り方というところでお示ししましたとおり、今後区立幼稚園の建て替え整備をするに当たり、給食室というか、それを作ってまいりたいというところは御報告しておりますように、それにつきましては、そういった新機能を加えた上でどのような建物配置、教室の配置が可能なのかというのは、今後の設計の中で考えてまいりたいと思ってございます。
石坂わたる委員
もちろんキャパシティ的に収まらないとかということであればできないわけですけども、少なくとも可能性があるのであれば検討いただければと思いますし、その助言の結果、給食室をやろうと思っても入らないということはないという理解で大丈夫ですかね。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
そういった給食室を盛り込んだ形での設計というものが、どのようにしたらできるかということを今後考えてまいります。
石坂わたる委員
ぜひ前向きにお願いできればと思います。
それから、２点目として伺いたいのが、２１９ページのところで給食ですね。メニューとしては、区立保育園の事業メニューの中の給食のところですけども、こちらに関して、決特資料の２６です。まず先に確認ですけども、これ、材質が一覧になっていまして、一覧表の丸印を見ますと、ポリプロピレンのコップと、それ以外は、お茶わんとかおわんとか、そうしたものは強化磁器でという形で書かれていますけども、その一方で、材質という欄を見ますと、昭和保育園、野方保育園では陶器という言葉も出ています。まず確認としては、丸印のように全部強化磁器になっていて、ただ、コップだけはポリプロピレンのものが残っているという理解でいいのかどうか、まず確認させてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
基本的におわん等は強化磁器でございまして、コップについては、朝とか夕とかに飲むためのプラスチックのポリプロピレンのコップを使っているところでございます。
石坂わたる委員
もちろん子どもが使う上で、重さであるとか、安全性ですとか、耐久性というものも問われるところであると思うんですけども、一方で、学校給食なんかですと、ポリプロピレンではありませんけど、メラミンの素材とかというのがＰＴＡからも要望が出てきている中で、どうしていくのかということが出ていると思います。そうした一方で、保育園に関しては、ＰＴＡとかというのもない状態の中で、要望が上がってきているわけではないでしょうけども、ポリプロピレンのものを使い続けるのかどうなのかというところは、アレルギーの問題であるとか、石油由来のものを心配する部分もあるところです。今すぐこの素材に変えるのがいいとか、私も提案できるわけではないですけども、ただ、近年プラスチックのような形で、バイオマス素材で、植物由来だけどプラスチックのような軽さとか丈夫さがあるような素材なども出てきていますので、これに関しては適宜、常により安全な素材というものを考えながら選定していただくということが求められていると思いますけど、その辺いかがお考えでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
そういったコップや食器の素材については、今後よりよいものが出てくると思いますので、それについていろいろ研究しながら、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
ぜひそのような形でお願いできればと思います。
それから、同じ事業メニューの中の、２１９ページの事業実績のところで、これは特に理由はないのかもしれないですけども、多くの園が９０％台後半、低いところでも８８％とある中で、鍋横保育園は７７.５％と低くなってしまっているところがありますけども、こちらはこうした傾向が今後も続いていきそうなのか、あるのであれば何かしら対策も必要になってくると思うんですけども、その辺というのはいかがでしょうか。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
区立の保育園の中では入所率が低く、７０％台というところで目立っておりますが、コンスタントに利用する児童はおりますし、これが年度の後半になってきますと入ってきたりとかというところもありますので、ここにつきましては、動向は注視しつつも、この定員の中で考えてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
今すぐにどうこうしようというわけにはいかないでしょうけど、動向は常に見ていただけたらなと思いますので、そこは要望としておきます。単に定員を減らすだけじゃなくて、何か工夫すれば増えるのかもしれませんので、その辺は考えていただければと思います。
それから、２２３ページのほうですね。事業メニューとしては私立施設給付のところで、障害児保育事業経費という形でここには書かれていますし、これに限らず障害児に関しては区立保育園でも受け入れているわけですけども、これに関して先日差し替えていただきました決特資料の子ども文教の３０番、こちらのほうで区立園、私立園、認定こども園、地域型保育事業、いずれも障害児は増える傾向にあるというところではありますけども、加配職員数を見ていったときに、特別な支援が必要な児童数が、私立園、認定こども園は増える中で、加配職員数も増えていますけども、区立保育園は、人数が１割強増えていますけども、加配職員数は１名減っているところであります。この辺というのは、必要な加配職員数は確保できているのかどうかというところを聞きたいのですが、いかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
一応こちら、定数で書かせていただいておりまして、必要な場合については会計年度任用職員等々で補っているところでございます。
石坂わたる委員
定数ということですけども、特別な支援が必要な児童数というのは実人数じゃないということなんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらは加配職員数の定数といったところでございます。
石坂わたる委員
そうしますと、定数で書かれているとすると、実際には、例えば令和６年であれば３７名を定数としているけども、その範囲の中で受入れ可能な子どもを受け入れていっているので、特別な支援が必要な児童数が一定を超えない限りは、３７名で要件を満たしているという意味でいいんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
これはもともと３７名というのが令和６年度の定数でして、さらに特別な支援が必要な児童が増えた場合は、それに応じて、例えば会計年度任用職員をつけたりとか、そういった対応を行っているところでございます。
石坂わたる委員
定数はどういうふうに定められているのか教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
定数については、こちらは職員定数でございまして、例えば令和６年度の定数ですと、令和５年度のときに予測して大体何人ということで決めているといったところでございます。
石坂わたる委員
加配ですので、恐らく障害のあるお子さん何人当たり加配の職員が何人とかという形で決まっているわけですよね。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
例えば、３歳から４歳になって持ち上がりで、何人そういった児童がというのは予測できますので、そういったものに応じて一応定員を定めているといったところでございます。
石坂わたる委員
そうしたときに、年齢の関係もあるのかもしれませんけども、令和４年と６年を比べて、障害のあるお子さんは８２名から９６名に増えている。支援が必要なお子さんは増えているけども、加配職員数は３８から３７に減っているというところは、３８名で８２名見ている、９６名に増えていても、それより１名少ない人数でも見られるという理解でいいのか、あるいは、単に障害のあるお子さんに年齢的な偏りがあって生じているということなんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの数を出しているのが３月３１日現在というところでございますので、３月３１日現在において令和６年では９６人のお子様がいたと。それから、職員については３７人の定数であったと。それに、さらに必要に応じて会計年度任用職員をプラスしているといったところでございますので、その分はしっかり対応できているというふうに考えているところでございます。
石坂わたる委員
そうしますと、そもそもこの加配職員数は、会計年度任用職員とは別に常勤の職員であって、これ以外に会計年度任用職員がいるという理解だということでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
委員おっしゃるとおりでございます。
石坂わたる委員
そうしますと、今言ってもあれかもしれませんけど、来年度以降ちょっと書き方を、これだと実際に子どもがどれだけいて、その子どもにどれだけ人がついているのか分からないので、ちょっと書き方だとか、その辺ちょっと工夫いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
どういうふうに表すか、なかなか即答はできないところでございますけれども、ちょっと工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
その上で伺いますけども、今保育士不足が言われる中で、特に加配の職員とか、年度途中でも障害のあるお子さんがいれば人を増やしていくということがある中で、特に障害のあるお子さんに対して、もちろん保育士の数があればいいということでもあるんですけども、障害のあるお子さんに対してスキルのある職員を確保していくという点も含めて、その辺の状況は今大丈夫なのかとか、厳しい面が出てきているのかとか、分かれば教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
発達障害とかいろいろありますけれども、区のほうでも研修等を行ってスキルアップを図ったり、あとはＯＪＴの中で園長先生をはじめとした、そういった先輩職員から若手職員がそういったスキルを学ぶということで今現在対応しているところでございます。
石坂わたる委員
そうした中で、現状新たに採用する職員もいる中で、今一定数、人数は確保できているのかということと、実際に採用した職員が障害児に対して、そうであってほしくないけど、実際起こっている話を聞くと、障害児に対応するのが厳しくて辞めてしまう職員とかがいたりする話も耳にするところであります。中野区ではそうではないと願いたいところですけども、その辺りというのは人数確保できていて、ちゃんと定着もしているということで大丈夫でしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
人数的には確保していると思いますし、辞める職員というのもそんなに多くありませんので、一定程度定着しているのかなというふうに考えているところでございます。
石坂わたる委員
今の件はこれで大丈夫です。
白井ひでふみ主査
石坂委員、まだ続きそうですか。
石坂わたる委員
一旦休憩のほうがいいですかね。
白井ひでふみ主査
そうしましょうか。まだ続きそうですよね。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０９分）
白井ひでふみ主査
分科会を再開いたします。
（午後３時３０分）
石坂委員、質疑の続きをお願いします。
石坂わたる委員
次に、区立保育園のところで、給食の残渣について伺いたいんですけども、学校のほうですと給食の残渣のほう、バイオマスガスを取り出すことを含めてリサイクルというんですかね、エネルギー的に循環させるようにしているわけですけども、保育園のほうでは給食のほうの残渣について、恐らくそうなっていないんじゃないかと思うんですけども、その辺り何かしら検討していくことも必要であると考えますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区立保育園については、現在のところ残渣は可燃ごみとして捨てているところでございます。以前、そういった再利用といいますか、そういったことについて事業者に聞いたことがございまして、その際、やっぱりそういった事業者のトラックが入るところがなかったりですとか、そういったところからなかなか難しいというようなお答えがあったということで、例えば堆肥化とかそういったことはしていないといったところでございます。
石坂わたる委員
今の事業者というのは、学校給食をやっている事業者さんという意味なのか、また別のところなのかという、一般的な事業者さんについて聞いてみた感じということなんですかね。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
学校と同じかどうかはちょっと分からないところなんですけれども、そういった事業者に聞いたといったところで聞いているところでございます。
石坂わたる委員
実際に学校のほうではそれなりの量をやっているわけなので、そこは今すぐこの事業者さんでできるとかということではなくても、やはりそこは方向性を持って事業者さんがないかどうか探していっていただくことも重要だと思いますけど、その辺っていかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
大変失礼いたしました。先ほどの業者は学校の業者と同じかどうか分からないとお答えしたんですけれども、同じ業者に聞いたといったところでございます。
石坂わたる委員
同じところということですので、その事業者さんは一つの参考例として、もちろん現状ではそこの事業者さんもさらに増やすのは無理だということであれば、また別の事業者さんに当たっていただくですとか、他自治体でも様々リサイクルのことを考えてやっている自治体もありますので、その辺、他自治体の状況なども調べながら、この事業者さんならいけるかなということなども勘案しながら当たっていっていただくとかということもあり得るのかなと思いますが、その辺っていかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
その見積りを取ったところ、その事業者さんが採算に乗らないということでお断りをされたといったようなところもございますので、今後、ほかにそういった業者があれば、また相談していきたいというふうには考えてございます。（「お願いします。以上で大丈夫です」と呼ぶ者あり）
白井ひでふみ主査
答弁修正。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
すみません、答弁修正を２件させていただきたいと思います。まず１件、木村委員からの認定こども園みずのとうの賃料ですね、私、直近では平成２７年に改定したというふうに先ほど申し上げたんですけれども、こちらは平成２２年から、契約のときから賃料は変わっていなかったといったところでございます。
それから、すみません、広川委員の物価高騰のときの、令和６年度と令和５年度の比較といったところなんですけれども、私、単価が違うということを申し上げたんですけれども、実際は、令和６年度は下半期のみ行ったということで、その分の差といったようなところでございます。
白井ひでふみ主査
よろしいですか。
木村広一委員
平成２２年から、要は契約を結んでから変わっていないということは、ちょっと特殊な事情というか、特殊な契約なのかどうか。通常の土地の価格高騰等は全く入れていないというか、全く加味しないという契約なのかどうか分からないですが、そこはできれば確認していただければと思います。さっきの言った、もう一つのほうと全然別な契約体系なのかもしれないので、そこは調べていただければと思います。
白井ひでふみ主査
広川委員のほうはよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
武井まさき委員
すみません。じゃあ、幾つか短めに質問させていただきます。この２１９ページの事業実績のところで保育所が書いてあるんですけど、この野方保育園は今度、平和の森小学校の跡地に移るということですよね。今、野方保育園は入所率９０％なんですけれども、これは近隣に民間の保育所もあるということで、この入所率が上がるとか下がるとか、そういった何か検討というか、そういうのはついているんでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
野方保育園の移転もこの間決まったところでして、近隣に私立の保育園があるということも認識してございますので、その中で定員をどのように考えていくかというところは今後の検討かなと思っているところでございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。
次に、２２３ページに行かせていただきます。ここ、宿舎借上げ支援事業補助ありますよね。これは今、保育園の先生たちに宿舎を借り上げているんですけども、これは今後、幼稚園とかに同じように広げていくとかいう、そういう検討とかはあるのか、ないのかだけ教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの宿舎借上げ支援事業補助については、今のところは幼稚園のほうまでは拡大するといったことは考えていないところでございます。
武井まさき委員
これは、要望とかがあれば今後は考えていくのでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
そうですね、幼稚園まで広げるとなると経費的にも相当程度かかるといったようなところもありますので、慎重に研究してまいりたいというふうに考えてございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。ぜひ考えていただけたらと思います。
この下の保育士キャリアアップ補助、これはキャリアアップ、具体的にどんなことをされたのか少し教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらについては、各職層といいますか、階層に応じて研修を行って、それでキャリアアップを図っていただくといったものでございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。
次に、２２５ページに移らせていただきます。この上の入園料補助金、これは今年度からだか、来年度だか、改定されますよね。それで認識は合っていますか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちら入園料補助金につきましては、令和６年度は４万５,０００円だったところが、令和７年度、今年度から６万円といったところになったところでございます。
武井まさき委員
これは、私立幼稚園の保護者の負担がやっぱり物価高騰とかで大きいから、要望があって上げたという認識でいいんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
