|
令和７年０９月２９日中野区議会決算特別委員会の会議録 １.令和７年（２０２５年）９月２９日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。 １.出席委員（３８名） ２番 山 内 あきひろ ３番 武 井 まさき ４番 日 野 たかし ５番 木 村 広 一 ６番 斉 藤 けいた ７番 井 関 源 二 ８番 黒 沢 ゆ か ９番 大 沢 ひろゆき １０番 武 田 やよい １１番 広 川 まさのり １２番 いのつめ 正 太 １３番 間 ひとみ １４番 河 合 り な １５番 市 川 しんたろう １６番 加 藤 たくま １７番 甲 田 ゆり子 １８番 小 林 ぜんいち １９番 白 井 ひでふみ ２０番 吉 田 康一郎 ２１番 立 石 り お ２２番 小宮山 たかし ２３番 内 野 大三郎 ２４番 い さ 哲 郎 ２５番 細 野 かよこ ２６番 斉 藤 ゆ り ２７番 杉 山 司 ２８番 ひやま 隆 ２９番 高 橋 かずちか ３０番 大 内 しんご ３２番 平 山 英 明 ３３番 南 かつひこ ３４番 欠 員 ３５番 石 坂 わたる ３６番 むとう 有 子 ３７番 羽 鳥 だいすけ ３８番 浦 野 さとみ ３９番 山 本 たかし ４０番 中 村 延 子 ４２番 森 たかゆき １.欠席委員（３名） １番 高 橋 ちあき ３１番 伊 藤 正 信 ４１番 酒 井 たくや １.出席説明員 中野区長 酒井 直人 副区長 青山 敬一郎 副区長 栗田 泰正 教育長 田代 雅規 企画部長 岩浅 英樹 企画課長 中谷 博 ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔 資産管理活用課長半田 浩之 財政課長 竹内 賢三 広聴・広報課長、秘書担当課長 矢澤 岳 総務部長 濵口 求 防災危機管理担当部長 吉沢 健一 ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之 総務課長 永見 英光 防災危機管理課長永井 亨忠 職員課長 中村 洋 契約課長 滝浪 亜未 防災担当課長 吉田 暁 デジタル政策課長、デジタル基盤整備担当課長 瀬谷 泰祐 働き方ＤＸ推進担当課長 青木 大 庁舎管理担当課長増子 英宏 区民部長、窓口サービス担当部長 高橋 昭彦 文化・産業振興担当部長 高村 和哉 区民サービス課長、窓口サービス担当課長 小堺 充 税務課長 栗栖 康幸 保険医療課長 宮脇 正治 産業振興課長 国分 雄樹 文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克久 子ども・教育政策課長 神谷 万美 子ども政策担当課長 小飼 保実 保育園・幼稚園課長 林 健 幼児施設整備担当課長 高津 麻子 子ども教育施設課長 原 太洋 育成活動推進課長鈴木 康平 学校地域連携担当課長 保積 武範 指導室長 井元 章二 学務課長 佐藤 貴之 地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔 地域包括ケア推進課長 池内 明日香 医療・介護連携推進担当課長 高橋 かほる すこやか福祉センター調整担当課長 河田 達彦 介護保険課長 落合 麻理子 健康福祉部長 杉本 兼太郎 保健所長 水口 千寿 スポーツ振興課長原 拓也 障害福祉課長 鳥井 文哉 障害福祉サービス担当課長 河村 陽子 生活援護課長 葉山 義彦 生活保護担当課長網野 和弥 保健予防課長 宮下 奈緒 生活衛生課長 村田 佳生 環境部長 浅川 靖 環境課長 伊東 知秀 清掃事務所長 秦 友洋 都市基盤部長 松前 友香子 都市計画課長 塚本 剛史 道路管理課長 長沼 美春 道路建設課長 髙田 班 公園課長 宮澤 晋史 まちづくり推進部長 角 秀行 中野駅周辺まちづくり担当部長 千田 真史 野方以西担当課長蜷川 徹 中野駅新北口駅前エリア担当課長 近江 淳一 中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 井上 雄城 中野駅周辺地区担当課長 大南 隆司 会計室長 古本 正士 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 堀越 恵美子 事務局次長 分藤 憲 議事調査担当係長 鈴木 均 書 記 田村 優 書 記 細井 翔太 書 記 森園 悠 書 記 北村 勇人 書 記 梅田 絵里子 書 記 川辺 翔斗 書 記 志賀 優一 書 記 竹中 雅人 書 記 堀井 翔平 書 記 稲葉 悠介 書 記 砂橋 琉斗 １.委員長署名
午前１０時００分開議 ○河合りな委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。 認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。 ９月２６日（金曜日）の理事会の報告を行います。 初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順番は、１番目にいのつめ正太委員、２番目に大内しんご委員、３番目に細野かよこ委員、４番目に加藤たくま委員、５番目にむとう有子委員、６番目に石坂わたる委員、７番目に小宮山たかし委員、８番目に吉田康一郎委員、９番目に立石りお委員、１０番目に斉藤けいた委員、１１番目に井関源二委員の順で１１名の総括質疑を行うことを確認しました。 また、本日は総括質疑最終日であり、午後５時を過ぎる場合も質疑を続行し、委員長判断で休憩を入れることを確認しました。 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河合りな委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河合りな委員長 御異議ありませんので、そのように運営いたします。 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いいたします。 それでは質疑に入ります。 いのつめ正太委員、質疑をどうぞ。 ○いのつめ正太委員 おはようございます。お願いします。総括質疑最終日、よろしくお願いいたします。 私の質疑を非常に楽しみにしてくれていた酒井たくや議員がちょっと事情があっていらっしゃらないということで、きっとどこかで見守ってくれていると思いますので、そこまで届くようにしっかりと質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続いて窓口サービスについてお伺いをいたします。最初、「なかのスマート窓口」について。中野区役所新庁舎への移転に当たって、迷わない、動かない、待たない、書かないの四つの「ない」に加えて、行かないを掲げたなかのスマート窓口が展開されました。直接のやり取りをする窓口は、区役所機能の中でも区民サービスのクオリティに直結する機関であり、業務改善と併せて大変に意義深い取組であったと評価しております。まずは、１年と少しを経過して、区としての受け止め、所感を伺います。 ○小堺窓口サービス担当課長 年度末から本年５月にかけての繁忙期の窓口の待ち時間は、旧庁舎に比較して短縮できたことを含め、約１年４か月を経て、窓口案内、窓口対応ともに安定した運用ができていると捉えてございます。 ○いのつめ正太委員 まず最初、迷わない、動かないに関しては、窓口配置などの適正化によって一定程度実現できているかと思いますが、今後の展開はいかがでしょうか、伺います。 ○小堺窓口サービス担当課長 ６月末に実施した窓口来庁者アンケートでは、全庁共通発券機やフロア案内人等による区役所本庁舎の窓口サービスについて、約８割の方が満足しているという結果が得られました。これまでの実績を踏まえたフロア案内人の案内内容の工夫や来庁者の混雑状況を踏まえた柔軟な案内対応など、さらに満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○いのつめ正太委員 ありがとうございます。一方、待たないに関しては、令和６年度、７年度に実施した窓口来庁者のアンケートにおける満足度が、比較するとですけれども、低くなっております。区の課題認識を伺います。 ○小堺窓口サービス担当課長 窓口来庁者アンケートでは不満の声も一定数あり、その６割が手続に要する時間等についてでございました。より一層効率的な窓口サービスの提供を目指し、業務フローなどの改善に取り組むとともに、手続が簡単、短時間で済むよう、窓口に一度提出した情報を別の窓口でも引き続き利用できるよう、ワンスオンリーの仕組みなども検討を進めているところでございます。 ○いのつめ正太委員 ありがとうございます。具体的な取組としてはワンスオンリーなどを考えているということです。オンラインで来庁予約できる手続に関しては、待ち時間が短くなる傾向がございます。現在は転入やマイナンバーの交付など一部の手続に限られておりますけれども、対象を拡大するお考えはありますでしょうか、伺います。 ○小堺窓口サービス担当課長 窓口手続の予約については、引越しワンストップサービスなど転出時に伴う手続のほか、保険窓口のウェブ予約で枠を設け、ＬｏＧｏフォームを活用して実施してございます。ウェブ予約ができる窓口手続の対象の拡大としましては、現在、電話予約で対応している区民相談の法律相談などの専門相談で、ＬｏＧｏフォームを活用した予約対応を検討してございます。 ○いのつめ正太委員 また、この可処分時間の確保という観点では、待ち時間の短縮以外にも、待ち時間で別の用事を済ませるなど、時間が有効活用できるような工夫も必要かと思います。現在、区の窓口では、混雑状況や待ち時間をオンライン上で確認できるサービスがありますけれども、手続の際にそちらの案内がなかったという声もありました。この点を改善いただき、サービスの利用促進を積極的に行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ○小堺窓口サービス担当課長 区ホームページにて混雑状況がリアルタイムで確認可能なことや、各階の発券機で発券された二次元コードにより呼出し状況や待ち状況を確認できる旨周知しているところでございます。今後は、来庁者がより認識できるようなデジタルサイネージの活用など、視認性の高い案内方法を検討してまいりたいと考えております。 ○いのつめ正太委員 いいサービスだと思いますので、ぜひ活用いただけるように工夫を頂ければと思います。 また、書かないでは、申請書自動交付機の利用者満足度が高い反面、利用率が低いことが大きな課題となっております。対象の手続でインターネット検索した際に最初に当たるページでは、少なくとも私にはこちらの案内を見つけることができませんでした。普及のためには、広報面での改善が必要かと考えます。手続全般に言えることですが、便利なサービスを展開していたとしても、その存在が知られていなければ当然活用もされません。まずは広聴・広報課と連携しつつ、ホームページやＡＩチャットボットなど案内の工夫をしてはいかがでしょうか、伺います。 ○小堺窓口サービス担当課長 来庁者アンケートでも、申請書自動交付機の存在と利用方法についての認知度が低い結果となったため、新たにＰＲ用の短い動画と解説動画を現在区ホームページ上に作成したところでございます。今後も、利用者がより認識しやすいアクセス性のよいホームページ構成など、広聴・広報課と連携して案内方法を検討してまいりたいと考えております。 ○いのつめ正太委員 ぜひよろしくお願いいたします。続いて、行かない、つまりオンラインで完結する手続についてです。これまで中野区は、電子手続の利用状況を示す一つの指標として、オンライン化に対応済みの手続におけるオンライン申請利用率を公表してまいりました。ＤＸ推進計画の策定を予定しており、その中で手続オンライン化についても目標等を設定されることかと思いますけれども、成果指標を設定するお考えはありますでしょうか、伺います。 ○瀬谷デジタル政策課長 現在策定中のＤＸ推進計画では、年間の受付件数が一定数以上の手続を主な手続と捉えまして、これらのオンライン化の対応のカバー率ですとかオンラインの手続の利用率を指標として設定することを考えております。 ○いのつめ正太委員 頻出の手続から中心にやっていかれるということだと思います。そちらの指標の考え方は現状どうなっているのか確認をします。併せて、目標は具体的にどのくらいを目指していくのかお示しください。 ○瀬谷デジタル政策課長 オンライン対応のカバー率につきましては、現状で約９５.５％であるものを１００％に引き上げる、また、オンライン手続の利用率につきましては、現状約６８.６％であるものを８０％に引き上げることを目標とすることを考えてございます。 ○いのつめ正太委員 指標は定数的で観測しやすいものがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、オンライン申請を拡大していくというお話なんですけれども、少子高齢化社会が急速に進む中において、誰もが障害なく手続できる環境の整備が必要であると考えます。特にスマートフォンの操作に不慣れな高齢者に対しては、利用率向上に当たって、デジタルデバイド対策に区独自でも取り組む必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ○瀬谷デジタル政策課長 現在、高齢者向けのスマートフォン教室を東京都との共催で行っているところでございます。しかし、来年度は、東京都が主催しない方向であるため、区が主催することを検討しております。スマートフォン教室の中では、ナカペイや区の公式ＬＩＮＥといった区のデジタルツールの利用方法などを案内して、電子手続の利用にもつなげていきたいと考えております。 ○いのつめ正太委員 ぜひ、区で必要だと思うことは、区独自も含めてしっかりと御検討いただければと思います。今回なかのスマート窓口を展開するに当たって、ハード面でも大きく変化があったかと思います。例えば２・３階の専用窓口と４・７・８・９階の共用窓口における手続窓口について、旧庁舎と比較していかがでしょうか。 ○小堺窓口サービス担当課長 新庁舎では、転出入に伴うライフイベントに係る手続をスムーズに案内できるよう２・３階に集約し、移動の動線を考慮して窓口を配置しました。また、発券機機能の活用と組み合わせることにより、公平に順番を整理し、案内モニターで処理状況を可視化するなど、効率的な案内ができるようになりました。新庁舎の４・７・８・９階には、ライフイベント以外の窓口を配置し、各課共通で使用する共用窓口を配置し、フロア内で完結する手続であれば、来庁者は一つの窓口に座ったまま、ワンストップで手続を行うことができるようになりました。 ○いのつめ正太委員 ありがとうございます。ハード面でも大きな変化があったかと思います。例えば、具体的な話なんですけれども、掲示物ですとかデスク自体の運用について変化があれば、併せて教えてください。 ○小堺窓口サービス担当課長 手続に関連します行政書士法の順守など、公平性が高い法的制度などにつきましては、目的に応じて普及啓発も必要であると認識してございます。利用者が認識できるよう窓口デスクやその周辺に啓発プレートなどを設置するなどして、区としての対応を検討してまいりたいと考えております。 ○いのつめ正太委員 ありがとうございます。おおむねの方針としては、掲示物等はなるべく設置しないという方針だと伺っておりますけれども、そうした関連したものですとか普及啓発の場として必要なものもあるかと思いますので、ぜひ御対応をよろしくお願いいたします。 最後に、令和６年度より設置されたおくやみ窓口についてお伺いします。まず、なかのスマート窓口と同様に、ここまで経過されての所感と分析を伺います。 ○小堺区民サービス課長 おくやみ窓口の令和６年度利用実績は、窓口利用が総件数１,２２６件、年間死亡者数に対して約４１％の遺族の方が活用したことになります。窓口利用者アンケートの結果でも、約８８％の方から案内が分かりやすかったとの評価を得てございます。一定の成果は上がってございますが、今後も窓口の存在について区民に周知していく必要があるものと考えております。 ○いのつめ正太委員 現在おくやみ窓口は来庁予約しての利用かと思いますけれども、他自治体においては当日のいわゆる飛び込み枠を確保しているところもございます。中野区では当日来られた方への対応状況はどのようになっているか、伺います。 ○小堺区民サービス課長 おくやみ窓口の対応については、御遺族の方が必要となる手続一式についてあらかじめ手続の各所管に確認した上で、来庁していただき、ワンストップで各種手続をしていただく手順となってございます。そのため事前予約制としてございます。事前予約なしで来庁された方に対しても、おくやみガイドブックを用いて手続内容全般について御説明するとともに、必要に応じて関係所管の窓口に御案内してございます。 ○いのつめ正太委員 続きまして、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。令和６年度には、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が制定をされ、本年度より施行となりました。条例の第４条では「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない。」と明確に規定されるなど大きく前に進み、中野区においても積極的な取組が求められるところです。昨年１２月の総務委員会でのハラスメント防止に向けた取組についての報告では、庁内におけるパワーハラスメントなどの対策が示された一方、カスタマーハラスメント対策については検討体制を設置し、具体的事例の整理や対応ガイドラインの整備等、必要な対応について検討していくとのことでした。まずは、現在までの検討状況について教えてください。区の検討体制についても併せて伺います。 ○中村職員課長 区では、昨年１２月に、職員課を事務局としまして、企画部、総務部、区民部の関係所管とカスタマーハラスメント対策に関する検討ＰＴを設置しまして、都の動向などを踏まえ、組織横断的に区における取組について検討を進めてまいりました。今後、カスタマーハラスメントに対する区の基本的な考え方や定義、対応等を盛り込んだ基本方針や組織的な対応手順を策定することを予定してございます。 ○いのつめ正太委員 ありがとうございます。職員を対象にアンケートされたとのことで、そちらの分析や見えてきた課題などがあればお示しください。 ○中村職員課長 令和７年７月から８月にかけまして実施した職員向けアンケートについては、現在集計・分析中でございますが、カスタマーハラスメントに対する高い認知度や暴言、侮辱、誹謗中傷の発生件数が多い傾向にあることなどが確認されてございます。高い頻度でカスタマーハラスメントを経験している職員もいることから、組織的な対策の必要性について改めて認識したところでございます。 ○いのつめ正太委員 課題認識を頂いているとのことです。 続いて、カスタマーハラスメントの相談窓口についてお伺いします。カスタマーハラスメントでは、職員のプライベートな内容や言及など、職場でも相談しにくい性質のものも含まれます。中野区職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針では、相談、苦情の対応窓口が示されていますが、そちらとはまた異なる形で配慮が必要です。職員からのカスタマーハラスメントに関する相談にはどのように対応することをお考えでしょうか、お伺いします。 ○中村職員課長 職員のプライベートな内容に関連しましたカスタマーハラスメント相談につきましては、現行の外部相談窓口の活用に加えまして、関係所管が合同で設置する相談窓口による対応を検討してございます。相談対応に当たりましては、相談者や相談内容に関係する者のプライバシーや名誉を尊重した上で、必要な対応を図っていく考えでございます。 ○いのつめ正太委員 やはりどこからがカスタマーハラスメントになるのかが判断しづらい点も難しいところかと思います。どのようにして正確な事実を把握するのか、方策があれば教えてください。 ○中村職員課長 カスタマーハラスメントを定義し、職員にしっかりと周知するとともに、初期段階での対応、区民への傾聴や要求内容の特定、職員複数人による対応などにより、カスタマーハラスメントに該当し得る行為であるかを慎重に判断していく必要があると認識してございます。 ○いのつめ正太委員 また、具体的な対応のほかにも、事例や対応ノウハウを積み上げていき、対策の強化改善をしていくことも肝要です。記録の作成や保存等、事後対応についての考えを伺います。 ○中村職員課長 カスタマーハラスメントの対応記録は各所属内で適切に作成、保存、共有するとともに、適宜事例を収集し対応への検証を行うことなどにより、組織的にカスタマーハラスメント対策の評価を図ってまいります。 ○いのつめ正太委員 カスタマーハラスメントの未然防止に関しては、庁内におけるハラスメントと異なり、将来または現在の被害者、加害者両者へのアプローチを同一に行うことは困難です。まずは、職員側への教育研修など、未然防止のための取組について方向性を伺います。 ○中村職員課長 区民対応等の基本的な心構えを改めて徹底するとともに、ロールプレイング等実践的な内容を盛り込んだ職員研修により、カスタマーハラスメントの未然防止の取組を推進してまいります。 ○いのつめ正太委員 一方で、区民側へのアプローチは啓発が主となるかと思います。こちらについても同じく方向性を伺います。 ○中村職員課長 今後策定を予定してございます区のカスタマーハラスメント対策基本方針によりまして区の姿勢を明確にするとともに、当該方針をホームページ等で広く周知することで、カスタマーハラスメント防止に向けた啓発、浸透を図ってまいります。 ○いのつめ正太委員 未然防止が一番大切かと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 会派の中村委員より質疑もありましたけれども、選ばれる自治体を目指す上では、働く環境は非常に重要です。働きやすい環境と併せて安心して働くことができる環境づくりが喫緊の課題と考えますが、働く環境におけるカスタマーハラスメント対策の意義について、区の見解を伺います。 ○中村職員課長 カスタマーハラスメントは、職員に精神的・身体的苦痛を与え、その尊厳や人格を傷つける行為であり、職員の就業規則を害することが、ひいては区民サービスの低下につながるおそれがございます。カスタマーハラスメント対策の評価は、職員を守るだけでなく、持続可能で良質な区民サービスを維持向上させる上で大変重要なものであるとの認識の下、職場における職員の心理的安全性向上のため、組織的な対策を推進してまいります。 ○いのつめ正太委員 ありがとうございます。最後に、デジタル政策について伺います。（１）が新庁舎移転を契機としたＤＸ推進についてですが、ちょっと時間の都合上、２問飛ばしまして、３問目からお伺いをしていきたいと思います。新庁舎移転を契機としたＤＸ推進の中で、ＭＳ３６５の導入など庁内ＤＸが大きく前に進んだ一方で、顕在化してきた課題もあったと考えております。中野区ＤＸ推進計画の策定も控えて、今後、ＤＸ推進は次のフェーズを迎えることとなります。今後の展開に際して、課題等を踏まえた上で、大目標と特に重点を置く取組について伺います。 ○瀬谷デジタル政策課長 現在策定中のＤＸ推進計画では、区の基本構想で示す「つながる はじまる なかの」の実現に向けまして、区がＤＸで暮らしと地域をもっと豊かにしていくことをミッションとしております。このミッションの実現に向けては、「やさしいデジタルのまちの実現」や「デジタルの力を活かした、一人ひとりに寄り添うサービス」、さらに「効率よく、質の高いサービスを届ける区役所」を目標とする姿としています。具体的な一つとしては、区民の「探す」「聞く」「知る」「解決する」といった一連の行動を支援することを目的とするデジタルサービス体制の整備による区民サービスの質の向上でありまして、今後こうした取組を重点に置くなどを通じてミッションの実現を図っていきたいと考えております。 ○いのつめ正太委員 ありがとうございます。では、最後に、自治体システムの標準化・共通化について伺います。国が当初示した移行予定は令和７年度中ということで、目下に迫っている状況です。以前お尋ねをした際は、幾つか移行困難のシステムがあるとのことでしたが、その後の進捗状況について確認いたします。 ○瀬谷デジタル基盤整備担当課長 令和７年６月時点では、７システムが令和７年度中に標準準拠システムに移行できない特定移行支援システムとなってございました。今般、令和８年１月に移行を予定していた住民情報システムについて、令和９年１月に延期することとなりました。標準化の対象となっている１５システムのうち８つが特定移行支援システムとなってございます。 ○いのつめ正太委員 ありがとうございます。すみません、ここも一問飛ばします。移行困難が８システム、半数ほどとのことです。住民情報のシステムが今回新たに移行困難となったということですけれども、事業者都合とのことですが、移行困難になったことによる区民サービスへの影響があれば教えてください。 ○瀬谷デジタル基盤整備担当課長 移行までの間、法改正など現行の住民情報システムに必要な改修は当該の事業者が責任を持って行うことを確認しておりまして、区民サービスには影響させないようにしていきます。 ○いのつめ正太委員 そうですね、そこの区民サービスへの影響だけは絶対にないように留意を頂ければと思います。 ここも、ごめんなさい、一問飛ばします。情報システムは、基幹システムの中で規模も大きく、後続のシステム数も多い一方で、庁内での影響自体は、対応は必要であるもののクリティカルな影響はないものと思います。こうした新たに必要となった対応を含めて、庁内への影響も含めて、移行が延期となる以外のあらゆる影響をなくし対応してもらうよう事業者に求めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ○瀬谷デジタル基盤整備担当課長 事業者には、まずは区民サービス全体が滞りなく提供できるよう、令和９年１月までの間、そして移行後についても、システムの安全性を確保させていきます。その上で、今回の延期に伴い発生した区の負担等を整理しまして、求めるべきものは求めていきたいと考えてございます。 ○いのつめ正太委員 いいことおっしゃっていただいて、要は後も含めて、しっかりと影響がないように取組を頂ければと思います。令和７年度に移行予定の他システムは、現段階では問題ないという認識ですが、そちらは相違ないでしょうか。 ○瀬谷デジタル基盤整備担当課長 ほかのシステム標準化についてですが、当初の予定どおり令和８年１月に標準準拠システムに移行する７システムについては現在テストを行っておりまして、現段階では問題はございません。 ○いのつめ正太委員 ありがとうございます。現状の移行困難なシステムを含めて、こちらに関しては長い目で見る必要があるかと思いますけれども、着実な取組をしていただくよう求めまして、全ての総括質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○河合りな委員長 以上でいのつめ委員の質疑を終了いたします。 次に、大内しんご委員、質疑をどうぞ。 ○大内しんご委員 おはようございます。最初に、令和６年度決算の中で、基金についてお伺いをいたします。これは主要施策の成果の一番後ろのほう、１４１ページに出ていますけれども、これについて何点かお伺いいたします。まず、この基金なんですけれども、財政調整基金から始まって、子ども・若者文化芸術振興基金まであるんですけれども、この財政調整基金、減債基金、社会福祉施設基金、区営住宅整備基金、義務教育施設整備基金、道路・公園整備基金、まちづくり基金、それとそれ以降の平和基金、区民公益活動推進基金、環境基金、新型コロナウイルス感染症対策利息補給基金、子ども・若者文化芸術振興基金のこのところの違い、まちづくり基金までの基金とそれ以降の平和基金等の使い方というんですかね、お金の集め方も若干違うと思うんですが、簡単に説明をしていただきたいと思います。 ○竹内財政課長 お答えいたします。基金の種類でございますが、例えば財源不足などを補うための財政調整基金や地方債償還に備えた減債基金、社会福祉整備基金などの特定目的基金につきましては、施設整備等で多額の経費を要する事業などに資する基金でございまして、区全体の財政計画を担う財政課で管理を行っているものでございます。一方、平和基金などの基金につきましては、特定事業などに資する基金でございまして、事業を所管する課で管理を行っているものでございます。 ○大内しんご委員 事業を所管するところでその基金の運用というんですか、使い方ですね、支出はある程度管理できるということですね。それで、これの１４１ページだけ見ると、この利子補給基金、これは正式に言うと、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金なんですよね。新型コロナの利子補給のことなんですけれども、令和２年度からあるこの新型コロナの感染症対策利子補給基金とはどういったものに使われているのかと。これは令和６年度に取崩しが行われておりますけれども、利子補給が目的だと思うんですけども、ちょっとこの御説明をお願いします。 ○国分産業振興課長 新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は、令和２年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して設置した基金で、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化した事業者が金融機関から受けた融資に係る利子補給の財源を確保することを目的としたものでございます。交付金を財源として４億７,２００万円を積み立て、令和３年度以降、毎年度この目的に沿って基金の取崩しを行っておりまして、令和６年度も同様に利子補給に充当しているところでございます。 ○大内しんご委員 それで、これはもう今年度をもって廃止するということなんですけれども、令和７年度末、この基金の残額というのはあるんでしょうか。 ○国分産業振興課長 令和２年度当時の国の事務連絡において、臨時交付金の交付対象とする利子補給事業の財源とする基金は令和７年度末までに廃止することが要件とされていたため、基金は令和７年度末で廃止となります。令和７年度においては、当該年度の基金利子も含め、残高全額の１,３００万円余を取り崩すため、今年の末では残高はゼロとなります。 ○大内しんご委員 来年度以降、この利子補給基金の財源はゼロになるんですけれども、当然、来年度以降もこの利子補給はしていかなければいけない。そういったときはどこから賄うんですか。 ○国分産業振興課長 本案件の融資は償還期間が７年以内となっていることから、利子補給は令和９年度まで発生するものでございます。当初基金に積み立てた４億７,２００万円を超えた部分は、一般財源で負担することとなります。 ○大内しんご委員 来年度以降は基金はなくなりますけれども、一般財源でこの利子補給を行っていくということですよね。それと、令和６年４月１日に中野区子ども・若者文化芸術振興基金が設置されておりますけども、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を除くと、実にこれは何年ぶりか、ちょっとこの資料だけじゃ分からないんですけど、１０年ぶりぐらい、１０年ぐらいたつのかな、分かりませんけども、久しぶりに設置されておるんですけども、この設置の目的は何だったんですか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 こちらの基金につきましては、次世代育成に資する文化芸術の鑑賞体験機会の充実策における主たる取組として、特に子どもや若者において身近にプロフェッショナルな文化芸術に触れ、また、体験ができる機会が少ないという実態に鑑みまして、子ども・若者の豊かな心を育む多様な文化芸術の鑑賞や体験の機会を促進し、さらに文化芸術の振興に寄与することを目的とする事業に要する財源を確保するために設置したものでございます。 ○大内しんご委員 先ほど、最初にお聞きしましたけども、これは各所管が使う権限といいますか、使途についてはある程度決められて、各所管でこの基金の使い方は決められると思うんですけれども、この辺は、区民公益活動推進基金、環境基金、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金がありますが、この子ども・若者文化芸術振興基金の積立て、これに限ってとりあえずお聞きしますけれども、この原資、元は何から出ているんですか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 こちらの基金の原資ですけども、令和６年度決算におきましては、子ども・若者文化芸術振興基金の原資にありますが、こちらはふるさと納税寄附金のほか基金利子でございます。 ○大内しんご委員 ふるさと納税で、多分、寄附した方がどういった目的でお金を使ってほしいかというアンケートがあって、そこで書かれているところをクリックをすると、ここのところの原資になると、そういうことですか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 委員御案内のとおりでございます。 ○大内しんご委員 それで、一応、令和６年度の実績はどうなっていますか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 令和６年度のこちら子ども・若者文化芸術に関することを使い道として指定されたふるさと納税寄附金は１,６２５万４,０００円でございます。 ○大内しんご委員 それは書いてあるとおりなんですけれども、このふるさと納税、ついでにお聞きしますけど、幾つぐらい使い道があるんですか、寄附先ね。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 令和７年度の現時点におきましては、１７の使い道を設定しているものでございます。 ○大内しんご委員 １７のうちの一つということで、そもそもふるさと納税のこの使い道のメニューは誰がどのように設置しているんですか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 こちらの使い道のメニューの設定でございますけども、こちらにつきましては財政課と協議をしながら、区の政策課題や重点政策を基にふるさと納税寄附金の活用目的や使途を検討し、設定しているところでございます。 ○大内しんご委員 この基金の設置目的あるいは基金を活用した事業展開については、どのようなルールというかな、誰が設置を決めて使い道まで、決めているんですか。所管が決めているんですか、それとも政策調整会議とかで決まるんですか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 特に形式的なルールが定まっているわけではありませんけども、こちらにつきましては所管課で、文化芸術に関する課題ですとか、その後の課題に対する対応策として、基金を活用した事業等のスキームをまとめまして、政策調整会議などでの調整、議論を重ねるとともに、議会等での意見も踏まえて、全体の合意形成を図りまして、議決を得て設置して事業展開していくものであると認識しております。 ○大内しんご委員 じゃあ、この子ども・若者文化芸術振興基金の中には、スポーツに関しては記載がありますか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 現在のところは設定していないというところでございます。 ○大内しんご委員 スポーツといいますか、今、中野区では、ＳＷＣ（スマートウェルネスシティ）ということで、ネットで検索すると最初のほうに中野区の構想が全国的にも一番最初のほうに出てくるぐらい、今後力を入れていくということだと思うんですけれども、このスマートウェルネスシティ、中野の場合は小さいお子さんからお年寄り、高齢者まで全部、いろんな方たちを含めた形になっているんですけども、高齢者が地域で生き生きと活動するために、スマートウェルネスシティ中野構想の中で書いてあるのは、「最近の研究では、人との関係性が希薄で孤立状態にある人の健康状態が相対的に低いという結果が報告されるなど、人とのつながりの重要さも注視されている。」また、基本計画の主な施策「健康づくり」の中では、「誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり」とも述べています。 これに乗っている体育協会ではシニアスポーツの振興事業を行っており、ソフトボール、太極拳、居合道、シニアカップパドルテニス、シニアゲートボール、あるいはシニアスキーということを行っておりますけれども、大体壮年というか４０歳以上が基本になっていて、５０歳以上が対象となるスポーツあるいは団体スポーツ、そういったものがあまり中野区は開催されていないんですね。実際にないと思うんですけども、そういったことを今後考えていったらどうでしょうか。 ○原スポーツ振興課長 寄附やふるさと納税を原資としたスポーツ振興やスポーツ活動支援に関する基金を設けている自治体がほかにあることは認識してございます。今後、ますます高齢化が進展し、区民の健康増進の重要性が増大していく中で、スポーツが重要な役割を果たしていくことを踏まえまして、他自治体の事例の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○大内しんご委員 実際、私事ですけど昨日野球をやりまして、相手チームは平均７０歳以上の方ですけれども、それでも当然野球の試合に出てきますから、ユニフォームをちゃんと着ています。一塁まで、あるいは盗塁される方もいます。当然、ピッチャーで投げる方もいます。前に議会にいた職員がそこのチームに入っていたんですけども、どう考えても６０歳以上の方が中心で、一番、７９歳の方が一塁まで走っていって元気にやっていたんですけども、要はそういった団体スポーツをやることによって、その人たちも多分終わったらちょっと一杯飲みに行こうかと、また交流を深めたりするんですけども、そういったことを後押し、その方たちも言われたのは、中野区はシニアといっても４０歳以上がシニアスポーツという対象になっていて、もっと上の５０歳以上、６０歳以上のそういう団体、スポーツに関していろいろな大会とかが開かれていないと。他自治体全てとは言いませんよ、他の自治体では、そういった方たちを中心にした団体スポーツの競技を非常に支援しているところもあるんです。中野はその辺が、体育協会とかにちょっと投げているというかお任せしているということなんですけども、ぜひスマートウェルネスシティをこれから中野でももっと広げていくために、そういった高齢者の方たちがスポーツできる環境というか機会をもっとつくるべきだと思いますけど、どうですか。 ○原スポーツ振興課長 先ほどの繰り返しの部分もございますが、中野区のほうでは、スポーツを通じた健康づくりというものをスポーツの理念の一つとしてございまして、そういったことも踏まえまして、委員御指摘のようなところも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大内しんご委員 当然そういった方たちは、会社をやっている方あるいは個人で何か事業をやっている方もいらっしゃると思いますけれども、やはり年金受給者の方が多いと思います。そういった方たちがやはり区の体育協会の主催だと、軟式野球大会だと、申込みで１万７,０００円、取りあえずね、年会費だと３万円ぐらいかかるのかな。一回戦で負けると、一回戦で１万７,０００円なんですよ。それが高いか安いか、審判を含めていろんなことをやってもらっていますからいいんですけど、やはり高齢者の方たちが、大勢の方が年金で暮らしているという中で、そういった方たちに補助する仕組みをつくるために、その高齢者の方たちが生きがいを持って元気で暮らしていくために、先ほどの子ども・若者文化芸術振興基金、それは大切だと思います。でも、高齢者の方たちがそういった機会に参加するための基金というものも、所管で考えればできると先ほどおっしゃっていました。その後、政策会議等に入っていくんでしょうけども、ぜひともお考えになったらどうですか。 ○原スポーツ振興課長 先ほどの答弁の繰り返しもございますが、様々な事例を研究しながら、どのような形を取れば様々な方々のスポーツ機会を拡充していけるかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○大内しんご委員 いや、そんな悠長なことを言っていないで、おたくが、その所管がまずやる気になってそういうのをつくろうと、それで目的を定めていく。その上で、それを上の政策会議に上げていくんだろうけども、この子ども・若者文化芸術振興基金みたいに積極的につくっていけば、それでふるさと納税のところに１項目足してもらえばいいわけだから。それを原資とするということで。ぜひとも検討していただきたいと思いますので、これ以上答弁は求めませんけども、あなたが中心になってでもいいし、部長が、部長は誰だか知りませんけども、どなたが所管の部長か、部長も一緒になって、こういったことを提案していただきたいと思いますけど、部長どうですか。やる気はありますか。部長は誰ですか。 ○杉本健康福祉部長 ふるさと納税につきましては、中野区にゆかりのある方が寄附してくださっている寄附金の使途を広げるだけでなく、スポーツ振興に係る特定の事業などを応援していただく取組がより効果的と考えてございます。新たな寄附が獲得できるような取組を検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、特定目的基金につきましても、委員御提案のような取組を２３区内、他区におきまして実施していることは承知してございますので、まずは情報収集から始めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大内しんご委員 だから、情報収集から始めてって、検討するというふうにね、３年、４年かかっちゃ駄目なんですよ。もうすぐ始めて、必要ないんだったら必要ないで、中野区は違うことでカバーしますと。それで結構ですから。そんな調査に４年、５年かけるんじゃなくて、もうすぐ調べて、いいものはどんどん取り入れていく。そうしていかないと間に合わないですよ。よろしくお願いします。 次は、中野サンプラザについてです。これについて多くの方が今回も質疑をされているんで、なるべく重ならないところで、関連も含めてお聞きをしたいと思います。まず確認しておきますけども、６月３０日に再開発事業の施行予定者との協定を解除したことによって、協定が破棄されたことによって、再開発事業については今、事実上白紙になっている状態と聞いております。これにより、中野サンプラザ地区のまちづくりは、２０２１年の野村グループと基本協定書を締結する以前の、今より５年前、２０２０年に策定した中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画以前まで後退した形になっています。今年６月の建設委員会では、２０２６年（令和８年）３月、今年度末には、再整備事業計画の修正素案、事業スキームの方向性の報告をするとおっしゃっていましたが、その後、今度は再整備事業計画の見直し方向を示すと変わってきて、先行きが見えない負のスパイラル、悪循環によって、この再整備事業計画がどんどん遅れているように認識していますが、どうでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 再整備事業計画の見直しスケジュールにつきましては、当初、見直し方針等方針に基づく再整備事業計画素案を年度内にお示ししようと考えたところでございますが、議会等で寄せられた様々な意見を踏まえまして、二つを分けて報告するスケジュールに変更してございます。今年度末に再整備事業計画の見直しの方向性をお示しした後に、令和８年度に再整備事業計画の改定を目指してまいりたいと考えています。 ○大内しんご委員 また、この中野サンプラザ、先般の総務委員会で報告がありましたが、株式会社まちづくり中野２１に対して４３億円の増資、借金の肩代わりを行って、９月５日付で寄附を受け、中野区の財産になったと聞いております。中野サンプラザが中野区の財産になったということで、これまでまちづくり中野２１が支払ってきた年間の固定費、固定資産税約２億２,０００万円、金利負担金６,０００万円、約２億８,０００万円が課されないことにより、今後の負担軽減も期待されておりますが、一方で、中野サンプラザが区の財産となったということで、維持管理に係る経費が新たに負担となってきます。先日の総括質疑で、今年度の維持管理費については約２,１００万円程度とおっしゃっておりましたが、今後、北側の駐車場利用や南側の暫定活用で、どの程度そういったお金が賄えるのか、今後それも考えていかなければいけないと思いますが、この駐車場あるいは南口広場などで増えた維持管理費を含めてどのくらいの支出内容と計算しておりますか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザの施設管理の経費としましては、今年度に約２,１００万円を計上しているところでございますが、内容としましては、建物の地下の排水作業、また、巡回警備、清掃などの費用でございます。 ○大内しんご委員 中野サンプラザが区の財産となったということで、旧区役所と合わせて区の施設が現在空いた状態で並んでいる状況となっています。旧区役所低層部分については、新北口駅前広場整備に伴い、四季の森公園方面に向かい幅１０メートル、囲町方面に向かって７メートルのペデストリアンデッキの橋脚を設置するため、旧区役所及び中野サンプラザ前の車道部を閉鎖して、旧区役所低層棟跡地に仮設バスロータリーを本年１１月に開設しますが、先日区から報告があった旧区役所高層棟の解体について伺います。先般の報告によれば、今後、高層棟については、低層棟と同様に、区画整理事業で行うということですか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 先般報告したとおり、旧区役所高層棟の解体につきましては、区画整理事業の中で解体するということで検討しているところでございます。 ○大内しんご委員 それじゃあ解体はいつ頃開始になるのかと、また、解体の期間どのくらいと見ていますか。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 旧区役所高層棟の解体についてですが、今年度、解体設計に着手し、令和８年度中に解体工事に着手したいと考えております。解体の工期につきましては１年以上かかるものと想定しております。詳細な工期につきましては、解体設計後にお示しできるものと考えてございます。 ○大内しんご委員 この低層棟の解体については、そもそも駅前広場用地に関わっていることから、早期にどかさないといけないので区画整理事業で解体するという理屈は理解できるのですが、高層棟を区画整理で解体できる理屈についての見解を伺います。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 旧区役所高層棟を土地区画整理事業で解体する理由についてですが、旧区役所の解体は、低層棟と高層棟の部分を土地区画整理事業と市街地再開発事業の別々の事業で、ほぼ同時期に解体を実施する計画でございました。しかしながら、市街地再開発事業による高層棟の解体の時期が不明確となったところでございます。高層棟と低層棟は合わせて１棟の建築物でございまして、同時に解体することが基本であることから、土地区画整理事業の事業計画を変更し、解体を行うものでございます。 ○大内しんご委員 再開発がしばらく、サンプラザも含めてなかなか動かない。その中で、中野区の区役所の高層棟を解体しても、空き地が駅前にあるといった事態も想定されます。区の報告では、にぎわいの空間にも活用していくとしていますが、そもそも高層棟をサンプラザより先に解体する理由は何か、また、高層棟解体によって得られるメリットについても伺います。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 旧区役所高層棟を土地区画整理事業で解体するメリットでございますが、旧区役所高層棟解体後は、新北口駅前広場整備の工事ヤードとして活用する予定でございます。工事の施工展開が有利となるため、早期の完成に寄与できるものと考えてございます。また、市街地再開発事業の着手前はもとより、事業着手後も、事業の支障とならない範囲で地域課題の解決につながるようなにぎわい創出やウォーカブルに寄与するような活用を考えていきたいと思います。 ○大内しんご委員 高層棟の解体については、そもそも再開発事業においては再開発事業者が行うということになっていたと思います。区画整理事業で解体することにより、解体費や補償費についてはどの程度と見込んでいたのか、また、これまでの再開発事業で行う解体と補償費との違いはどのようになっているのか、補償費は入ってくるのか、伺います。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 旧区役所高層棟の解体補償費についてですが、今般の土地区画整理事業の事業計画では、旧区役所高層部分の解体補償費として約１１０億円を見込んでございます。時点による差は生じるものの、市街地再開発事業と土地区画整理事業の補償算定の根拠は同様でございます。旧区役所高層棟の部分の補償費の歳入につきましては、令和８年度から９年度を目途に協議調整を行っているところでございます。 ○大内しんご委員 今後も入ってくることが見込まれるということですね。土地区画整理事業の当初の計画と比較すると、事業費が随分高くなっている。物価高騰もありますけど。特に中野区補助がかなり多くなっていると思います。中野区補助の増額内容についてお伺いします。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 土地区画整理事業の補助についてですが、中野区補助が増加している理由は、事業進捗や物価高騰に伴う工事費の増加のほか、旧区役所高層棟解体の事業費が増加しているところでございます。 ○大内しんご委員 あと、この土地区画整理事業では、保留地を処分することで事業費の収入に充てていくということです。現在、もともと清掃車庫があった箇所が保留地と指定されています。その保留地について、面積がどのくらいあるのか、また、処分先が決まっているのか伺います。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 保留地処分についてですが、保留地の面積は８２５平方メートルでございます。処分については現時点では未定でございます。一般的には、換地処分後に、施行者が、保留地を登記した上で、保留地を売却することになると考えてございます。 ○大内しんご委員 その事業者というのは今どこなんですか。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 今、施行者としてはＵＲ都市機構がやっているところでございます。 ○大内しんご委員 それじゃあ、土地区画整理事業で旧区役所高層棟の解体を行うということは、例えば中野サンプラザの建物についても、同じく土地区画整理事業の中で解体するということは可能なんでしょうか。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 中野サンプラザ解体の手法についてですが、中野サンプラザの解体を旧区役所の解体と同様に土地区画整理事業で施行することは、制度上は可能であると考えられます。一方、中野サンプラザを土地区画整理事業で解体するためには、事業計画の変更認可の要件を満たす必要があるのですが、極めて厳しいと認識してございます。 ○大内しんご委員 世の中そんな甘くはないということですね。分かりました。 次、区有施設整備計画の前に、先に４番の外国人との共生に向けた課題についてお聞きをします。現在、約２万世帯を超える外国住民が中野区内に暮らしていると言われております。災害時においても彼らが適切な避難行動を取るため、情報の伝達が必要だと思います。現在の取組状況についてお伺います。 ○吉田防災担当課長 区では、外国人住民にも理解しやすい、易しい日本語で作成した防災資料を国際交流協会や日本語学校等を通じて配布しております。また、ハザードマップや防災地図の多言語化を進め、区のホームページで公開するともに、窓口でも配布をしております。さらに、各広域避難場所の区域内には多言語による標識を設置し、当該区域が広域避難場所であることを周知しております。今後は、東京都や関係機関が実施する多言語対応の防災施策や支援ツールの活用について周知してまいります。 ○大内しんご委員 これから防災訓練のシーズンなんですけども、南北で１か所ずつ防災訓練が行われますけれども、外国人の方々に対しての防災訓練の参加をどのように促しているのか、また、具体的にどのように取組を行っているのかお聞きします。 ○吉田防災担当課長 外国人の訓練参加でございますが、区では、外国人住民の防災意識の向上と地域防災力の強化を目的として、外国人防災リーダーの育成を進めているところでございます。今年度の総合防災訓練におきましても、昨年度に引き続き、区民や外国人住民に向けた外国人防災リーダーが担当する訓練を計画しているところでございます。 ○大内しんご委員 よろしくお願いします。これから防災訓練のシーズンですから、ぜひともそういったいろいろな方たちが参加されているということを確認したいと思いますので。 次に、その他で１点、先に聞きます。野方以西のまちづくりの委託費について、令和６年度決算でお聞きします。令和６年度決算歳出において、野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討業務に７７０万円ほど執行されておりますけども、この検討内容と委託先について伺います。 ○蜷川野方以西担当課長 検討内容としましては、近年の社会状況の変化を踏まえたまちづくり整備方針の改定に要する経費でございます。具体的には、各駅周辺地区のまちづくり検討会の資料作成、開催支援や具体的な施策の整理を行うなど、整備方針の作成作業を実施してございます。委託先としましては、株式会社国際開発コンサルタンツに委託してございます。 ○大内しんご委員 これが毎年ずっと委託されているんですけども、毎年毎年同じことをやっているように見えているんですよね。多分違うとおっしゃいますけども、参加されている方に聞くと、毎年同じことをずっとここ１０年近く話されていると。毎年まちづくりをやっていて中身が変わるのかといったら、多分そんなに大きく変わっていないと思いますけども、検討の違いってあるんですか、毎年やっていく中で。 ○蜷川野方以西担当課長 まちづくり整備方針に基づくまちづくりの検討対象範囲というのは、各駅を中心におおむね５００メートル圏内を対象とするなど広範囲を対象としていることから、その区域内では様々なまちづくりの施策が検討されております。各年度の検討では、そうした検討すべき対象エリアの抽出ですとか、前年度の検討を精査し検討の深度化を図るなど、段階的な検討を実施してございます。併せて、運用可能な事業手法の検証など、様々な可能性を多角的に検証してございます。 ○大内しんご委員 とにかくこれは、まちづくりというのは一つの手法であって、事業採択されるということは目的ですから、毎年毎年８００万円近い、１,０００万円近いお金が出ていくと。これはいつまでずっと出てくるのかなという心配もありますし、検討内容もしっかり地域で報告していただきたいと思います。それで結構です。 じゃあ、次に、戻りまして、区有施設整備計画についてお伺いします。来年度、区有施設整備計画が改定されるということで、基本構想に基づいて、基礎となる部分なんですけれども、先般、商工会館の跡地を貸し付ける、あるいは平和の森小学校を売却せずに再度活用する、そういった案が提案されておりましたけども、中野区が前回つくった案でいうと変わってきていますよね。これは何で変わってきているんですか。 ○半田資産管理活用課長 商工会館の跡地活用等でございますけれども、令和７年第２回定例会で御報告しているとおり、令和７年１月から３月にかけて、サウンディング型市場調査を実施いたしました。その結果、複合交流拠点の整備方針につきましては、区の負担なく整備することは難しいということが判明したところでございます。そういったことを踏まえまして改めて区の中で検討した結果、平和の森小学校の跡地につきまして、売却を取りやめても新校舎の整備財源を確保できる見込みが立ったところでございます。そのため、平和の森小学校跡地の有効活用についても併せて検討した結果、複合交流拠点、児童発達支援センター、また、野方保育園を平和の森小学校跡地に整備することとしたものでございます。 ○大内しんご委員 ですから、そういった計画を頭からよくないとかそういう議論をする前に、その話だけ聞いていると、結局、平和の森小学校の施設整備費をこの商工会館跡地、これを民間貸付けするお金で賄うようにも聞こえるんですけども、そういうことではないですよね。 ○半田資産管理活用課長 平和の森小学校跡地につきましては売却しないでも新校舎の整備ができるということでございますけれども、その結果、商工会館の跡地については、今現在は行政需要等はないところでございます。そういったところでの有効活用について検討した結果、定期借地の活用を今検討しているところでございます。 ○大内しんご委員 売却しないでも施設整備費が出てくる。それってどういう根拠で言っているのですか。お金が無尽蔵に、これからも税収が増えていくと言っているんですか。だって当初、あそこはたしか６０億円か７０億円の予定だったのが１００億円ぐらい。そもそもそれで３０億円ぐらいの差は出ていると思うんですよね、整備費が上がっているのが。また、あれに付随して、刑務所の門の移転についても、最初は１０億円かからないでできるだろうというのが、今２５億円までに膨れ上がっている。そういったものを全部含めて財源がどうにかできると、それはあなたが言っているのですか。財政課も大丈夫だと言っているんですか。 ○竹内財政課長 平和の森小学校の施設整備に関しましては、こちらの売却益に関しましては義務教育施設整備基金のほうに積み立てる予定でございました。こちらのほうがなくても平和の森小学校の建設には問題ないということで、今回、施設整備計画のほうで見直しを行ったものでございます。 ○大内しんご委員 いや、だから、そのお金が、約１００億円近いお金がどこから出てくるんですか。剰余金がたくさんあるから、これから先、毎年ある程度お金がたまっていくからいいだとか、大丈夫だって言っているのですか。 それと同時に商工会館を貸し付けると。でも、商工会館は、地域の人たちには、あそこは中高生向け拠点施設をつくるだとか、そういったことを言っていましたよね。それもなくしたわけですよね。それはいきなり何でそういうことになっていくのかなと。片方でお金の裏付けができるからいいんですよって、それとちょっと次元が違うんですよね。言っていることが分かりますか。お金のことと地域につくってほしい施設の話はまた違うんですよ。財源ができたから、商工会館跡地はつくらなくてもいい。平和の森小学校に持っていく。でも、貸付けはしますよ、民間にね。ちょっとそのところが、お金の話で進めているのか、そもそも地域で必要だと言われたものをつくらない理由とはちょっと違うんですけども、その辺はどうですか。 ○半田資産管理活用課長 区といたしましては、財源的な裏付けも含めて、併せて検討してきたところでございます。旧商工会館跡地につきましては、活用方針につきまして、これまで地域のほうにも御説明をさせていただいているところでございまして、今回の方針変更につきましても、先般、新井の区民活動センター運営委員会のほうには御報告させていただきました。地域のほうからは、地域で使えるスペースの確保をしてほしいという御要望を頂いておりますので、そういった御意見につきましては尊重した上で、今後検討のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 ○大内しんご委員 だから、それが、多分その場所では皆さんいいとは言っていないだろうし、例えば中高生向け拠点施設、これは中高生に聞かなきゃいけないんでしょう、中野区は、子どもの権利に関する条例があるから。それはやったんですか。 ○半田資産管理活用課長 中高生年代向け拠点施設につきましては、中高生強化型の児童館と併せて、子ども教育部を中心に検討を進めているところでございます。今後、具体的に施設を整備する場所等が固まりましたら、改めて中高生の御意見等も踏まえながら具体的な施設整備を進めていきたいと考えてございます。 ○大内しんご委員 いや、だから、先に移転を決めてから意見を聞くんじゃなくて、そもそもここにつくると言ったんだから、子どもの権利に関する条例とかがあるんでしたら、子どもたちにこの場所から違う、ちょっと離れたところに行きますよという確認を取らないんですかと。取っていないんでしょう。 ○半田資産管理活用課長 現時点で個別に中高生の意見を聞くような場は設けてございません。 ○大内しんご委員 だから、子どもの権利に関する条例でそういうのをやらなければいけないって自分たちでつくったんじゃないのですか。子どもの権利に関する条例に、子どもたちの意見を聞きますって。決まってから意見を聞きますじゃないでしょう。あそこにつくると言ったものを移転するんだったら、そういうところにもちゃんと聞かなきゃいけないんじゃないのですか。それじゃあ、私たちが今回受けている説明と、移転しますよ、決まったんでその報告ですと。そんなのよくないよって、いや決まったんですって言っているようなものを、同じことを子どもたちにやってほしくないんだよね。ちゃんと子どもたちの意見を聞く場をつくってほしいと思いますけども、子どもの権利に関する条例、教育委員会、自分たちがつくっていて大丈夫なのですか。今の報告だと決まってから報告しますって言っているんだよ。最初にあそこにつくるって言ったときに、ちゃんと意見を聞いていると思うんだよね。それを変えているのにいいのですか。教育委員会は全然問題ないんですか。 ○森子ども家庭支援担当部長 今、委員がおっしゃったように、子どもの権利に関する条例に基づきまして、様々子どもたちの意見を聞きながら施策を進めていたところでございます。この中高生施設の部分につきましても、節目節目で、どういった機能が必要だとか、どういった機能があったらいいだとか、そういうところについて意見を聞いたところでございまして、今後も段階段階に合わせまして、当然、企画部等とも連携を取りながら、意見等は随時聴取していきたいと考えております。 ○大内しんご委員 いや、場所が変わったのに意見を聞いていないということでしょう。そもそも新井の中野駅に近いところに、いろんな中学生、高校生が集まれる場所をつくると。ちょっと離れていますよね。まず、あそこを中野区の中心だっていう言い方をされていますけども、そもそもそういうことをちゃんと報告というか意見を聞く場を、仮に移転するのでも、意見を聞く場所をちゃんとつくらないと駄目だと思いますよ。まして、そもそも複合交流拠点ってあの地域の方たちが望んでいることであって、その意見も、決まってから意見を聞いているんだと駄目だと思うし、まだこれは案ですからね、このとおりに行くとは思っていませんし、案が取れたときには、もうこの計画もそもそも変わっている可能性もあるので、ちゃんとその辺は皆さんに、区民の方に、議会にもそうですけど、丁寧に進めていただかないと、いきなり、私たちも区民の方に言っておきますけども、こういった計画をいきなり委員会で聞いていますから。何の前兆もなく。普通丁寧なときには、案の前にその案の案、素案みたいのがあって、それから案とかが出てくるんですけど、今回はいきなり出てきているんでね。賛成反対とかという以前の問題で、何をしたいのか、中野区の財政がこれからそんなにもつのかということも危惧しておりますので、ぜひとももうちょっと情報の提供は丁寧にやっていただきたいと思います。 以上で、これを要望して、終わります。ありがとうございました。 ○河合りな委員長 以上で大内委員の質疑を終了いたします。 次に、細野かよこ委員、質疑をどうぞ。 委員会を暫時休憩いたします。 午前１１時０７分休憩