物価高騰だけではなくて、入学時に必要なお金と実際負担しているお金との差がある程度あったということで、その分を縮めるといったようなところから、補うといったところから金額を上げたといったところでございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。その考えでいくと、この上の保護者補助金というのも、要望があったら見直していくとか、今後検討とかあるのでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
そうですね、保護者補助金についても、こちらについては、この補助金があれば、保護者の負担がない園もありますし、もちろんある園もあるんですけれども、今のところは一応この１万２,０００円といったところで考えているところでございます。
武井まさき委員
こちらもぜひ要望があれば見直していただけたらなと考えております。
そして、あと下の預かり保育推進補助、こちら２２７人、不用額に金額が結構上がっていますが、これはなぜ使われなかった部分が、結構、３割くらいかな、あるのですか。
すみません。残があるということは、一定交付条件とかが厳しくて、使いたいけど使われない園があるのではないかなという質問をしたかったんです。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
ちょっと確認をさせていただきます。
白井ひでふみ主査
答弁保留で。
武井まさき委員
ありがとうございます。あと、この２２５ページの下、私立幼稚園等に対する物価高騰対策補助というのが出ていると思うんですけども、今回いろんな、幼稚園だけじゃなく、やっぱり熱中症というのも問題になったんですけども、熱中症対策というのも今後考えられることなんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
熱中症対策については、私立幼稚園につきましては、都のほうで今年度直接補助をするといったようなことで聞いているところでございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。
白井ひでふみ主査
答弁保留のやつを。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
先ほど木村委員から御質問頂きました、２１９ページの区外委託私立保育園に行っているお子さんが、昨年度と今年度と比較して増えているんじゃないかというところでして、そこの委託児童数の延べが何かというところだったんですけれども、給付の関係ですので、ここが一月１人というふうに数えているというところですので、実際に令和６年度が１,００１月給付で、令和５年度が６７０月の給付ということですので、その差が３３１月分ということですので、それを仮に４月から３月まで丸１年間、１２か月、お子さんが区外の保育園に行かれていたとすると、年度途中の出入りもあるかもしれないのでそこが分からず申し訳ありませんが、そこを仮に１２で割ると２８人ぐらいになりますので、１年間でこの２８人ぐらい区外の保育園を利用している方が増えたと、そういう計算になります。
木村広一委員
ちなみに、これはすぐ分かれば答えてもらいたいんですが、逆は分かるんですか。分からなければ別に。分かるか、分からないか。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
逆は、区外の保育園に通っているとなりますと、区外の保育園に対して区がそこに委託費を払ったりしているので、すぐには今数が言えませんが、調べれば分かるかと思います。
木村広一委員
二十何人程度なので、そこまで大きな数じゃないというので、要は大きな数になってきた場合、今後の傾向として当然、通勤している先に預けたりとかという人たちが増えてきた場合、課題となってくるのが、例えば災害があったときにどうやって引き受けるとか、小学校にどういうふうにつなげるとかという課題が今後出てくるかと思うんですけど、まだそこまでの人数じゃなければいいかと思うんですけど、ただ傾向としては恐らく、中野区外も含めて、他区の子どもたちをどんどん引き受けていく状況になってくると思うので、ちょっとそういった認識も持ちながら取り組んでいただければと思います。
あと、２２５ページなんですけど、私立幼稚園の補助で観劇事業補助金というのは、これは楽しい園児の集いということの認識でよろしいですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
木村広一委員
これは私立幼稚園に対しての、ある意味で文化的なというか、そういった機会をつくるという意味でのそういった補助だと思うんですけれども、これは幼稚園だけというか、つまり保育園はそういった文化的な補助というところに関しては、今、実際やっていますか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今現在は行っていないところでございます。
木村広一委員
そういった意味では、ちょっと幼稚園だけやって、保育園は区立も私立もそうなんですけども、ないのはどうかと、ちょっとバランスはどうかと思ういますけれども、そういった意味では今後ちょっと検討、どういった補助があるか分からないんですけども、ぜひ検討していただければと思うんですがいかがでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今後、保育園での文化事業の実施について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
木村広一委員
あと、すみません、具体的にどこに入っているか分からないので聞くんですけど、保育士のパートタイム加算というのは、ここの項でよかったですか。項というか、目でよかったですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保育士のパート加算につきましては、２１９ページの私立保育所等経費という中に含まれているところでございます。
木村広一委員
別に金額を聞いているわけじゃないんですけども、要はパート保育士の加算が、ここまで全然上がってこなかったと思うですよね。何年ぐらい変わっていないかというのは御存知ですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちら旧都加算から区加算に変わって、平成１８年頃から変わっていないというふうに聞いているところでごいます。
木村広一委員
平成１８年ということはもう２０年近くぐらいか。物価高騰もあるし、これまで人件費ももちろん当然上がっているのに、ここまでずっと変わっていないというのは、さすがにそろそろ法的にもどうかというぐらいな価格かと思うので、ぜひこれはまた見直しというか、今の社会情勢に合わせた見直しはぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
パート加算の改善については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
白井ひでふみ主査
答弁保留の分。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
先ほど武井委員からの御質問で、２２７ページの預かり保育推進補助金の残というところなんですけれども、こちら一応想定した園が２園ほど申請してこなかったということで、それによる残といったようなところでございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。なぜ申請してこなかったか、ちょっと把握はしていませんが、やっぱり交付条件が少し厳しいなんてお話も聞きましたので、そういった面も今後考えて園側と協議していっていただけたらなと思います。
広川まさのり委員
今、木村委員が聞いたパートタイムの加算のところなんですけど、これは時給でいうと幾らぐらいになるんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらのパート加算については、たしか月幾らというような形での加算だったと記憶しておりますので、特に時給というところでは示されていないといったところでございます。
広川まさのり委員
調べれば多分分かるでしょう。やっぱり公契約条例とかもできましたし、今やっぱりこのパートの加算が少ないから保育園が持ち出しでちょっと上乗せしてやっている状況なんですよね。でも、それでもやっぱり全然ほかの自治体のほうが、ほかの自治体の強いところがもっとお金を出すからそっちに流れちゃうわけですよ。ちょっとやっぱりそのパータイムのところの加算というところについては、今現在こういう状況で、これをどうしていかなきゃいけないと、こうしていくというのをちょっとはっきりと示していただきたいなと思うので、これは要望です。
白井ひでふみ主査
金額のほうはいいですか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
ちょっと金額については、すみません、計算するお時間を頂ければというふうに思っております。
白井ひでふみ主査
では、保留で。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
今の答弁保留を除いて進行させていただきたいと思います。
次に、２２６ページから２２９ページ、事務事業２、教育・保育認定利用調整についての質疑を求めます。質疑はございませんか。
間ひとみ委員
まず、２２７ページ、教育・保育支給認定のＡＩ入所選考システム保守委託のところで伺うんですけれども、これは入れていただいてもう何年も経っているものだと思います。すみません、この決算の数字云々というところよりも、これを入れたことによって得られている効果というところについて確認をしたいんですけれども、いかがでしょうか。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
このＡＩ入所選考システムを入れましてから、職員がそれまで全て手作業で入所の選考を行っていたものが、基本的なシステムの入力ですとか、書類チェックといったところはやはり職員がやっておるんですけれども、そのデータを全部システムに入れた後に、実際にお子さんをどの保育園に入園させていくかといったような、そこの最後の本当の選考の部分はシステムが今やっているところでございます。
間ひとみ委員
職員の負担の軽減というところで言うと、何か具体的に、何分ぐらいこれによって削れたとか、そういったことというのは何か数字で示せるんでしょうか。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
残業時間が減ってはいるんですけれども、ちょっとその数字、今すぐ出しますので、少し答弁保留させていただければと思います。
白井ひでふみ主査
答弁保留で。
間ひとみ委員
分かりました。そちらのほうは後ほどというところで。
２２９ページの保育入園のほうにある保育入園申請受付業務派遣経費、こちらの残としては落差ということだったんですけれども、令和６年だから、新庁舎に引っ越しをしてから入園申請の受付があったというところで、これまでの旧庁舎の部分と対応が違ったかなと思うんですけれども、そちらについて御説明お願いします。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
旧庁舎におきましては３階に子ども総合窓口がありました。そこに待合室、キッズルームという小さいものがあったんですけれども、広さとして十分でなかったので、この１０月の１か月間の、翌年４月に向けての入園申込みの期間は、１階の特別集会室をお借りして別室で申込みをしていたところですが、新庁舎に引っ越してまいりまして、３階の待合のスペースも広くなり、キッズルームも大きなものができましたので、今では別室を設けることなく、同じフロアで申込みも受けておりますし、その待ち時間を、お子さんを連れてきた保護者の方は子どもさんを遊ばせながら待っていられるというような環境になりました。
間ひとみ委員
そうしますと、オンラインで受付というのはあるものの、新庁舎になっても、こちらの対面での相談を受けながら申込書というところも受け付けていくというところは変わっていないということかと思います。こちらにかかってくる人員だったりとか、こちらのほうには変化はなく、同じ人数でやっていただいているのか、そこのところを教えてください。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
新庁舎では、総合カウンターといいますか、子ども向けの申請を受け付けるようなカウンターを使ってもちろん受付をしているところなんですけれども、そこにコンシェルジュの方がいらっしゃって、基本的に保育園・幼稚園課として使っているブースはあるんですけれども、それよりも待ちの方が多くなってきたら、ほかのブースが空いていれば、そちらのほうにも職員を呼んでくださいというような形でお願いしていますので、臨機応変に窓口の数を増やしたりして対応しておりますので、待ち時間といったところも旧庁舎よりは随分と短くなっているところです。
間ひとみ委員
この受付業務に要している人員みたいなところは何か縮小につながっているのかな、オンラインというところもだんだんと浸透してきて、何か変化はあるのかという趣旨で伺ったので、もう一度お願いします。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
申し訳ございません。職員体制としましては、そこの窓口に出られる人は出ていくという形を取っておりますので、取っている体制自体は変わらないですけれども、旧庁舎と大きく違いますのは、旧庁舎の場合には２拠点でやっておりましたので、そこの別室で案内をしている時間帯はその案内にかかりきりだったところが、今は自席からカウンターも近いですし、呼ばれたら出ていくというところですので、通常業務を、電話の対応等々をしながら、空いている人が呼ばれたときには窓口に出るというような形になっておりますので、かかる人数が一緒ということは効率化が図られているというところです。
間ひとみ委員
どちらかというと、この受付業務の方、専属の方だけではなく、通常の別の業務をしている職員さんであっても手が空いたりとかすればヘルプができるといいますか、同じエリアでやるからこそみたいな、何かごめんなさい、そんなように聞こえたんですけれども。あまり長くするつもりはないので。すみません。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
あくまでも窓口に出て保護者対応するのは区の職員です。派遣の職員というのは、内部管理事務といいますか、書類の整理ですとか、簡単な電話対応はしているんですけれども、そういったところですので、ちょっと業務を切り分けて当番体制で窓口に出ておりますし、あと、先ほど委員のほうからもお話がありましたように、今では電子申請が実は随分増えておりまして、現在は毎月の申請も７０％を超える電子申請の利用率がありますし、昨年の翌年４月に向けての１か月間の申請割合で言いますと８０％が電子申請だったというところからも、窓口に来られている方も随分減っておりますし、逆にその減った分、丁寧に職員が聞き取りをして、御相談にも乗りながら申請を受け付けているといったところでございます。
白井ひでふみ主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
先ほどの答弁保留はいけますか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
先ほどの広川委員からの答弁保留ですけれども、単価に換算いたしますと、時給に直しますと１,７４３円といったところでございます。
白井ひでふみ主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
いいですか。じゃあ、一つ答弁保留を残して次に進んでよろしいですかね。
質疑がなければ進行いたします。
次に、２２８ページから２２９ページ、事務事業３、幼児施設整備について質疑はございませんか。
広川まさのり委員
こども誰でも通園制度（仮称）の試行的実施に係る経費というところで、これが、執行率が４７.２％ということで、執行額が約２００万円、不用額か約６７０万円となっているんですけれども、この要因を教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
この不用額の６７３万円というところですけれども、もともとこのこども誰でも通園制度の令和６年度の試行的事業は５園での実施を予定しておりましたが、実際事業者募集をし、手を挙げていただいたところが２園というところでして、こちらの想定よりも実施規模が小さかったためにこの執行残という形で出たものでございます。
広川まさのり委員
そうですね、５園だったところが２園になったというところでこういう数字になっていると思うんですけれども、その上で、主要施策の成果を見ますと、この７９ページのところに令和６年度事業の行政評価というのが出ていますね。７９ページ。これを見させていただきますと、この業務の内容が書かれています。２つの園でやられたということなんですけれども、下のほうで事業の実績と効果というところが書かれていて、これについては、子どもにとっては家族以外の関わりができて成長に資する効果があったというところであったり、保護者にとっては相談先ができて余裕が生まれたということが書かれているんですけれども、一方で、「国の補助単価が低廉」であり、「低廉」って、僕、これ初めて聞いたんですけど、多分すごい冷たいということだと思うんですけど、「国の補助単価が低廉であり保育士確保に繋がらず、事業実施が困難であることが判明した。」というふうに書かれています。これはどういうことでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
令和６年度につきましては、国が利用児童１人１時間当たり８５０円の補助金を支給するという形で事業が始まったものでございます。その１時間当たり８５０円に加えまして、利用料として保護者の方から１時間３００円をお支払いいただいているんですけれども、それを足すと１時間１,１５０円の収入にしか園に対してはならないというところで、そこが、この金額では到底事業者が事業実施できないというところを述べたものでして、このままでは事業実施が難しいということが検証の結果、分かったというところです。
広川まさのり委員
そのちょっと上のほうで、実施内容のところで、この試行的事業を行ったと。「区から国に対して実績報告により意見表明を行った。」と書いています。これはどういった意見表明を行ったのでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今も申し上げましたように、月１０時間を上限とした時間設定では、もともと国としては子どもの良質な生育環境の担保ですとか、保護者支援というところをうたっていたわけですけれども、そこには到底足りないというところで見直してほしいという旨の意見を出しております。加えまして、この制度でお子さんを預かるということは、通常の保育のお子さんを預かるのとはやっぱり大きく違いますので、そこに対しても、職員体制、国が求めているものでは不十分なんじゃないかという意見も申しております。
そちらと、あとお金に関しましても、先ほど国のほうでは１人当たり１時間８５０円の補助ということで設定をされておりましたけれども、その金額では職員１名を雇用することは到底かなわないというところですので、その辺りの抜本的な引上げが必要なのではということで、報告の際に意見を申し上げたところでございます。
広川まさのり委員
併せて、こども家庭庁の職員との意見交換会も実施したと。これも同じような内容でしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
意見交換会も、先ほど報告の際に意見を申し上げましたといったところにつきましては、調査回答の中で文字に打って意見を出しただけですけれども、こども家庭庁の職員と直に意見交換会をする場面もありましたので、改めてそこでも同じようなことを申し上げております。
広川まさのり委員
国やこども家庭庁とやり取りをして、どこか反映されたところはあるんでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
利用時間の上限、月１０時間というところは今年度の試行でも変わってはおりませんけれども、中野区が意見を言ったから変わったというところではないかと思いますが、国としても補助費があまりにも低廉だというところは思っていたのかどうなのか、今年度の試行では、１時間当たり８５０円というところが年齢別に金額が変わりまして、０歳児は１,３００円、１歳児が１,１００円、２歳児が９００円という補助金額を国が設定しておりますので、その金額で今は事業をしておるところでございます。
広川まさのり委員
来年度から本格実施ということになるんですけれども、このままいけるのかどうかというところを率直にどう捉えていますか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
国が、まだ来年度の本格実施でどうしていこうかという制度設計は示していないところではありますけれども、あまり大きく変わることは考えられないかなというところでいきますと、中野区としましては、月１０時間というところは短いと考えておりますので、引き続き継続性をもった預かりができるような制度設計をしてまいりたいと考えております。
加えまして、利用料金につきましても、来年度から給付制度に変わるというところで、実際その金額自体がどのように変わっていくかもまだもちろん示されていないんですけれども、それにつきましてもやはり大幅な増加というのは難しいかなと考えておりますので、中野区独自に、事業者が事業として成り立つような仕様になるような形を今後考えてまいりたいと思ってございます。
広川まさのり委員
私たち会派としては、やはりこのこども誰でも通園制度というこの制度については慎重であるべきという立場で、これは一番に子どもの安全の面であったり、あと、やはりもうけ優先の企業がどんどん参入してくることによって保育士がどんどんそっちに流れていっちゃうと、そういうことも起こり得るんじゃないかというところで慎重にということを言わせてもらっています。でも一方で、働いていなくても必要なときに子どもが預けられるような、そういった取組はぜひ進めていってもらいたいなと思いますので、要望したいと思います。
やっぱり今のこのスケジュールの国の進め方、この国のやり方というのはちょっと無理があるというところは、その思いは共有できると思いますので、ぜひ区としてしっかりと考えていってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
木村広一委員
今の質疑で大体分かったんですけども、ちょっと確認で、先ほど令和６年度は５施設程度見込んでいたけど２施設だったということで、これは事前に意向調査というのはしていなかったんですか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
意向につきましては、事業者に令和６年度こういった形のものを考えていますといったところの意向を、細かいところまでは確認できなかったといいますのは、なかなか国が、令和６年度に初めてこのこども誰でも通園制度というのができたわけなんですけれども、国のほうでこの事業がどんなものであるかを示してきたのが大変遅かったということもありまして、令和５年度にまた別の形の事業をしておりましたので、そこから同じようなものであれば５園ぐらいが手が挙がるんじゃないかというところで予算を組んだところなんですけれども、実際蓋を開けてみて事業募集をしたところ、なかなかこちらの思いどおりにはいかなかったというところでございます。
木村広一委員
令和６年度は事情があって２園ということで、今年度は今どういった状況ですか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今年度も事業募集をして事業を進めているところなんですけれども、一次募集の段階では１園しか手が挙がらず、今そこの１園はもう既に預かりを実施しているところでして、二次公募という形で募集をしましたところ４園から手が挙がりまして、順次事業実施に向けて今準備を進めているところでございます。
木村広一委員
園としても本当に初めての取組ですので、園の様々な課題をしっかりと正確に把握して、先ほど、実際始まる来年度からの、区としても独自の上乗せをすることも考えているということなんですが、そこはぜひしっかり補填していただいて、できればこれは、さっきもちょっと話ありましたけど、その認可保育園とかの、いわゆる定員割れの対策にも大きくやっぱりつながってくるところでもありますし、こういった誰でも通園制度とともに、さっきの話に戻るかもしれないんですけれども、先ほど中野区としての認可保育園の定員割れ対策をどうするかというところの一環でもありますし、そういった意味では例えば４歳から５歳の定員の代替的な活用とかも含めて、区としても、実際その定員数と定員割れの助成制度に関しての考え方をしっかりとつくって、また明らかにすべきかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今、保育園の空きが増えているというところは、区としても当然認識しているところであります。一方で、今は認可保育所に対しては減収補填はしていないというところで、こども誰でも通園制度がその空き対策の全て、１００％そこで賄えるかというと、そこは違うかとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、これがちゃんと事業として成り立つという形であれば、空きをそこで事業をすることによって事業収入も得られてという対策の一つとして機能していくように考えてまいりたいと思ってございます。
森たかゆき委員
まず、行政評価のほうから聞きたいんですけど、これ、行政評価の仕組みとして、子ども教育部、教育委員会の中で、企画課が１個対象事業を選ぶと、残りは各課が選ぶということで、これは各課が選んでいるんだと思うんです。何でこれを選んだんだろうなと。先ほど来の話にあるとおり、これは国の事業の影響をもろに受けるわけですよ。区の判断でどうこうしていくというよりも、先ほどもあったように来年度国がどういう仕組みをつくって実施していくか、それによって令和８年度の区の事業の在り方も大きく変わるのに、何でわざわざそれを各課１個の行政評価の対象にするんだろうというのがまず疑問なんですが、その点についてお答えください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
この事業を選定したのは、このこども誰でも通園制度が来年度本格実施されるというところと、あと、区では国に倣った形ということではなく、区独自の視点を入れてこの制度を試行したものですから、それがどう評価されるか、それが次にどう生かされるかというところで、この行政評価の対象にしたものでございます。
森たかゆき委員
でもね、ベースは国の制度があるわけじゃないですか。独自の視点を入れたと言ったって、できる範囲での工夫というレベルでしょう。区として純粋にやっている事業、ほかにもいっぱいあるじゃないですか。私は、これは選び方としてどうかなというふうに思います。ほかにもちょっとあるんですけどね、全体的に何でこの事業を選んだんだろうと。また話しますけど。私は選定の仕方としてはどうかなと思っています。
その上で、この有効性のところで、実施施設視点では本制度の実施意義の理解が深まったと書いてあるんですけど、この制度の実施意義は何ですか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
保育園ですとか幼稚園に通っていない未就園児の子どもが、家族の中でしか他者との関係がなかなか築けないところを、保育園に通うことによって、集団生活をすることで子どもの成長が見られるというところと、あと、今は育児の孤立化というところも話題になっているかと思いますが、保護者にとってみましても、その育児の相談を保育園ですることによって、そこでつながりができて、育児に対して前向きな気持ちを持てるですとか、そういった意義があるというふうに考えてございます。
森たかゆき委員
国の制度として始まって、それを活用すること自体は否定しないんですけれども、今おっしゃったような話って、例えば児童館とか、一時保育とか、子育てひろばとか、区のほかの施策においてもやっていくべきところだと思うんですよ。という意味で言うと、この事業単体の意義というと、そういう答えが返ってくるのかもしれないけど、区のいろんな施策の中での位置付けという意味だと、どういう位置付けになるんですかね。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
保育園にお子さんを預けるということによって、継続的なつながり、中野区の場合は月に１０時間を超えた形での預かりというところを事業者のほうにお願いしていますので、昨年度利用されたお子さんは継続的にその保育園に通っているわけなんですけれども、その中で保育士との信頼関係ができて、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、育児相談につながったり、保育士もその子どもを継続的に見ることで、親に対して保育園での出来事だったり、成長の過程を専門家の視点から親に伝えられるといったようなメリットがあると考えてございます。
森たかゆき委員
これ国でいうと、こども政策の強化に関する関係府省会議というのを令和５年の頭ぐらいにやっていて、当時の岸田総理含め、関係大臣含め、何度か議論しているんですよ。その議事要旨も公開をされていて、その上で出てきたのがこのこども誰でも通園制度という仕切りになっているんですが、この議事要旨を見ても、何でこの議論からこの仕組みになっているのかよく分からないんです。
ちょっと国会の議事録まで追い切れていないんですが、もともとは居所不明児童がいる、要するにどこに行っちゃったか分からないようなお子さんが、実は全国で、いっぱいはいないですけど、各自治体数人いるみたいなことから、０歳から未就学の段階でどこかにつながっているような仕組みがつくれないかみたいな話もベースにはあったはずなんですよ。そういう意味でいうと、そういう効果があるのであれば期待はそこにはしたいとは思うんですけど、何か議論しているうちに、最初の出発点とちょっとずれてきているんじゃないかなと思っていて、そこがちょっとぶれているから、今に至っても国のほうで来年度の事業の実施体制がどうなるか分からないみたいな話になっているんじゃないかなというふうに思うんです。
さらに言うと、これの議論をしているときには、子ども・子育て支援法の改正の中で実現したんですけど、そのときに国会の付帯決議がいっぱいついているんです。特にこども誰でも通園制度は、通常保育も含めた幼児教育・保育の質が低下しないよう万全を期すること、あるいは、医療的ケア児、障害がある子どもなど専門的支援が必要な子どもにとって使いやすいものとなるよう安全な受入れ施設や体制整備に取り組むことってあって、これまでのやり取りを聞いていると、ここまでの道のりはまだまだはるか先かなというような感じがするんですが、ちょっとやっている所管としての見解を教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今、委員がおっしゃるように、国は本当に未就園児のお子さんを、本当に誰でもというところから保育園につなげてというところで考えておるところは承知はしておるんですけれども、委員がおっしゃるように医療的ケア児のお子さんを受け入れたり、障害のあるお子さんを受け入れたりというところに関しましては、区としては本当にそれを実施するためにはまだまだ、区がどう考えていくかもそうですけれども、事業者さんとしてどこまでそれが通常保育と並行して受け入れられるかというところの環境整備でしたり、その人材の確保といったところも大きな課題があるかとは思っておりますので、そういう方面にも事業が拡充していけるように、少しずつでも検討してまいりたいと思ってございます。
森たかゆき委員
区としての検討もそうなんですけど、先ほどからあった国に対する意見表明とか、こども家庭庁との意見交換会とかは令和６年度はやられたということじゃないですか。今後もこういう機会というのはあるんですか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
実績報告を上げる中で意見を申し述べたり、調査といったところの回答というのは毎年あるんですけれども、昨年度のこども家庭庁との意見交換会は、こども家庭庁から連絡があって実現したことでして、例えばこういった意見を国に言いたいんですという形で直接こども家庭庁の職員と個別に、なかなか意見交換会というのは難しいかなとは思いますが、時折こども家庭庁が、オンラインでのことが多いかと思いますが、各自治体の職員を集めて意見の集約みたいなところもしておりますので、そういったところに積極的に参加をして意見を述べていきたいというふうには考えてございます。
白井ひでふみ主査
ちょっと休憩してもいいですか。
（午後４時２６分）
白井ひでふみ主査
分科会を再開します。
（午後４時３０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
よろしいですか。
答弁保留の分をお願いします。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
先ほど間委員から、ＡＩ選考を導入したことによって職員の負担が軽減というところが、具体的にどうですかという御質問でしたけれども、具体的な時間数まではちょっと今すぐは出ないんですけれども、感覚的なところになってしまうかもしれませんが、ＡＩ選考を導入するまでは、１０月、１１月というのがやはり選考の職員の業務量のピークというところになるんですけれど、そこの間は毎日１１時ぐらいまで残業をしていたところが、今では繁忙期で９時まで、９時をめどにもう帰りましょうという形で、それでも９時なんですけれど、やっており、その日数もかなり短くなっているというところで、職員に対してというところではありますけれども、ＡＩ選考を導入した効果というのは十分に出ているかと考えております。
間ひとみ委員
ありがとうございます。２３時と２１時で２時間というところではあるものの少し健全な時間に近くなったといいますか、効果はあったとは思います。ただ、それ以外、このＡＩの入所の選考の部分以外の、もう少し広くなるんですけれども、保育のＤＸというところで、特に入所選考だけではなくて、もう少し次の段階としてどういったところを手を加えていくと職員さんの残業時間とかももっと減らせるんだろうかとか、様々考えていかなければならないのかなと思います。ＡＩの入所選考を入れた、画期的だというところから、何か次のステップみたいなところがいまいち見えないのかなと思っているんですけれども、そこのところの御検討は何かしらされているのか、いないのか、教えてください。
高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長
さらなる効率化というところで言いますと、なかなかＤＸというシステムですとか、ＡＩを利用しての業務改善というのはすぐには難しいかなとは考えておりますけれども、今、間委員から以前に一般質問でも御質問頂きましたように、今、保育選考の処理を全て職員がやっているところでして、それでやっぱり時間がかかっているというところがありますので、そこの効率化というところで言いますと、ひとまずは単純作業もまだまだたくさんありますので、そういったところが外出し、アウトソーシングできれば、多少変わってくるのかなとは考えておりますが、そこの辺りも保育園・幼稚園課全体としてそういったところが進めていけるのかどうか、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
間ひとみ委員
何でこれを求めるかというところで、やはり区民サービスというところに返ってきていないという部分なんですね。今年度の来年の４月入園に当たっての申込みはいつなのか。１０月３０日なんですよね。１１月の頭でも早いと思っていたんだけれども、どうしても金曜日というところもあって１０月の末になってしまった。こういったところを見ると、もう少し余裕を持って申込みができるといいのに、そこの部分も区民としては得られるものというのは現れていない。毎月の入所の申込みに関しても、その締切りと実際に入園が決定されていく過程に当たっても、他区ではもっと短いスパンでやっていただいているところもある。という中で、やはりでき得る改善というところは今後も検討を続けていただきたいということを思っておりますので、これは要望とさせていただきます。
白井ひでふみ主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、３目子ども施設費、２２８ページから２３１ページ、事務事業１、子ども施設保全について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
なければ、次に進みます。
４目子育て支援費、２３０から２３７ページ、事務事業１、子育て支援について質疑はございませんか。
小宮山たかし委員
２３１ページの上のほう、新庁舎キッズスペース整備委託等、約１,０００万円、新庁舎が出来上がったときに、キッズスペースのハードそのものは大体今のまま出来上がっていたと思うんですが、この整備委託はどんなことに使われたんでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらのキッズスペースの整備委託でございますけれども、内装工事ですとか、あとはキッズスペースの絵本ですとか、そういった備品等の購入に使われたというところでございます。
小宮山たかし委員
先ほども言いましたように、私の記憶違いかもしれませんが、新庁舎が出来上がった際に大体のハードは整っていたように記憶しているんです。もうちょっと具体的に金額の明細の内訳とか、今ありますか。（「すみません、答弁保留でお願いします。）
白井ひでふみ主査
では、一旦答弁保留で。
森たかゆき委員