午前１１時０８分開議 ○河合りな委員長 委員会を再開いたします。 ○細野かよこ委員 おはようございます。２０２５年第３回定例会決算特別委員会において、立憲・ 国民・ネット・無所属議員団の一員として、また、中野生活者ネットワークの一員として総括質疑を行います。質問は通告どおりで、その他はありません。 私も、昨夜、酒井委員から、明日は行けないけど頑張ってねとエールのメッセージをもらいましたので、酒井委員がこの辺にいるような気持ちで総括質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、１、介護のある暮らしの持続可能性について。（１）２０２４年度介護保険特別会計決算について伺います。介護保険制度が始まって２５年。少子高齢化、人材不足、認知症や独居高齢者の増加など多くの課題に直面しています。保険料の値上げや給付抑制も進み、制度は大きな転換点を迎えています。中野区には、高齢者が尊厳を持って自立した生活を送れるよう必要なサービスを提供するという法律の理念に基づいた運営を期待して、質疑いたします。 ２０２４年度の歳入は２５７億１,９００万円、歳出は２５３億１,６１８万円で、形式収支、実質収支ともに４億３７２万円でした。歳入について伺います。保険料が前年度に比べ６億２,９９５万円増えていますが、この要因は何でしょうか。 ○落合介護保険課長 令和６年度に介護保険料を改定し、介護保険料基準額が年額６万８,７１０円から７万５,２８２円に引上げとなったことにより、保険料収入が増加したものでございます。 ○細野かよこ委員 ２０２４年度は保険料改定が行われ、保険料が上がっています。その影響が大きいということですね。当区の保険料ですが、介護保険スタート時と比べ所得区分は５段階から１９段階に、基準額の年額は３万６,３００円から７万５,２００円と２倍以上になっています。給付費の全国平均月額は６,２２５円、中野区は６,２６６円とほんの少しですけれども高めです。 歳出について伺います。歳出の中で最も大きな割合を占めるのが介護給付費で、歳出全体の９割を占めています。当区の介護給付費の傾向はどうなっていますでしょうか。 ○落合介護保険課長 介護給付費では、訪問看護、居宅療養管理指導、通所リハビリテーションといった医療系サービス、特定施設入居者生活介護、いわゆる有料老人ホーム、また、介護老人福祉施設、こちらは特別養護老人ホームのことですけれども、こういった給付が増加してございます。サービスごとに増減はあるものの、介護給付費全体としては増加をしてございます。 ○細野かよこ委員 介護給付費全体は増加しているということで、当区の６５歳以上人口がここ数年微減といいますか、ほぼ横ばいとなっています。高齢者人口が増えていないのに介護給付費が増加傾向にある理由は何でしょうか。 ○落合介護保険課長 第１号被保険者数はほぼ横ばいでございますが、６５歳から７４歳の前期高齢者と７５歳以上の後期高齢者に分けますと、７５歳以上の後期高齢者の割合が増しています。要介護認定者数についても、前期高齢者では減っていますが、後期高齢者では増えており、それに伴って利用者数も増えています。これにより介護給付費が増加していると考えられます。 ○細野かよこ委員 ２０２３年度中野区介護保険の運営状況にある第１号被保険者の認定率を見ると、後期高齢者は３割を少し超えるところで推移、前期高齢者は４％台で推移しており、後期高齢者の認定率が高いことが分かります。後期高齢者の割合は増加傾向にあるということで、今後も介護給付費の増加が想定されます。２０２４年度の介護給付費と地域支援事業費ですが、第９期介護保険事業計画にある２４年度の見込みと比べて、決算はどのような状況でしょうか。 ○落合介護保険課長 介護給付費については、第９期介護保険事業計画の令和６年度の見込みと決算の差は７,３８５万９,０００円、計画の見込額の９９.７％でございます。地域支援事業費については、第９期計画の令和６年度の見込みと決算との差額は１億５,８２１万円、割合としては計画の見込額の９０.７％でございます。 ○細野かよこ委員 すみません。地域支援事業費の割合がちょっと聞こえなかったので、もう一度お願いします。 ○落合介護保険課長 見込額の９０.７％でございます。 ○細野かよこ委員 ありがとうございます。介護給付費はほぼ見込みどおりということですが、地域支援事業費は少し見込み差があったということですね。地域支援事業費の中で見込み差が大きかったものは何か、また、どのような理由によるものと分析しているか伺います。 ○落合介護保険課長 第９期介護保険事業計画の見込みに対しまして金額、割合ともに差が大きくなっていますのは、介護予防日常生活支援総合事業のうち訪問型サービスでございます。計画では利用は横ばい傾向と見込んでいましたが、利用が減少しておりまして、この要因としては、要支援認定者数は横ばいですが、事業対象者が減少していることが考えられます。また、介護給付費から見ますと、介護予防サービスのうち通所リハビリや居宅療養管理指導などの医療系のサービスと特定施設入居者生活介護が増加しています。在宅では、総合事業に含まれない医療系サービスの選択が増えていることや、比較的自立度の高い方が利用できる有料老人ホーム等が増え、それらの施設を選択する人が増えていることなどの影響も考えられます。 ○細野かよこ委員 総合事業の訪問型サービスが見込みよりも低かったという点、私は気になります。総合事業は、介護保険が保険制度でありながら、給付でなく、自治体の事業として運営されるため、そもそも制度設計の頃から批判がありましたし、制度設計で描いた姿になっていないという指摘もある事業です。ほかのサービスの利用状況の分析とともに、人材不足の中で必要なサービスは提供されているのかなど、区としてしっかり把握して次期の事業計画に生かしていただきたいと思います。 介護保険制度には、安定的な運営を支えるための介護給付費準備基金があります。介護保険料収入が必要額を上回れば余剰金を積み立て、不足すれば取り崩して補填するものです。グラフは当区でのこれまでの基金の残高と取崩し額の推移です。介護保険スタート時からこれまで、毎年基金の積立てを行い、取り崩したのは１１回です。本基金については２年前の決算特別委員会でも質疑していますが、改めて伺います。介護給付費準備基金について、区はどのような考えを持って活用しているのでしょうか。 ○落合介護保険課長 介護給付費等の推計を正確に行い適切な保険料額を設定し、介護保険制度を安定的、継続的に運営していくために、介護給付費準備基金への積立てや活用を行っていきたいと考えております。 ○細野かよこ委員 厚生労働省の第９期介護保険事業計画に向けた１号保険料の検討についての資料には、基金残高と繰越金が相当程度積み上がっている保険者においては、これらを第９期の保険料上昇の抑制に充当するなど、保険料上昇の抑制に留意した適切な保険料設定を検討いただきたいとあります。また。尼崎市では、事業運営期間の最終年度において残高がある場合には、次期保険料を見込むに当たり、最低必要と認められる額を除き取り崩すことが基本的な考えであるとされているとして、第７期、第８期とも全額取り崩して次期事業計画期間の保険料を見込んでいるとしていました。当区でも保険料上昇抑制のために何度か基金を取り崩していますが、２０１６年以降、基金残高は常に２０億円以上で推移しています。基金残高を２０億円以上にしている理由について教えてください。 ○落合介護保険課長 介護給付費準備基金の残高の金額自体の基準はございませんが、中野区介護給付費準備基金条例の第２条におきまして、各会計年度に生じた歳計余剰金相当額を積み立てることとされ、この額は介護保険特別会計予算で定めることとしています。また、基金の処分については、同条例第６条により、保険給付及び地域支援事業に要する経費の不足に充てることとしています。 第９期介護保険事業計画においては、保険料の大幅な上昇を抑えるため、基金残高のうち１４億円を取り崩すことで、基準月額を５４０円軽減し、取崩し後の残金は、給付費の想定外の増大等に備え留保することとしております。 ○細野かよこ委員 今御説明いただいたように、中野区の条例にもあるとおり、基金をどれだけ取り崩すかは保険者である自治体が決めるものです。また、給付費の急増など不測の事態には、都の財政安定化基金の活用も考えられます。少子高齢化、特に今後後期高齢者の割合が増えていく中で、基金活用についての自治体としての考え方を明確にし、これまで以上に保険料抑制を行うなど次期事業計画に生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○落合介護保険課長 介護給付費準備基金については、介護給付費の算出を正確に行い適切な保険料額を設定し、介護保険制度を安定的、継続的に運営していくために今後も活用を行っていきたいと考えております。 ○細野かよこ委員 前回の時もそうだったんですけれども、このやり取りは、恐らくなんですが、何度続けても同じような、多分定型的な御答弁が返ってくるのかなというふうに思っております。私がなぜ介護給付費準備基金にこだわるのかと申しますと、基金の活用は自治体の考えが反映されるものだからなんです。介護保険事業計画は計画期間が３年間ですが、例えば当区の保険給付費のピークはいつ頃で、そのときにどれくらいの基金が必要だと考えているのかなど、基金に対する区の考え方を示していただきたいということで質疑をさせていただいております。尼崎市のように全部取り崩したほうがいいんじゃないかとか、そういうことを申し上げているのでは決してなくて、中野区の基金に対する考え方、区はこういう考え方を持って、介護保険を持続させていかなきゃいけないから活用しているんですといったような、区としての考え方をしっかりと示していただきたい。その思いで繰り返し質疑をさせていただいております。安心して介護が受けられる介護保険制度にするために、保険者である中野区の意思が感じられる運営に当たっていただきたいと思います。 次に、訪問介護基本報酬引き下げの事業所への影響について伺います。第９期の報酬改定において、訪問介護基本報酬が引き下げられ、２０２４年度はその初年度に当たります。中野区介護サービス事業所連絡会訪問介護部会からは、基本報酬の引下げで収益が減少し、多くの訪問介護事業所が厳しい運営状況であり、早期の報酬改定を求める要望を受けています。ほかの会派の皆様も同じだと思います。訪問介護は在宅での生活を支える要のサービスであり、安定したサービスの提供は保険者の責務であると考えます。訪問介護基本報酬引下げの事業所への影響について区としてどのような認識か、伺います。 ○落合介護保険課長 令和６年度の報酬改定においては、介護職員の処遇改善に係る加算が一本化され、加算率の引上げが図られております。訪問介護サービスについては、基本報酬が下がった一方、処遇改善加算については高い加算率が設定されており、令和７年８月現在、区の指定事業所総合事業の処遇改善加算取得率は９６.６％となっており、新たな処遇改善加算により介護職員の処遇改善が図られ、事業所の運営にも資するものでもあると認識してございます。 ○細野かよこ委員 今、処遇改善加算の取得率が高いというようなことのお話がありましたけれども、９月５日に開催された厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会の資料では、介護職員の賃金と全産業平均との差は、２０２２年度の６万９,０００円から、２０２３年度は８万３,０００円に拡大しているんです。２０２４年度の処遇改善加算でこの格差が果たしてどれくらい改善されたのかはまだ分かりませんけれども、劇的な格差解消には至っていないと思います。処遇改善加算で職員の方の賃金が上がったとしても、基本報酬の引下げが事業所の経営を圧迫しているというふうに伺っています。世田谷区では、昨年度、高齢者施設等への緊急安定経営事業者支援給付金として、区内の訪問介護事業所に１事業所当たり８８万円の給付金を支給、品川区では、２０２５年度、２０２６年度の２年分の報酬について、改定前との差額分が補填されます。世田谷区は、支給に当たり、経営状況や給付金の使途などについて調査を実施しています。すみません、１問ちょっと飛ばします。ごめんなさい。当区でも、本当に事業所の方の経営状態とか資金繰りとか、人材の確保状況、経営状況の課題ですとか、こういったような基本報酬引下げの影響など、事業所の経営に関わる実態を把握して、必要であればその対応を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○落合介護保険課長 訪問介護の事業所は、令和７年８月現在７９事業所で、令和６年８月時点と比べて２事業所増えておりまして、区内の介護サービス事業所は入れ替わりがあるものの一定数保たれております。各事業所の経営状況はまちまちでございますけれども、人材確保が難しいとの声を聞くことも少なくございません。国のほうで処遇状況の調査は令和６年１０月に行われておりますけれども、こちらで基本給が対前年比で４.６％増加しているといったような調査もございました。区は、こうした国の各種調査結果も活用するとともに、区内の事業所の指定届出状況、あと健康福祉支援委員会や介護サービス事業所との意見交換等での意見、また、次期介護保険事業計画に向けての各種調査などによりまして、状況把握を行ってまいります。 ○細野かよこ委員 たしかどなたかの一般質問でも、事業所数は増えているというような御答弁をされていたかと思うんですけれども、決して数だけでは測れない部分というのがあると思います。事業所の方が本当に本当に踏ん張ってというか、何とか持ちこたえていらっしゃるような事業所もあるんですね。ですので、訪問介護事業所の方からは、もうこんな声もお聞きしています。国は小さな事業所は潰れてもいいと思っているんじゃないですか。こんな声を私、一度だけではなく何度かお聞きしています。もう本当に経営が厳しいという事業者さんの声をお聞きしているんです。区は真摯にこうした声に向き合い、基本報酬引下げになったのは２０２４年度ということなので、今までのと同じ調査で果たしてそこがはっきりと把握できるのか、そこはしっかりと区としても考えを新たにしていただいて、事業所の実態把握に努めていただきたいと強く強く要望します。 （３）介護人材確保について伺います。厚生労働省が発表している介護職員数の推移を見ると、２０２３年度から２０２４年度にかけて、初めて介護職員数が減少に転じています。介護を担う人材の不足は深刻で、当区も例外ではありません。すみません、二つの質問を一緒にしちゃいますね。区がこれまで取り組んできた介護人材の確保策と、これまでの取組における成果と課題について伺います。 ○落合介護保険課長 これまで介護従事者の初任者研修等の受講費用や介護福祉士の受験費用の助成、また、介護の仕事の魅力発信のための介護サービス事業所連絡会の広報事業への補助、新たな処遇改善加算等の情報提供等を行っております。また、介護業務の未経験者が基本的な知識を学ぶことができる介護に関する入門的研修を実施し、研修修了者と区内の介護事業者等とのお仕事相談会を実施しており、こちらの修了者と相談会のほう参加者は、令和５年度、６年度ともに５０人を超えており、生活援助サービスや通所・居住・施設系サービスの介護職員の雇用につなげる取組として一定の成果があったと考えております。 ○細野かよこ委員 区でもいろいろ取り組んでいただいて、もちろん一定の成果があったとは思いますけれども、だからといってこれまでの取組で十分でなく、さらなる取組が必要だと考えています。介護関係者の方からは、資格を持っていても働いていない休眠状態の人がいるというような声も聞いています。また、事業所の方からは、人材派遣会社への紹介料などが大きな負担になっているとも伺っています。世田谷区には福祉人材育成研修センターがあり、研修や講座、就職支援、仕事の相談、福祉の仕事の情報発信などを実施しています。中野区でも、例えば休眠状態の有資格者へのアプローチや行政がもっと積極的に関与して人材育成、就職支援を行うなど、人材確保のための新たな仕組み、工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○落合介護保険課長 介護等の資格を有し現在仕事についていない方に対しては、東京都が令和７年９月に事業者とのマッチング等を行う事業を開始しておりまして、中野区の介護の日のイベント等で連携して情報提供を行っていくことを検討しております。今年度は、新たに介護の仕事を分かりやすく伝える漫画と区内介護事業者の職員のインタビューを掲載するパンフレットの作成も進めているところです。人材育成については、事業者向けの研修の実施や先ほど申し上げました研修の受講費用等、これまでの取組も進めつつ、いろいろな取組を活用いたしまして、介護人材確保や定着、育成の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○細野かよこ委員 これまでの取組を強化するというような御答弁だったかなと思いますけれども、それだけで果たして人材確保が解消されていくのかというところはしっかり考えていただきたいと思います。国の社会保障審議会介護保険部会では、既に次の第１０期の介護保険事業計画に向けて、年末に取りまとめが打ち出され、来年の通常国会に介護保険法改正案が提出される予定です。そこでは、これまで押し戻してきた要介護１・２の訪問介護、通所介護の給付事業外し、ケアプランの有料化なども検討されていると見られます。介護離職も多い中、介護問題は現役世代の問題でもあります。制度の持続可能性を守りながら、安心して介護が受けられる環境を整えるという自治体としての決意を第１０期の介護保険事業計画では明確に発信していただくことを要望しまして、次の質疑に移ります。 次に、２、困難を抱える女性への支援について。（１）女性支援法施行後の区の取組について伺います。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）が２０２４年４月に施行され、１年半が経過しました。私は、２０２３年第２回定例会の一般質問で、この法律は従来の保護更正から女性福祉への大きなパラダイム転換であると申し上げました。私の周りでも、多くの女性がこの法律に期待を寄せています。当区では、男女共同参画基本計画の中に、女性支援法に基づく基本計画を位置付け、法律で定められた支援調整会議も既に設置されていると聞いています。女性福祉の考え方が大きく変わった２０２４年度の区の取組について伺います。 初めに、女性支援法の施行に伴い、２０２４年度予算に反映されたものはありますか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 お答えいたします。女性支援法の施行に伴いまして２０２４年度予算に反映したものはございません。 ○細野かよこ委員 ないということで非常に残念なんですけれども、私ども生活者ネットワークの議員が、２０２４年度と２０２５年４月の計２回、２３区を対象に、女性支援法に関するアンケートを実施しました。当区にも御協力を頂きまして、ありがとうございました。調査結果によりますと、当区も含め、予算に反映がないという区も何区かありましたが、女性相談支援の増員や居場所の設置、相談機能拡充などに予算をつけている区もありました。中野区でも、せっかく男女共同参画基本計画に女性支援法の基本計画を位置付けていただきましたので、これを推進するために、今後はしっかりと予算を確保していただきたいと思います。女性支援法によって抜本的に変わることになった包括的な女性支援のためには、担当部署だけでなく庁内の各部署が女性支援法について理解していなければなりません。庁内での支援法の周知をどのように行いましたか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 支援調整会議の設置に当たりまして、関係部署に対して、女性支援法及び支援調整会議についての説明を行ってきたところでございます。今後につきましても、支援調整会議の状況につきまして庁内への周知を図っていきたいと考えております。 ○細野かよこ委員 関係部署はもちろんなんですけれども、全庁で法律の意義を意識できるような周知をお願いしたいと思います。区では、女性支援法第１５条にある支援調整会議を実務者会議と個別ケース検討会議の２層構造で設置しています。実務者会議、女性相談支援員が参加しているケース会議の検討状況について伺います。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 実務者会議につきましては、支援調整会議を設置した令和６年度につきまして１月に１回実施しております。令和７年度は１０月に実施予定でございます。女性相談支援員が参加した個別ケース検討会議につきましては、令和７年８月末現在で４７件となっております。 ○細野かよこ委員 昨年１２月３日の総務委員会の資料によりますと、支援調整会議設置の目的は、関係機関との情報共有を包括的に行い、効果的かつ円滑な支援につなげるとあります。設置目的を果たすために、現在の開催回数で果たして足りているのか、また、委員の構成はこのままでいいのかなど、絶えず検証を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 開催回数や委員構成につきましては、支援調整会議の委員からの意見も伺いながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○細野かよこ委員 ぜひよろしくお願いいたします。女性支援法のポイントの一つに、ここは本当に女性支援法の大きなポイントなんですけれども、行政と民間との協働による支援があります。これまで行政が十分に取り組めなかった分野で、民間団体が女性支援を担ってきました。だからこそ、切れ目のない支援のために、民間団体との協働が基本理念にうたわれています。かつて、女性会館、男女共同参画センターが現在の産業振興センターにあった頃は、団体活動が大変活発でした。しかし、拠点施設がなくなってからは、当時の団体もほとんど活動していないようです。８月２１日の総務委員会で、移転後の平和の森小学校に（仮称）男女共同参画センターを整備する予定であることが報告されました。センターの開設はまだ先ですが、開設を見据え、民間団体の育成に取り組む必要があると考えます。区として民間団体の育成についてどのように考えていますか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 女性支援法では、区が困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる責務が明記されております。民間団体との協働といった新たな支援の枠組みが求められていることは認識しているところでございます。男女共同参画センター整備の基本的な考え方といたしまして、相談機能のほか、区民や様々な団体が交流、活動することができ、団体が育成される場としての機能を持つ拠点施設にしたいと考えているところでございます。 ○細野かよこ委員 そういう方針をお持ちだということですので、育成の具体的な取組についても進めていっていただきたいと思います。区内には、子育て支援や子ども食堂、学習支援、文化芸術サークルなど様々な団体があります。一見、男女共同参画と直接は関係なさそうに見えても、実はあらゆる分野でジェンダーの視点を取り入れるジェンダー主流化という考え方があります。このジェンダー主流化の視点に立てば、既存団体も男女共同参画の担い手となる可能性を秘めています。既存団体にジェンダー平等の視点でアプローチすることで、新しい団体の立ち上げや育成につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 団体の立ち上げ、育成に向けて、既存団体との連携が必要であることは認識しております。区内で男女共同参画と親和性の高い活動をしている団体を把握するための調査を実施したいと考えているところでございます。また、他部署による区内子育て支援団体の活動状況等の情報収集についても連携を取りながら、そのような子育て支援団体に対しましてジェンダー平等の視点を持って活動してもらえるようアプローチをしていきたいと考えております。 ○細野かよこ委員 今、子育て支援団体の部署ともというようなお話がたしかあったと思います。本当に庁内連携して、そういったところの情報共有ですとかを進めていただきたいと思います。 上尾市では、昨年７月、民間団体と協働で、困難女性を地域全体で支援する市民参加型の上尾市困難女性支援ネットワークが発足しました。ホームページを見ますと、昨年秋の段階なんですけれども、市の１６の部署、民間団体３３団体がネットワークに参加しています。こうした事例も参考にしながら、民間団体との協働を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 （２）女性相談について伺います。法律の施行に伴い、名称は婦人相談員から女性相談支援員に変わりました。女性相談支援員の仕事内容にはどのようなものがあるか、伺います。 ○葉山生活援護課長 お答えします。相談の予約受付から、実際に相談を受け、その相談や支援の記録及び整理、ＤＶ被害者の一時保護、避難支援等の緊急対応、警察や医療機関、法律事務所、行政機関、学校、シェルター、母子寮等への同行支援及び関係機関との連携調整、支援後のフォローアップなど、相談者の状況に応じた業務を行っております。 ○細野かよこ委員 今伺って、女性相談支援員の業務が非常に多岐にわたっているということが分かりました。この３年間の女性相談の相談件数、１日当たりの平均対応件数は何件でしょうか。また、相談の中で多い内容についても教えてください。 ○葉山生活援護課長 令和４年度３,６２６件、令和５年度３,７２４件、令和６年度３,８１７件、１日平均すると１５件ほどです。相談内容として多いのは、夫婦間ＤＶその他が５１％、親族間暴力その他が１２％、医療・妊娠・出産が９％となっております。 ○細野かよこ委員 そうしますと、２０２２年度からは毎年１００件近く件数が増えており、ＤＶ関係の相談が多いということですね。１日平均約１５件の相談に対応しているとのことですが、女性相談支援員は何名で、どのような体制で業務に当たっていますか。 ○葉山生活援護課長 会計年度任用職員３名を配置しております。月１６日勤務２名と、月１２日勤務１名の体制でございます。 ○細野かよこ委員 ３名の配置とのことですが、勤務日数からすると実質２人の体制かと思います。例えばお一人が同行支援や関係機関との調整などで外出していると、庁内では１人で相談対応せざるを得ない場面もあるというような理解でよろしいですか。 ○葉山生活援護課長 そういう場合もございますが、そうした場合は生活相談係の職員がフォローしております。 ○細野かよこ委員 カバーはしていただいているということなんですが、当区の相談支援員数、相談件数だけ見ても、大変な業務量と業務内容をこなされていると想像します。他区の状況とこれが比較できればお示しいただけますか。 ○葉山生活援護課長 ２３区中、女性相談支援員１人に対する女性人口では４番目、また、女性相談支援員１人当たりの年間相談件数では２番目に高くなっております。 ○細野かよこ委員 どちらも大変高い、とても高い割合です。当区の女性相談支援員の皆さんが大変な努力で業務に当たってくださっていることが分かります。女性支援法により、相談においても、当事者の意思を尊重した自立支援が基本となりました。従来以上に当事者に寄り添い、包括的な支援を行う必要があります。ケースによっては長期的な支援も想定されますが、現状の体制で対応できていますか。 ○葉山生活援護課長 女性相談支援員は一人ひとりの相談者に寄り添いながら業務に当たっていますが、相談予約が２週間先となる場合や相談に入っていて相談員が電話に出ることができない場合もございます。 ○細野かよこ委員 困難な問題を抱える女性の背景には、障害や外国籍を理由とした差別、性暴力、性的虐待、貧困、不安定な雇用、孤立など、多様で複合的な困難さがあります。これらに対応するには、相談支援員の研修も不可欠だと思います。女性相談支援員の研修の実績はいかがですか。 ○葉山生活援護課長 受講を希望する研修があっても、業務繁忙のため受講できないという声は聞いております。 ○細野かよこ委員 なかなかやっぱり業務が繁忙で受講できないということなんですが、支援対象者に対し適切な支援を行うには、女性相談支援員の方々が十分に研修を受け、力を高めていくことも重要だと考えます。当事者の意思を尊重し、エンパワーメントにつながる相談支援にするためには、女性相談体制の強化が必要だと思いますが、所管としてはどのようにお考えでしょうか。 ○葉山生活援護課長 緊急に対応が必要な相談者が相談を諦めることがないよう、相談現場の状況に応じた体制整備に努めてまいります。 ○細野かよこ委員 その体制整備のために、例えば相談員の方を増やすとかいろんな強化が考えられます。しっかりと対応できるように整えていただきたいと思います。この女性支援法なんですが、多分日常の中で意識されることはほとんどないと思います。でも、女性に関わるあらゆる場面でその理念が生かされるように取り組んでいただくことを要望して、次の質疑に移ります。ありがとうございました。 ３番、ケアラー支援について。（１）ヤングケアラーコーディネーターについて伺います。ケアラー支援は、私が継続して取り組んできたテーマの一つです。当区では、特にヤングケアラー支援について、２０２３年度に実態調査を実施し、その後、相談窓口やヤングケアラー支援連絡会の設置など取組を進めてきました。２０２４年度から配置されたヤングケアラーコーディネーターもそのうちの一つです。まずは、ヤングケアラーコーディネーターの役割と体制について伺います。 ○池内地域包括ケア推進課長 ヤングケアラーコーディネーターの役割についてお答えいたします。ヤングケアラーの早期発見、早期把握に努め、また、様々な家庭状況に応じた適切なサービスにつなげるために、関係機関、団体等と連携した相談支援、適切な機関へのつなぎを行うとともに、ＬＩＮＥ相談の実施により、ヤングケアラー当事者や保護者等が抱える悩み、問題等について気軽に相談できる体制を構築するなど、支援体制の強化を図っていく役割がございます。また、ヤングケアラーコーディネーターにつきましては、２０２４年度より、ヤングケアラー支援事業として民間委託を行っているものでございます。 ○細野かよこ委員 ２０２４年度の活動について伺います。 ○池内地域包括ケア推進課長 ヤングケアラーコーディネーターの活動実績でございます。２０２４年度の活動実績は、ヤングケアラー支援延べ１９件、ＬＩＮＥ相談延べ５件でございます。また、ヤングケアラーに気づくための研修について、地域包括支援センターや介護事業所等の従事者に対しまして３回研修を行うほか、地域や関係機関１４か所に出向き、ヤングケアラーコーディネーターの役割を周知したものでございます。 ○細野かよこ委員 支援が延べ１９件ということで、人数にするともう少し少なくなるのかなというふうに感じました。研修や周知も行っておられますが、地域や支援関係者への浸透はまだ十分ではないのかなというふうに感じます。冒頭で触れたヤングケアラー支援連絡会は、２０２４年に設置され、今年８月には３回目が開催されています。私は、昨年度傍聴させていただきましたが、ヤングケアラーコーディネーター、学識経験者、民生児童委員、次世代育成委員、スクールソーシャルワーカーや児童館職員、地域の居場所団体など、多くの支援者の方々が参加され、グループワークも活発に行われていました。連絡会では、これまでどのような議論があり、どのような課題が共有されたのか、伺います。 ○池内地域包括ケア推進課長 ヤングケアラーの支援連絡会では、事例を通しまして支援者がそれぞれの立場でヤングケアラーに気づくポイントを探るほか、必要と思われる支援について議論をしました。支援を行う際の課題としましては、家庭の中が見えず、地域の中でヤングケアラーを発見することが難しい、また、学校とどのように協力体制を構築しているか等が話し合われたところでございます。 ○細野かよこ委員 ヤングケアラーに気づくポイントの話合いがされたことは本当によかったなと思います。一方で、ヤングケアラーの発見につながっていない、そして学校との協力体制の構築が現状の課題ということですね。２０２３年度に区が実施したヤングケアラー実態調査によれば、当区の小学４年生から高校生世代５,６７２人のうち約５％に当たる２８１人がヤングケアラーと推定され、中でも８２人、１.４％は支援が急がれる状況でした。中学生の約半数、高校生世代の約４分の１がヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答しています。