ごめんなさい、１点だけ。２３５ページの学習支援事業なんですけど、この学習支援事業はだんだんと拡充してきているところだと思うんですけれども、令和６年度は５年度と比べて拡充した点は何があったんでしたっけ。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
令和６年度につきましては、その前年度まで対象の学年が中学校３年生から小学校５年生までというところでございましたけれども、これを小学校４年生まで拡大いたしました。
森たかゆき委員
小学校４年生からということで、早い段階で学習の習慣づけとかをするという意味では一定意義があるんだと思うんですが、私ずっとお願いしているのは、高校生の、１年生のせめて９月まで延長できないかということを常々申し上げてきたんです。それは、やっぱり中退をどうにかしたいんですよ。やっぱり高校中退の一番多く発生するところって、その夏休み明けのところ、１年生の夏休み明けのところまでで、そこまではせめて何とかサポートできないかというふうに思っているんです。義務教育段階の中学生というところと、高校生になっちゃうとまたちょっといろいろ話が違うのかもしれないんですけど、その上の年齢のほうの拡充というのもぜひ今後考えていっていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
区のほうでは、今、給付型奨学金の検討なども行っておりますし、やはり上の年代、高校生年代などに対する支援もやはり重要だというふうには考えておりますので、今後はそういった年代への拡大なども含めまして、学習支援の充実というところについては検討してまいりたいと思います。
森たかゆき委員
ありがとうございます。それはよろしくお願いします。
当区の場合は、学習支援事業というと、しいの木塾一本でやっていると思うんですけど、２３区のほかの自治体を見ると、同じ学習支援事業なんだけれども、居場所みたいな方向に重点を置いている学習支援事業と、ちょっと勉強を、難関校にいずれ挑戦するのを頑張ろうというコースが別であったりとか、学習支援事業の中でも選択肢があるような自治体もあるわけですよ。対象の拡大はこれまでやってきましたけれども、そういう色づけというか、少し毛色の違う形での学習支援事業を複数持っておくということも、いろんな対象の方に来ていただくという意味では、今後考えていっていただきたいテーマかなと思っているんですが、その点についてもお伺いします。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
現在行っている学習支援事業は、やはり基本的な学習習慣の獲得ですとか、そういったところを重点に実施しているところでございますけれども、今、御指摘頂いたとおり、そういった若者年代の居場所というような側面もあろうかと思いますので、事業の実施内容についてはこれからも検討していきたいと思います。
木村広一委員
２３３ページの上のほう、高校生の医療費助成なんですけども、大体２億５００万円ですが、予算のほうだと１億６,０００万円ぐらいなので、予算を４,０００万円ぐらいオーバーしているんですけれども、その理由を教えていただけますか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
高校生等医療助成につきましては、こちらは令和５年度から始まった制度というところでございまして、まず、実施の想定がちょっと難しい面もあったというところもございましたけれども、対象者数についてはおおむね想定どおりというところもございましたが、医療助成の内容の部分で、かなり金額のほう想定より上回った部分がございまして、結果として増となってしまったという部分はございます。
木村広一委員
利用人数はあまり変わっていなくて、金額がかなり、大体５分の１ぐらい増えている、４分の１くらい増えているのかな。その中身というのは、じゃあ特に精査していないということですか。なぜ増えたかというのは。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
実際、より高額な医療のほうを──その中身の具体的な分析というところまではしておりません。
木村広一委員
そこはぜひやっていただければと思いますが、これは、予算から４,０００万円ぐらい不足していると思うんですけれども、不足はどこから補填していますか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらの不足の部分につきましては、同じ扶助費のところの子ども医療助成費のほうから執行対応いたしました。
木村広一委員
この制度が、先ほど令和５年度からということで、たしか東京都の支援が３年ぐらいで変わるかとは思っていたんですけども、となると、実際５、６、７──来年度ぐらいから、たしか都の補助が半分ぐらいになる。その辺の詳しいことを教えていただけますか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
今、委員御指摘のとおり、東京都のほうは３年間の事業というところを当初言っていたというところでございまして、ただ、一方で内容については検討されておりまして、今年度１０月から所得制限のほうは撤廃という予定となっております。ただ一方で、こちらも、今委員御指摘のとおり来年度以降補助率を下げるというような話もございますので、その点につきましては依然都区で協議中というふうに聞いているところでございます。
木村広一委員
所得制限撤廃というのは、所得制限は、ここまでは中野区が負担していたと思うんですけども、それが今度は都のほうが負担すると。ちょっと確認です。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
すみません、御説明不足しておりました。区としては独自で所得制限のない形で実施しておりましたけれども、ただ、都のほうは所得制限ありというふうになっていた。その分については一般財源でという部分がございましたけれども、今回１０月からは、東京都のほうも所得制限のほうを撤廃するという形になりましたので、その分の一般財源の負担のほうは減るというような形でございます。
木村広一委員
ぜひこれは継続していただければと思うので、都のほうに、３年と言わずというか、多分２３区とか多摩のほうでも共通して要望していくと思うので、ぜひしっかりと都のほうに要望していただければと思います。
あと、２３５ページの、これも高等学校等入学支援金というのが１,１６９万円だったと思うんですけれども、これが予算よりも──残が多いのかな、そうですね、残が１,０００万円ぐらい出ているんですけども、これの残が出た理由を教えていただけますか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらの残の理由でございますけれども、実際、最初に比べて足りなかったという部分と、あと予算の想定としまして、やはり少し大きめに予算のほうを取ってしまっていた部分があったというところでございます。
木村広一委員
大きめって、対象件数は大体決まっている、この１８０件って決まっているんですけども、その予算を多く見積もったという理由がちょっとよく分からない、もう一回教えていただけますか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
この事業を検討する中で、最大限対象というところで、予算編成のときは、学習支援のほうを受けている方も含めて対象人員を算定していたところがございましたけれども、実際事業実施の際には、住民税非課税世帯とひとり親世帯というところである程度要件を絞った部分もございまして、その分予算のほうが大きくなってしまったという事情でございます。
木村広一委員
当初はその倍ぐらいの対象を見込んでいたんだけれども、途中で対象を絞ったということですかね。つまり、この制度を実際につくり上げたときの試算と、また予算を組んだときの試算とはちょっと異なっていたということですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
倍というところまではいきませんけれども、実際予算編成時は、予算不足等ないように、対象ですね、この制度で考える最大限のところで一旦予算取りのほうは行ったというようなところでございます。
小宮山たかし委員
２３５ページを見ると、母子家庭やひとり親家庭を支援する事業がいろいろと並んでおります。こうしたひとり親家庭の支援というのは優先度の高い事業だとは思うんですけれども、行政のサービス全般に、知っている人は得をするけども知らない人は損をするみたいな、そういった事業が多いように思っています。例えばここにありますひとり親家庭住宅支援補助金というのは、区内で引っ越す際に引っ越し費用とか初期費用について補助が出る制度だそうなんですけれども、物件を探し始める前に区に相談することが必要ということで、引っ越し終わってから補助金を出せと言っても多分出してくれないようです。これでよく３人も利用者がいたなと私は思うんですが、ひとり親家庭について、こういったいろんな、様々なサービスがあるということを、「ひとり親家庭のしおり」という冊子を発行して周知はしているそうなんですが、区としてどうやって捕捉してしおりを渡したり、お知らせをする体制ができているのかなと。戸籍とかで把握できるのかどうか、それを教えてください。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
ひとり親世帯の把握という部分につきましては、例えば児童扶養手当の受給者などはひとり親世帯というふうに言える、厳密には重ならない場合もあるんですけれども、言える可能性が高いというところでございまして、そういったところで判断しているところでございますけれども、ただ、やはり実際、実質ひとり親というところもございますし、正確な数字というところまで把握は難しい部分もございます。
小宮山たかし委員
その「ひとり親家庭のしおり」というのがあるようなんですが、そこにいろんなサービスが網羅されて紹介されていると思うんですが、それはどういった機会に渡していらっしゃるんですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
総合窓口ですとか各すこやか福祉センター等関係機関のところで配布をお願いする等、併せて、実際相談においでいただいた、ひとり親相談のほうも実施しておりますので、そういった機会にしおりのほうをお渡しするようにしております。
小宮山たかし委員
だから要するに、せっかくしおりを作っても、やはりそれは情報を求めに来た人にしか渡していない状況だというふうに理解をいたしました。なかなかね、どうやって解決していいか難しいと思うんですが、知っている人だけ得をして知らない人は損をするという状況はなるべく改めていっていただきたいと、回答もなかなか難しいでしょうから要望にしておきます。
次の質問に行きますけども、母子生活支援施設特別区間広域利用事業というのは、ここには特別区間広域利用事業と書いてあります。これは、本来住んでいる自治体で対応すべきものが対応できなかった場合にほかの自治体で対応するという制度だと理解していますけれども、ここに書いてある２世帯６人という数字、これは本来中野区で受け入れるべき対象者をよその区で受け入れていただいたというケースだと思いますが、この２世帯６人という数字が多いのか、少ないのか。あるいはまた、逆に中野区が受け入れたケースなどもあるのかどうか。この数字が多いのか、少ないのか、そういった評価について教えてください。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらの広域利用事業につきましては、中野区が受け入れた数字でございます。利用事業の数については、率直に申しまして、なかなかこちらも他自治体の要望などに基づくものですので、ちょっと読みづらいというところはございます。
小宮山たかし委員
中野区がよその区から受け入れたものに対して、区から区費が、区からのお金が出ているということでよろしいですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
すみません、答弁を修正させていただきます。こちら、中野区のほうから他自治体の施設のほうに依頼しているものでございまして、その場合、区のほうからその受入先の施設のほうに利用料等をお支払いするというものでございます。
小宮山たかし委員
逆に中野区からよその区に受入れていただいたというケースは、令和６年度あったんでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
そちらのほうは、すみません、ちょっと把握してございません。
白井ひでふみ主査
質疑はいいですか。（「保留で、後で教えてください」と呼ぶ者あり）保留で。調べられますか、大丈夫ですか。（「すみません、答弁保留でお願いします」と呼ぶ者あり）
答弁保留で。
間ひとみ委員
まず、最初に確認させていただきたいんですけれども、２３１ページ、児童手当の児童扶養手当障害判定医師謝礼の内容を教えてください。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらの障害判定医師謝礼でございますけれども、児童扶養手当におきましては、保護者の方が障害等でお子さんのほうを養育できない場合も対象になりますし、また、お子様のほうに障害がある場合は、児童扶養手当の支給年限が１８歳なんですけれども、その場合は２０歳まで拡大というところもございますので、そういった障害などの判定を行う際に医師のほうにお支払いする謝礼というところでございます。
間ひとみ委員
その障害に関する判定というところで、要は別のものと二重に判定になっていないのかというところが気になるので、御回答お願いします。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちら障害のある方の申請の際には、障害手帳の写しですとか、そういったものも出していただいておりますので、そういった形で障害の状況等分かる方については特に判定は行っておりません。そういったところで確認できないもののみ判定のほうを行っているところでございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。ちなみに、この７万円という予算で実際に判定をされた方というのは何人なんでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
すみません、手元にある実績が令和５年のものなんですけれども、令和５年度で１０件というところでございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。
その二つ下の実質ひとり親家庭への子育て支援給付金、こちらは、受給の児童数として１８名ということで、予算としては執行率５０％ではあるんですけれども、これは令和５年度から実施しているものですかね。すみません、調べればいいんですけれども、令和５年度の実績と、今の、現状の今年度の実績について教えてください。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
令和５年度と６年度でよろしいですか。（「７年度」と呼ぶ者あり）７年度。まず、令和５年度で申しますと１９名でございます。今年度、今までの申込み状況は、今ちょっと手元にございませんけれども、利用の申込み状況としては、昨年、一昨年度と同程度──失礼しました。今年度、現時点では１２名でございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。大幅に伸びているわけではないのかもしれないですけれども、増加傾向にあるというところで、こちらももちろん周知はしているというところだと思いますし、そもそも令和６年度で言えば１０世帯で１８名というところで、お子さんが何人いらっしゃるかというところもある中では、なかなかちょっと多めに予算を取らなければならない、確保しておかなければならないということかと思います。ありがとうございます。
次の２３２ページ、２３３ページのところで伺っていきたいんですけれども、子ども医療助成の中の、まず最初に特定不妊治療費（先進医療）助成のところについて伺います。これは、令和６年度で予算化していただいたものなんですけれども、不用額が多いというところで、その要因をどう捉えているのか伺います。（「もう一度質問お願いいたします。申し訳ございません」と呼ぶ者あり）
特定不妊治療の先進医療助成の残が７０５万８００円、かなり残が多いんですけれども、不用額としてこれだけの金額が多い要因というのをどう捉えていらっしゃるのか教えてください。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらの特定不妊治療、先進医療の部分でございますけれども、こちらも令和６年度から実施、始めた事業というところでございまして、この特定不妊治療、先進医療の対象の、実際そういった医療を受けている方という部分も、まだなかなか該当するような方も少ないのかなという部分と、やはり制度の周知のほうもまだこれから必要なのかなというふうには考えております。
間ひとみ委員
先進医療というところで限定している部分もあって、なかなか対象というのも絞られてきてしまうのかなというところはあるんですけれども、他自治体では保険適用というところで、自己負担分のお金を見ているという自治体もあると思うんですけれども、こちらのほうを当区としても検討をしていってはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
補助の内容につきましては、他地自治体の動向ですとか、あるいは先進医療の実施内容、効果ですとか、そういったところも踏まえまして検討していきたいと考えております。
間ひとみ委員
次に、妊婦健康診査委託費のところで伺うんですけれども、これは妊婦健康診査、１４枚のチケットを使っていくものかなというふうに思うんですけれども、それを使い切ってしまった妊婦さんというのは自費で払わなければいけないということがあるかと思います。ハイリスクの妊婦さんとか、４０週を超えるという方もいる中で、それって自分ではなかなかコントロールができないという部分かと思うんですね。ここに関して、１４枚を超えた部分に対して見てもらえないかというところで、我が会派からもお願いをしてきたところではあるんですけれども、検討状況について伺います。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
妊婦健康診査１４回分、こういった部分につきましては、多胎児の方などにつきましては１９回まで、そういったところで制度の部分は検討してきたところでございますけれども、やはりこちらの妊婦健康診査の助成の内容という部分につきましても、やはり他自治体の動向などを踏まえまして検討してまいりたいと思います。
白井ひでふみ主査
質疑の途中ですけれども、５時を回りましたので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後５時０３分）
白井ひでふみ主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後５時２５分）
間委員、質疑の続きをお願いします。
間ひとみ委員
次に、妊産婦歯科健康診査委託等のところについて伺います。妊産婦の歯科健診の受診率としては、３年ほどこれまで経年で見てきて、大体３０％程度で変わらずというところなんですよね。１問だけ聞くんですけれども、ここは結構課題があるなと思っていて、これまでどういう取組をされてきたのか。特にその周知とかは大切だとは思うんですけれども、今後についてもう少しちゃんとやっていかなければならないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
妊産婦歯科健診の部分につきましては、委員御指摘のとおり、なかなか受診率も上昇していかないというところもございます。この点につきましても、これまでも実施の周知ですとかに努めてきたところでございますけれども、今後も周知のほうを広めて受診率が向上できるように検討してまいりたいと思います。
間ひとみ委員
カンガルーブックにも掲載していただいたんですけれども、やはり知っていただく、それで受けていただくというところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、乳幼児健康診査委託のところについて伺うんですけれども、これまでも申し上げてきたとおり、すこやか福祉センターとのすみ分けというところがやっぱり課題として今でも残っているというところなんですけれども、こちらについては何か整理をしていく検討はしていただいているんでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
今、御指摘いただいたとおり、こちらの乳幼児健康診断につきましては所管がまたがっている部分がございまして、なかなか当委員会のほうでも質疑いただけないというような状況につきまして、区といたしましても非常に重く受け止めているところでございます。現在、地域支えあい推進部のほうとこちらの所管の部分については今調整しているところでございますので、事業をどちらかの所管のほうで移管というところも含めて検討しているところでございます。
間ひとみ委員
実際にすこやか福祉センターのほうでやっているので、あちらに移ったほうがいいんじゃないかなと思いながら厚生委員会に６年間も所属しておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
その上のほうにサポートファイル配布経費等というのがあります。サポートファイルに関しては、母子手帳の電子化というところと併せてこちらもということがこれまで出ていたと思うんですけれども、それ自体はいいかなと思うんです。ただ、この内容がちゃんと見ていただいているのかなと思っているところなんですね。
当区では全員に対して配布をしている。だけれども、他区では発達障害だったりというところで対象者を絞って渡しているということもあるんですね。なので、やはり発達に課題がある方がサポートファイルを使って記録をしっかりと残していって、ライフステージが上がっていくに当たっても、その記録をしっかりと支援する方も見ていけるというところが肝にあるとは思うんですよ。
なので、全員に配布すること自体はいいことだとは思うんですけれども、やはりそこを見据えた渡し方だったりとか、あと、この中にある、最後のほうの３１ページに「発達障害の理解のために」と、国のほうの資料が厚生労働省の資料としてばんと載っているんです。
今、どちらかというとＡＳＤという言い方をしているんですけれども、自閉症とアスペルガーは、もちろん厚生労働省の資料だからしようがないかもしれないんですけれども、こういった言葉の使い方も気になりますし、発達障害を理解するって、ここに記録云々と出てきた後にこれが出てきて、自分ごとに捉えられない。自分の子どもに発達の支援が必要かもしれないと気づいたりしていただくという意図を持ってこれを載せているとは思うんですけれども、そういうふうになっていないと思うんですよね。
そういった視点も踏まえて、今年度も再発行というか、２０２５年４月発行となっていて、去年と状況が変わっていないということなので、ぜひ来年度、ちょっと組み替えるだけだと思うので、発行に当たって検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
今御指摘いただきましたとおり、こちらのサポートファイルにつきましては近年、大きな改定は行っていないというところもございますので、内容につきましては、先ほどお話しいただいた電子化と併せまして、より支援の必要な方に御活用いただけるように、そういった形で検討していきたいと考えています。
間ひとみ委員
これは、発行元としては子育て支援課ですけれども、こちらもすこやか福祉センターの健診のときにお配りいただいていますかね。そういったところも作っているところと配っているところが違うというところで、もちろん様々なシーンで必要な方に届けていただければいいんですけれども、一律でこのときと決めているのであれば、いつ配るとか、そういったところだったり、これ自体も所管はどんなのかなということも思いますので、ちょっとそこも申し添えておきます。
次に、２３４、２３５ページ、子育てサービスの中の子育て家庭ホームヘルプサービス事業委託の部分で、特にひとり親というところで当事者の方からもお声をいただいているところなので伺わせていただくんですけれども、利用回数としては８回で、少ないなという印象です。何でなのかなと思ったときに当事者の方から言われて、改めてそうだよなと思ったのが、就労のときにやはり使いたいのは平日の夜だったりというところなんだけれども、土日の就労のときにしか使えず、平日の夜は使えない。あと、ホームページを見ると、夜２２時までと書いてあるんですけど、事業者さんの一覧のほうを見ると、最大で１８時ですかね、という状況なんですね。制度としては２２時までなんだけれども、対応していただく事業者さんがないからそういうふうになっているのか、ちょっとここのところを御説明いただけますでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらの事業につきましては、やはり契約している家政婦の方の紹介所等の事業の内容というところに左右される部分、実際派遣可能な方がいるかどうか、マッチングするかどうかという部分もございますので、区といたしましては、きちんと区の利用の内容を履行していただけるように事業者のほうにもしっかり話をしていきたいと思います。
間ひとみ委員
今、ベビーシッターの利用支援事業も手厚くやっていただいている中で、そちらを利用するしかないんですよね、平日の夜というのは。一定使えるものもあるんだけれども、特にひとり親というところでより手厚い支援が必要な中で、ベビーシッターのほうが削られてしまうといいますか、ひとり親の部分を少し手厚くできるサービスのはずなのになというところがありますので、こちらをしっかりとしていただくのか、それとも、ちょっとベビーシッターのほうに移ってしまいますけれども、こちらのベビーシッターの利用支援事業の部分は、これまで一般質問か総括質疑のほうで質疑もあったかと思うんですけれども、やはりこの対象というところは、必要な方に対して拡充をしていく必要があるのかなと思うんですね。
なので、子育て家庭ホームヘルプサービスでなくても、例えばベビーシッターのほうでひとり親だったり、あと、難病の方もちょっと知人にいまして、やはり複合的な課題を抱えていらっしゃる。そういった方がしっかりと救われるという意味で、ベビーシッターも対象を拡充するというところで、広い視野で来年度の拡充の検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
ベビーシッター利用支援事業の対象というところにつきましても、東京都からも拡充の内容も出ておりますので、そういった内容も踏まえながら、必要とされる支援をしっかりお届けできるように、内容については検討してまいりたいと思います。
間ひとみ委員
よろしくお願いします。先ほど、ひとり親への支援の周知ということが議論にも出ておりましたけれども、今、知り合いにもひとり親になったというところで、そうすると、やはり行政の支援は何が受けられるのかを最初に考えるというところで、それをチェックするというふうに聞いて、そうなんだというふうにより実感を得たんですけれども、ひとり親の支援を求めて窓口にいらっしゃる方というところは増えているのかどうか伺います。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
ひとり親相談のほうも区で実施しておりますけれども、ひとり親相談も含めまして、区の子ども相談窓口のほうを御利用いただいている方は増えております。
間ひとみ委員
やはり来やすい環境にもなったというところもしっかりと生かしながら、まず役所に行ってみようと思ってもらうことが大切ですので、困ったら役所に来てくださいねという意味でのメッセージ的なものをしっかりと発信をしていただきながら、まずは窓口でその方とつながっていくというところはしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
子ども・子育て支援の上から３番目のひとり親支援相談会講師謝礼等というところで、こちらはＦＰの講座を行ったと思うんですけれども、こちらは必要とする方にとっては本当に意味のあったものだと思います。とはいえ、ひとり親の中でも様々なフェーズがあったりだとか、自立をしていかれるとかという中で、本当に多様な支援を必要としているひとり親の方がいらっしゃるという中では、中にはこんな講座をやってもなんていう声をいただいたりもしました。
どこまでやれるかというところはあるんですけれども、やはりひとり親ならではの悩みというのをしっかりと受け止めるということが重要で、その上で制度を構築していくということを重ねて行っていただきたいと思うんですけれども、ひとり親の声として受け止める方法というのは何かあるんでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらのひとり親支援の相談会の例で申しますと、事業実施後アンケートなどを実施しておりまして、確かに実績はなかなか伸びていないところでございますけれども、御参加いただいた方には大変好評をいただいている事業でございますので、こちらの事業につきましては、今後も内容等を工夫して実施していきたいと考えております。
あと、やはり実際ひとり親の方のお声をという部分でございますけれども、区としては、アンケートですとか、あとはやはりひとり親相談というところで直接ひとり親の方からいろいろお声をいただければというふうに考えております。
間ひとみ委員
決してこの講座を否定しているわけではなくて、本当にいいことをしていただいたと思っているので、ぜひここも継続していただきながら、どういう拡充ができるかというところの検討をお願いしたいと思います。
あと、子ども食堂について伺いたいんですけれども、子ども食堂の運営費補助は、この年は執行率としては８７％程度だったと思います。今年度予算を増額したにもかかわらず、割り落としという形になってしまって、７９％ですかね。申請額の７９％になってしまったというところは、運営していただいている団体さんからしてもちょっと想定外といいますか、ショックだった部分はあるかなというふうに思います。
多くは月１回程度実施をしていらっしゃる中で、中には月に何回も実施をしてくださっているところもあったりします。という中で、一律の支援の在り方ではなくて、少し傾斜をつけるといいますか、利用の実態に合わせて支援ができるような形ということは検討できないのでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
子ども食堂の運営の補助の部分につきましては、今は一律の額で運営事業費のほうを補助させていただいておりますけれども、これと合わせて、例えば新規立ち上げの場合などはプラスで補助なども行っております。補助額や補助の内容等につきましては、やはり実際に子ども食堂を運営されている方の声なども聞きながら、必要な支援というところにつきましては今後も検討していきたいと思います。
間ひとみ委員
もちろん見込みに合った予算を計上していただくということも大事ですし、とはいえ、たくさんの申請があったときに、やはり月に１回よりはたくさんやってくださっているところのほうが影響が大きいというところを加味した上で、ぜひ制度設計をお願いしたいと思います。
最後に、高等学校等入学支援金等のところで先ほども質疑がありましたけれども、対象件数１８０件に対して支給件数１４６件というところで、この差の３４名の方ですかね、この方々がなぜ対象であるにもかかわらず申請をされなかったのかというところをしっかりと追っていくことが大切だと思います。申込みをすれば８万円の支援が受けられるってすごく大きいものであるにもかかわらず申請されなかったというのは、やはり事情というところは追う必要があると思うんですけれども、御答弁をお願いします。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらの事業につきましては、対象の方には区のほうから直接通知をお送りして、事業の周知をしたところでございますが、結果としては、御指摘のとおり申込みされない方がいらっしゃったというところでございます。追っていくという部分につきましては、手法を含めていろいろ考えなければいけないとは思いますけれども、まずはしっかり制度の周知を図りまして、この中には恐らく申請忘れなどの方もいらっしゃった可能性がございますので、そういったことのないようにしていきたいと思います。
間ひとみ委員
申請忘れがあるというのは、８万円って結構やはり大きな金額ですので、何かこちらから申請いただけなかったけれどもということでお電話をしたりだとかというような追い方はできないのでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
実際その追跡といいますか、その辺りの手法につきましては、すみません、手法も含めましていろいろ考えていきたいと思います。
間ひとみ委員
そういった方こそ重層的な課題、複合的な課題を抱えていらっしゃる可能性が大きいので、ぜひアプローチの仕方を検討していただきたいと思います。
そして、最後と言ったのに、ごめんなさい、もう１件だけ確認をさせてください。２３７ページ、子育てサービスのところで養育費確保事業費残（ＡＤＲ）のところが未執行になっています。４万円の予算ではありますけれども、令和５年、令和６年、続いて未執行になっているというところではありますけれども、やはりこの予算を確保していないと執行することもできないということですので、今後も確保していただくということでよろしいでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらの養育費確保事業につきましては、御指摘いただきましたとおり、制度立ち上げ後、２年連続でまだ利用実績がないという状況ではございます。しかしながら、やはり支援の選択肢という意味もございますので、この事業につきましては、実際予算等の部分については精査していかなければいけないと思いますけれども、継続していきたいと考えております。
白井ひでふみ主査
それでは、ここで、先ほどの答弁保留になったもの、お答えは可能ですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
まず最初に、答弁の修正をさせていただきたいと思います。先ほど、間委員から御質問をいただきました説明資料の２３１ページの実質ひとり親家庭への子育て支援給付金の現時点での申請状況でございます。先ほど１２名とお答えしてしまいましたが、１０名でございます。
白井ひでふみ主査
よろしいですか。あともう１点。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
続きまして、答弁保留させていただいた内容について御回答いたします。
小宮山委員から御質問いただきました、まず２３１ページの新庁舎キッズスペース整備委託のところで、実際の工事の詳細というところでございますけれども、この点につきましては先ほど御説明したとおり、棚ですとかベンチの購入設置費用、それから、キッズスペースの中に絵本を読むスペースといたしまして、一定の広さの部分、下のところが柔らかいような床の部分の設置工事がございましたので、そういった経費でございます。
同じく小宮山委員からの御質問でございまして、もう１点、２３５ページの特別区間広域利用事業で他区からの受入れのほうはないのかという御質問でございましたけれども、そちらは１件ございます。
白井ひでふみ主査
よろしいですか。ここで答弁保留分はないですね。
石坂わたる委員
何点か伺います。まず最初に、２３２ページのところで、事業メニューとしては子ども医療助成のほうの項になりますけれども、サポートファイルのことで私も伺いたいところがあります。まず最初に確認として押さえておきたいので、配布枚数は、令和６年度は何枚だったでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
サポートファイルの令和６年度の配布数でございますけれども、２,０２７部でございます。
石坂わたる委員
これが障害があるであろうお子さんにも、健常の可能性が高いお子さんにも配布されているというところではあるわけですけれども、これについて特に親御さんが障害があることに気づかないでいるですとか、あるいは気づきかけているんだけど、それをなかなか受け入れられないケースなどもある中で、そうした中でどう活用してもらうのかということもとても重要だと思います。
恐らく現在、小学校ですとか保育園だとかでも未了解で発達障害のお子さんのケースも多くなっているところもあると思います。そうした中で、やはり親御さんがいざその気になったとき、随分昔になってしまいますけれども、それこそ自分が教員になったときに、養護学校の中学部で小学校まで通常級にいて入ってくるお子さんとかもいたときに、そのお子さんの親御さんがいかに自分の子どもの障害を受け入れられているのが、早いタイミングでよくできていたのかとか、あるいは子どもの頃からちゃんと記録を残してくれていたのかというところが、その後のその子の将来につながることもすごく大きいなと思ったところではあります。
やはりそうやって考えたときに、サポートファイルは、特に全員に配っていくということであれば、障害になるお子さんのことが後半のところにたくさん書いてあるということについて、間委員の質問の中でもありましたけれども、それ以上に自分のお子さんがもしかしたら発達に障害、ないしは障害までいかないグレーであっても、何かしらの遅れや偏りがあるのかもしれないですとか、あるいはどこにつながっていこうか、そういうふうに親御さんが踏み切れるような内容というものを、やはり全員に配るのであれば考えていっていただきたいなと思うところですけれども、その辺り、内容の工夫などは考えていっていただくことは可能でしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
先ほど御答弁したとおり、電子化と併せてその内容につきましても検討してまいりたいと思います。
石坂わたる委員