認知度が低い中での調査であり、ヤングケアラーという言葉を知るだけでも当事者がさらに浮かび上がる可能性があります。つまり、ヤングケアラーがいないから相談がないのではなくて、いるのに発見されていないと考えるのが妥当だと思います。特に学校は日中子どもたちと接する場であり、ヤングケアラー発見の重要な役割を担っています。発見のためには教職員への周知啓発が必要だと考えます。学校でのヤングケアラーの研修実施状況について伺います。 ○井元指導室長 令和４年度に生活指導主任会、令和６年度に特別支援教育コーディネーター連絡会において、区長部局の所管課と連携をして実施しております。また、区のヤングケアラー支援連絡会に中学校の養護教諭とスクールソーシャルワーカーの代表が参加し、その内容を他の教職員にも共有してございます。 ○細野かよこ委員 研修はいろいろされているということなんですが、これまで学校でヤングケアラー発見につながった事例はありますか。 ○井元指導室長 児童・生徒がスクールカウンセラーに相談し、スクールソーシャルワーカーや児童相談所による支援につながったケースが令和５年度と令和６年度に各１件ございます。 ○細野かよこ委員 各年度１件ということで、研修などを実施しているにもかかわらず、ヤングケアラーを発見できていないというのはなぜでしょうか。 ○井元指導室長 教員だけでは児童・生徒の家庭の具体的な状況までは把握しづらく、個人のプライバシーや家族の事情に踏み込むことが難しい状況がございます。 ○細野かよこ委員 先ほどの支援連絡会でも同様な課題があったと思います。今回、事例では、本人からの相談がきっかけでしたけれども、子どもから実際にＳＯＳを出すことはまだ難しく、まずは周りの大人が気づくことを最優先すべきだと考えます。ヤングケアラーについての知識があるということと、ヤングケアラーに、だから目の前の子どもがそうかもしれないというふうに気づくこととは、次元の違うことだと思います。教職員がヤングケアラーに気づけるよう、研修の在り方を工夫して、実践的な内容にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○井元指導室長 ヤングケアラーの発見や支援には、教職員だけでなくスクールソーシャルワーカーや児童相談所などと連携する必要がございます。今後は、区長部局とも連携しながら、例えば実体験に基づく講演会を行うなど、より実践的な研修となるよう工夫してまいります。 ○細野かよこ委員 ぜひ気づくための研修ということで実施していただきたいと思います。もし学校でヤングケアラーもしくはかもしれない子どもに気づいた場合、現状、まずどこに相談して、校内でどのように共有し、支援につなげていくというようなスキームはどうなっていますか。 ○井元指導室長 ヤングケアラーの兆候が見られる児童・生徒を把握した際は、校内委員会を開催して、校長や副校長、担任教員、養護教諭など関係する教職員が支援方針を協議することとしてございます。外部機関との連携が必要と判断される場合、スクールソーシャルワーカーや児童相談所、すこやか福祉センター等の関係機関と連携して支援体制を整えていくことになってございます。 ○細野かよこ委員 そうしますと、今お聞きしますと、ヤングケアラーコーディネーターがその中には入っていないようなんですけれども、今後は相談先というか連携先としてヤングケアラーコーディネーターの活用もやっぱり考えていただきたいなということと、児童・生徒の支援シートに、例えばケアを要する家族の有無ですとかケアをしているかなどのチェック項目を入れるなど、ヤングケアラーに気づくという仕掛けについても考えていただくことを要望しまして、次の項目に移ります。 （２）ケアラー支援条例について伺います。経済財政運営と改革の基本方針２０２５、いわゆる骨太の方針において、地方自治体によるケアラーへの取組を国が後押しする方針が示されました。当区においては、７月３０日に開催された第１回中野区在宅療養推進協議会において、ケアラー支援条例策定に向けた検討がテーマの一つとして位置付けられました。これまでケアラー支援条例策定を提案してまいりましたので、大変感慨深く思っています。今後は、先行自治体での事例を参考に、ケアラーの人権を保障する条例を目指していただきたいと思います。まず、条例策定に向けて、今後どのようなスケジュールで進められるのか伺います。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 ケアラー支援条例の検討スケジュールにつきましては、令和７年度から９年度の３年間を検討期間といたしまして、令和７年度は委員間の意見交換、学識者を講師とした学習会を開催いたします。令和８年度は、現状の把握、課題の抽出、次の令和９年度にかけて方向性の決定、条例案に盛り込む内容の検討を行う予定でございます。令和９年度中に条例案の策定を目指してまいりたいと考えてございます。 ○細野かよこ委員 令和９年度の策定を目指すということで、策定までにはある程度時間を要するというのは理解しています。ただ、その間に当区のケアラー支援が滞ることがないよう、条例策定と並行して必要な施策も進めていただきたいと考えます。第１回在宅療養推進協議会の資料では、ケアラー支援の現状として、介護離職が多い、人材が不足しているなど、幾つかの課題が挙げられています。これらの課題の解決に向けて、例えば家事支援やケアラー支援マップの作成、アンケートの実施など、具体的にどのように進めていかれるのか、伺います。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 ケアラー支援につきましては、条例策定の検討と並行いたしまして、これまでの地域包括支援センターや在宅療養相談窓口での介護者の相談支援を継続するとともに、必要な支援の具体策についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。地域では、認知症オレンジカフェや介護者家族会、ケアラーズカフェ、暮らしの保健室など様々な支援場所があることから、職員もそちらに出向き、現状の把握とともに情報の集約と発信を行っていきたいと考えてございます。 ○細野かよこ委員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４番、高齢者会館の運営について伺います。高齢者会館は、老人福祉法に定められた老人福祉センターで、高齢者の交流、自主的な活動の促進、高齢者が健康で充実した生活を送れるよう支援することを目的に設置されています。当区には現在１６館高齢者会館があり、運営は委託で行われています。２０２５年度の１館当たりの運営委託金額、業務内容、人件費の算定について伺います。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 高齢者会館の運営委託費につきましては、運営委託費は令和７年度予算では１館当たり２８７万円でございます。委託業務は主に施設管理、利用者の登録と応対、集会室使用申請受付と予約管理の業務でございます。人件費相当は区の時間単価を参考にいたしまして、職員１人分を、１日の勤務時間を８時３０分から１７時３０分までの９時間といたしまして、年間開館日数分の算定をしております。 ○細野かよこ委員 そうしますと、今も御説明があったように、人件費としては１人分ということで運営委託がされているということですよね。高齢者会館では、介護予防講座など多彩な企画が行われ、時間帯によっては大変にぎわい、複数のスタッフが配置されている場面もあります。これら事業の予算について伺います。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 介護予防事業の委託費につきましては、１館当たりおおよそ４２０万円でございます。内容は、事業実施に基づく講師謝礼、運営補助員事務費を算定してございます。 ○細野かよこ委員 介護予防事業費のほうが委託費よりも予算としては高いということですね。そうしますと、高齢者会館は運営委託費とこうした介護予防事業費の二つで運営されているということが分かりました。 ○河合りな委員長 細野委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
午後１時００分開議 ○河合りな委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き総括質疑を行います。 細野委員、質疑をどうぞ。 ○細野かよこ委員 休憩前に、高齢者会館の運営についてということで、運営委託金額、そして介護予防事業費についてお伺いをいたしました。その続きから質疑させていただきます。 受託団体の方からは、年々利用者の方の高齢化が進んでいると伺っています。実際の利用者の年齢層はどうなっていますでしょうか。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 利用者の年齢層につきましては、利用者の年代は、令和６年度の集計では、６０歳代が７.４％、７０歳代が４１.４％、８０歳代が４２.７％、９０歳代が６.５％となってございます。利用者の年齢層は、全体で見ますと、７５歳以上の後期高齢者の方が７６％となっておりまして、中心となってございます。令和元年度と比較いたしますと、後期高齢者が約１５％増えるなど、利用者の年齢層がより高齢になってきている状況でございます。 ○細野かよこ委員 そうしますと、やっぱり受託団体の方々が感じておられるというのと実際とが合っているということですね。利用者の方の高齢化が進んでいると。利用者の高齢化に伴って、例えば見守りですとかトイレの誘導の声かけ、あと家族との連絡など、やはり受託団体の方々の業務が増えているというふうに伺っております。スタッフ１人では対応が難しいと聞いているんですけれども、区はこのような現状を把握されていますでしょうか。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 運営に関する課題につきましては、事業者に個別に聞き取りを実施いたしましたり、事業者連絡会の機会を使いまして全高齢者会館の状況把握を行っているところでございます。その中で、１人体制での運営の難しさ、安全面でも不安であるという声を所管としても確認しているところでございます。 ○細野かよこ委員 所管としても感じていらっしゃるということでよかったと思いますが、高齢者会館は、元気な高齢者が介護予防の講座に参加する場である一方、要支援、要介護の方が介護保険を使わずに通える場にもなっています。また、１０月からは、体組成計や血圧計を設置して、日常的なセルフチェックもできるようになります。体組成計ははだしで測定するために、靴下を脱いだりするときなど、利用者の状態によっては見守りが必要な場合もあります。さらに、健康プラザへの移行や施設予約システムの対応など、受付業務も増加します。現状の１人体制では、緊急時の対応など、スタッフが不安を抱えながら運営している状況だと聞いています。安全な運営のためには、やはり高齢者会館の運営、人員体制の見直しが必要だと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 人員体制の見直しにつきましては、来館者の対応、施設管理、スマートウェルネスシティ構想に関連する事業などに係る業務量につきまして新規事業の必要分や現状の不足分を把握しまして、人員体制に反映できるようにしていきたいと考えてございます。安全管理を重視し、必要な人員配置ができるようにしていきたいと考えてございます。 ○細野かよこ委員 ありがとうございます。ぜひ見直しといいますか、体制の強化をお願いしたいと思います。 それから、併せて研修への要望もいただいております。現在、スタッフの研修というのはどのようになっていますでしょうか。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 研修につきましては、現在、高齢者会館にリハビリ職を派遣いたしまして、リハビリテーションに関する研修のほか、介護予防事業のミニデイの従事職員を対象に、社会福祉協議会に委託して実施しております高齢者生活支援サービス担い手養成講座の受講を研修としてございます。そのほか認知症サポーター養成講座の受講もお勧めしているところでございます。 ○細野かよこ委員 受託団体の方々からは、今お聞きしたような多分研修内容には含まれていないかと思われるんですけれども、例えば認知症についてですとか排泄コントロールについての講習会を望む声をお聞きしています。研修内容にこうした団体の方々からの要望を反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 今後の研修につきましては、今後の高齢者会館の運営のためには従事者のスキルアップは必要であると認識してございます。事業者連絡会などの機会を活用いたしまして、必要な研修の内容について意見をお伺いしまして、検討していきたいと考えてございます。このほか区や民間機関で開催される高齢者支援に関する講演会や研修会の情報提供を行いまして、研修の機会として活用できるようにしてまいりたいと考えてございます。 ○細野かよこ委員 研修についても御検討いただけるとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。高齢者会館は、交流や介護予防を通じて社会的孤立を防ぎ、健康で暮らすための大切な役割を担っています。今後も活発で安全な運営体制を整えていただくよう、お願いいたします。ありがとうございました。 ５番、障がいのある人の居場所について伺います。先日、河合議員が、一般質問で、中学生以上の障害のある子どもの居場所について伺いました。私からは、１８歳以降の障害のある人の居場所について伺います。障害のある人の居場所については。これまで会派としても要望してきておりますが、なかなか進まない分野だと感じています。障害は多様であり、必要な配慮も一人ひとり異なるため、対応が容易でいないことは理解しています。しかし、本人の自立支援、共働き家庭、あるいは就労を希望する保護者の就労保障、また、ケアラー支援の観点からも、区としてスピーディーに取り組むべき課題だと考えます。居場所というと幅広いですが、今回は福祉団体からも要望を頂いているタイムケア事業の拡充について伺います。区では現在、区立施設２か所と民間の生活介護事業所２施設で、通所時間終了後も引き続いて見守りなどを実施するタイムケア事業を実施しています。２０２４年度の実績について教えてください。 ○河村障害福祉サービス担当課長 指定管理施設では、障害者福祉会館におきまして７７日間実施をし、延べ１１３人が利用されており、かみさぎこぶし園では９０日実施をし、延べ２２４人が利用されております。また、民間施設では障害者支援施設江古田の森におきまして４７日実施し、延べ４７人が利用されており、コロニーもみじやま支援センターでは１４７日間実施をし、延べ２５０人が利用されております。 ○細野かよこ委員 タイムケア事業について、利用者や御家族の方からは区にどんな声が寄せられていますでしょうか。 ○河村障害福祉サービス担当課長 「タイムケア事業を利用することで就労への負担が軽減できている」「放課後等デイサービスの利用終了後、同じように夕方の居場所ができた」「親族の不幸があった際など、緊急時の利用時間を利用調整してもらえた」などの声を頂いております。一方、「実施する曜日を増やしてほしい」との御意見もいただいているところでございます。 ○細野かよこ委員 現行のタイムケア事業は、生活介護事業所の利用者に限られていること、利用は月に４回までで、通所時間終了後から１８時までと、利用にかなり制限があります。福祉団体からは、生活介護の利用者以外にも対象を広げてほしいという要望を頂いております。生活介護利用者以外への対象者の拡大とともに、保護者の就労状況にも対応できる柔軟な体制への転換が求められていると考えます。区の見解を伺います。 ○河村障害福祉サービス担当課長 タイムケア事業や夕方支援は利用者にとって重要な居場所であり、家族にとっても必要な支援であると認識をしております。来月より、中野区立弥生福祉作業所におきまして、試験的に事業利用者を対象に、１人月３日までとして、延長支援事業を開始いたします。指定管理者から利用状況や要望等についての報告を受け、今後のタイムケアや夕方支援事業の在り方について検討いたします。 ○細野かよこ委員 新たな実施事業所を、試行事業ですけれども、増やしていただく点ではよかったと思うんですけれども、試行事業の対象も事業利用者に限られていますよね。この対象者を広げられないという理由は何でしょうか。 ○河村障害福祉サービス担当課長 夕方支援は、生活介護事業の延長加算を算定することで、事業者として報酬を得ることができます。一方で、利用者以外の方が利用する場合は、事業者の持ち出しとなり、人員配置が困難になることから、対象者の拡大は難しい状況でございます。 ○細野かよこ委員 加算算定の関係で難しいとのことですけれども、例えば区独自の予算を検討していただくなど、ニーズに応えられるよう、実施事業所を増やしたり、当該施設の利用者以外も利用できるようにすべきではないでしょうか。区として、障害のある人の居場所の拡充についてどのような計画がありますか。 ○河村障害福祉サービス担当課長 タイムケア事業につきましては職員の時間外業務の発生、医療的ケア等の対応を行う看護師の配置及び送迎業務の増加等、受託事業者に多大な負担が生じるところでございます。引き続き各事業所の運営状況等の実態把握を行い、タイムケア事業の受託先の拡充について各事業所と相談をしてまいります。 ○細野かよこ委員 区としても、障害のある人の居場所拡充の必要性については十分御認識があるというふうに承知していますけれども、なかなかこれが進んでいないということでやはり要望を頂いておりますので、少しでも早く居場所が拡充されるよう取組をぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 ６番、きょうだい児支援について伺います。きょうだい児とは、障害や慢性疾患がある人の兄弟姉妹のことで、ひらがなで「きょうだい」と表します。先日、杉並区、中野区を拠点に活動する支援団体の方からお話を伺いました。きょうだい児は、ヤングケアラー支援の対象として認知されつつありますが、社会的認知度はまだ低く、見過ごされてしまいがちです。初めに、きょうだい児についての区の認識を伺います。 ○河村障害福祉サービス担当課長 重い病気や障害のある兄弟姉妹がいる家庭では、ケアが必要な障害児が家族の中心となり、きょうだい児は我慢を強いられ、孤独感や将来への不安を抱えて成長していく傾向にあると伺っております。きょうだい児の置かれている状況については適切な理解と支援が必要であり、区としてきょうだい児支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○細野かよこ委員 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。きょうだい児は、ケアを担っていなくても、家庭では障害や病気のある子ども中心の生活ペースになりがちな中で、自分は我慢をして、いい子でいたりして、内面に複雑な感情や葛藤を持っていることがあるそうです。また、周囲からは「面倒を見て偉いね」などと声をかけられプレッシャーを感じたり、将来に対する不安を抱えていたりします。支援団体の方から、予防的な支援としてきょうだいを意識的に支える必要があると伺い、私自身改めて認識をしました。２５年３月にまとめられた中野区医療的ケア児とその家族の生活実態調査では、急なきょうだい児の体調不良時の対応ができない、きょうだい児に両親が関わる時間の確保、その際に医療的ケア児の介護を任せられる支援機関が必要と、きょうだい支援に対する具体的な意見が寄せられています。今回のアンケートのほかにも意見や要望は寄せられていますか。 ○河村障害福祉サービス担当課長 アンケートのほかにも、障害のある子どもときょうだいを育てている保護者から、きょうだい児の育児に対する悩みが聞かれることは多々ございます。また、児童発達支援や放課後等デイサービスの通園時に、保護者からきょうだい児支援について御意見や御要望を頂いているところでございます。 ○細野かよこ委員 このきょうだい児支援なんですけれども、児童福祉法や放課後等デイサービスのガイドラインには、既に１０年前からもうきょうだい児支援が盛り込まれています。また、子ども・若者育成支援推進法、こども大綱などでもきょうだい児への支援が明記されています。昨年、２０２４年度の障害福祉サービスの報酬改定では、児童発達支援、放課後等デイサービスにおいてきょうだい児への支援が促進されるよう、きょうだい児も相談支援の対象として加算がつくことになりました。当区では、障害福祉計画、障害児福祉計画のどこにも「きょうだい児支援」の文言は見当たりませんが、どのような取組が行われていますか。 ○河村障害福祉サービス担当課長 療育センターアポロ園と療育センターゆめなりあでは、きょうだい児への対応として、親子登園する場合のきょうだい児の保育を行っております。また、利用児優先ではございますが、可能な範囲で行事等へのきょうだい児の参加を行っている事業所もございます。 ○細野かよこ委員 冒頭に申し上げましたが、きょうだい児に対する社会的認知度はまだ低く、周りの大人がきょうだい児を理解し、気づけるようになる必要があります。子どもに関わる機関や地域で活動するインフォーマルな団体などに、なぜきょうだい児支援が必要なのかや支援団体、活動の情報を発信できるよう、ホームページへの掲載やパンフレットを作成するなど、きょうだい児への理解促進を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。併せて、きょうだい児には、独りじゃないよというメッセージを発信していただきたいと考えます。区の見解を伺います。 ○河村障害福祉サービス担当課長 きょうだい児には、自分も大切にされていると感じられる時間を意識的に設けることや、同じ立場で気持ちを理解し合える場の設定などが重要であると考えております。家庭や地域が連携することで、きょうだい児の孤独、孤立を解消し、独りじゃないというメッセージを届けてまいりたいと考えております。 ○細野かよこ委員 練馬区では、障害者計画にきょうだい児支援が位置付けられ、今年度、きょうだい児支援事業が始まりました。レクリエーション事業とピアサポーターによる相談事業を実施するそうです。当区でも、現在策定中の基本計画にきょうだい児支援を位置付けて、施策を推進していただきたいと考えますが、いかがですか。 ○河村障害福祉サービス担当課長 きょうだい児支援の重要性については認識しており、障害のある子どもやきょうだい児、保護者の状況やニーズを把握し、支援の充実を図っていく考えであり、次期基本計画素案においても医療的ケアを必要する子どもへの支援を重点プロジェクトの中に位置付けて、きょうだい児支援に取り組んでまいります。 ○細野かよこ委員 重点プロジェクトに位置付けられることはよかったんですけれども、医療的ケアを必要とする子どもへの支援の中ではかなり限定的です。きょうだい児は、医療的ケアを必要とする子どものきょうだいだけではないと思います。区も最初の私の質疑に対してそのようにお答えになっておられますよね。だとするならば、子どもの権利条例を持つ中野区として、この点については再考を求めまして、私の全ての質疑を終わります。よろしくお願いいたします。 ○河合りな委員長 以上で細野かよこ委員の質疑を終了します。 次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。 ○加藤たくま委員 自民党の立場から総括質疑をさせていただきます。時間がないので、説明だったり質問が飛ばされる可能性がございますので、理事者の方々にはついてきていただきたいと思います。 それでは、１番、令和６年度決算について。４月の総務委員会で報告された中野区基本計画の進捗状況について伺います。現職区長が掲げる公約とも言える施策の成果指標は全１１２項目ありますが、２０２４年度時点で２０２５年度目標を達成したのは１９項目、達成率は僅か１６.９％と極めて低い状況です。一方、政策、施策に基づく主な事業の進捗では、全４０１事業のうち３７１事業が実施され、実施率は９２.５％に達しています。見方を変えれば、成果指標の改善につながらない事業に予算を投じているとも言えます。まず、企画課に伺います。成果指標の改善に向けた本気度はどの程度あるのか、伺います。 ○中谷企画課長 各施策の成果指標の進捗状況が芳しくないものにつきましては、効果の低い事業の見直しや新規・拡充事業の立案などにより、目標の達成を目指して全庁を挙げて取り組んでいく必要があると考えてございます。 ○加藤たくま委員 また、財政課に伺います。成果が上がらない事業に予算を配分することについてどのような考えなのか、伺います。 ○竹内財政課長 課題に対応した政策を行うに当たり、事業の必要性や効果、実績を踏まえて予算を配分する必要があると考えてございます。計画に基づく政策及び施設整備、社会情勢の変化を踏まえた区民生活に寄り添う取組について限られた財源を優先的に配分するため、必要な事業に選択と集中を図り、将来に向けた負担額と行政需要を適正に精査していかなければならないと考えてございます。 ○加藤たくま委員 私自身研究者としての経験から申し上げますと、当初仮説や初期設定が誤っていれば、努力しても成果は出てきません。多くの事業は見直しが必要と考えます。 次に、経常経費について伺います。経常経費充当一般財源等は、令和６年度に６７０億円から１１５億円増加し７８５億円となりました。経常収支比率は１０.１％上昇しました。人件費は２３億円増加しております。退職手当を除く人件費は、令和４年度１６４億円、令和５年度は１７０億円、令和６年度は１７７億円と、毎年６、７億円規模で増加しております。社会情勢や公務員人気低下に対するインセンティブが人事委員会勧告に反映されると、今後も増加傾向は避けられません。財政白書１５ページの物件費は一般財源以外も含みますが、需要費は１２億円増、委託費は１９億円の増になっておりますが、要因は何でしょうか。 ○竹内財政課長 物件費の主な増要因でございますが、需要費では、新庁舎の椅子や机などの初度調弁などに係る経費、委託費では新庁舎移転に係る委託経費、デジタル地域通貨事業経費、戸籍窓口フロアマネージャー業務委託等経費が計上されているものでございます。 ○加藤たくま委員 要求資料総務６４を引用します。新規拡充等事業が令和６年度に２２.９億円経常経費化したという理解でよろしいか、伺います。 ○竹内財政課長 委員お見込みのとおりでございます。 ○加藤たくま委員 来年度は、これにさらに令和６年度新規予算になっている新庁舎のランニングコストが令和７年度のランニングコストとして計上されますが、その金額は幾らですか。 ○竹内財政課長 令和７年度の新庁舎のランニングコストでございますが、主なものとしましては、フロマネージャー業務等委託約５億円、警備清掃整備保守委託約３億円、光熱水費等公共料金が約２億円などがございまして、おおむね１０億円程度であると推計しているところでございます。 ○加藤たくま委員 経常経費が毎年毎年膨らんでいるということが示されております。経常経費の公債費の増加は、新庁舎建設に伴う区債償還４６億円が主要因のようですが、来年度以降も償還予定であります。全体的に来年度以降も経常経費の改善が見込めないと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ○竹内財政課長 令和７年度におきまして、新区役所債の償還、人件費の増加や物価高騰といったものが含まれているものでございます。令和８年度予算編成時において事業計画を立てる際、予算をかけるだけの効果が得られるかどうかなど、統計や業務データ等の収集分析から客観的な論拠を見いだし、エビデンスベースでの計画策定を必須としたところでございまして、全庁で歳出抑制・削減に努めていく考えでございます。 ○加藤たくま委員 そして、一般財源の伸びが１６億円ですので、先ほど示しましたけれども、こちらで経常経費が２３億円増えている。もうこの収支の均衡が取れていない。歳出抑制に努めると言いながら、全然入ってくる量よりも出す量が増えているという状況をどう考えていますか。 ○竹内財政課長 歳入は堅調である一方、歳出においては物価高騰の影響もあり、経常経費が増加していると分析してございます。区民が安心して生活できる環境を充実させることが区の責務と考えてございまして、今後も基幹収入の確保に努めるとともに、歳出抑制・削減を徹底し、計画的に基金の積立てを行うなど、持続可能な財政運営を行っていくことが重要だと考えてございます。 ○加藤たくま委員 幾ら言ってもあれなんで、ここは言わないですけど、そういった事実があるということを示します。 次に、投資的経費について。用地取得は年度によって変動が大きいため、１００億円を超える支出をしている年度を除いて推移を見てみますと、用地取得等に１００億円以上ある年度を赤丸で示しておりまして、それ以外の点のプロットを見てみますと右肩上がりとなっております。折れ線グラフは、歳出抑制に対する投資的経費の割合なので、物価高騰等をある程度加味している数字です。区はこの傾向をどう認識しておりますか。 ○竹内財政課長 現在の建設経費高騰の状況を考慮いたしますと、想定よりも建設コストが上がる可能性があると考えてございます。このたび基金積立ての考え方について見直しを行い、物価上昇分や取壊し費用等について加味したところでございまして、加えて財政状況によりさらに一般財源の確保ができた場合、基金への積立てを行うこととしておりまして、引き続き基金積立てを中心とした財政運営を行っていきたいと考えてございます。 ○加藤たくま委員 総括質疑で、これまで私、３年前の決算特別委員会の総括質疑より、インフレターゲット、建設デフレーターを活用すべきと訴えてきました。先日、サンプラザの改修も１００億円から１７０億円、建設デフレーターを使ったら上がったという話もありました。今後、区有施設整備計画、予算、財政フレームはインフレをさらに踏まえて策定するということでよろしいのか。そうしていくべきだと思いますけど、どうでしょうか。 ○竹内財政課長 インフレの傾向はまだこちらは収束するところを考えてございませんので、そういった歳出の経費というのはしっかりと見積もっていかなければいけないと考えてございますので、計画についてはそういったところも考慮いたしまして考えていきたいと考えてございます。 ○加藤たくま委員 一般事業費に毎年３億円とか４億円を積み立てて、それでインフレを加味していると言っていますけども、それじゃ全然足りないぐらい使っているわけですよ。そういったところで、建設デフレーターとかそういった具体的な数字を使うかどうかというのを明言できますか。 ○竹内財政課長 今回の基金の積立ての考え方の見直しに関しましては、物価高騰のところは建設デフレーターのほうを活用させていただいています。そういった客観的な指標というものを効果的に使っていきたいと考えてございますので、そういった客観的なエビデンスベースに基づいた財政運営を行っていきたいと考えてございます。 ○加藤たくま委員 結果として、経常経費、投資的経費の両面で比率が高まって、財政を圧迫しております。特に新規・拡充事業等の経常経費化の金額の大きさを捉えて、今後、財政運営をどうやって考えていくのか教えてください。 ○竹内財政課長 こちらは、繰り返しになりますけれども、歳入の確保に努めるとともに、歳出の削減、抑制、そういったことを全庁を挙げて行っていきまして、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 ○加藤たくま委員 じゃあ、財政について終わります。 続いて、災害協定の見直しについてお伺いします。令和５年第２回定例会にて、危機管理対策等調査特別委員会で、私が当時の令和４年度行政監査結果報告の指摘事項について伺いました。区が締結している災害協定の中で、実効性に乏しいものや協定書の紛失、課題などが指摘されましたことを紹介しました。そこで伺いますけれども、結果、その災害協定の確認、修正はできましたか。 ○永井防災危機管理課長 区では、令和５年度中に全ての災害協定を確認し、協定先と情報共有を行った上で、現状に合わない事項については協議し、見直しをしたところでございます。 ○加藤たくま委員 私は、令和６年第１回定例会で一般質問して、想定を超える被害が発生した場合の区の対応について災害協定の観点から質問しました。中野区が被災し、道路が寸断された場合、どの道路を優先して対応するのか。その際、必要な重機の台数や確保方法について協定締結団体は具体的なイメージを持てていない。被害想定シナリオを策定し、災害対応のイメージを共有すべきではないかとただしたところ、区から、東京都の被害想定を参考に防災計画を修正していること、また、想定外の事態への備えを講じる方針であることと言っておりましたけれども、先日、８月下旬に各種団体、特に建設業の方々とお話ししましたけども、そういった災害シミュレーションのイメージ共有ができていない、つまりそちらがつくっていないということでしたけれども、そういった中で災害協定はやっぱりイメージをつくってブラッシュアップしていく等、改めて確認させていただきますけども、地震によってどのような被害に遭い、どの道路を優先的に復旧していくのか、具体的なシミュレーション、検討を進められているのか、伺います。 ○永井防災危機管理課長 中野区地域防災計画では、緊急自動車専用道路である都道を優先的に復旧していくこととしてございます。また、障害物除去後は、避難所に接続する道路を優先的に確保することとしてございます。 ○加藤たくま委員 現状では、具体的なイメージ、そういった大きなところはできているということですけども、それはそういう優先順位というだけであって、イメージさせるために、能登半島地震では３,０００本以上の電柱が倒壊しました。中野区においても、事前にシミュレーションを行って、それに基づく災害体制を整える必要があると考えます。中央防災会議首都直下地震対策専門調査会の資料では、震度７の際は電柱折損率は０.８％とされております。そこで伺いますけども、中野区内の電柱は全部で何本ありますでしょうか。 ○長沼道路管理課長 区道、区有通路等を含め、区で管理している道路には、令和６年度末現在、電柱、支線柱合わせて合計１万６,６８５本の道路専用許可を行っております。 ○加藤たくま委員 今伺ったところ１万６,６８５本で、単純計算で０.８％を乗じますと折損本数は約１３３本を上回ります。これはあくまで震度７ですし、推定値ですけども、こういった数値がある程度参考になるということで、具体的な災害シミュレーションをしていく際には必要だと思いますけども、区の見解をお伺いします。 ○永井防災危機管理課長 現時点では折損本数など具体的なシミュレーションは未実施ですが、折損本数の想定は重要と認識しております。電柱の破損等を想定した災害シナリオにつきましては、東京電力、ＮＴＴ東日本と連携し、作成に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○加藤たくま委員 災害シミュレーションができれば、必要な重機の数も明らかになってきます。大地震発生時には、人命救助や消火活動に伴う緊急車両の通行を確保するために、環七通りから都心部への一般車両の流入が規制されることになっております。一方、中野区では、近年駐車場がマンション開発に転用されまして、区内の建設事業者は車両を埼玉県や杉並区やら多摩地域などに置かざるを得ない状況にあると聞いております。これは、災害時に車両が区外にある場合、直ちに区内の復旧活動に活用できないということになります。緊急車両届を警視庁に出せば可能ですけども、例外、そういう通行できますけども、なかなか速攻性が担保できるか懸念が残ります。区は区内にある重機の種類や台数について調査を実施したと承知しておりますが、その結果について教えてください。 ○永井防災危機管理課長 重機の調査の結果、区内にはホイールローダー１台、ミニユンボ１台、バックホー３台、高所作業者１台、移動式クレーン車が２台、パッカー車が４台、３トン以下のトラックが１０台、軽トラック・作業車など１４台があったところでございます。 ○加藤たくま委員 先ほど出た１３３本というのは、あくまでシミュレーションですし、震度７の話ですけども、全然足りないという状況であります。区内事業者からは、有事の際は全力で協力したい。しかし、資機材を区内に置けない。多少割高でも区内に駐車場が欲しいという声も伺っております。初動対応の遅れを防ぎ、迅速な瓦礫撤去を実現するためにも、区としても工夫を凝らす必要があると考えます。そこで伺いますけども、中野区の防災力向上のため、区有施設の空きスペースを駐車場として区内の建設団体に貸し出すことは可能か、伺います。 ○永井防災危機管理課長 建設関連団体の調査で、区内に一定数の重機があることを確認したところでございます。区有施設の空きスペースの貸出しにつきましては、今後、災害シミュレーション等を踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと思います。 ○加藤たくま委員 また、先に示した電柱の数は、区道に関するもので、都道は含まれておりません。そのため、中野通りのような幹線道路は別扱いとなります。都道における電柱においては、東京都、ＮＴＴ、東京電力など多くのステークホルダーが関わっています。しかし、有事の際に、中野区の大動脈である中野通りで電柱が１本でも倒れれば、重機や緊急車両、さらには支援物資の輸送に深刻な支障を来たします。東京都による都道の復旧が迅速に進まない場合、中野区が主体的に復旧を行うことが可能なのか、伺います。 ○永井防災危機管理課長 都道の電柱等の障害物は、東京都が主体的に道路啓開を行いますが、区は災害対策本部に配置されている東京都、東京電力、ＮＴＴ東日本の各リエゾンと連携のほうをしまして、道路啓開を進めていくこととしてございます。 ○加藤たくま委員 ありがとうございました。これでこの項の質問を終わります。 続きまして、国民健康保険制度の現状を鑑みたＳＷＣのあり方について伺います。国民健康保険制度が非常に複雑であるため、議事録に捉われず図面を中心に説明したいと思っております。まず、制度の大枠について申し上げますと、協会けんぽ、組合健保、共済健保がそれぞれ前期調整額ということで市町村の国民健康保険に入ってまいります。国民健康保険の加入者は定年退職後の方が多くを占め、現役世代に比べ医療を利用する機会が多いため、現役世代の保険料で国民健康保険を支えていく仕組みとなっております。また、後期高齢者の特別会計についても、そういった形で運用されております。 次に、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計の決算額を用いて、区の国民健康保険を中心としたお金の流れについて御説明します。まず、中野区の一般会計から国民健康保険特別会計に４５.１億円が繰り入れられております。そして、当該繰入金に対して、国から４.２億円、東京都から１２.２億円が補填されます。国と都からの補填金額を差し引いた場合、区の一般会計からの、いわゆる真水の一般会計は２８.７億円となります。また、国保加入者からの保険料９４億円と、この４５億円を足したものが給付金として東京都の国民健康保険事業会計に入るという流れになっております。そういったお金の流れでいいのか、まず確認します。 ○宮脇保険医療課長 お答えいたします。委員御認識のとおり、被保険者からの保険料、国、都からの負担金、一般会計からの繰入金を財源に、都へ国民健康保険事業費納付金を納付しております。 ○加藤たくま委員 東京都の国民健康保険会計は、国からのお金と、あと前期高齢者交付金、先ほど言った協会けんぽ、組合健保、共済健保、そして一部は後期高齢者支援金として出しながら、お金を整理して、都支出金として１９５.４億円出します。ということで、ちょっと飛ばしますけど、ここが国保給付金が１９２.８億円でほぼほぼ同じ金額ということになりますけども、これはそういった形で制度が出来上がっているということでよろしいですか。 ○宮脇保険医療課長 委員御認識のとおり、都支出金１９５億円余のうち、保険給付に対する交付金として１９２億円余が交付されたほか、区市町村の財政状況や他の特殊要因、事業に応じて交付される特別交付金として３億円余りの交付があったものでございます。 ○加藤たくま委員 ここから本項の本題となりますけれども、この国保給付金の金額を下げるというのが、ＳＷＣのターゲットとなります。医療費の適正化を図り、国保給付金の抑制につなげていくことを目標とします。ここで確認しますけども、仮に国保給付金が例えば１割抑制された場合、それに応じて都支出金の額も引き下げられることになってしまうのか、伺います。 ○宮脇保険医療課長 ＳＷＣの取組により医療費が適正化されますと、保険給付に対する交付金へ影響があるものと考えられます。仮に国保給付費が抑制されれば、それに応じて交付金を算定するため、減少する可能性がございます。 ○加藤たくま委員 区と区民の努力により国保給付金の抑制が実現できたとしても、その結果は都支出金が減額されてしまう。そもそも都支出金は国保給付金に見合って算定されるため、これは避けられない仕組みと理解します。では、国保給付金を抑えた成果はどこに反映されるのかといえば、最終的には都の国民健康保険事業会計の給付、納付に現れるものと思います。つまり、ここの金額ですね、この金額を下げていいという話が出るかどうかというところです。そこで伺いますけども、この国民健康保険事業費給付金の原資は中野区の国民健康保険特別会計歳入のどの部分に当たるのか、伺います。 ○宮脇保険医療課長 都への国民健康保険事業費納付金の財源につきましては、保険料や一般会計からの繰入金を充当しております。 ○加藤たくま委員 歳入を細かく見ておりますけども、ちょっと分かりづらいので表を映します。まず、一般会計から国民健康保険特別会計に入れている繰入金が、これが全てですけども、まず上から、保険基盤安定、未就学児均等割保険料、産前産後保険料に係る繰出金として約２１.９億円、区の一般財源の真水としては５.５億円を支出しております。この金額を抑制することは可能か伺います。 ○宮脇保険医療課長 保険基盤安定繰出金、未就学児均等割保険料繰出金、産前産後保険料繰出金につきましては、支出の４分の３が国、都の交付対象であり、残りの４分の１を区が負担しているものです。区負担分を抑制するためには、国や都へ交付対象額を拡大するなどの財政支援を要望することや、保険料の軽減措置を縮小するなどして各繰出金の支出を抑制することが考えられますが、低所得者層や子育て世代の保険料の負担を軽減するための制度であり、単純に削減することは難しいと考えております。 ○加藤たくま委員 一番大きい保険基盤安定繰出金というのは、低所得層の穴埋めをするための繰出金ということで、そこの家庭的な経済をよくしないと駄目ということで、簡単にできるものではないということが分かりました。 次に、一般財源から職員給与等繰出金９.８億円がありますけれども、これは国保運営費として充てられるということでよろしいですか。 ○宮脇保険医療課長 職員給与費等繰出金は、主に国保運営費に充当されているものでございます。委員御認識のとおりです。 ○加藤たくま委員 国保運営費というのは、結局、職員の給料にほとんど充てられるというのは伺っておりますので、これも下げるのは難しいということです。 また、出産育児一時金繰出金ですが、約７,３００億円が支給されておりますが、これはどういった性質の経費でしょうか。 ○宮脇保険医療課長 出産育児一時金繰出金約７,３００万円でございますが、被保険者が出産した場合、世帯主に対し５０万円を給付する出産育児一時金の財源として充当しているものでございます。 ○加藤たくま委員 これは、子どもがいっぱい増えたほうがいいということで、この数字は逆に増えたほうがいいんじゃないかぐらいのものであって、減らすことは不可能ですよね。 その他繰出金について伺います。これはどのような目的のために計上されているのか、また、その繰出金をゼロにすることは可能なのか伺います。 ○宮脇保険医療課長 その他繰出金につきましては、主に国民健康保険特別会計の財源不足を補填する目的で計上しているものでございます。その他繰出金をゼロにすることは、制度的には可能ではございますが、段階的な削減や解消に向けて取り組むべきでございますが、保険料の収入率などの歳入確保の観点から、現時点では難しいと考えております。 ○加藤たくま委員 結局、保険料の収納率が上がってくれば、そこをゼロにすることは可能だと言っているわけですけど、なかなかそれは難しいのかなというところで、調停額１２３.４億円に対して収入済額は９４.２％なので、収入率が７６.３％ということですけど、収入率の件はここではちょっと触れないでいきます。 お話を伺ったところ、金額を抑制できるのは、その他繰出金を１２億６,６００万円に、そこだけが下げられるということで、言ってしまえばこの図でいうと、ここの１３と書いてある、この数字のみだったということなんですけども、通常その抑制を図るため保険料の収納率を上げることが王道ですけども、ＳＷＣによって医療機関への給付金を抑制するために予算をそのＳＷＣに活用するとしても、決算ベースで言えば１２億円を超えてＳＷＣに予算を使うというのはなかなか現実的ではないということで、また、１２億円の繰出金を必ず圧縮できる保証もないというのが実情です。この同様の仕組みは、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計についても当てはまります。こういった特別会計制度の構造を十分に理解した上で、ＳＷＣの担当者として、今後予算面のどのような点に留意しながら事業を推進していくのか、伺います。 ○池内地域包括ケア推進課長 ＳＷＣを推進するに当たり、従来の健康、医療に関するアプローチのみならず、まちづくり、コミュニティ形成、スポーツなど多様な要因に目を向け、それぞれが影響し合う形が必要となってきます。それらが相乗効果を生み出す仕組みとして機能することがＳＷＣの大きな利点であると考えており、医療費だけではなく、ＳＷＣに関わる様々な事業の費用対効果について留意していくことが必要であると考えてございます。 ○加藤たくま委員 この棒グラフが全体的にＳＷＣで縮むように、かつ予算も見合いながらやっていただきたいと思います。しかしながら、医療費の抑制よりも、東京都としては保険料収納のほうを努力しろというところに多分評価が行ってしまうんじゃないかなというところで、そのためＳＷＣの取組が東京都に対して正しくアピールできる仕組みとならなければ、繰出金の抑制につながらない。つまりＳＷＣで医療費が下がっても、中野区がたまたま下がっただけだよと見られちゃうんじゃなくて、中野区が努力したから医療費が下がったというのを東京都の当局のほうに理解してもらわなければ、ＳＷＣでこれだけ下げたというところが評価されないのではないかという懸念がありますので、そういったところでＳＷＣの成果や効果が適切に制度に反映されるように東京都に対して要望すべきと思いますが、御見解をお伺いします。 ○酒井区長 ２０２５年を迎え後期高齢者が増えていく中、医療費や介護費が増加することが見込まれております。保険は共助の仕組みであって、被保険者全員が健康増進や介護予防に取り組むことが大切であると考えております。中野区としては、ＳＷＣに関する様々な取組を進めていく中で、その成果や効果についても国や都にも周知し理解を得ながら、各制度に反映されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○加藤たくま委員 それでは、ここの項の質問を終えます。 ちょっと盆踊りのやつをやろうと思ったんですけど、時間がなさそうなんで、中野駅新北口駅前エリアのまちづくりのほうに順番を入れ替えますのでお願いします。 中野駅新北口駅前エリアのまちづくりに関する意見交換会の運営の問題点について伺います。本件については、特別委員会でむとう委員が質疑されておりましたが、私自身も区民の皆様から様々お話を伺っておりますので、改めて取り上げます。意見交換会は７月２３日、２６日、２９日に開催され、申込期間は７月７日から１８日とされておりました。ルールとしてはこの３回のいずれかにしか申し込めず、また、期間以外の申込みは受け付けないという理解でよろしいでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 ７月の意見交換会につきましては、７月２２日に野方区民活動センター、７月２６日に産業振興センター、７月２９日に南中野区民活動センターで開催してございます。参加につきましては、多くの方に参加してもらいたいというふうに考えまして、３日のうちいずれか１日のみとし、申込制としてございました。また、申込期間は、区報掲載後の７月７日から７月１８日までの２週間としていたものでございます。 ○加藤たくま委員 区民の情報から、７月２３日に区役所に問い合わせた際、南中野区民活動センターの意見交換会の参加人数が９名と説明があったということです。これは申込みが終わった後の話です。これは事実でしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 区民から参加者数について問合せがあったことは承知してございますが、参加募集に当たって様々なルートで申込みがあったので、９人と回答したことであるということは事実でございますが、様々なルートで申込みがあって、問合せのあった際に集計中の数字を答えたといったことでございます。 ○加藤たくま委員 結局、その日は何人だったか分かりますか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 南中野区民活動センターの参加者数につきましては、先ほどの９名よりも多い数字であったと記憶してございます。 ○加藤たくま委員 ２３日時点で９人というのは誤りだったということですか。そこで、締切りを過ぎた７月２４日、私のＬＩＮＥに意見交換に出ませんかと知人から誘いがありました。その前置きとして、中野区のマルマル長から電話があり、動員を頼まれたと言われたそうです。何々長って部長級以上とだけ申し上げておきますけども、申込み締切り後に執行機関側から動員がかけられたのはなぜでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 様々な形で参加を呼びかける中で、締切りの期日についての伝達が徹底されていなかったといったこともありまして、一部で締切り前後に参加を呼びかけていた可能性はあると認識してございます。 ○加藤たくま委員 何としても人数を増やしたいという意向はあったということでよろしいですか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 基本的に意見交換会の参加につきましては、多くの区民に参加いただき御意見を伺いたいという目的で、様々な機会において声掛けを行ったものでございます。○加藤たくま委員 続いて、南中野区民活動センターの意見交換会当日の朝、区民が区役所に参加を申し込んだものの、締切りを過ぎているとして断られたと聞いております。これは事実でしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 委員がおっしゃるとおりでございます。 ○加藤たくま委員 なぜ、参加人数を増やしたいという中で、当日参加したいという人を拒んだのか、理由を教えてください。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 まず意見交換会における締切りなんですけども、要約筆記、あるいは一時保育の申込み等の都合もございまして、一番早い開催日に合わせて締切設定をしたこともありまして、開催まで日にちが空いてしまったことも事実でございます。また、参加申込みにつきましては電話、メール、口頭など、様々な方法で受け付けましたが、受け付けた者の中で締切期日が徹底されておらず、締切日を超えて申込みがあった可能性は否定できません。また、次回からは、一時保育等につきましては１週間前、それ以外については直前まで募集するなど、柔軟な対応を心がけたいというふうに考えています。 ○加藤たくま委員 人数を増やしたいと言っているのに、全体でそういったことが周知されていないという、共通の認識じゃないというのは何でですか。会の参加人数を増やしたいって動員までかけたのに、なぜ当日の受付を断ってしまうという、締切りはもう実質なくなっているというふうに全体がなっているはずなのに、なぜそこでそういった、電話に出た人は締め切っていると言い切っちゃったのか。その情報がしっかりと全体的に周知されていない理由は何なのですか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 情報の周知徹底というか取りまとめにつきましては、様々な形で申込みが錯綜していたというところもありまして、周知されていなかったことにつきましては非常に我々のほうの不手際だったというふうに考えているところでございます。また、職員の返事につきましては、当日だったということもあり、申込みのほうを締め切ったということでお断りさせてもらいました。 ○加藤たくま委員 当日だったからお断りになったということですね。じゃあ、もう一つ出しますけども、当日の２９日の昼頃に、同じように地域で案内がありました。当日です。当日、７月２９日、意見交換会があるって案内がありました。これはどういうことですか。当日だから断ったって今さっき言いましたよね。でも、当日の昼頃、また案内、動員をかけられたんですよ。これはどういうふうに説明されるんですか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 私どもも再整備事業の見直しにつきまして、意見交換会で参加者を募集しているので、区民と話す機会があったら様々参加について呼びかけてもらいたいといったところを様々なところで呼びかけている都合もございまして、そういう中で締切期日というのがまず伝達されていなかったといったところは反省点でございます。 ○加藤たくま委員 先ほどは当日だったから断ったと言ったじゃないですか。当日の昼に案内が来ているんですよ。どういうふうになっているんですか。そういうふうに周知していいとか、動員をかけているってやっているのに、一方では断るって、何か人を選んでいるのかなというふうにも邪推してしまうんですが、その辺はいかがですか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 先ほど来、答弁もしていますように、締切日の関係が人によって少し徹底されてなかったといったところが反省点でございますが、一方で、人を別に選別するとかそういった意図は少しもございません。 ○加藤たくま委員 結果として、当初９名とされた参加者は、最終的に１８名となりました。私もその場にいましたけども、２５年来の友人も当日動員されて「参ったよ」と言っておりました。参加意欲のある人が締切りを理由に断られる一方で、それほど意欲の高くない人が当日動員され、参加できる。この矛盾をどうされるのかというのを、まあ聞いてもしようがないですね。意見交換会のやり方に問題があるのではないかなと考えます。情報が徹底されていないというのは誰の責任なんでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 実務を担当しています私の責任と考えています。 ○加藤たくま委員 当たり前に、期日を守るとかと言ったことを最後まで守る。人数を集めたいから変えてしまったとかがあるのかもしれないですけど、ころころ変わるということはあり得ないじゃないですか。あんまり言いたくないですけど、よくそちらが言われている行政の基本というのがここに全くないのかなと思いますけども、その辺はどのようにお考えなんですか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 今後からの申込みというか募集につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり、柔軟に対応していきたいというふうに考えてございますが、基本的に締切りを守るというところは基本かと思いますので、今後徹底してまいりたいと考えています。 ○加藤たくま委員 今後、議会は、中野区とサンプラザ再整備の施行予定者と基本協定締結後に際して、議決を行う立場にあります。区民をないがしろにしたプロセスで決定された再整備事業計画を、議会は簡単に認めるわけにはいかないのかなと思っております。我々議会人の背後には区民の声があることを区長は真に理解しているのか疑問を呈して、この質疑を終わらせていただきたいと思います。 すみません、いっぱい、その他で５問あったんですけども、全く時間がなくなってしまったので、分科会で我が会派のメンバー、もしくは第４回定例会にその質問を回させていただきます。取材に応じていただいた皆様、本当にありがとうございました。 これで私からの総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○河合りな委員長 以上で加藤委員の質疑を終了いたします。 次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。 ○むとう有子委員 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。持ち時間は３３分です。機敏な行動と簡潔明瞭な御答弁の御協力をよろしくお願いいたします。 ２０２４年度の予算を立てたときには、暮らしの安心とまちの活力、動き始めた中野の未来のための予算だとし、一般会計は過去最高額の２,００４億３,７００万円でした。中野区報の１面にこの数字が自慢げに大きく書かれていたことを思い出します。結果的には２,０００億円を超えず、２０２４年度の歳入決算額は１,８９４億４,０４０万円、歳出決算額も１,８５２億２,２５２万円でした。 財政指標はおおむね健全としつつも、相変わらず地方債現在高は、前年度より４億円増の３６５億円の増加となりました。社会資本形成の世代間負担比率は２３区平均を超える６.４％となり、少子化の中で将来世代に負担が重くのしかかることになります。歳入と歳出のバランスを表す基礎的財政指標はマイナス５９億円となり、行政サービスや社会資本整備などの支出が税収や国からの補助金で賄えていません。区民生活は物価高騰で暮らしの安心にはならず、区にとってもサンプラザと旧区役所の中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画が白紙になり、思い描いたまちの活力には程遠い事態です。その上、再開発に伴う転出補償金で賄うはずであった新庁舎建設費の約１１６億円の起債は一般財源で償還することになり、玉突き計画の危うさが露呈しました。しかし、サンプラザを壊す前に頓挫したことは不幸中の幸いと歓迎する多くの区民の方がおられ、サンプラザの再生活用を区に求めていることをしっかりと受け止めていただきたいと思います。 では、質問に移ります。平和事業についてお尋ねをいたします。政府は、憲法第９条の下で日本が攻撃された場合に、自国民を守る必要最小限の防衛、個別的自衛権の行使のみが認められるという憲法解釈を２０１４年まで維持してきました。しかし、日本が攻撃を受けなくても、密接な関係にある他国への攻撃に対して武力行使ができると安倍政権が憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。これを根拠に、２０１５年９月１９日、安保法制が成立し、１０年が経過しました。次いで、２０２２年、岸田政権では、安保関連３文書の改定を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円と防衛費を拡大しました。さらに、こともあろうか、９月１９日、防衛省が設置した防衛費の抜本的強化に関する有識者会議の提言は、歯止めのない防衛費増額や武器輸出の緩和を提言し、国際紛争を助長する懸念が拭えない内容となっています。戦争体験者がほとんどいない国会議員の下で、今確実に新しい戦前の時代に突入してきているのではないかとの危機感が募るばかりです。 このような状況だからこそ、憲法擁護・非核自治体宣言をしている自治体として、地道に、堅実に平和事業に取り組む必要性があると考えます。２０２４年度、平和事業の執行額は２７７万８,７７５円でした。２０２４年１１月の第４回定例会一般質問で取り上げましたが、自治体におけるお手本となる世田谷区の２０２４年度の平和事業予算は１,２９１万２,０００円と、中野区の４.２倍です。平和資料展示室のない杉並区の予算でさえ約８００万円と、中野区の２.６倍です。今年、２０２５年の夏は、特に戦後８０年ということで、各自治体が予算を増やし平和事業に力を入れている中、中野区は減額しています。日本では、８月６日は広島に、８月９日は長崎に原子爆弾が投下され、８月１５日には終戦記念日を迎えます。この一連の出来事は、日本の歴史において非常に重要であり、夏は戦争と平和について改めて考える時期として深く認識されています。 中野区でも毎年夏に行われる平和のつどいは、低予算の中で工夫され、有意義な内容となっていました。２０２４年度は、７月２７日に、「折り鶴の少女」の講演と平和の旅報告、「ラーゲリより愛を込めて」の上映と、盛りだくさんでした。しかし、今年、戦後８０年の夏に、長年開催していた平和のつどいは開催せず、冬に実施するそうですが、なぜなのでしょうか。次年度は夏に戻すべきと考えます。お答えください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 お答えいたします。これまで冬の時期に実施していた平和の旅報告を今年度は夏に実施したことに伴いまして、その報告会を平和のつどいの中で行うやり方に変え、例年夏に実施していた平和のつどいは冬に実施することといたしました。平和のつどいを含めた平和事業の在り方については、これまでの実績等も踏まえ引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○むとう有子委員 旅の報告会と分けてやるということも考えられると思いますし、夏は戦争と平和について改めて考える時期との認識が中野区では薄いことが残念です。平和のつどいは夏に行われませんでしたが、戦後８０年記念として、７月２９日から８月２８日まで、例年どおり広島・長崎原爆ポスター展を平和資料展示室や区役所１階、中野駅ガード下ギャラリーで行いました。その際に展示した「おにぎりを持つ少年」という、長崎に原爆が投下された翌日に撮られた有名な写真のポスターの説明に誤りがあったと区民の方から指摘がありました。展示物を作成した段階での説明書きであり、作成から歳月が経過した展示物を展示する場合は、区としても確認調査をするべきです。原爆で被災し大変な人生を送られた方々へのリスペクトが感じられません。区のやる気のなさを感じます。間違った説明書きを展示してしまった原因と今後の対策についてお答えください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 今回の展示につきましては、これまであまり展示を行っていなかった所蔵パネルもありまして、キャプションの確認に至らなかった経緯がございます。キャプションの内容につきましては、特に時間の経過とともに変化するようなものにつきましては、内容の事実確認をした上で掲示するようにしてまいりたいと考えております。 ○むとう有子委員 軽率ですよね。何でしっかりと確認して掲示しなかったのかというのは、本当に情けない状況だと私は思います。本来であれば、世田谷区の平和資料館のように、平和資料展示室に常駐の学芸員を配置すべきだと思います。学芸員がきちんといれば、このような誤りはなかったと思います。それができないのであれば、せめて企画展の時期や平和事業の取組の中で学芸員の配置及び活用を次年度予算に要求します。いかがでしょうか。お答えください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 企画展示も含めた平和事業における学芸員の活用につきまして、歴史民俗資料館との連携も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○むとう有子委員 区としては学芸員の配置は考えないということでしょうか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 まずは歴史民俗資料館との連携も含めて、どのような形で学芸員を活用できるかについて検討してまいりたいと考えております。 ○むとう有子委員 残念です。２０２４年第４回定例会での私の一般質問での要求後に、平和資料展示室の表記が体育館の外と平和の森公園案内板に記載されました。こんなことは言われる前からやるべきことです。また、残念なことに、１９８６年８月に平和の森公園に設置された平和の碑の正面が、７０センチメートルもない通路を隔て自転車置場になっているため、立ち止まって読む場所がなく、人の姿もありません。元広島市長の平岡敬さんは、「形としてあることは大事。形として存在することで、目に見えて、そのことをたえず思い出し、忘れないようにする」、それが「碑」だと語っています。憲法擁護・非核自治体宣言が刻まれた石板は、旧広島市役所の被爆した２枚の敷石で、広島市から寄贈されたものです。非核の願いを込めて寄贈してくれた広島市に対するリスペクトが感じられません。区のやる気のなさを感じます。自転車置場のラインを引き直し、碑の正面から２メートル後退させるなり改善するべきです。お答えください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和の森公園の駐車場のスペースを所管する部署と調整の上、対応について検討してまいりたいと考えております。 ○むとう有子委員 検討にそんなに時間を要さず、さっさとやっていただきたいというふうに思います。 ９月１５日、展示室に行ってみました。展示室に入ってすぐの「平和資料展示室へようこそ」にも、「過去を伝承し、現在の世界の状況を認識し、未来を展望し、平和について考える場」と書かれています。しかし、相変わらず過去の展示しかありません。世田谷区などを参考にし、常に過去、現在、未来をつなぐ展示内容となるよう求めた際に、他自治体の取組も参考に検討してまいりたいとの答弁でしたが、何の変化もございません。ただ一つあった変化は、２人の戦争体験者が実名で寄せた平和のメッセージの紙が経年劣化で色あせて、黄ばみが進行していることだけでした。なお、１人は既にお亡くなりになられています。戦争を体験し、生き抜いて、大変な人生を送られた方のメッセージに対するリスペクトが感じられません。区のやる気のなさを感じます。常設の展示内容で言葉どおり「過去を伝承し、現在の世界の状況を認識し、未来を展望し、平和について考える場」となっていると区は判断しているのでしょうか。言葉どおりの展示室にするつもりはないのでしょうか。他自治体の参考として世田谷区には見に行かれたのでしょうか。お答えください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和資料展示室では、戦争という過去だけではなく、季節に応じた平和メッセージの掲示や寄贈された折鶴の掲示といった未来に向けた展示、取組を実施しているところでございます。また、次回の企画展示におきましては、未来を展望した、平和首長会議との連携による、世界の子どもによる「平和なまち」絵画展の実施を予定しております。過去だけでなく、現在を理解し、常時未来を展望する展示室にできるよう、引き続き利用者等の声も聞きながら、展示内容の工夫を図り、より広く平和の大切さを伝えていけるようにしてまいります。 また、世田谷区にあるせたがや未来の平和館には見に行ってはおりません。 ○むとう有子委員 見に行ってくださいね。目からうろことなりますよ。いいことをやっている自治体のことは、実際に足を運んで、見て、学んで、取り入れられるものは取り入れていただきたいというふうに思います。 また、平和の森公園には、長崎市からのクスノキ、広島市からのアオギリ、広島市の市民グループからのポプラ、平和首長会議からのアオギリの４本が、寄贈された被爆樹木として植えられています。しかし、広島市の市民グループから寄贈されたポプラは、被爆樹木ではありません。戦火で家を失った人々がバラックを建てて、原爆スラムと言われた広島基町地域に定住し、その後、地域全体が再開発され、川沿いに残された１本のポプラの木が戦災復興のシンボルとなりました。中野区に寄贈されたポプラの木は、その木の株分けであると区民の方からの御指摘があります。寄贈された木の歴史や経緯を正確に調べて、正しく後世に伝える必要があります。クスノキもアオギリも伸び過ぎていて枝が絡み合い、木につけられていた簡単な説明書きも見る影もなく傷んでいます。産業振興センターにも寄贈された長崎市の花アジサイ、広島市の花キョウチクトウも、手入れがされず、日当たりが悪く枯れかかり、説明板も朽ちています。思いを込めて寄贈してくださった自治体へのリスペクトが感じられません。区のやる気のなさを感じます。寄贈された樹木の経緯と歴史を正確に記載した説明板を見やすく設置することと、樹木の手入れを求めます。お答えください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和の森公園にあります被爆樹木２世につきましては、経緯や歴史、見やすい案内表示のための工夫を検討してまいりたいと考えております。また、植栽の手入れ等につきましては、関係所管と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○むとう有子委員 ポプラの木の歴史もしっかりと調べていただきたいと思います。１万１,９７３人の請願を議会が採択し、１９８７年に他自治体に先駆けて憲法擁護・非核都市宣言を行った中野区に恥じないよう、平和事業の予算を増額し、平和の構築にリスペクトと愛を持って取り組んでいただきたいことを願い、次の質問に移ります。 震災復興祈念展・東北絆まつりについてお尋ねをいたします。２０１１年３月１１日の東日本大震災から１４年半が経過しました。翌年の２０１２年から、震災復興祈念展・東北復興大祭典なかのを開催し、東北応援まつり、東北絆まつりに名称を改め、今年で１４回目となりました。被災地への支援や区民の防災意識の向上、震災の記憶風化防止を目的に開催することは理解いたしますけれども、任意の実行委員会主催であるのに財政面は区が全額負担しているのは問題ではないかと何度か質疑をいたしました。その都度、自主財源を募っていくとの答弁でした。ちなみに、これまでに総額約１億３,５００万円区が負担しています。２０２４年度実行委員会の決算では、支出総額約２,３００万円、収入総額約５９０万円となり、収入の４倍以上のお金をかけての祭りです。マイナス分の、１、約１,７００万円を区が負担しました。さらに区はその他の経費として、２、区職員延べ２００人分の時間外手当約７８万円、３、東北自治体への視察旅費約９７万円、４、事務費約６万４,０００円を合計して、約２,０００万円を区民の税金で支出しています。なお、寄附金は僅か１０万円です。２０２４年度は、選挙と重なり参加人数は減ったものの、１２万人と多くの区民の方に楽しんでいただけているとは思いますが、目的から逸脱していると私は思います。１４年間で総額約１億３,５００万円の税金は、東北の復興にどのように役立ったのか、その成果を簡潔にお答えください。 ○増子庁舎管理担当課長 成果としましては、震災復興祈念展による震災の記憶継承、防災の啓発のほか、東北各県の特産品、グルメの販売や伝統芸能の披露による東北のＰＲにより、復興支援できていると考えております。また、中野のにぎわいを創出するイベントとして定着できているものと認識してございます。 ○むとう有子委員 東北の復興が目的のはずでしたよね。その復興に対してどう役立っているんでしょうか。 ○増子庁舎管理担当課長 目的は復興でございますので、東北各県の特産品、グルメの販売やそちらを応援することによって復興支援できていると考えております。 ○むとう有子委員 一部の業者の方が販売し、それの利益が儲かったということが復興だというのであれば、私はあまりにも中身が薄いというふうに思えてなりません。１億３,５００万円ですよ。このお金をもうちょっと直接的に現地東北に対して支援する方法がほかにあるのではないかと私は思えてなりません。 青森県から寄贈された小型ねぶたは、旧庁舎では地下の駐車場に保管していましたが、新庁舎ではなぜか保管できず、輸送費３０万円で、千葉県の倉庫に年間４０万円の家賃で保管しているそうです。区内で見えるところに展示保管はできないのかと思います。小型ねぶたをいつまで保管するのかを含めて、祭りにかかる経費を明らかにした上で、収入と支出のバランスが取れず、自主財源の確保ができない中で、いつまで続けるのか。今後の祭りの在り方について、区民の意見を聞きながら、１５年を一つの区切りと考え、実行委員会の皆さんとも検討すべきではないでしょうか。お答えください。 ○増子庁舎管理担当課長 小型ねぶたは、実行委員会より年間約４０万円のお金を支出してございまして、なかの東北絆まつりのパレードを運行しており、青森と中野区を結ぶ象徴的なものであるため、直ちに廃棄する予定はございません。自主財源の確保の重要性というのは認識しているところでございまして、今回出店料を値上げしたところでございます。今後、協賛企業の拡充やクラウドファンディングの拡充・充実、ＰＲ強化等を実施し、継続して実施できるよう実行委員会と協議してまいります。 ○むとう有子委員 自主財源を確保しますと言って、もう何年もたっているんですよ。でも、前年度はたった１０万円ですよ。これが２,３００万円も自主財源が集まるとは考えられませんよ。やっぱりこれをいつまで続けるのか。もう潮どきです。考え直すべきだと私は思います。自主財源の確保ができていないのであれば、震災復興祈念展のみの開催という在り方も検討すべきだということを指摘して、次の質問に移ります。 職員費についてお尋ねをいたします。主要施策の成果２１ページ、障害のある職員の職場環境整備及び就労支援体制の充実を図るために障害者雇用支援員を採用し、障害のある職員への定着支援、相談対応及び業務支援など専門的な支援体制を整備、支出８９４万円が成果として記載されています。障害者雇用支援員を採用したことで、どのような成果があったのでしょうか。併せて、２０２４年度と２０２５年度の常勤職員と会計年度任用職員、職員別の障害者の採用人数をお答えください。 ○中村職員課長 障害者雇用支援員の専門性を生かしました各種ガイドラインの作成や研修などを実施することで、庁内の障害理解促進や協力体制の強化及び職場環境整備の仕組みを構築いたしました。また、本人や職場からの相談につきましては、関係者と連携を取りながら円滑な問題解決を図ることができているものと認識してございます。 前年度の採用者数は、常勤職員３名、会計年度任用職員３名でございまして、今年度の採用者数は、常勤職員２名、会計年度任用職員３名でございます。 ○むとう有子委員 今の成果として、採用人数では成果が見えていませんよね。それはどう評価していますか。 ○中村職員課長 障害者雇用支援員の支援を受けることで、採用はもちろん、それ以外の相談体制の強化など、様々な取組が充実しているというふうに考えてございます。 ○むとう有子委員 様々充実したというのは、せっかく支援員を雇ったわけですから、それは当然なことなんですけれども、やはり一番大事なのは、じゃあそれがどう雇用人数に結びつくかというところも、数だけではないと言われてしまえばそれまでですけれども、数というのも大事なんじゃないかというふうに私は思います。なかなか採用人数では成果が見られない中、２０２４年度は支援員２人を採用しましたけれども、今年度は１人減ったそうですね。何で１人減っちゃったんでしょうか。 ○中村職員課長 前年度に各種ガイドラインの作成や環境整備に関する仕組みを構築しましたことによりまして、今年度につきましては１名体制で相談対応を適切に実施できると判断したものでございます。 ○むとう有子委員 分かりました。数の成果が出てこない中、減らしちゃって本当に大丈夫なのかなというふうに私は感じます。今年度から会計年度任用職員である障害者雇用の職員による事務アシストステーションの試行が始まっています。試行から３か月ですが、どのような状況でしょうか。併せて、この事業と障害者雇用支援員はどのように連携しているのか、お答えください。 ○青木働き方ＤＸ推進担当課長 事務アシストステーションにつきましては、本年６月から、障害者雇用の職員５名、ジョブコーチ２名の体制で試行を開始しており、共用事務用品の補充などの全庁的な業務を行うとともに、８月末時点において庁内各課から１０９件の依頼を受け、計３８９時間の業務時間の縮減を実現したところでございます。 ○中村職員課長 職員課障害者雇用支援員と事務アシストステーションとは障害のある職員に対する支援の観点から適宜情報共有を行ってございまして、働きやすい職場づくりの推進に向けまして取組を進めているところでございます。 ○むとう有子委員 先日、事務アシストステーションの状況を、許可を得まして、議員が立ち入ってはいけないエリアなんですけれども、見学者ということで見させていただき、本当にジョブコーチの方もいらして、しっかりと作業できていた姿を見て、ちょっと私も安心しました。今後、御本人の意向が大事ではありますけれども、会計年度任用職員から常勤職員で働けるよう支援する仕組みというのをつくっていく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ○中村職員課長 障害のある方が、会計年度任用職員としての勤務を通じて、将来的には常勤職員として安定的に働けるように支援することは、区として必要な取組であると考えてございます。本人の希望や適性を踏まえた適切な支援、育成によりまして、常勤職員へのキャリアアップを目指す職員を応援してまいります。 ○むとう有子委員 何か言葉で応援しますと言われても、ちょっとなかなか、しっかりと応援できる仕組みというのを構築していただきたいというふうに思います。 ２０２４年度と２０２５年度の雇用率と法定雇用率２.８％達成に向けての取組についてお答えください。 ○中村職員課長 現在の法定雇用率でございますが２.８％に対しまして、令和６年度は２.５４％、令和７年度は２.６１％と、数値としては達成していないものの、雇用率は向上してきてございます。今後とも法定雇用率の達成に向けまして、引き続き職員採用を行いまして、各職場における障害理解を促進するための研修や当該職員の障害特性や業務適性に配慮した取組、支援を実施してまいります。 ○むとう有子委員 障害のある人の親御さんは、親なき後に一人で自立して生きていけることを強く願っています。なかなか民間企業への就労が難しい中、公が積極的に採用し、少なくとも法定雇用率を達成することを要求いたしまして、次の質問に移ります。ありがとうございます。 では、毎度の指摘ですけれども、区長車・庁有車についてお尋ねをいたします。私は再三、区長車を廃止し、徒歩圏内は徒歩で、電車が車より時短で便利に行けるところは電車で、車が必要なときにはタクシーやハイヤー利用を、もしくは庁有車を使用してはいかがかと質疑をしてまいりました。その結果、建前上２０２５年度は区長車を廃止したので、区長公用車雇い上げ９４８万５,３６０円の支出は２０２４年度決算が最後となりました。最後となった、１、区長御自身が乗車した区長車の稼働率と、２、三河屋、帝京平成大学中野キャンパス、なかのＺＥＲＯなどの徒歩圏内や電車が時短となる飯田橋にある区政会館を除く稼働率をお答えください。 ○矢澤秘書担当課長 令和６年度、区長公用車に区長本人が乗車した平日の稼働率につきましては４２.４％でございます。また、近場を除いた当該条件における稼働率は３１.７％でございます。 ○むとう有子委員 つまり、相変わらず稼働率は低いわけです。徒歩圏内と区政会館を除けば、僅か３１.７％ですね。２０２５年度は、区長車は名目上廃止され、庁有車１台の購入費と運転手１人の委託等経費１,２５０万３,０００円が予算化されています。予算特別委員会の総括質疑で「買う必要はないんじゃないんですか」って私は言ったんですけれども、予算化されています。第１回定例会の総括質疑の中で、区長専用の運転手ではなく、管理職員や一般職員も含めた形での利用を想定しているとの答弁でした。まだ購入予定の新車は納入されていないため、以前からある８人乗りの貸出車が区長優先車となり、この車の専属運転手ということになっているそうです。直近までのこの８人乗りに、１、区長御自身が乗車した稼働率、２、大勝軒、なかのＺＥＲＯなどの徒歩圏内や電車が時短となる区政会館を除く稼働率、３、区長以外の方のみの稼働率をお答えください。 ○半田資産管理活用課長 ８人乗り庁有車の平日の稼働率でございますけども、区長本人が乗車した場合は４９.０％、また、区長本人が乗車した８人乗りの、御質問にあった目的地を除いた平日の稼働率につきましては、その場合は３５.０％となります。なお、こちらの車ですけれども、職員のみで利用した場合の稼働率は９.６％となってございます。 ○むとう有子委員 相変わらず稼働率は低いですし、区長以外の方、本当は運転手さんはみんなで共有の運転手さんのはずですけれども、区長以外でこの運転手さんの運転でどこかに出張されたのはたったの９.６％ということなんですね。結局、区長車という名称はなくなりましたけれども、運転手つき区長優先貸出庁有車に名称が変わっただけで、使われ方は全く変わっていません。他の貸出庁有車８台の稼働率も見てみました。もともとある車ですね。今４人乗りの電気自動車は４９％ですよ。新車が納車されていなくても、貸出車は余っているという状況です。これは数字だけだからと言われちゃうかもしれません。確かに同じ時間に使いたいとかち合うこともあるかもしれませんけれども、数字を見れば全く余っているんですね。新車がまだ来ていないわけですから、可能ならば私はキャンセルしたっていいんじゃないのというぐらい思います。課専用車の稼働率も把握し、庁有車全体の効率的な運用を図っていただきたいというふうに思います。区民が苦しい生活の中から納めている税金です。区長たる者、足るを知るということが大事ではないでしょうか。徒歩圏内は歩きましょう、区政会館には電車で行きましょうと呼びかけて、次の質問に移ります。 順番を入れ替えて、保育経費についてお尋ねをいたします。毎度の指摘ですが、区が把握している株式会社認可保育所５８園の保育経費に対する人件比率は、改善するどころか悪化しています。平均は５３％、５０％未満の園は２１園、最低は３５％です。国は７０％を人件費として算出して保育経費を支給していますけれども、７０％を超えているのは１園だけです。区は５０％を人件費にと働きかけると答弁していますが、全く成果はありません。５０％未満の園には、世田谷区のように区加算を支給しないよう再三求めていますが、区は何ら方策を講じません。安倍元総理が株式会社園の参入を誘導するために規制緩和を行い、人件費の流用を認めたため、法律違反ではありませんが、保育士さんのお給料と保育の質は連動しています。子どもの命を育む重責に見合うお給料とすべきです。区はこのまま策を講じず放置するつもりなのでしょうか。簡潔にお答えください。 ○林保育園・幼稚園課長 お答えいたします。区独自加算の一部について給付を行わない要件を設けている自治体があることは承知しているところでございます。一部の給付を行わないことについては、園の経営に大きな影響を及ぼす可能性があるところでございます。引き続き、委託費の適切な使用について園への指導検査で確認をしていくとともに、他自治体の取組について情報収集を行い、何ができるか研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○むとう有子委員 何年も何年も研究しているって、一体どういう仕事をしているのですかね。もう研究はいいですから、実現しましょうよ。 数を優先して保育所整備を進めてきた結果、不適切な保育や保育士不足が問題化しています。保育士の就労環境整備を求め、保育の質の向上と子どもたちの健やかな成長を願い、時間がありませんので、申し訳ありませんが、清掃事業については区民分科会で質疑させていただくということで、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○河合りな委員長 以上でむとう有子委員の質疑を終了します。 次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。 ○石坂わたる委員 質問をいたします。まず、知的障害者の判定は、知能検査で測定がされる知的機能（ＩＱ）がおおむね７５以下のほか、日常生活における適応や不自由の状況、発達期の発症の三つでなされます。ただ、ＩＱが下がると生活の適応も難しくなるため、ＩＱは一つの目安となります。ＩＱ７５以下、資料の緑と青を合わせた部分は、統計的な理論値では人口の約５％、また、ＩＱ７０から８５の境界知能の緑と黄色を合わせた部分は、人口の約１４％と言われています。一方で、中野区の令和４年度末現在、愛の手帳の所持者数は僅か１,６０１人です。統計的に推計される人数よりも、手帳取得者数が極端に少ないのは、中野区に限らず全国的な問題です。 さて、境界知能の場合、働く上での支援や配慮がないと仕事が上手にこなせない、否定されるとすぐに仕事を辞めたり働くことを諦める人が多くなりがちです。しかし、日本の障害者福祉や様々な支援制度が明確な障害に対して設計されているため、実際の困難と支援のギャップが生じています。こうした中、中野区では、中野区障害者福祉事業団、いわゆるニコニコ事業団が障害者手帳の取得が難しい境界知能の方などについても相談を受けていて、そのことはすばらしいと思います。なお、知的障害者の場合と比べて、グレーゾーンの場合は、どこまでの支援が受けられ、どういった支援が対象外となっているのか教えてください。 ○鳥井障害福祉課長 中野区が障害者福祉事業団に委託をしております就労支援業務は障害者対象ということでございますが、いわゆる相談業務につきましては、手帳の所持者等に限らず、障害がある方を広く対象としてございます。一方、利用者登録をしていただいて就労支援や生活支援を受ける場合には、障害者手帳を所持しているか、あるいは診断書等で障害者と判断できることが必要となってございます。知的障害の方についても同様となります。 ○石坂わたる委員 やはり制度上の限界もあるところではありますけども、しかし、グレーゾーンの人が支援から漏れ続けないことが必要です。私は、先月、ニコニコ事業団に話を伺いに行ってきました。事業団では、障害者雇用ではない就職の支援や自らの困難を職場で開示できない人の支援も行う、就労や勤務の困り事について本人へのアドバイスを行う、手帳が取れなくても知的障害と同様の支援が必要である旨や必要な配慮を職場に伝えるなども行っているとのことです。先ほど課長のほうがおっしゃっていた相談というレベルだと思いますけども、現在ニコニコ事業団ではこうしたことを行っているわけですけども、年間の相談のうち障害者手帳が取れずに困っていて、困り事を抱えている方の相談はどの程度あるのかどうかを確認させてください。 ○鳥井障害福祉課長 障害者福祉事業団で受けている就労の相談でございますが、年に８００件から９００件程度ございますが、このうち手帳がない方からの相談は１割程度と聞いております。 ○石坂わたる委員 ８０から９０名程度ということですね。画面に出ています表を見ましても、障害者の数よりもグレーゾーンの方がたくさんいらっしゃるはずなんですけども、やはりつながれていない方が多いということも表されているのかなと思うところですけども、ただ、この１割の方も１００名弱の方がいるわけですから、とても重要なところです。現状では、すこやか福祉センターの相談支援事業所や区の保健師、社会福祉協議会からニコニコ事業団につながるケースが多く、一部家族から相談に来るケースがあるようですが、困り事を抱えていてもつながれないケースもやはりあるようです。困り事を抱えていても、どこに相談すればよいのか、そもそも相談してよいのかなどがよく分かっていない人も多いと思われます。ＳＮＳや区報、その他の方法を使って周知を進めることが必要ではないでしょうか。お答えください。 ○鳥井障害福祉課長 障害者福祉事業団では手帳の有無にかかわらず相談を受けているということについて周知を行ってございますが、さらに工夫してまいります。 ○石坂わたる委員 また、就労について困り事を抱えている人が相談に行き得る窓口等や関係機関において、ニコニコ事業団で相談が可能であることの周知方法も考えるべきではないでしょうか。 ○鳥井障害福祉課長 関係部署と相談しまして、周知に努めてまいります。 ○石坂わたる委員 こうした相談が増えてくることで、制度から漏れている方の困っている点もよく見えてくると思いますので、その辺も探りながら広報を広げていっていただけたらと思います。 では、次の質問に移りますけども、知的、精神、身体の障害者手帳を取得できている方の就労選択支援について伺います。この制度は、先日、黒沢委員も質問されていますけども、サポートを受けつつ自分に合った働き方を主体的に見つけやすい、多様な選択肢から比較検討できる、就労のミスマッチを防ぎやすいなどのメリットがあります。一方で、１０月開始なのに、就労選択支援を担う組織や人が不足をしている。新たに就労継続支援Ｂ型を利用する場合は、従来であれば自分で自由に気に入った施設と交渉して利用開始ができたものが、原則は就労選択支援を先に利用するようになること。就労選択支援の利用期間は原則１か月、最長でも２か月と定められていて、じっくりと時間をかけて自分に合った仕事を探しをしたい方には短すぎること。就労選択支援を実施できる事業者は、過去３年間に３人以上の障害者を一般就労させた実績があるなど、一定の要件を満たすことがあるなどの難しさがあります。まず、伺いますが、これは確認として伺いますけど、担い手不足が心配される中、中野区では就労選択支援を行える事業所の見込みはどうなっていますでしょうか。 ○鳥井障害福祉課長 区内におきまして、１０月からの就労選択支援サービス実施に向けて東京都へ事業所指定の申請を行った事業所は、中野区障害者福祉事業団１事業所でございます。 ○石坂わたる委員 まだまだ少ないところですので、今後増やしていくことも必要になっていくのかな。そのために区のほうで相談対応とかを事業所に対してしていくことなども必要となりますし、制度について都や国に伝えていくことも重要になっていくと思います。 次の質問ですけども、これは短期間であるゆえにじっくり考えたい人には期間が短く感じられたりですとか、２か月間で本人の希望がはっきりしたりですとか、その後の受け入れ先が決まるといったようなめどがつかない場合、自己責任として就労先や日中の居場所を得るための支援から切り離されてしまうのではないかという点に不安を感じている方々もいます。就労選択支援で成果に結びつかなかった方も切り捨てることなく相談に乗り、その後も個々の障害者の状況とニーズに寄り添う伴走型の支援は可能なのでしょうか。 ○鳥井障害福祉課長 まず、就労選択支援の支給決定期間は原則として１か月とされてございますが、例外的に１回のみ、再度１か月の支給決定ができる場合がございます。この最長２か月の期間で、就労アセスメントなどを完了し、就労先などの選択をしていただくこととなります。この就労選択支援の利用は、年度に１回を基本に考えておりますが、就労能力に変化が生じた場合などは、年度内に複数回御利用いただくことも可能と考えてございます。また、こうした利用期間終了後は、必要に応じて各すこやか障害者相談支援事業所や計画相談支援事業所、また、障害者福祉事業団などでの相談が可能となってございます。 ○石坂わたる委員 そうした方法があるということもしっかりと、制度を進めていく上では周知をしていただきたいと、当事者が不安に感じないようにしていただけたらと思います。また、就労選択支援を実施できる事業所は、過去３年間に３人以上の障害者を一般就労させた実績があるなどとされています。就労継続支援Ｂ型は、一般就労が難しい人が多い、自分のペースで働ける日中の居場所としている人が数多い傾向があるにもかかわらず、今後就労選択支援を担う法人が増えていく過程において、本人の意向や実態を無視して一般就労させようというプレッシャーが障害者に対してかかるのではないかと心配されている方々もいます。就労継続支援Ｂ型の利用者に対して無理なプレッシャーが生じない、また、支障が生じた場合にも相談に応じてもらえるものなのかどうか教えてください。 ○鳥井障害福祉課長 就労継続支援Ｂ型事業所の利用者の方が一般就労するということはもちろん可能でございますが、就労はあくまでも御本人の意思に基づくものでございます。また、区は御本人様の申請に基づきまして適切に支給決定を行っておりますので、御本人の意に反して一般就労となり、就労継続支援Ｂ型事業所に通所できなくなるということはないと考えております。 ○石坂わたる委員 実際ないと考えているということですけども、そうしたことが起こらないように区内の事業所とはちゃんとやり取りもしていただき、何かあった場合には対応いただければと思います。 それから、話は少々変わりますけども、１０月から就労選択支援の事業をスタートするのがニコニコ事業団だという話が先ほどありましたけども、区有施設に関する状況が大きく変わる中で、当初の現在地から新たな施設に移転予定であったニコニコ事業団の移転の話が暗礁に乗り上げてしまっています。エレベーターがなく、トイレなども古い現在の施設に関して、利用者は基本的に２階を使うけれども、移動に困難がある人は１階で対応するということではありますけども、やはり利用者の利便性ですとか、より効果的な成果を考えて、他部署と連携をしつつ、移転をどうするのかを考えていくこと、現在の場所に関しても、制度開始後の利用実態を踏まえて、必要な改善があればそれに対応していくことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。 ○鳥井障害福祉課長 障害者福祉事業団の移転先につきましては、今後関係部署と連携して検討してまいります。また、その施設、設備につきましては、障害者福祉事業団と相談しながら、必要な改善は行ってまいります。 ○石坂わたる委員 しっかりと進めていただきながら、当事者の存在を無視しない形でしっかりといいものにしていただけたらと思います。 それでは、その他で、区の知的障害者の雇用について質問いたします。令和６年度から、区では、新規事業「障害者雇用の促進」として、知的障害者の雇用を開始しました。この点は、先ほどむとう委員も質問していますが、私からも伺います。この制度によって、障害当該職員の周囲の同僚職員や上司の、障害者を受け入れたり対応したりするスキルは高まっているのでしょうか。お答えください。 ○中村職員課長 障害者雇用支援員を講師とした部長職を対象とした障害理解研修の実施や各職場への相談支援、各種ガイドラインの活用などを通しまして、障害への理解促進や職場環境の整備に努めているところでございます。 ○石坂わたる委員 ありがとうございます。また、そうしたことが職場全体への好影響も出ているかどうかもお答えください。 ○中村職員課長 多様な価値観、経験を持つ様々な状況にある職員が一緒に働くことは、業務改善や区民対応の工夫、新しい発想につながるものと考えてございます。また、配慮する姿勢、助け合う意識、多様な働き方への理解など、思いやりのある、協力的な組織風土の形成にも資すると捉えてございます。 ○石坂わたる委員 ぜひそういう形で今後もしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、現在、民間の取組を、行政としては障害者雇用を促進する立場でもありつつ、やはり区としても率先して取り組んでいる、そして成果が出ていることをしっかりとアピールしながら続けていっていただけたらと思います。 では、次の項目に移ります。年々暑さが増す中、国レベルでも熱中症に関して労働安全衛生規則改正がなされました。厚生労働省によると、死亡、重篤のケースの多くが、初期症状を甘く見て放置をしたり、対応の遅れによるとされています。また、一度熱中症になった人は、その後もリスクが高まるそうです。そこで、まず、各部署の現状について確認をしていきます。まず、清掃事務所に関して伺っていきますけども、炎天下での長時間のごみ収集作業はかなり過酷な作業となります。現在の対策や外出中、帰庁後の熱中症による体調不良の状況を教えてください。 ○秦清掃事務所長 熱中症対策として、夏季期間の収集作業時間の軽減、空調服の貸与、塩あめの配付などを実施しております。作業時は、区民活動センター、すこやか福祉センター、高齢者会館でクールダウンができることを地域支えあい推進室と調整し、その旨を掲示板、朝礼、班ハンミーティングなどで周知を図っております。 なお、この夏は、熱中症が原因の救急搬送はございませんでした。