親御さんが自分の子どものことで気づきやすく、受け入れやすく、またその子は選んだ進路で、行く先々で役に立つものにしていっていただけたらと要望しておきます。
それから、ページは戻る形で２３１ページの事業メニュー、児童手当の中にあります実質ひとり親家庭の子育て支援給付残、これは支給額と不用額がほぼ同じ金額になっているというところではあります。特にこれは中野区独自でやっている事業だったと思いますけれども、実際にひとり親になる前というんですか、離婚調停中ですとか、離婚訴訟中で困られる親御さんは実際多いなと思うところですので、この制度はとてもいい制度でありつつも、半分残ってしまっていることについて、理由が分かれば教えてください。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらにつきましても、実質ひとり親というところで、なかなか正確な数字の把握が難しいという部分もございます。やはり予算の見込みがちょっと立てづらいという部分がございましたので、こういった執行残という形になりましたけれども、今後は精緻な積算という部分について努めてまいりたいと思います。
石坂わたる委員
恐らく数も分かりにくいということに加えて、多分ニーズも分かりづらいところもたくさんあるんだろうなと思うところではあります。そうした際に、やはり金銭以外のところなんかもいろいろと工夫していくことを考えていただきたいところではあります。その上でなんですけれども、２３５ページの子育てサービスですね。子育て家庭ホームヘルプサービス事業委託（ひとり親）、（ひとり親以外）という形で出ています。まず、ひとり親とひとり親以外のところでの利用する方の利用理由として、傾向というか、特徴があれば教えてください。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
ホームヘルプサービスにおきまして、ひとり親の方の利用の主な理由といたしましては、休日出勤などが多いというものでございます。また、ひとり親以外の利用の理由でございますけれども、こちらは保護者の方、親の病気でお子さんを見られないというものでございます。
石坂わたる委員
そもそもひとり親以外の場合は、利用できる理由というのが、お子さんがけがや病気だが、保護者の義務等によりお子さんの世話ができないという場合ですとか、保護者（同居している祖父母を含む）のけがや病気で児童の世話ができないというときに限定されていますので、病気のニーズが高くなるだろうなと思うところです。
一方で、ひとり親については休日出勤とありましたけれども、ひとり親の方が利用できるケースとして、保護者が休日勤務のためお子さんの世話ができないというのが利用要件の一つに入っているので利用できるんですけれども、この理由でひとり親じゃない方は使えないので、そうすると、ひとり親にとっては、親御さんが働きに出るときのホームヘルプサービスを使うニーズがすごく高いことがうかがえるところではありますけれども、そうしたときに、これはホームヘルプサービスのひとり親家庭の方とその他子育て家庭の方という２区分の分け方になっていますけれども、先ほどのみなしひとり親の方もひとり親家庭の方として制度が利用できるかどうかということも考える視点が必要だと思うんですが、いかがなっていますでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
すみません。ちょっと確認させていただければと思います。
白井ひでふみ主査
答弁保留で。そのまま続けられますか。
石坂わたる委員
同じところで、主要施策の成果の８３ページのほうです。これは多分説明書ではその下の子ども・子育て支援のところに入っていることになると思うんですけれども、ひとり親家庭支援というところがあります。ひとり親家庭相談件数として件数が事業の実績効果として載っていまして、令和４年度実績は４５５件、５年度実績は９９９件、６年度実績１,３００件となっていて、右肩上がりで増えているところではあります。これに関しても、みなしひとり親の方もこうやってニーズがこれだけある仕組みですので、やはり使えるようにしていくということが今できないのであれば必要かなと思うんですが、その辺りというのはいかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
こちらは、行政評価の拡充の欄に記載させていただいておりますとおり、今後はそういった平日、日中以外の相談ニーズというところにも対応できるように、相談時間の拡大などに取り組んでまいりたいと思います。
石坂わたる委員
ぜひそこはやっていっていただきたいなと思うところであるのとともに、あわせて、対象としても現にひとり親の方だけじゃなくて、みなしひとり親の方も含めて対象としていくことが必要だと思うんですけれども、それというのは、可能であれば可能でいいんですけれども、もし不可能であるならば、やはりそこはみなしひとり親の方もこのひとり親家庭相談に対応してもらえる。それが土日でも、夜間でもという形になっていけばと思うところですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
ひとり親相談の部分につきましては、当然離婚成立前の方もひとり親相談のところでいろいろ相談をお受けしておりますので、みなしひとり親の方に該当する方でも、その前段階の方でも相談のほうはお受けしているというところでございます。
白井ひでふみ主査
先ほどの答弁保留、答えられそうですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
ホームヘルプサービスのほうも、みなしひとり親の方にも対応しているところでございます。
石坂わたる委員
そうしますと、ひとり親の家庭とひとり親家庭の相談のほうもホームヘルプサービスも使えるということで、それはよかったなと思うところですが、ただ、ホームページですとかその他を見ていると、それってなかなか分かりにくいので、やはりみなしの方も対象になるんだということをしっかりと明示していただいたり、それを周知していただくことが必要になるかと思うんですが、その点、いかがお考えでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
周知方法については、区民の方に分かりやすいように検討してまいります。
白井ひでふみ主査
他に質疑はございませんか。答弁修正ですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
先ほどのホームヘルプサービスのみなしひとり親対応というところでございますけれども、修正させていただければと思います。ホームヘルプサービス（ひとり親）というところなんですけれども、先ほど、ひとり親世帯の受給できる児童扶養手当を受給しているという方につきましてはひとり親とみなして、ホームヘルプサービスのほうもひとり親の区分で御利用いただけるようにしているところでございます。
石坂わたる委員
先ほどのみなしひとり親の方は使えないという理解ですよね。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
みなしひとり親ですと御利用いただけないという形になりますけれども、ただ、児童扶養手当につきましては、先ほども申したとおり、実際にひとり親でなくても、例えば保護者の方の病気でお子さんの養育ができないといった場合なども含まれますので、児童扶養手当の受給の状況で現在のところは判断させていただいているというところでございます。
石坂わたる委員
ただ、ホームページのほうで、このヘルプサービスに関しては、ひとり親家庭の方の場合は、保護者が休日勤務のためにお子様の世話ができない場合はホームヘルプサービスが使える。一方で、その他の子育て家庭では、ひとり親ではない場合だと、親御さんが病気の場合は使えるけど、親御さんが休日の勤務のためでは使えないとなってしまうというところです。
なので、やはりみなしひとり親の方をこの制度においてもひとり親というふうにみなす形を取らない限りは、休日勤務のためにお子さんの世話ができないからホームヘルプサービスを使うということができないままになってしまう。実際、実態として親御さんはひとり親家庭と同じような形で子育てをされているわけなので、やはりその方に対して休日勤務のためにお子さんのお世話ができないから、子育て家庭ホームヘルプサービスを使えるという形で門戸を開いていかなければ、まだ離婚が成立していない状態の方にとっては門戸は狭まってしまうと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
ホームヘルプサービスにつきましては、まず利用実績もなかなか伸びていないという実情もございます。ただいま委員に御指摘いただいた内容も含めまして、事業の利用要件などにつきましては、今後も検討してまいりたいと思います。
白井ひでふみ主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
なければ、進行いたします。
次に、５目育成活動推進費、２３６ページから２３９ページ、事務事業１、地域子ども施設調整について質疑はございませんか。
広川まさのり委員
２３６ページ、２３７ページのところの事務事業、地域子ども施設調整、事業メニュー１、地域子ども事業調整の真ん中辺、学童クラブ医療的ケア児支援経費というところなんですけれども、執行額としては約７４万円、不用額としては９１０万円となっています。この要因について教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらは、医療的ケア児の対応のために、訪問介護の支援業務委託の経費が大部分を占めるものになってございます。予算積算時には、対象とする児童が会計年度任用職員による看護師での対応になるのか、訪問看護での対応になるのかといったところがまだ確定はしておらず、訪問看護のほうの予算も一定程度積んでいたところ、会計年度任用職員の看護師対応になったりですとか、そういったところで不用額が出たものでございます。
広川まさのり委員
では、これは実績としてはどうだったのか、伺います。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
令和６年度の実績といたしましては、令和６年４月に学童クラブに入所した医療的ケア児が１名おりました。ただ、６月で保護者の育児休業のために退会をしております。その後、８月に新たな医療的ケア児が入所してまいりまして、令和６年度中は在籍をしておりましたので、令和６年度中はその１名といった形が実績としてございます。
広川まさのり委員
これは、いわゆる人の付き添う看護師であったりというところにかかるお金ということですか。次のページの事業メニュー４、地域子ども施設管理のところの中ほどに、学童クラブへの医療的ケア児の受け入れに係る環境整備経費というのがあります。こちらは執行額が約５６万円、不用額が約４３万円ということなんですが、この中身を教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらの経費は、医療的ケアを行うために児童館内の設備を整備したといったような経費になっておりまして、例えば医療的ケアを行う部屋の確保のために、部屋の改修工事を行ったりといったような経費となってございます。
広川まさのり委員
不用額が結構あるかなと思うんですけれども、当初つくりたいと思っていたものはできて、その余りということですか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
当初予定していた額よりも少なく済んだというところですが、そこまでの経費がかからずに部屋の環境の整備ができたといったような結果だったというふうになっております。
広川まさのり委員
つくろうと思っていたのをつくれたというところはいいんですけれども、もう１点伺いたいのが、今、具体的に何か所の学童クラブで医療的ケア児を受け入れられる体制というのができているのでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
現在、令和６年度に入所していた北原学童クラブ１か所と、令和７年度に入所しておりました南台学童クラブ、それから啓明学童クラブのほうで医療的ケア児を受け入れたということでありますが、既に退所している方もいらっしゃいます。
広川まさのり委員
ほかの学校の学童クラブなどでも受け入れる体制というものはできているのか伺います。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらのほうは、申請があって、医療的ケアの内容によって、その処置ができるような環境、部屋があるかといったようなところも、申請後にその児童の状況等によって判断するもので、ほかの部屋がほかの学童クラブで常に常備されているといったようなことではないというふうになっております。
広川まさのり委員
申請されてからというのでは遅い場合もあるんじゃないかなと思うので、できるだけ受け入れる施設面での例えばバリアフリーだとか、部屋の確保とか、そういうところに関しては着実に進めていってもらいたいなというふうに思います。
実際に学童クラブで医療的ケア児を受け入れるとなったときに、どの程度の医療的ケアならできるのか。例えば人工呼吸器は難しいだろうなと想像できるんですけれども、たんの吸引とか、経管栄養とか、どのレベルならできるのかというのを教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
今までも実績のあるものといたしましては、１型糖尿病でインスリンの注射が必要な方、喀痰吸引が必要な方、それから酸素療法で酸素量の計測ですとか、そういった管理が必要な方ですとか、そういった方の実績がございます。医療的ケアができる内容かどうかといったところは、申請と、また先ほど御質問があったように設備、環境等を含めて検討させていただくといった形になります。
広川まさのり委員
先ほども言いましたけれども、まだ準備ができていない学童クラブとかでもしっかりと受け入れる準備をするように努めていただくことを要望します。
小宮山たかし委員
２３７ページの子育てひろば事業について伺います。子育てひろば事業は始まってから何年か過ぎまして、コロナも落ち着いて、そろそろ冷静に評価すべきタイミングに来ていると思います。年に四、五千人以上の利用者がいるところが区内に４か所ある中で、打越保育園、仲町保育園に併設されている子育てひろばというのは特に利用者が少なくて、子どもの数で言えば１,０００人から１,４００人程度。両方ともそこまで悪い立地にはないし、建物も新しくて、窓はなかったりしますが、とてもいいところだと思います。それなのに利用者が少なくて、１組を受け入れるに当たって、コストで言えば１組当たり５,０００円ぐらい以上のコストがかかっている。区としてこの二つの子育てひろばの利用者が極端に少ないことについてどうお考えなのか、お聞かせください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらの保育園併設型で行われている広場につきましては、年間で２,０００人程度の利用者が令和６年度実績でもございます。こちらのほうは週５日実施しているといったところで、週６日実施しているところよりかは少ないといったこともございます。週５日開催ではございますが、２,０００人以上の利用者がいるというところでございますので、事業としての効果といいますか、そういったところはあるかなというふうには考えているところでございます。
小宮山たかし委員
私が１,０００人と言っているところが２,０００人というのは、親を数えるか数えないか、子どもには漏れなく親がついてきますから、１,０００人の子どもがいたら、もう１,０００人の親がついている。それで２,０００人となるわけです。区としては、２,０００人来ているからいいと言いますけれども、やっぱりほかのところは親も数えたら１万人の利用者がいる中で２,０００人しか来ていないわけですから、さっきも言いましたけれども、施設的に新しいし、場所も悪くない。特に打越保育園なんかは中野駅から歩いて行けるし、場所も悪くないのに利用者がとても少ないというのは、やっぱり何かがおかしいなと私ははっきり言って考えています。
ここから先は推測なんですけれども、保育園の事業者にとっては、子育てひろばのお客さんがいないときに、そのスタッフを通常保育に充てることもやろうと思えばできてしまうわけで、何だったら子育てひろばのお客さんなんかいないほうが通常保育のスタッフが増えて助かるんじゃないのかなと、これは私の推測ですけれども、そういうふうに考えてしまうわけです。同じ社員なわけですから。
だから、将来的に子育てひろばの利用者が今後も少ないようでしたら、契約を切ることも考えてもいいんじゃないのかなと思うんです。しかし、契約を切るに当たっても、あの建物自体が、子育てひろばを中野区から受託することを前提で建てられた建物なので、契約が切れるかどうかというのをまず確認したいんですが、いざとなったら、利用者がこのままあまり少ないようでしたら、契約を切ろうと思えば切れるのかどうかお聞かせください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
子育てひろば事業だけに関して言いますと、契約は単年度ごとですので、次年度の契約をしないといった選択もございますが、委員も御指摘のとおり、建物を建築するときに地域の子育て支援事業を行うといった名目で部屋を用意して、それに対して建設費の補助なり、そういったものが出ているというふうに聞いていますので、そこら辺のところは少し検討を要するかなというふうに考えてございます。
小宮山たかし委員
やっぱりなかなか難しい問題が、いろいろと契約を切ろうとすると出てきてしまうと思います。向こうも、もしかしたらそれを承知で手を抜いている可能性もなくはないんじゃないのかなと私はちょっと、これは推測ですけれども思ってしまいます。なので、例えばお客さん１人当たり幾ら払うとか、そういった契約内容に見直すとか、あるいは何らかの形でてこ入れをするとか、もうちょっと見直していかなければ、今のその二つ保育園の利用者はあまりにもほかと比べて少な過ぎるんじゃないのかなと思いますので、契約の見直しとかについてはいかがでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
令和６年度から７年度にかけましてはほかの場所でもそういった問題がございましたので、今後はそういった運営内容であるとか、どういったところを評価していくのかといったようなところは検討する必要があるかなというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
まず、事業メニューとしては１番の地域子ども事業調整、３番の民間運営施設管理のところにまたがる形で、２３７ページですけど、そこに関連して伺っていきますが、まず子ども文教の４５の資料ですね。決算特別委員会資料の４５ですけれども、こちらを見ますと、区立学童クラブはかなり待機が出ているという状態が生じています。
もちろんこれがある状態であれば、受入先を増やしていることが必要な中であるとうかがえるところではありますが、一方で、同じ資料の中で民間学童クラブは定員を満たしていないところが全てであるという状況になっております。まず確認として、区立が割と待機が出るほど人気があって、民間のほうが定員割れを起こしてしまっている状況に関して、何か理由とかというものを担当のほうでお気づきのことがあれば教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
区立学童クラブは、キッズ内学童クラブと児童館内の学童クラブ、二つ種類がございます。やはりキッズ内の学童クラブは学校敷地から出ることなく学童クラブを利用することができ、校庭、体育館など利用できるといったところもありますし、児童館内であれば、児童遊園や併設された公園といったようなところで利用することができるといった点から人気が高いというふうに考えているところです。
また、民間学童クラブのほうは、やはりビルの一室であったりとかというふうなところで、あとは学校から若干離れている場所であったりといったような利便性が、区立学童に比べてあまり利用者数が少ないといったようなところかというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
民間学童などもかなり工夫されている学童クラブは、保育の仕方であるとか、顧客満足度が上がるようなこともされていると思うんですけれども、何かそうした例とかというのを御存じのことはありますでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
やはり民間学童クラブは独自のサービスといいますか、そういったところを売りにしているところもございますので、例えば早朝保育をしているところですとか、または習い事のようなこともやっていただくようなところがありましたり、あとは、有料ですけれども学校まで車でお迎えに行くといったようなメニューを考えているところもございます。
石坂わたる委員
民間は民間で努力がされているけれどもというところですね。その上で、主要施策の成果の８４ページのところに学童クラブ待機児童対策という形で出ております。この中で、目的（効果）の中に「学童クラブの利用規模の多い地域に民間学童クラブを誘致し、放課後に適切な保護を受けられない児童が安全・安心に過ごせる環境を整備することで学童クラブの待機児童を解消する」とあります。
学童クラブの待機児童解消はとてもいいことです。ただ、民間学童クラブを誘致しというところではあります。いい工夫をされているところもありつつも、定員割れを起こしてしまっているところが多いという状況の中で、民間学童クラブを誘致したけれども、結局そっちは全然利用希望者が集まらずに、公立のほうが相変わらず待機が生じてしまっているということが生じかねない心配もあるかと思うんですけれども、その辺のミスマッチの防止などは何か考えていたりするのでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
まず、こちらの主要施策の成果にあります行政評価につきましては、学童クラブ待機児童対策といったメニューなんですけれども、その中で民間学童クラブ運営費補助に限定した行政評価となっております。なので、民間学童クラブを今後どうしていくかといったような書き方になっているところなんですが、やはり中長期的にそちらの学童需要率であるとか、また今、保育園児がどれだけ入所しているのかといったようなことも鑑みまして、今後、長いスパンで利用者数が多く見込まれる地域といったところには誘致をしていく。また、再開発等により需要が多く見込まれる地域には誘致をしていくといったことが検討できるかと考えてございます。
石坂わたる委員
しっかりその辺を見極めて、つくったけれども子どもは来ないということのないような形を考えていっていただければと思うところです。定員割れに関しては気になるところがもう１点ありまして、決算特別委員会資料の子ども文教の４６のほうで、民間学童クラブ利用状況という形で、こちらのほうの資料はもうちょっと長い、平成２８年、２０１６年から１０年分の人数の推移を見ることができるんですけれども、例えば定員が４１名のとある民間学童クラブは、平成２８年は３９名の、ほぼ２人足りないだけの人数が入ったわけですけれども、それが令和７年には５名になってしまっている。１桁という状況も４年も続いているですとか、あとは、ほかにも定数が４１名で、２桁を超えた年もあるけれども現在４人しかいないというクラブもあったりします。
こうした状況が生じている中で、こうした学童クラブが撤退してしまうんじゃないかと心配なところもあるところではありますけれども、そもそも中野区の場合、民間の誘致でやってもらっている、区のほうがお金を出して事業をしてもらっている部分もある中で、この経営に関して、学童クラブのほうの経営する側、法人の収入としては、区のほうで全額出ているのか。あるいは、学童に来るお子さんの保育料などもそこに加味されているのかどうか、その辺の仕組みを教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらは、区のほうから民間学童クラブ運営費補助といった形で、人件費であるとか、運営費であるとか、そういったところの経費を補助しているものでございます。また、学童クラブ保育料につきましても、民間学童クラブでの歳入ではなく、区のほうの歳入といった形となってございます。
石坂わたる委員
そうしますと、例えば１桁の学童クラブが、かつてのように定員ぎりぎりまで４０人ぐらいお子さんがいる状態でも、現在のように５人とかという人数でも、学童クラブの収入は変わらない状態になるという理解でいいんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
補助のうち大部分が人件費といった形になっているんですけれども、４０人までの定員でありましたら、２人以上職員を配置しなければいけないといったところは、それが４人であろうが４０人であろうがそこは変わりがありませんので、ここはほぼどこの学童クラブも４０人まででしたら変わらないと。ただ、運営費といったところで、２０人以下ですとか、２０人から５０人といったようなところで若干の差は出ておりますけれども、基本的に人件費に係る部分は変わりがないといったような状況でございます。
石坂わたる委員
そうしますと、人数がどんなに減っても、４２人定員でつくっておけば、人が１人でも２人でも子どもがいれば人件費は出るし、保育料としては子どもが増えても保育料は入ってこないわけですから、事業者にとってはモチベーションが上がらなくなってしまうのかなと思うところです。先ほどおっしゃっていただいたように、様々工夫しているところもあるけれども、ただ工夫してもしなくても変わらないというのは、モチベーションが上がらないのかなと思うところです。
もちろん人数が少ないなりに濃い保育をやってくださるという可能性もあるところではありますけれども、ただ、本来待機児童の解消なども考えていく中では、やはり一定の子どもを受け入れてもらうように頑張っていただく。その頑張ろうという気持ちになっていただくためにも、定員がどこまで充足できているのかというところでインセンティブをつけていくなどの形も検討しなければいけないと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
やはり民間学童クラブの利用者が増えるように努力をしていただきたいといいますか、そういったような促しもこちらのほうからしていきたいというところがございます。また、学童クラブの説明会等でも、民間学童クラブもありますよといったようなもちろん御案内もしているところでございます。ただ、運営費補助につきましては、今後どのようにインセンティブみたいなところをつけていくのかといったようなところは課題としては捉えているところでございますので、今後、検討課題とさせていただければというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
ぜひ考えていただければと思いますし、その際、やはり運営費が減ってしまってとかという形よりは、少しでもプラスアルファがあればそれで頑張ろうという気持ちになってもくださると思うので、その辺工夫いただければと思いますし、また、民間学童クラブはこんなところが優れているんだよというところが、各学童クラブが発信しやすいようなサポートもしていただければと思います。これは要望としておきます。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
すみません。先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。民間学童クラブも保育料は民間学童クラブのほうに入りますが、料金としては、区立学童クラブと同じ料金が民間学童クラブに入るということでございます。大変申し訳ありませんでした。
間ひとみ委員
地域子育て支援の子育てひろば事業委託のところで伺いますけれども、というか、先日の子育てひろばに関しては、やはり空白地域というところは本当に丁寧に考えていかなければならないというところもあって、先日の９月１日の子ども文教委員会の中でも報告がなされた沼袋の地域における子育てひろばに関しては、暫定的な居場所として事業をやっていただくんだけれども、やはり沼袋小学校跡地のところで週２回２時間ではあまりにも少ないのではないかというところで、委員のほうからも、そして総括質疑の中でも中村幹事長のほうから、そこのところを何とか対応をしてもらえないか、検討してもらえないかというところで求めてきました。もう明日から１０月が始まってしまうというところではあるんですけれども、ここのところの検討はどうなっているのかというところを確認させてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
総括質疑でも御質問いただきまして、また、その中でもお答えしましたように、区民の方からもそういったお声が聞こえているところでございます。なので、１０月からということは既に間に合わないというところですけれども、なるべく早い時期に、今、場所のほうを調整しておりまして、ほかの場所でも実施ができるように調整をしているところでございます。
間ひとみ委員
ほかのところでも、そこの詳細は今はお話はいただけないということでしょうかね。分かりました。少しでも進む可能性があるというところで受け止めますので、何らかの形で沼袋の地域の方が安心していける居場所というところはしっかりと担保していただくように努めていただきたいと思います。
その下の民間運営施設管理の中で、学童クラブ運営業務委託費残のところがそれなりにあるのかなというふうに見えるんですけれども、こちらの残の理由について確認させてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
学童クラブ運営業務委託費残の１億１,０００万円といったところでよろしかったでしょうか。こちらのほうは、まず新規の学童クラブの委託、それから再選定の委託による契約落差が約３,０００万円、それから特別支援の対応加配の残が約８,０００万円といったところで、合計１億１,０００万円といったような内容となってございます。
間ひとみ委員
特別支援の加配の残が８,０００万円。そうすると、支援が必要な子に対しての加配は十分に見ていたけれども、実際の利用としては少なかったというところだと思うんですけれども、見込みの在り方といいますか、もちろん新１年生に関してはどの程度必要なのかというところは見込めないとは思うんですけれども、ちょっと８,０００万円は大きいかなと思いましたので、御説明をお願いします。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
令和６年度予算につきましては、やはり過大にというか、そういったところがございまして、残が多くなってしまったというふうなところがございます。実際には特別対応、特別な支援が必要な児童といったところも、学童クラブの中では年々減少しているといったところがありますので、例えば放課後等デイサービスを利用していただいているとか、そういったところがございまして、学童クラブを利用している方というのは減っているといったところもございます。なので、こういった加配の人数がそこまで必要なかったといったようなことがありましたので、令和７年度予算からはそういった実績等を踏まえて、精査をして計上しているところでございます。
間ひとみ委員
特に１年生の部分で言えば、前もって知るすべは、どういう利用の見込みがあるのかというところはあるのかななんて思いながら、それは別のところで聞こうかなと思っておりますが、ありがとうございます。
最後に、地域子ども施設管理の中の児童館ふらっとサンデー事業の部分について伺いたいんですけれども、こちらに関しては、もちろん限られた広さであったりとか環境の中で、未就学児とその兄弟、小学生となると、なかなか受入れが難しいというところは理解するんですけれども、そうすると、やはり兄弟で一緒に行って遊ぶということができないというところは、例えば館を未就学児に限定した館とそうでない館をつくるだったりとか、何かしら工夫ができないものかと思っているんですけれども、そういった検討はしていただけるのでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらの児童館ふらっとサンデー事業は、児童館が休館である日曜日に、職員がいないところで場の提供といった形で開設をしているところでございます。やはり乳幼児に対象を限っているのは、乳幼児の親御さんが連れてきて、そこで一緒に遊んでいただくといったようなことを前提としておりまして、また、年齢が幅広くなったりといったことになりますと、やはり職員の目というものがもう少し必要になってしまうですとか、そういったところがありますので、今はこういう形で実施をしているところでございますが、今、児童館も委託化ができてきておりまして、そちらのほうは日曜日も開館しているといったところで、乳幼児から小学生、それから中学生、高校生まで使えるといったようなところが日曜日も出てきていますので、そういったところを今後も御利用いただけるようにしていきたいというふうには考えてございます。
間ひとみ委員
乳幼児機能強化型児童館のほうもぽんぽん増えていくわけでもないですし、一定配置というところも加味しながら、可能であればそういったことも検討をいただきたいという部分で要望をさせていただきます。
森たかゆき委員
児童館と学童とそれぞれ聞きたいんですけれども、児童館のほうから伺います。財政白書の９２ページ、公会計のところの資料ですけれども、久しぶりに見たという言い方もあれだけど、児童館の財源構成に補助金が１３.４％まで増えていて、私の印象では、児童館はほぼ一般財源で、補助金が入っていたって１桁台前半とかだったと思うんですけれども、これは近年やっぱり補助が入ってくるようになっているんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
児童館に関する補助金なんですけれども、児童館で実施している子育てひろばに関しましては、補助金の歳入がございます。そのほか、東京都のほうで３Ｃ補助金といったものが令和６、７、８年の３か年で出ているといったところもありまして、そこら辺が補助金の歳入になっているものと考えます。
森たかゆき委員
そうすると、児童館の運営については、相変わらず補助はないということなんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
児童館の運営そのものに関しては、ほぼ補助金はないといったような形になります。ただ、昨年度は児童館のほうで研修を受けた職員が利用者支援事業の対象になるといったところで、その人件費に補助金が当たっていたといったものはございます。
森たかゆき委員
そうすると、子育てひろばみたいな事業のやり方というのも各区それぞれで、公会計の資料は、他区というか、各自治体の比較のための資料でもあるので、そういうところに子育てひろばだからこれだけ補助が入ってきているとなると、ちょっと資料のつくりを考えないといけないかなというような感じがしていますが、別の話として、みずの塔ふれあいの家と南中野の改修は令和６年度に予定していて、今年度に延びていますよね。あれは国庫補助金が入ってこなかったということだったと思うんですけれども、ハード面については補助が出るということなんですか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
南中野とみずの塔ふれあいの家の大規模改修は令和６年度に予定しておりまして、令和７年度に延期をさせていただいたものですが、この大規模改修に関しましては、国の補助が出たことを条件に都の補助も出るといったようなものでしたので、国の補助がなくなったということで令和７年度のほうに延期をさせていただきました。
森たかゆき委員
ありがとうございます。それから、補助資料のほうに戻りますけれども、２３７ページの新たな児童館運営モデルの検討とあるんですけれども、これは何を検討して、どこに生かされているんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
新たな児童館運営モデルの確立のために、令和６年度はモデル事業を実施してございます。そのモデル事業の中で、外部有識者からの現地視察やそのフィードバック、それから検討会への出席といったところでアドバイスをもらっていたといったようなアドバイザー謝礼、それから、職員の質の向上といったようなところで、研修費用といったものがこの５６万２,１３０円の中に含まれてございます。
森たかゆき委員
こういうのって、私のイメージは、運営モデルの検討ですから、物を検討して何か計画をつくるというようなときによくありがちな予算かと思ったんです。だけど、計画自体は令和５年度末につくっているじゃないですか。だから何でだろうと思ったんですけど、つくった計画に基づいて運営しているところを見て、評価とか改善とかにつなげているということなんですね。よく分かりました。ありがとうございます。
もう１個。要求資料のほうの４２です。各児童館別事業名及び参加人員を見ると、各館てんでばらばらなのがよく分かります。各館特徴があるのはいいと思うんですけれども、特徴があるというレベルではなく、てんでばらばらな気がするんです。今、移行期じゃないですか。基幹型と委託でやるところと、乳幼児強化型と中高生等というところとも別にあまりリンクしていないように見えていて、今後、実際の運営の中身をどうしていくんだろうなと思っていまして、ちょっと見解があれば教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらの要求書類４２は、各児童館での事業別の参加人員となっておりまして、イベントですとか、そういった行事に参加した人数を表しているものでございます。例えば弥生児童館で言いますと、もともとの利用人数がそこまで多くない館ですので、実際にこういったイベント等に来る方も少なかったということでございます。そのほかイベント以外でも日常利用といったようなところまで含めますと、要求資料５１にありますように、４０万人強の御利用があるといったようなところとなっておりますので、イベントだけをカウントすると、このような実績になったというようなことしか御説明ができないかなと思っているところでございます。