今年度、熱中症により午後の作業を中断した職員は、派遣職員２名を含め、合計３名でございます。 ○石坂わたる委員 これに関しては、他の議員もこれまで何度も質問していますけども、やはり救急搬送がなくても具合の悪い方は出ていらっしゃるということです。やはり体調不良を起こしてからではなく、出発前、外出中、帰庁後の体調管理は常に必要です。事前には、体調不良だけでなく、前日の睡眠不足ですとか、朝食の欠食の状況まで確認することが重要です。また、事前事後、先ほど塩あめという話もありましたけども、水分、塩分の摂取がちゃんとできるのかどうかの確認をするべきだと思いますけど、どのように確認をしていますでしょうか。 ○秦清掃事務所長 出発前と帰庁後は、毎日、収集作業をするペア同士で打合せの際及び朝の班ミーティングで体調確認を徹底しております。また、収集作業中も、作業するペア同士、お互いに体調確認をしております。 ○石坂わたる委員 ありがとうございます。しっかりと確認されているということで、よかったです。また、御自身ですとか同僚が熱中症となった場合の対応はきちんと決められていますでしょうか。どうなっていますでしょうか。 ○秦清掃事務所長 今年６月１日施行の安全衛生規則改正の下、新たに熱中症対策マニュアルを作成いたしました。清掃事務所内の職員の目に届くところに緊急対応のフローチャートを貼るとともに、朝礼をはじめとした各種ミーティングや月１回開催の安全衛生委員会でも周知徹底を図っております。 ○石坂わたる委員 さらに、作業中ですとか帰庁後に、体調不良でなくても休憩をし、涼める時間と場所の確保はできていますでしょうか。 ○秦清掃事務所長 出発前と帰庁後は、毎日、収集作業をするペア同士での打合せの際及び朝の班ミーティングで体調確認を徹底しております。また、収集作業中も、作業するペア同士、お互いに体調確認をしております。 ○石坂わたる委員 ありがとうございます。いろいろと作業の中で工夫されているということがよく分かりました。 次に、生活保護のワーカーについて伺ってまいります。外出中ですとか帰庁後の熱中症による体調不良の状況について教えてください。 ○網野生活保護担当課長 今年度は、記録的な猛暑が続いたものの、生活援護課ケースワーカーに熱中症による体調不良を訴えた職員はおりませんでした。 ○石坂わたる委員 よかったと思います。じゃあ、清掃事務所に関して先ほど伺ったのと同様に、事前事後の熱中症対策と体調管理、これに関してはしっかりと確認をし、記録を残しているのでしょうか、教えてください。 ○網野生活保護担当課長 毎朝、係ごとに訪問予定などの確認を目的にミーティングをしておりますが、その際に熱中症への注意喚起や体調確認を行っておりますが、外出の都度、記録までは残しておりません。帰庁後につきましては、係長への訪問報告と併せて体調確認し、各自において水分補給や塩分摂取を行っているところでございます。 ○石坂わたる委員 では、自身や同僚が熱中症であることを、今回は大きなことは起こっていないということでありますけども、来年もある中で、自身や同僚が熱中症であることを認めた場合の対応はどのようになっていますでしょうか。 ○網野生活保護担当課長 熱中症などの体調不良を感じた場合には、係長または課長への報告を行い、区の健康管理室の利用や医療機関の受診につなげる旨、課内で徹底しているところでございます。 ○石坂わたる委員 また、清掃の場合と同様に、区有施設の涼み処の利用を含めて、移動中や帰庁後に、体調不良でなくとも体が冷めるところまで休憩をし、涼める時間と場所の確保はできていますでしょうか。 ○網野生活保護担当課長 外出時に当たっては、長時間の外での移動を避けるともに、可能な限り公共交通機関の利用を促しているところでございます。職員は、帰庁後、必要に応じて共有ラウンジの使用や水分補給などを行っているところでございます。 ○石坂わたる委員 そのほか、職場における熱中症対策というのはどのようなことを行っていますでしょうか。 ○網野生活保護担当課長 各世帯への訪問に当たっては、年度当初に年間の訪問計画を各自作成しております。その際には、夏場の長時間訪問を避けるよう計画づくりを進めているところでございます。 ○石坂わたる委員 そういった工夫がされているということで、よかったです。 次に、すこやか福祉センターのアウトリーチや保健師の訪問活動について伺います。同じく熱中症による体調不良の状況があれば教えてください。 ○河田すこやか福祉センター調整担当課長 すこやか福祉センターの保健師、アウトリーチ連携担当等の職員において、熱中症による体調不良を訴えた職員はおりませんでした。 ○石坂わたる委員 体調不良は出ていないということで、よかったです。では、事前事後の熱中症対策と体調確認の確認記録はどうされているのか教えてください。 ○河田すこやか福祉センター調整担当課長 毎朝、訪問予定などの確認を目的にミーティングを実施しており、その際に熱中症への注意喚起や体調確認を行っているところでございます。また、外出に当たっては、ネッククーラーや冷却スプレー等を使用しております。帰庁後につきましても、ケース対応の訪問報告と併せて体調を確認し、各自において必要に応じて水分補給や休憩を行っているところでございますが、記録としては残しておりません。 ○石坂わたる委員 また、自身や同僚が熱中症となった場合の対応はどのようになっていますでしょうか、お答えください。 ○河田すこやか福祉センター調整担当課長 熱中症などの体調不良を感じた場合には、係長や課長へ報告後、必要に応じて休憩し、場合によっては医療機関を受審する旨、各所内で周知をしているところでございます。 ○石坂わたる委員 では、区有施設の涼み処などの利用、これは先ほどもほかの部署で聞いていますけども、これについてはどのようになっていますでしょうか。 ○河田すこやか福祉センター調整担当課長 区民活動センターや高齢者会館などの涼み処の利用についても職員に周知をしているところでございます。また、帰庁後は、必要に応じて休憩や水分補給などの時間を取っておりますが、休憩スペースについては所によって確保できていないところもあるような状況でございます。 ○石坂わたる委員 そのほか、職場における熱中症対策はどのようなことを行っていますでしょうか。 ○河田すこやか福祉センター調整担当課長 訪問の前後ですとか移動中のこまめな水分補給を促しているというところと、あと外出中や帰庁後に少しでも体調が悪いと感じたらすぐに上司に報告し、休憩を取ることについても周知をしているところでございます。 ○石坂わたる委員 そうした形で対応いただいているというようなことです。 では、次に、全庁的な２０２５年労働安全衛生規則改正の対応について伺っていきます。この規則では、１項で、熱中症を生ずるおそれがある作業を行う際に、熱中症の自覚症状がある作業者や熱中症のおそれのある作業者を見つけた者がその旨を報告するための体制を事業者ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知をすること。２項で、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業者ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知をすることとされています。先ほど幾つかピックアップをして各部署に伺いましたが、労働安全衛生規則は中野区の職員にも適用されるものであるのかどうか、併せてこれらの規定に関してしっかりと決めたり周知をしているのか、お答えください。 ○中村職員課長 労働安全衛生規則は全ての中野区職員に適用されるものであると認識してございます。今回の改正内容につきましては、職員課から全所属長宛てに、熱中症が生じた際の報告体制や症状の重篤化を防ぐために必要な措置などについて通知いたしました。また、職員課が事務局となる安全衛生委員会においても対応が必要な事項につきまして協議し、その周知を図っているところでございます。 ○石坂わたる委員 では、帰庁後に、体調不良でなくても体が冷めるまで休憩し、涼める時間と場所の確保はできていますでしょうか。お答えください。 ○中村職員課長 帰庁した際、熱中症の自覚症状の有無にかかわらず、適時体の冷却や水分摂取を行うことは必要であると考えてございます。また、高温多湿の環境下で作業を行った後などにおいては、所属庁の許可を受けた上で休憩を取るなど、各所属において状況に応じた適切な対応を取っているものと認識してございます。 ○石坂わたる委員 そうしたら、外に出る職員がいる部署については、外出時間の調整と特に気温が上がる時間に屋内での打合せや会議の時間を取るようにして、なるべく涼しい時間に外に出るようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○中村職員課長 現状におきましても、業務の状況を踏まえ、各所属において出張時間等の調整を行っていると認識してございますが、今後は、安全衛生委員会などを通じまして、職員が外出する時間や会議時間の設定などについての配慮を行うことについて周知を図ってまいります。 ○石坂わたる委員 では、また、外出中、帰庁後の体調不良の状況の全庁的な把握を行うべきであると思います。件数だけでなく、ヒヤリハット事例とか好事例なども含めて行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○中村職員課長 現在でも、熱中症による体調不良の状況につきましては、各所属長から報告を受けているところでございますが、対応事例等につきましても、各部署での状況を把握し、安全衛生委員会などを通じまして全庁共有を図ってまいります。 ○石坂わたる委員 やはり各部署であるとか全庁的であるとか、暑さの危険性をしっかりと考えて、来年度の予算の確保をしていただけたらと思います。これは要望とし、次の質問に移らせていただきますけども、次に、区役所について伺ってまいります。 中野サンプラザを巡る遅れが、区役所の建築費にも影響を与えているところです。木村議員等同僚議員が既に質問もされていますけど、確認を含めて伺います。新区役所建設のための負債である区債の返済について、これまでの状況を教えてください。 ○竹内財政課長 新庁舎整備に係る起債は、令和５年度に約１１６億円を起債し、令和６年度に約４５億円を償還し、残額について償還期間は令和１２年３月までの５年間で借り入れてございます。令和６年度末時点における残高は７１億５,４００万円となってございまして、今後、元金１４億３,０８０万円を毎年償還する予定でございます。 ○石坂わたる委員 では、この区債に関して、利子額は幾ら発生していますでしょうか。転出補償金が入り、一括で返済できていた場合と比べた差は幾らだったのでしょうか。 ○竹内財政課長 新庁舎整備に係る起債利子につきましては、令和６年度に約７,６００万円発生してございます。この利子につきましては、計画見直し前から想定したものでございまして、差額はないものでございます。令和７年度におきましては、当初予定では７月に一括して償還する予定であったため、５年間の定額償還に係る利子の差額につきましては、約２億５,０００万円を想定しているところでございます。 ○石坂わたる委員 一問飛ばして質問いたします。こうした利子が生じているわけですけども、この利子が発生しなければ実現できたであろう事業ですとか、今後の支出に備えた積立てなどもできていただろうというところで、やはり影響はあるのかなと思うところです。利子を減らす方法として繰上返済なども考えられますが、当然、財政調整基金などをこの返済に充てることはない、それはできるものではないという理解でいいかどうか確認させてください。 ○竹内財政課長 財政調整基金とは、地方公共団体における年度間の財源の不均等を調整するための基金でございまして、経済事情の変動により財源が著しく不足する場合や災害復旧等の緊急を要する経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるものとしてございまして、その取扱いについては慎重に検討する必要があると考えてございます。 ○石坂わたる委員 慎重にということですけどね、本来目的ではないので、そのようにしないように私としては求めたいところです。とはいえ、単年度の収支に関して繰上返済に充てることで、もちろん利子は減らすことができるわけです。ただ、単年度の収支は厳しくなり、他の事業に影響を与えることはよいことではありませんし、一方で、返済が長くかかると利子が大きくなってしまいます。返済するお金と利子によるお金、これが他の事業に影響を与えない範囲でなければならないことを考えると、やはり繰上返済を巡りバランスを取るかじ取りを単年度だけでなく先を見据えながら行うことが必要ですが、いかがお考えでしょうか。 ○竹内財政課長 今後、金利上昇による利息の増加が見込まれることから、繰上償還による将来の金利負担軽減も視野に入れて財政運営を行っていく必要があると考えてございます。償還財源も含め、今後の財政状況等を総合的に勘案しながら検討を行っていきたいと考えてございます。 ○石坂わたる委員 通告の中身を二つまとめて伺いますけども、開庁後１年余りたちましたが、減価償却の状況はどのようになっているのかどうかということと、将来の建て替えの基金の積立ての状況について教えてください。 ○竹内財政課長 令和６年度の新庁舎の減価償却は年間約９億円でございまして、こちらは令和５年度の竣工につきまして令和６年度から減価償却が始まっているものでございます。こちらの積立てでございますが、財政調整基金の施設改修分に減価償却の２５％を積み立てることとしてございまして、令和６年度は約２億円の積立てを実施してございます。また、これ以降も約２億円の積立てを実施していく見込みでございます。 ○石坂わたる委員 今回資料で配られている財政白書、こちらには様々な施設について記載されていますけども、それと同様ではなくとも、少なくとも減価償却や将来の建て替えのための積立ての状況がどうなっているのかが分かる形で、財政白書なり別の形なりでこれらの情報を明示、掲載すべきではないでしょうか。 ○竹内財政課長 庁舎に関する経費につきましては、窓口などの区民サービスを直接提供する機能とほかの施設を管理する機能、施設ではないインフラ関連を管理する機能などが存在しまして、ほかの施設やインフラ関連の管理に要したコストを庁舎のコストとするのか、当該施設のコストとするのか、明確な基準がなく、庁舎のコストの範囲をどこまでにするのか判断が難しい状況でございます。このような状況で施設別財務書類を作成しても、コストやほかの比較をすることは困難と考えているため、現状は庁舎の施設別財務書類を作成していないところでございますが、施設ごとの減価償却や積立ての状況の明示につきましては、積立目標など分かりやすい表記などに努めていきたいと考えてございます。 ○石坂わたる委員 そのように進めていただけたらと思います。それで、また、コストという意味では、歳入に関することも必要になってくるわけですけども、まず、中野区役所の旧庁舎では、歳入確保のために、エレベーターの籠の中や、往来の多い庁舎の壁面やエレベーター内の広告掲載をされていましたけども、新庁舎でも同様のことを行うべきではないでしょうか。お答えください。 ○矢澤広聴・広報課長 新庁舎に移転して以降は、区役所２階の待合スペースにあるデジタルサイネージ４か所におきまして企業等広告を掲示することをカットする運用を行っておりまして、現時点で新たに掲示板を設置することは考えてございません。一方で、１階と６階を除く各窓口付近には、区政情報を中心に発信するデジタルサイネージがございまして、そこで広告の掲載ができるかどうか、今後の検討課題としてまいります。 ○石坂わたる委員 そういう形で努めていただけたらと思います。 次に、区役所内の女性用トイレにおいて基本的にＯｉＴｒ（オイテル）を用いた生理用ナプキンの配布が行われています。また、現在１階の女性トイレは、電波状況の都合で箱を使った配布となっているそうです。ところが、多目的トイレではこうした配布がなされていません。多目的トイレでの生理用ナプキンは、車椅子利用者の方にとってはもちろんのこと、外見は男性でも子宮を切除していないＦｔＭトランスジェンダーがホルモン剤の飲み合わせなどにより急に生理が始まってしまった場合などにも役に立ちます。ＯｉＴｒが設置できていない各階の多目的トイレに、機械の導入とまで行かずとも、箱によるナプキン設置をＵＤ（ユニバーサルデザイン）の観点からも重要な取組として行えないでしょうか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 お答えいたします。庁舎１階の女性用トイレに設置している生理用品の無料配布システムにつきましては、中継アンテナを増設したことにより、現在は使用できる状態となっております。また、電波がつながらないときのため、引き続き手洗い場に収納ケースを設置し、様子を見ているところでございます。多目的トイレにおける収納ケースの設置につきましては、設置の可否を含め、関係所管と検討してまいりたいと考えております。 ○石坂わたる委員 ユニバーサルデザインの観点から考えれば当然必要なものですので、よく考えて検討いただけたらと思います。 次に、区職員が主に利用する北側エレベーターに、資料のような掲示がされるようになりました。節電、ＣＯ２削減、エレベーターの効率稼働といった観点からも効果があると思われます。一方で、来庁者が多く利用される南側エレベーターに関して、地下１階南側においていらいらしながらエレベーターを待ち、１階で降りられる元気そうな区民の方々の姿が間々見られます。区民がエレベーターを待つことを妨げるものでありませんが、「お急ぎならば階段へ」という誘導表示も行うべきではないでしょうか。お答えください。 ○増子庁舎管理担当課長 区民の方が、地下１階において、エレベーターだけでなく階段の場所もすぐ確認でき、エレベーターや階段どちらでも利用できるような分かりやすい案内表示について検討してまいります。 ○石坂わたる委員 それが庁舎にとってのコスト削減ですとか、エレベーターの効率稼働にもつながるという理解でよいですね。 ○増子庁舎管理担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ○石坂わたる委員 区役所は、区民の財産であるとともに、大きな買物です。その資金計画は、建物竣工後の当初の見込みと大きく変わってしまったことが大きな問題となるところでした。偶然、一時的と思われる税収の上振れがあったがゆえに救われた面もあるわけですが、その上振れも、本来であれば区民のために別の形で使うことや将来の備えとすることができたはずのお金でもあります。また、総額と比べたら微々たるものかもしれませんが、区役所における無理のない歳入の確保や経費の削減、コストパフォーマンスの向上も考えていただかなければなりません。また、区役所はあくまで箱であり、そこで働く、あるいはそこからの指示で働く奉仕者である区職員が、より安全・安心して効果的に気持ちよく住民のために働いて成果を出し、来庁舎にとっても、ふだん区役所を使わない人も含め、特性や属性を問わぬ区民全体の住民にとってもコストパフォーマンスのよいものでなければなりません。住民のための区役所という意識をしっかりと持っていただけるよう求めまして、私の総括質疑を終えさせていただきます。ありがとうございます。 ○河合りな委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了いたします。 委員会運営について御相談したいことがありますので、委員会を一旦休憩し、理事会を開会したいと思います。 委員会を暫時休憩します。 午後３時０４分休憩
午後３時１０分開議 ○河合りな委員長 委員会を再開します。 先ほどの理事会の報告を行います。 お手元の正誤表のとおり、子ども文教委員会３０番の要求資料について理事者より訂正の申出があり、これを了承し、差し替え資料をＳｉｄｅＢｏｏｋｓで閲覧できるようにすることを確認しました。差し替え資料につきましては、後ほどアップロードされますので御覧ください。 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河合りな委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河合りな委員長 御異議ありませんのでそのように運営いたします。 委員会をここで休憩にしたいと思います。 午後３時１０分休憩
午後３時３０分開議 ○河合りな委員長 委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。 ○小宮山たかし委員 大変長らくお待たせをいたしました。小宮山たかしでございます。 こちらのドメイン、皆さん御存じでしょうか。かつて中野区が、中野区公式観光サイト「まるっと中野」を区が民間に委託していた際に使っていたドメインでございます。ここを開いてみますと、こちらは９月初旬のスクリーンショットでございます。こんなページが出てまいります。中野駅ラブホテル、注目の穴場スポット。これは中をのぞいてみますと、よくある質問として、中野駅から最も近いラブホテルはどこですかと。中野駅南口から徒歩約３分の場所に複数のホテルがあります。特に長者橋出口からのアクセスがよく、雨の日でも移動しやすい立地のホテルが人気ですと書いてある。首都高の長者橋出口から中野駅南口へのアクセスはそこまでよくないと思うんですが、ほかにも駅から徒歩３分圏内に約１０件のホテルが集中し、選択肢が豊富な環境と書いてある。中野駅南口にいわゆるラブホテルが１軒あるのは、私も、利用したことこそありませんが、承知はしております。しかし、駅から徒歩３分圏内に約１０軒ものラブホテルが集中しているというのは本当でしょうか。このラブホテルの記事に限らず、このホームページのあちこちに、まるでＡＩが書いたかのようなもっともらしい体裁の小さなうそがいろいろと書いてある。この中野区公式観光サイト「まるっと中野」のドメインで、いい加減な情報を流されては困ります。一体誰がこのサイトを運営しているんだろうと「私たちについて」というページを開いてみました。これは委員長の配慮で目線を入れましたけれども、トクナガさんとワタナベさんという方が運営をしていらっしゃるそうです。この左上をよく見ると、中野区公式サイトと書いてあります。この中野区公式サイトで、中野駅前にラブホテルが１０件もあるといい加減なこと言ってもらっては困ります。いや、そもそも中野区公式サイトでラブホテルを取り上げること自体、いかがなものでしょうか。区立公園を一部活用してピンク盆踊りを行った団体がある。幾ら多様性といっても限度があると、中野区の良識、公序良俗が問われているこの時期に、一体何ということをしてくれたんだ。御担当の御意見をお聞かせください。 ○矢澤広聴・広報課長 お答えいたします。こちら旧まるっと中野のサイトは、中野区が関与しているものではなく、偽公式サイトでございます。期限が切れたドメインが勝手に使われたものでございます。一方で、この旧まるっと中野のサイトのＵＲＬをブックマーク等に登録していない限り、この偽公式サイトに移動する可能性は低いものと認識してございます。 ○小宮山たかし委員 何ということでしょう。私は、今日この場で、区の責任を厳しく追及しようと思っていたんですが、何とまるっと中野の廃ドメインを合法的に入手した第三者が、中野区公式サイトを名のって、それっぽいサイトを運用している。いわゆる期限切れドメインの乗っ取りじゃないですか。こんなことがあっていいんでしょうか。このサイトに対して、区として取れる対策、対抗手段はあるんでしょうか。 ○矢澤広聴・広報課長 区の公式ホームページや区公式観光サイトを装った偽サイトが区とは一切関係のないものである旨の注意喚起を行っているのが現状でございます。手放したサイトのドメインを区が直接購入する手法もありますが、現時点でそれを購入することは考えてございません。 ○小宮山たかし委員 既にこうなってしまったものは仕方がありません。区としてこのサイトとは無関係であるという告知は既にしているそうですが、今後二度と起こらないような対策が必要であります。 ちょっと画像が一つ飛んでしまったんですが、かつて「ぐっＪＯＢなかの」という中野区独自の求人サイトがありました。月に十数件の求人しか載っておらず、こんな腐ったサイトに一体いつまで税金をジョブジョブと注ぎ込むつもりですかと私が議会で取り上げたら、なくなってしまったんですが、そのドメイン、ｊｏｂ－ｎａｋａｎｏ.ｎｅｔというドメインを今開いてみますと、本当は画像をここに用意しておいたんですけど、今ないので口で説明しますと、ｊｏｂ－ｎａｋａｎｏ.ｎｅｔ、「ａｖａｉｌａｂｌｅ ｆｏｒ ｓａｌｅ」と書いてある。私は英検準１級なので訳しましたが、売り出し中と書いてありました。ｊｏｂ－ｎａｋａｎｏ.ｎｅｔ、売り出し中になっていました。もともと大して活用されていなかったぐっＪＯＢなかののドメインを悪用されたところで、そこまで大きな痛手はないような気はしますけれども、既に国の官庁ではデジタル庁がドメイン管理ガイドラインを作成していますし、その他先進的な自治体ではドメイン管理ガイドラインを設けているところもあるようです。今のところ大きなトラブルは起きていないようですが、いつ何がどうなるか分かりません。区として今後どうすべきとお考えなのか、お聞かせください。 ○矢澤広聴・広報課長 区の公式ホームページとは別のドメイン名で、新たに個別サイトを開設する際に、区公式ホームページのサブドメインとすることで、使用しなくなった後の売買等を防ぐことは可能でございます。引き続き偽公式サイトに対する注意喚起を行うとともに、サブドメインを利用するルールを新たにつくったりすることで、偽公式サイトに対する対抗策を講じてまいります。 ○小宮山たかし委員 今後、例えば学び場ネットとかも、もしかしたら出てきますので、ぜひきちんと対応していっていただきたいと思います。 では、次に、区内の水関連施設について順次質問をしていきたいと思います。まずは、妙正寺川について。妙正寺川の特に鷺宮調節池付近において、川の流れがよどんでおり、風向きなどによっては悪臭が漂うことがあります。私は、この夏、白鷺せせらぎ公園から妙正寺川の源流の杉並区の妙正寺池まで歩いて往復をしてみました。この写真が妙正寺池です。鷺ノ宮駅辺りから妙正寺池まで水の流れは意外と透明で、たまたまお会いした川沿いに住む杉並区民に、川の匂いが気になることはありませんかと聞いてみましたが、ほとんどないというお話でした。しかし、鷺宮調節池付近のエリアになりますと、川の様子はこんな感じです。一番ひどいところですけども、こんな感じで、川床にはヘドロ状のものが沈殿し、水面にはスカムという汚れが浮かび、やはりどぶ臭い悪臭が気になる。もしかしたら洗濯物も干しにくい。川沿いに暮らす区民にとっては、涼しくなっても窓を開けることもできない。区民にとっては深刻な問題であろうと思われました。よく見ると鷺宮調節池付近だけは、その上流や下流と比較して水深がちょっと深くなっており、言わばため池のようになっている。だから、水がよどみやすくなっている。その水がよどんだところにヘドロが沈殿している。河川の改修については東京都がやったことではありますが、これは河川改修の設計ミス、人災なのではないかという印象を私は持ちました。 鷺宮調節池付近の妙正寺川の悪臭について所管するのは区なのかあるいは都なのかという質問を予定していたんですが、そもそも悪臭を所管するところがあまり明確ではないとのお話でした。ひょっとすると、環境課や保健所が所管になる可能性もあるのかもしれない。所管が明確でないからといって、困っている区民がいるのに、区として何もしないわけにはいかないでしょう。例えば北区では、石神井川の臭気対策、環境改善に取り組んでいる。例えば目黒区では、目黒川における水質浄化対策の進め方を区のホームページで公開している。中野区としては、妙正寺川の悪臭の原因と対策をいかがお考えでしょうか。 ○長沼道路管理課長 白鷺一丁目の妙正寺川において、鷺宮調節池下流の河道が未整備であること及び降雨時に雨水はけ口から放流される汚濁水が河床沈殿することから、臭気の発生や景観の悪化等が周辺地域の問題となっております。区では、現地状況を定期的に確認するとともに、必要に応じて河川の清掃や堆積物の除去を実施するとともに、関係機関とも連携して水質改善対策を推進してまいります。 ○小宮山たかし委員 今、堆積物の処理という話が出ました。ヘドロのしゅんせつ、どぶさらいは幾らやっても切りがない。後から後から押し寄せて、大雨が降るたびに後から後からやってきて、幾らやっても切りがないことなのかもしれませんけれども、現状ではどのくらいのペースで行っているのでしょうか。 ○髙田道路建設課長 妙正寺川の河川清掃については、河川の清掃や除草及び河床に堆積した土砂や藻などの撤去を毎年２回実施しております。また、令和６年度には、河床に堆積した汚泥を重機で撤去する堆積物除去工事も実施しております。 ○小宮山たかし委員 重機でやった直後は非常にきれいになったというお話も伺いました。しかし、あそこだけ水深が深くなっている。言わばため池のようになっているところを解消しないと、なかなか今の状態は解消しないと思います。ぜひヘドロのしゅんせつのペースを試験的でもいいので今よりもっとハイペースで行って、様子を見ることを提案させていただきます。 次に行きます。こちらの写真は、鷺宮調節池付近、白鷺せせらぎ公園付近にあります親水デッキ、「水に親しむ」親水デッキというものが現地に行くとございます。階段をちょっと下りると、妙正寺川のせせらぎを眺めることができるはずなのですが、実際に現地に立ってみますと、どぶ臭い風が頬をなでる。土手には植えたわけでもない雑草が生い茂り、灰色の川床にはヘドロが沈殿し、水面にもスカムがぷかぷかと漂っている。区内にある幾つかの河川の流域の中でも、よりによって最も汚いポイントにどうして親水デッキを造ってしまったのか、私には理解ができません。ここの親水デッキ及び河川改修については都が全額負担しているそうで、どこにどれだけのコストがかかったのか区としては把握されていらっしゃらないそうですが、この親水デッキを造るに当たって、区や区民の意見は何らかの形で反映をされているのでしょうか。 ○長沼道路管理課長 白鷺一丁目の親水デッキについて、東京都は鷺宮調節池の事業を実施する際に、地元に親水デッキを含めた事業説明会を実施し、意見を聞いております。親水デッキの設計に当たり、都と区で協議を行い、区の要望や意見を設計に反映させております。 ○小宮山たかし委員 その結果できたものがこちらです。東京都がお金を出しているから中野区は関係ないわけじゃないんです。中野区民だって東京都民なんです。そして、そこで生活をして、毎日どぶの臭いを嗅がされているのは中野区民なんです。これは東京都の話になりますけれども、目黒区の目黒川を流れる水は、新宿区の落合水再生センターの処理水をパイプで目黒区まで引いているそうです。新宿区から目黒区まで。新宿から目黒まで処理水を通すことが技術的に可能なのであれば、中野水再生センターの処理水を妙正寺川の上流に運ぶことも可能なんじゃないか。それによって、このどぶ川を再生することも可能なんじゃないかと素人考えでは思うんですが、いかがでしょうか。 ○長沼道路管理課長 中野水再生センターから鷺宮調節池付近へ再生水を供給する場合、上流へ送水するポンプや送水管、消毒装置なども必要になると聞いております。中野水再生センターにはこの設備等を設置していないため、妙正寺川の上流への再生水の供給はできないと聞いております。 ○小宮山たかし委員 中野区でこれを幾ら提案してもらちが明きませんので、やっぱりここはこの俺が都議会議員にならないと駄目なのかなと、そういう気持ちも３％ぐらい出てまいりました。 次に行きます。次に、区立プールについて質問をいたします。区立プールについて質問いたします。中野区の公立プールには、一部を除いて、１時間のうち１０分間の休憩があります。この休憩時間、区民がプールを利用するに当たって、その利便性を大きく損ねていると、私はプール利用者の一人として以前から感じています。中野区の区立プールを使う人の８割以上は１時間チケットを購入しているそうなので、１時間利用者を想定してお話をしていきます。 例えば今３時４５分です。５分で着替えてプールに行くと、休憩時間です。１０分休憩しなきゃいけない。だから、３時４５分に入った人は、４時になるまで１５分間も泳げないんですよ。これは非常にナンセンスなことだと思います。