森たかゆき委員
でも、この時期はまだ直営でやっているわけでしょう。こんなに差が出るものなんですか。館長さんだって入れ替わるじゃないですか。館長さんが入れ替わるとがらっと変わったりするんですか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
イベントの実施状況ですとか、実施回数、それから、どこまで大規模にするのかといったようなところは、各館ごとにやはり様々だというふうに考えてございます。ただ、人事異動等で館長が替わったから、急激に変わるといったようなものではないというふうには考えているところでございます。もともとそういった大規模でやっているのか、小規模でやっているのかといったところはあるかとは思います。
森たかゆき委員
そうすると、長年培ってきたその館の特徴というか、地域との関係みたいなのもあるでしょうしね。ということなのかなと思うんですが、イベントをやって、いろんな親子が楽しんでくれるのは、それはそれでいいんですけど、やっぱり児童館に期待したいのは、そういうところで気になるお子さん、保護者、家庭を見つけて支援につなげていくというところは一つ大事な機能だと思っているんですけれども、イベント参加数と、要求資料の次の４３のところの子育て相談実績もあまりリンクしていないんですよ。そこも気になっていて、せっかくイベントで取っかかりがあっても、なかなかそっちに行かないというのは、多分数が多ければ、それなりに相談が必要な御家庭もあると思うんですけれども、ちょっと拾い切れていないんじゃないかなというのを数字からは思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
やはり委員おっしゃるとおり、児童館が身近にあって、こういったイベント等の御利用を機会にこちらを定期的に利用していただいて、不安や悩みを軽減したり、早期発見・早期予防といったような機能を果たしていくというのが、児童館の役割だと思っております。なので、その中で堅苦しく相談というふうなことでなくとも、そういった不安や悩みを職員にお話しするといったのもカウントすべきだというふうには考えておりますので、今、カウントの方法を統一的にカウントできるようにしておりますし、令和７年度からは基幹型児童館に利用者支援専門員を置いておりますので、そちらの方が専門的に相談に乗れるというふうな人材を置いておりますので、相談件数は今後増えていくというふうには考えてございます。
森たかゆき委員
数字の取り方の部分と実際の取組の改善と両方やっていただいているということで、ちょっと次に出る数字を注目しておきたいなと思います。
学童のほうに入ります。２３７ページの学童クラブ待機児童対応に係る経費、これは何に使ったものでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらは、放課後の多様な居場所、過ごし方がありますよといったような御案内のパンフレットを印刷したものですとか、待機児童対策として定員を拡充したために、そちらの例えば机ですとか椅子とかを購入した経費、合わせて７６万５,０００円となってございます。
森たかゆき委員
ありがとうございます。これも、学童クラブの本当の需要とは何かということは何度か申し上げてきているんですけれども、そういったところを突き詰めていくためにも必要な経費なのかなと思うので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。民間学童については、この年度に新しくできたところはありますか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
令和６年度に開設したところとしましては、民間学童クラブでウィルキッズフィールド宮園がございます。
森たかゆき委員
そこの利用状況、定員に対してどのくらい使われているか教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらは現在、定員３５名のところ、３５名の登録児童がいらっしゃいます。
森たかゆき委員
対象の学校はどこにしているんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
当初は、谷戸・塔山地域といったようなことで、そちらのほうの利用者に利用していただくために設置をしたというところですが、物件等の関係もございまして、ほぼ谷戸に近い地域といったところになってございますので、今現在はほぼ谷戸小学校の児童が通っているといった状況でございます。
森たかゆき委員
そうなんですよね。谷戸・塔山校区で待機が発生していて、ちょっと対応をお願いしたいということでお話しさせていただいて開設していただいたんですが、どうしても物件がなかなか見つからない地域だということで、谷戸小学校よりさらに中野駅寄りなので、塔山校区のほうはなかなか通いづらいなというような状況が続いているんだと思います。そっちのさらなる改善というのは何か考えていただけるんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
現在、塔山地域はここ数年、連続して利用者が多いといったような状況が続いているところでございます。やはり学校内にあるキッズ・プラザもそこまで広くないといったところで、受入れキャパも限界があるといったようなところでございますので、何かしら塔山地域で利用者が心配なく御利用できるように今検討を重ねているところでございまして、令和８年度予算のほうで何とか形にしていきたいと考えてございます。
森たかゆき委員
ありがとうございます。何とか形にしていきたいまで言っていただけるとは思わなかった。なかなか本当に物件が出づらい地域ではあるんですけれども、ぜひ取り組んでいただければと思っています。
最後、行政評価のほうに戻りますが、学童クラブ待機児童対策（民間学童クラブ運営費補助）も行政評価の対象としています。これを対象にした理由について伺います。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
今、育成活動推進課の事業の中で、こういったコストであるとか、それから事業の実績といったところで、単位コスト、それから事業の効果、ユーザー視点といったような、総合的にこういったものに当てはまる、対象とできる事業が何かというふうに考えたときに、こちらのほうを選定させていただきました。
森たかゆき委員
これは、選定の理由は分かるんです。先ほど石坂委員から利用率の話もあったりしますから、こういうのを対象にするのは分かるんですが、ただ、ここに書いてある民間学童クラブの登録児童数を増やしていくことが課題というのがよく分からないんですよ。利用者からすると、別に学校の中とか、児童館の中の学童だとか、外のここで言う民間学童なのかはあんまり関係ないというか、行き帰りが便利なところがいいとか、学校内が安心だとかということだと思うんですよ。
なのに、民間学童の利用率を増やしていきたいとなると、学校のほうに通っている子たちをそっちに流すみたいにも見えるわけですね。ユーザー視点のところに「学童クラブ登録児童数のうち民間学童クラブ登録児童の割合」と書いてあるから、そっちに流したいのかなという気もするんですが、ユーザー視点で言うと、さっき言ったとおり別にそんなことはないわけですよ。ここの記述がすごく気になるんですが、何でこんな書き方なんですか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらは、やはり民間学童クラブ運営費補助が行われているものですので、その補助につき、単位コストにもありますように、１人当たりのコストといったところを少しでも下げていくことというのも評価の一つになるというふうに考えておりますので、民間学童クラブの運営費補助といった面で言えば、民間学童クラブの利用児童を増やしてコストを下げていくといったところが評価の一つかというふうに考えて、こういう記述とさせていただきました。
森たかゆき委員
だから、そこが全然ユーザー視点じゃないわけですよね。行政評価として、単位コストを下げようと思ったら利用者を増やさないといけない。だから、民間の利用者を増やしたいという記述になっている。だけど、実際に使っている保護者は別にそんなことを考えていませんので、やっぱり指標の置き方がちょっと変なんですよ。
何で変になっちゃうかというと、今お話しいただいたとおり、学童の待機対策の中でも、民間の運営費補助に限るから、多分こういう話になっちゃうんですよね。という意味で言うと、どの単位で行政評価の事業を選ぶかというのもちょっと課題が残るかなと思うんですが、所感があれば伺います。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
先ほども申し上げましたとおり、なかなかこの行政評価に合致するといいますか、ぴったりと当てはまるといった事業の選定が難しいところではございますので、次年度の行政評価につきましては、今いただいた御指摘でありますとか、そういったユーザー視点といったところの観点も含めて、対象事業を選定してまいりたいというふうに考えます。
森たかゆき委員
それはそれで、所管としてはそれをお願いしたいんですが、実は行政評価はうちの中村幹事長が質疑したところの答弁で、基本計画に併せて行政評価の在り方そのものをよくよく考えますという御答弁もいただいているので、大前提が変わっちゃうかもしれないですけれども、もし各課で選定してやっていくというようなことがあれば、今御答弁いただいたようなところも踏まえて来年度考えていただければと思います。要望しておきます。
石坂わたる委員
２３９ページのところですね。学童クラブへの医療的ケア児の受け入れに係る環境整備経費というところがありますけれども、具体的に環境整備の内容、何を行ったのか教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらは、児童館のほうで医療的ケアを行うために、倉庫であったところをその処置ができるような部屋に改修をさせていただいた経費というふうになってございます。
石坂わたる委員
もちろんちゃんと看護師とかを確保してつけてくれることも重要ですし、また、こうしたように設備改修も必要なところであると思います。従来から発達や知的などで特別な配慮支援が必要なお子様もいれば、今新たに医療的ケアが必要なお子様の受入れも始まっていた。今後、様々なお子さんが通うようになるであろう中で、その都度物理的な環境でないと駄目ですよと言う前に、もちろん面積は無限ではありませんから制約があるかもしれないけれども、必要なハード面も整えていくということは常にしていくことが必要だと思いますけれども、今後も同じようなケースというか、いろんな子が来れば、そういう対応はしていくという理解でよろしいですね。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
やはり可能な限り医療的ケアの子を受け入れ、その方が放課後に安心して過ごせるような環境づくりといったものにも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
白井ひでふみ主査
他に質疑はございませんか。 休憩します。
（午後６時５３分）
白井ひでふみ主査
分科会を再開いたします。
（午後６時５７分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
なければ、進行いたします。
次に、２３８ページから２４１ページ、事務事業２、育成活動支援について質疑はございませんか。
間ひとみ委員
育成活動支援の若者育成支援事業委託のところで伺います。こちらは、主要施策の成果の７８ページ、子ども・若者育成活動支援事業（ハイティーン会議・若者会議）のところでも書かれており、行政評価があります。こちらの行政評価を見ていると、もちろんこれまではいろいろやっていただいているというところは大前提で、本当にありがとうございますというところではあるんですけれども、若者会議の提案者として、ちょっとここははっきりとさせておきたいなと思う点がございます。
若者会議、ハイティーン会議を通じて、子ども・若者の意見を区政に反映するということはもちろんやっていただきたいと思っております。一方で、若者のチャレンジ、こちらの令和８年度の予算編成に向けた評価のところにもありますけれども、若者がチャレンジできる環境とか、このチャレンジというところはまた別で、ここでもやりつつ、別でも考えなきゃいけないと思っているんです。区政に反映させる活動の中でチャレンジすることもあるんですけれども、そもそも子ども・若者への支援の一つとして、ここは別で若者が区政というところとは関係なくチャレンジができるというところを支援していただきたいというふうに思っているんですね。
そこがここのところで一緒になっちゃって、改善（拡充）の理由の一番上のところに「若者がチャレンジできると環境が整っている」と思うという区民の割合を増加させていく。これを区政反映以外の部分でも、事業を構築することによって感じている割合を高めていくということが必要だと思うんです。そこのところを別でもやっていかなければいけないという意識をしっかりと持った上でこの事業を進めていただきたいと思っているんですけれども、そこのところの御見解を伺います。
小飼子ども教育部子ども政策担当課長
こちらの若者会議につきましては、若者ならではの視点を区政や地域に生かすとともに、若者と地域のつながりを構築することを目指した事業としてこれまでも進めてきているところでございます。一方で、若者会議に参加していない若者のチャレンジにつながるような支援の仕組みであったり、そういったものにつきまして、チャレンジを支援する施策であったりとかという部分につきましては、研究検討していきたいと考えております。
間ひとみ委員
ありがとうございます。ハイティーン会議は今年度からティーンズ会議となって、小学校４年生、５年生、６年生も対象となっている部分では、参加者数としては増加になるんだと思うんですね。とはいえ、中野区内の子ども・若者のほんの一部にしかすぎないというところもありますので、ここに参加していない子たちの部分にも思いをはせて、事業を構築していただくというところは本当にお願いしたいところですので、お聞かせいただいた部分はよかったなと思います。
この中にもあるとおり、三つ目の丸、「フォロワー数が伸び悩む若者向け情報発信アカウント（Ｘ）については」というふうにあるんですけれども、Ｘに関しては事業委託の中でやっていただいているのかなというふうに思います。そうすると、発信の在り方なんかも限られてきて、あんまり面白くない発信になりがちなのかなというふうに思っています。
一方で、参加していた若者会議の子たちが、インスタグラムのアカウントをつくったりしながら、独自で活動もしていただいている。そういったあまり縛らないところでの情報発信も今後しっかりと支援としていかないと、若者にリーチするＳＮＳの活用なんて絶対できないと思うんですね。難しいところではあると思うんですけれども、そこのところはどうお考えで、拡充していかれるんでしょうか。
小飼子ども教育部子ども政策担当課長
若者向けの情報発信につきましては、今、若者向け情報発信は、アカウントに基づいて様々な情報を発信しているところでございます。開設当初は３５０人であったところですが、徐々に増えてきてはいるところですけれども、伸び率は低下してきているというような現象でございます。こちらについては、若者についての情報発信の部分は、まだその手法であったり、あるいは運用の面であったり、様々課題などがあると感じているところでもありますので、こういった手法ですとか運用について検討して、若者施策の認知度ですとか、そういった部分について高めていくことで、この事業の参加者や関係者する区民の皆様の増加を目指していきたいなと考えているところでございます。
石坂わたる委員
今の間委員と同じところで、ＳＮＳのアカウント数で評価をしていくような形で、主要施策の成果の７８ページのところに出ていますけれども、やはり指標として考えていくときに、フォロワー数も一つの視点ではありますけれども、フォロワー数が全てじゃないと思うところですし、いいところがあれば、「いいね」が多くつくですとか、あるいは閲覧数が増えるとか、そういう形の部分もあるかなと思うところですので、今回はこれで評価したというところであるわけですけれども、単にフォロワー数だけではなくてほかに測れる指標などもあると思いますので、その辺もいろいろ工夫いただければと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
小飼子ども教育部子ども政策担当課長
こちらのフォロワー数の部分でございますが、発信した情報を継続的に受け取っている数という視点で、フォロワー数というところを今現状想定しているところでございます。ＳＮＳを利用した情報発信といったような視点から、どういった数値ですとかを参照していくことが効果的かという部分、または実際に測定できるところですとか、測定の作業の可能性であったりとか、そういった部分を含めて研究してまいりたいなというふうに考えております。
石坂わたる委員
それから、チャレンジのところで、もちろん先ほど間委員がおっしゃったように、ここ以外の場所でいろんな子どもたちがチャレンジできることがとても重要であると思うとともに、この改善（拡充）のところの一番最後に「チャレンジを通じた子ども・若者ならではの意見を区政へ反映していく」という形でありますけれども、やはりこれって、意見を区政に反映できたというのは、子どもたちにとってやってよかったな、やってみてよかったなというところにつながるところであると思うんですけれども、これで終わりじゃなくてその先につないでいく、次もいろんなことにチャレンジしてみようというふうなモチベーションを高めていくこともとても重要であると思いますけれども、その辺り、ここでチャレンジしてよかったねじゃなくて、その後のチャレンジに結びつくようなことも何かされているのか、あるいは今後できる余地があるのか教えてください。
小飼子ども教育部子ども政策担当課長
こちらのチャレンジをして、その先の継続性というところにつきましては、若者会議であったりとか、あるいはその先の部分について、実際に自分が何かをしたいと思ったときに何かいろんな情報が得られるであったりとか、その部分も含めて支援策等々検討を行っていきたいかなというふうに考えております。
白井ひでふみ主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
委員会を暫時休憩いたします。
（午後７時０７分）
白井ひでふみ主査
分科会を再開いたします。
（午後７時０７分）
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
なければ、本日の審査は終了したいと思います。
本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から他に発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ主査
なければ、次回の子ども文教分科会は、明日、１０月１日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後７時０８分）