一番いいのは００分ちょうどに入る。００分ちょうど、あるいはその直前に入場する。５分で着替えて５０分ぐらい泳いで、残り１０分の休憩時間中に着替えて帰っちゃえばいい。 次に、例えば３０分ちょうどに入った人を想定してみます。５分で着替えて１５分間泳ぎます。たった１５分しか泳いでいないのに、１０分休憩させられる。強制的にこの休憩を取らされる。１５分泳いで１０分休む。この休憩時間は本当に必要ですか。３０分に入場したケースでこれですから、先ほど説明したように、４５分に入った人とかは、ずっと裸のまま１５分か１０分ぐらい待っていなきゃいけない。こんな理不尽なことはありません。 もちろん皆さんそういう時間帯をなるべく避けて利用しているので、００分とかの特定の時間に利用者が集中しやすいという現象が起きている。そのデータを調べて可視化してくれとお願いしたのですが、そういうのは調べていませんというので、私の体感でお話をしています。この休憩時間というのは一体何のための休憩時間なのか、教えてください。 ○原スポーツ振興課長 区内にある温水プールの休憩時間は、プール内の排水口などの設備的な点検や水質の確認のほか、プールに沈んでしまっている異物や溺れている利用者がいないかの確認を行っているものでございます。また、教室事業や団体利用、個人利用におけるコース設定など、様々な利用形態のあるスポーツコミュニティプラザにおきましては、来場者の整理やコースの設定の変更なども行っているところでございます。 ○小宮山たかし委員 プールの利用可能時間として、区が７０分を想定しているというふうに聞いたんですが、それは正しいですか。 ○原スポーツ振興課長 今御指摘のところにつきましては、スポーツコミュニティプラザのところという認識でございますけれども、１時間の券を買った場合、７０分のところまでは追加料金といいましょうか初回延長料金というのはかからないというような運用をさせていただいているところでございます。 ○小宮山たかし委員 スポーツコミュニティプラザで１時間のチケットを買うと７０分利用できる。例えば第二中学校や中野中学校で１時間のチケットを買うと６０分しか利用できない。そういう理解でよろしいですか。 ○原スポーツ振興課長 先ほどのスポーツコミュニティプラザにつきましては指定管理者制度で行っているところで、一定の運用のルールの中で行っているところでございますが、第二中学校や中野中学校のプールにつきましても、運用というところではございますけれども、きっちり６０分を過ぎてしまうと追加料金が取られるというものではございません。 ○小宮山たかし委員 ちょっとよく分からない運用なんですが、だったらその６０分という決まりは一体何なんだということで、よく分からない運用がされています。今回の質問をするに当たって、私、２３区の全ての区立プールの休憩時間を調べていただきました。細かいローカルルールもいろいろとあるようなんですが、ざっくり言うと２３区の約半数の区立プールでは、１時間につき５分の休憩、あるいは２時間につき１０分の休憩を取っているようでした。 中野区のプールは、幸か不幸か夏場以外の利用者はあまり多くありません。昨日の夕方、私、第二中学校のプールに行きましたが、１人１レーンを独占して伸び伸びと泳ぐことができました。冬場の第二中学校のプールなんて、２５メートルプールに１時間ずっと私一人ということもありました。プールの安全管理や点検が必要なのは理解しますけれども、先ほど説明いただいた安全管理や点検が必要なのは理解しますが、それは利用者が二桁以下とか少ない場合には、利用者全員を水から上げなくても可能なんじゃないですか。利用者が１０人以下のプールで誰か沈んでいるかいないかというのは一目で分かると思うんですよ。例えば体育館や運動場でも、５０分につき１０分の休憩なんて入れていないじゃないですか。例えば落とし物とかだって、プールの中に貴金属とかスマホを持って入るような人なんているわけがないんだから、落とし物のチェックだって必要ない。異物のチェックなんて必要ない。プールにいる人を全員水から上げないでいろんな管理作業を行っていくことは不可能じゃないと思うんです。 私が議員になってから、特に第二中学校のプールは利用者が少ないからといって、これまで２回ほど一般開放の廃止が検討されたことがあります。しかし、第二中学校のプールに関して言えば、学校や部活動の利用がありますから、一般開放を廃止したところで、そこまで大きなコストダウンにはならない。だったら利用者の利便性をもっと高めて、利用者を増やす。それによってスマートウェルネスシティ中野を実現していくということを考えていくべきです。そもそも私は当時反対しましたが、南部すこやか福祉センターにプールなんて要らなかったんですよ。あの狭い子育て広場をもっと広げればよかったんです。第二中学校と南部すこやか福祉センターなんて目と鼻の先じゃないですか。プールで泳ぐような体力のある大多数の人にとって、南部すこやか福祉センターから第二中学校までの距離なんて大したことないんだから。 本当はこんなプールの休憩時間なんていう重箱の隅みたいな質問をこの総括質疑の場で取り上げるのは、私の本意ではないんです。しかし、これまでの歴代の課長にもずっと水面下でお願いをしてきたけども、なかなか変えていただけない。やむにやまれず今回質問としてこの議会の場で取り上げさせていただきました。改めてお願いいたします。プールの休憩時間を見直してください。 ○原スポーツ振興課長 区立中学校の温水プール開放の休憩時間の設定については、これまでにも試行を経て、夜間の２時間のみ開放している平日は休憩時間をなくしたことなどの見直しをしてきたところでございます。温水プールには様々な利用形態がございまして、休憩時間中にコース変更などが必要なスポーツコミュニティプラザも含めまして、今後も利用の実態に合わせて改善を図っていくところでございますが、現時点では休憩時間の設定を変更する考えはございません。 ○小宮山たかし委員 プール利用中の、開放時間中のコース変更なんかをするのは鷺宮スポーツ・コミュニティプラザのプールぐらいだと思いますけれども、やはり利便性が今の状態だと非常に低い。さっきも言ったように、１レーンに１人しか使っていなかったり、１時間に１人しか、２５メートルプールに自分一人しか泳いでいないときとかがありますから、ぜひスマートウェルネスシティ中野の実現のためにもプールの利便性を上げていただきたいという要望をしておきます。 次に行きます。次に、平和の森公園について伺います。近年の気温上昇に伴い、水関連施設の重要性は増しています。平和の森公園に、こちらの写真のような噴水タイプの水遊び場ができました。この噴水が出るのは１時間のうちたった１０分しかない。あとの５０分はただのぬるま湯の水たまりになっているといううわさを耳にしました。そんなわけないでしょう。平和の森公園の再整備には２０億円弱がかかっている。２０億円弱をかけて、それまであったじゃぶじゃぶ池を取り壊して、こんなに立派な噴水、水遊び場を造ったのに、１時間のうちたった１０分しか噴水が出ないなんていうことはあり得ないと思うんですが、本当にそうなんでしょうか。 ○宮澤公園課長 お答えいたします。平和の森公園の水遊び場は、貯水槽にためた水を循環させ、噴水にも利用する構造となっておりまして、今般の酷暑の影響を受け、水温が上昇してしまうものと認識しております。また、噴水の間隔につきましては、施設の稼働に支障が生じない範囲で可能な限り噴出させるよう努めておるところでございます。 ○小宮山たかし委員 ちょっと回答がよく分からなかったんですが、その稼働時間が１時間のうち１０分であると私は聞いているんですが、それは本当でしょうか。 ○宮澤公園課長 御質問のとおりでございます。 ○小宮山たかし委員 これだけ立派な噴水を造っておいて、１時間に１０分しか噴水が出ないんですよ。また、この水遊び場には、やはりこちらも１時間につき１０分の休憩があるといううわさを聞いておりますが、そんなわけないでしょう。新宿区や北区や杉並区や豊島区や渋谷区の公園の類似の水遊び施設を私はいろいろと見てきましたが、ほとんど全て無人管理で、日中は遊び放題になっています。ただ、中野区のここだけが有人管理をしていて、１時間に１０分の休憩を設けている。かつて私以外の不審者がここで写真を撮っているといううわさもありましたので、ある程度のパトロールは必要でしょうけれども、この１時間につき１０分の休憩時間の根拠を教えてください。 ○宮澤公園課長 平成２９年に中野四季の森公園の池流れで発生したガラス片混入による事故を受けて以降、中野四季の森公園と同様の施設を有する広町みらい公園、平和の森公園では、監視員による安全管理を行うこととしております。平和の森公園では指定管理者による管理が行われており、利用者がいない状態で水面の底や周辺の安全確認や清掃等を行うため、休憩時間を設けているところでございます。 ○小宮山たかし委員 ガラス片が確かに落ちていたら困りますけれども、あつものに懲りてなますを吹くという言葉もあります。そして先ほど言いましたように、他区ではそういう無人での管理をしていて、あまり大きな事故が起きたという話は私の耳には入ってきていない。ぜひ他区がどうやって無人管理を実現しているかということも研究していただければと思います。 さっき取り上げましたけれども、５０メートルプールの休憩時間だって１０分です。こんな狭いプールの安全確認のために１０分も必要ないと思うんですよ。一目見渡せば、異物があるかないか分かるじゃないですか。区民の利便性のために、中野区の子どもたちのために、ぜひこちらの休憩時間の見直しをお願いいたします。 次に進みます。次に、平和の森公園の池、水の流れについて伺います。平和の森公園再整備では、池につながる水の流れも整備されたんですが、水源の水の勢いはこの程度です。伝統と格式ある中野区議会の場であまり下品な例えはしたくないんですが、若い男性であればもっと勢いがあるのではないでしょうか。ここは本来何センチメートルの水流を想定して設計されたものでしょうか。 ○宮澤公園課長 池流れは下流にある貯留のポンプピットから上流にある吐水口へ圧送することで循環させており、当初、水深は３センチメートル程度、循環は毎分１.１立方メートルの水量で設計してございます。 ○小宮山たかし委員 ３センチメートルということなので、もう１枚写真を出します。平和の森公園にある池の上流、水源となる水の流れです。ここは一日中流れているわけではなくて、朝７時に流れ始めて、３時頃、まだ公園利用者が多い時間帯には止まってしまう。この写真は、日中、たしか一番多く水が流れているはずの時間帯に撮った記憶があります。３センチメートルを予定していたはずなのに、どうしてこんなふうになってしまったのか、教えてください。 ○宮澤公園課長 池流れの循環設備に不具合がないことは確認しておりますが、池流れ全体を循環する中で、水量の減少が生じていることを認識しております。水量が減少している場合は、設備機器の設定等により給水することで水量の調整に努めておりますが、引き続き指定管理者とも連携しながら池流れの状況を確認してまいりたいと考えております。 ○小宮山たかし委員 あまり、技術的な話のようなので、よく分からないところもありましたけれども、約２０億円弱をかけて、区民の猛反対を押し切って整備された公園が、結局こんな運用しかされていない。そもそもここには、先ほども申し上げましたが、水再生センターがある。きれいな水がそれこそ湯水のごとく豊富にあるのに、それは使っていないんですよ。落合水再生センターに行くと、再生水を利用した池がちゃんとあるのに、ここは２０億円もかけてこんな運用しかされていない。私は、北は北中野公園から南はみなみ公園まで、区内の全ての公園を見てまいりましたが、造るときだけ大きな大金をかけて、その後の運用は適当になる。小さなお金を惜しんで使わなくなるということが、区内の公園に関しては多いような気がしています。 ついでにこの場で質問をしておきますが、その他の質問としておきますが、平和の森公園のこちらの滑り台、ここで滑るとズボンが破れてしまう。ズボン破りの滑り台として区民から恐れられています。区としてそうした区民の声は認識していらっしゃいますでしょうか。 ○宮澤公園課長 築山の滑り台を滑る際、摩擦が発生することで服が破れてしまうといった御意見を頂いており、滑り台の周囲で利用時の注意喚起を行っているところでございます。御意見を受け、解消方法について指定管理者や専門技術者とともに検討を行ってまいりました。つきまして、１０月の上旬をめどに、滑り台の研磨、コーティング剤の塗布等の工事を行う予定としております。 ○小宮山たかし委員 研磨していただけるということで、ありがとうございます。しかし、こちらがその素材のクローズアップの写真です。写真を見てもあまり分からないかもしれないでしょうが、白い小石のほかにも１ミリメートルに満たないぐらいの大きさの小石がたくさん混ぜられていて、触ってみると砥石のようにざらざらしています。ざらざらの砥石を幾ら研磨したところでざらざらです。もう何年もたってしまったので難しいでしょうが、ここの施工者に製造責任や瑕疵担保責任を問いたいぐらいの仕上がりです。今後の公園再整備に当たって、例えば栄町公園や中央公園では、既存のコンクリート滑り台を残す、あるいは拡充するプランが選択肢に挙げられています。これから造られる滑り台については本当に大丈夫なのかどうか。子どもたちのズボンは二度と破りませんという誓いをぜひこの場でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮澤公園課長 栄町公園、中央公園のコンクリート製滑り台では、服が破れるなどの御意見は頂いていないところではございますが、公園再整備においてそのまま残すことになる場合には、利用に支障が生じないよう適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○小宮山たかし委員 昭和時代に作られたコンクリート滑り台ではそういったことはないようですから、ぜひ施工者を注意して選んでいただきたいと思います。さっきの親水デッキもそうですけれども、造るときは莫大な金をかけて土木工事をするのに、運用はしみったれている。例えば区内ではかつて子どもたちが遊ぶことができる水流れが、かしの木公園、宮前公園、新井薬師公園、桃園川緑道など、区内各地にありました。２３区では昭和時代の施設を今も大事に運用している区もあるというのに、中野区の場合、１９９０年代に水を止めてしまって、もう流れていません。 まだ時間があるので質問を一つ追加します。かつて中野郵便局の東側に桃園公園という小さな公園がありましたが、周辺の再開発や道路拡張のために休園という形でなくなってしまった。今その近くに新たな公園ができるそうですが、それは休園した桃園公園が場所を変えて復活するという考えでいいのかどうか。それならば休園する前の桃園公園にはあったじゃぶじゃぶ池が新しい公園にも造られるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○大南中野駅周辺地区担当課長 中野二丁目土地区画整理事業により整備される新公園は、休園した桃園公園の移設という位置付けであります。中野区公園再整備計画では、じゃぶじゃぶ池は維持管理費用を要することから、維持管理費の削減に寄与するドライ池の整備を進めていくとされています。旧桃園公園にじゃぶじゃぶ池があったことを踏まえて、子どもたちの意見を聞きながら、じゃぶじゃぶ池に代わる水施設の整備を検討していきます。 ○小宮山たかし委員 今も言及がありましたが、公園再整備計画でも、地区の中南部に水遊び機能を確保すると書いてあります。中野駅の南口には園庭のない保育園が複数ありますし、ぜひきちんとした水遊び場、じゃぶじゃぶ池は今後造らないそうですけども、きちんとした水遊び場、ミストなんかでごまかさないように、きちんとしたものを造っていただきたいと要望をしておきます。 話を平和の森公園に戻しますけども、平和の森公園の再整備には２０億円をかけたのに、滑り台はズボンを破き、水遊び場の噴水は１時間に１０分しか出ない。水の流れは小程度にしか流れないし、遊具もあまり大したものがない。一体何をしてくれたんですか。繰り返しますが、造るときは莫大な金をかけているのに、その後の運用はぐだぐだになるのが中野区の公園の悪いところです。先日の本会議でも少し褒めておきましたけれども、今、区民の声を聞いた公園づくりが中野区でもようやく始まりつつあります。過去のことは反省し、改善できるところは今からでも改善をして、ぜひ区民による区民のための公園づくりをしていただきたい。そのために私は心を鬼にして、これからも苦言を呈していきたいと思います。 以上で私の総括質疑を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○河合りな委員長 以上で小宮山委員の質疑を終了いたします。 次に、吉田康一郎委員、質疑をどうぞ。 委員会を暫時休憩いたします。 午後４時０４分休憩
午後４時０６分開議 ○河合りな委員長 委員会を再開します。 ○吉田康一郎委員 大変段取りを取らせまして失礼いたしました。育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 通告の中で、順番を入れ替えまして、最初に７番、そして次に８番のその他から民泊、その後５番、そしてその後は順番に質疑をさせていただきたいと思います。 では、まず、人権政策について伺います。このモニターに出させていただきました人種差別撤廃条約の条文を今映しております。人種差別撤廃条約、第１条人種差別の定義、この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。 これが定義です。そして、この１条の２項、「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」と、このように定めています。この条約の条文について、外務省のホームページでは、次のようにＱ&Ａで解説をしています。Ｑ４、「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。答え、この条約上、「人種差別」とは、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別と定義されていることより、「国籍」による区別は対象としていないと解されます。この点については、第１条２項において、締約国が市民としての法的地位に基づいて行う区別等については、本条約の適用外であるとの趣旨の規定が置かれたことにより、締約国が行う「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。これが外務省です。 そして、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約、この２条に定義があります。 １、締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。この２条の規定にも、国籍ということは書いておりません。これは、国際法の一番基本の世界人権宣言を基礎とする国際人権諸法の定め全てにおいてこのように定義をされている。国連も我が国政府も国籍による区別は撤廃する、差別の対象とはならないことが明確だと認識し取り扱っていることについて、区は認識をしているのか。あるいは国連や我が国政府の立場に反する立場なのか、区長の認識を伺います。 ○酒井区長 御指摘の外務省の人種差別撤廃条約や国連の子どもの権利条約については承知しているところでございます。 ○吉田康一郎委員 これは、要するに国籍による区別は排除、制限、また、優先については、これは人種差別の対象として適用しない、これが世界の、国際法の定義でありまして、国籍による区別を差別であるかのように取り扱うことは、これは誤解であり間違いであるということを我が区も確認したということを今、区長から答弁いただきました。 そして、次に、令和６年度、区はどのような人権啓発事業に取り組んできたのか、伺います。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 お答えいたします。ダイバーシティフェスタにおける人権啓発講演会や人権週間、人権擁護委員の日に関するパネル展、性的マイノリティに関する区民講座、北朝鮮拉致問題映画上映会等を実施したところでございます。 ○吉田康一郎委員 この中で、北朝鮮拉致問題の映画上映会についてもうちょっと詳しく、参加の人数などをお聞かせください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 こちらの上映会につきましては、国と東京都、中野区の主催で、令和６年１２月１日にナカノバで実施したところでございます。定員１５０名に対しまして２５０名以上の申込みがございまして、抽せんとなりました。当日は１１３名の参加がありました。 ○吉田康一郎委員 定員に対して１割、２割は当日都合が悪くなる方もいらっしゃると思うので、想定内の御参加を頂けたと思うんですが、参加者の意見とかを含めて、区はこの事業をどのように評価しているか、伺います。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 参加された方のアンケートにおきまして、９割近くの方が、上映会に参加したことで拉致問題の理解、関心が深まったと答えております。また、同アンケートにおきまして「まだ拉致問題は終わっていないと改めて感じた」「もっといろいろな人に見てほしい」「拉致問題の啓発にはよい取組だと思う」といった意見も多くございまして、事業を実施した効果はあったと考えております。 ○吉田康一郎委員 ありがとうございます。引き続き取り組んでいただきたいんですが、これまで、私は、違法臓器収奪問題など現代の国際社会が直面している様々な問題について質問もしてまいりました。このような国際的な人権問題についても今後取り組んでいただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 区としましても、今後、他の自治体の取組も参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。 ○吉田康一郎委員 これは、ほかの自治体の取組も参考にしていただくということで、例えばこの違法臓器収奪問題などに他の自治体も取り組んでいたら、中野区も、今後、もうちょっと取り組んでいただけるというふうに理解してよろしいですか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 臓器移植に関する問題に関しましては、国の外交問題というところもございますので、区としては国の動向を踏まえた上で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○吉田康一郎委員 ありがとうございます。次に、民泊問題について伺います。住宅宿泊事業、いわゆる民泊であります。全国で問題になっている民泊が我が区でも問題になっており、今回の総括質疑でも複数の議員が質疑を行っていらっしゃいます。重複質疑は割愛をいたしますが、民泊を巡る問題に区が対応するに当たり、区の負担は増えるのではないかと推察されます。 民泊を巡る問題の一つは、旅館業、ホテル業等の既存の類似の業種に対し、同様の行政サービスによる財政支出を増大させる原因者となるにもかかわらず、受益者負担あるいは原因者負担が行われていないという点であると考えます。東京都は旅館業、ホテル業に対し、平成１４年１０月から、法定外目的税として宿泊税を課していますが、民泊は課税されていません。他方、都外では、大阪府、京都市、金沢市、福岡市、北九州市などは、旅館業、ホテル業と民泊の両方に宿泊税を課しているとのことであります。業態は違えど同じ宿泊事業である民泊に対し、都が宿泊税の対象外としていることを踏まえ、区が宿泊税をかけることを検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○村田生活衛生課長 委員御案内のとおり、東京都内には民泊への宿泊税はありませんが、全国的には旅館業、ホテル業と民泊の両方に宿泊税をかけている自治体があることは承知しております。民泊への課税については、国や都の動向を注視するとともに、他自治体の事例について研究してまいります。 ○吉田康一郎委員 よろしくお願いします。次に、生活保護行政について伺います。外国人に対する生活保護の措置について伺います。これは、厚生労働省通知について、これまでも質疑で取り扱ってまいりました。生活に困窮する外国人が要保護状態にあると認めた場合、保護の実施機関は在留カードまたは特別永住者証明書を確認した上で都道府県知事に報告し、都道府県知事は、その属する国の代表部もしくは領事館またはそれらのあっせんする団体等から必要な保護または援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知することとなっています。生活保護法は、外国人の保護または援護は、本来その属する国に責務があることを前提としていると私は認識していますが、区の認識を改めて伺います。 ○網野生活保護担当課長 生活保護法では、生活保護の対象を日本国民としており、外国人は生活保護に基づく保護の対象ではないとしております。区は、国の通知に基づき、生活保護の決定、実施の取扱いに準じて、一定の範囲の外国人が要保護状態にあると認めた場合には、生活保護と同様の保護を実施しているところでございます。国は、外国人の保護または援護といった生存権保障の責任は、第一義的にはその者の属する国が負うべきとしており、区もそのように認識してございます。 ○吉田康一郎委員 その認識の下に、令和６年度、生活保護を受給している外国人の世帯数、そして国の数を伺います。 ○網野生活保護担当課長 ２０２５年３月現在で、生活保護を受給している外国人世帯数は１７８世帯、そうしまして外国人の保護は３０か国ございます。 ○吉田康一郎委員 区は、保護を申請する外国人に対して、各国にどのような照会をかけているのか伺います。モニターは、決算特別委員会要求資料の厚生５１、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置における区の報告に基づき東京都が領事館等へ確認した結果についてであります。ここに６か国記載されていますが、令和６年度に措置申請があった外国人は６か国だけだったのかと思うと、今の御答弁のとおり３０か国あったわけであります。これらの照会に対する回答について伺います。この４か国の回答も、要求資料にあるとおり、その国が我が国に対して自国民の保護を要請しているのかしていないのかよく分かりません。これは、前の質疑でも御紹介をしましたが、中国の大阪総領事館が神戸市に対して行った回答書を示しています。この文面、薄くて読みにくいかもしれませんが、貴市、あなたの市ですね、神戸市から必要な保護または援護をしていただければありがたく存じますと、このようにきちんと要請をしている。日本語で中国の総領事館が公式の文書を発出して要請をしているわけです。東京都に対して各国から同様の文書が発出されているのか伺います。 ○網野生活保護担当課長 まず、どのように保護を照会しているかということで、適法に日本に滞在し、活動の制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人につきましては、人道上の観点から、今御紹介がありました、局長通知のあった「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき、生活保護法の取扱いに準じた保護を行っているところでございまして、区は外国人の生活保護の措置について都に報告を行い、これを受けて都は領事館等に問合せを行い、確認した結果を区に通知しているところでございます。 また、要求資料に基づきまして６か国の照会であったかということでございますが、新たに保護を開始した世帯に関しまして照会をしているところでございまして、委員御案内のとおりでございます。また、都からは、領事館等の問合せがあった結果を取りまとめたものをまとめてきておりまして、個別の通知等は受け取っていないものでございます。 ○吉田康一郎委員 これは、きちんと個別に、このような要請文、回答書といったらいいんでしょうか、都から示していただくべきだと思います。例えば中国にしても、２０２３年から２０２５年、この３年間だけでも、例えば中国というのは都市戸籍と農村戸籍とで非常に、同じ中国の公民、国民であるにもかかわらず、社会保障の待遇が全く違う。こういう、国内に差別がある国だと、このように認識される国でありますが、この農村戸籍の人についても、やはり国がかなり豊かになってきたことを含めて、社会保障がかなり充実をしてきている。これが、実は内陸の省あるいは市、特別市と沿岸部とでかなり違うんですね。やっぱり上海とか福建とか北京市とか、こういうところでは社会保障の充実が近年非常に強まっている。そういうことも含めて、実は毎年確認をしたほうがいい、このように思うわけであります。中国だけということではありませんが、回答がない国、あるいは回答の内容が明確でない国、あるいは昨年回答があった国についても、やはり毎年再確認をするように国に要望すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○網野生活保護担当課長 区では都に報告をしており、これ以上の取扱い等を通じた再度の外国領事館等に関する確認を行うことは考えてございません。 ○吉田康一郎委員 大変残念な答弁でありますが、これが東京都も同じような姿勢であることは承知しておりますので、今後粘り強く、もうちょっとこの問題について前向きに取り組むように、これからも質疑を続けてまいりたいと思います。 次に、国民健康保険について伺います。令和７年度５月末の中野区国民健康保険における保険料の滞納世帯数について伺います。 ○宮脇保険医療課長 お答えします。令和７年度５月末時点の滞納世帯数は２万９５１世帯となっております。なお、本件数には、転出等により既に国民健康保険の資格を喪失している世帯を含むものでございます。 ○吉田康一郎委員 この滞納世帯全体に対する日本人と外国人の滞納世帯の割合について伺います。 ○宮脇保険医療課長 滞納世帯全体に占める日本人と外国人の滞納世帯の割合ですが、日本人世帯が６３.３％、外国人世帯が３６.７％でございます。 ○吉田康一郎委員 この令和６年度決算における中野区国民健康保険の滞納額は２１億７,１８９万円余でありますが、このうち外国人の滞納額は幾らでしょうか。また、滞納額全体に占める外国人の滞納額の割合はどの程度か伺います。 ○宮脇保険医療課長 令和６年度決算における外国人の滞納額は４億８,８３０万円、滞納額全体に占める外国人の方の滞納額の割合は２２.５％でございます。 ○吉田康一郎委員 この外国人世帯における滞納世帯数と滞納額について、国籍別の上位３か国までを伺います。 ○宮脇保険医療課長 令和７年５月末現在のデータとなりますが、滞納世帯数では、多い順に、中国が２９.１％、ベトナムが１６.０％、ネパールが１４.０％です。滞納額では、多い順に、ネパールが４１.１％、中国が１２.８％、ベトナムが１２.０％となっております。 ○吉田康一郎委員 この上位の国については取組を強めるべきだと思いますが、それを含め、外国人の滞納世帯に対してどのような収納対策を行っているのか伺います。 ○宮脇保険医療課長 催告書に易しい日本語によるチラシを同封するほか、今後、在留期間の更新や在留資格に係る注意喚起も実施していくと考えております。加えて、ネパール人、ベトナム人には、催告センターの現地人スタッフによる電話催告を行ったり、開封や来所を促す文書を母国語で記載した専用封筒を使用しております。 ○吉田康一郎委員 外国人滞納者に向けた在留期間の更新や在留資格における注意喚起とは、誰に、どのように、いつ行うのかを伺います。 ○宮脇保険医療課長 現在、納付相談の際に、口頭による注意喚起を行っているところです。今後は、催告書送付時のチラシ配付やホームページへの掲載を検討しているところです。 ○吉田康一郎委員 滞納は、日本国民あるいは外国人も両方含めて、一生懸命取り組まなければいけませんが、特に外国人の滞納の対策というのは、日本国民よりもなかなか言語の問題も含めて難しいと思います。引き続きの努力をお願いいたします。 次に、育児支援・少子化対策について伺います。昨年の決算特別委員会の総括質疑で、令和５年度決算における保育園と幼稚園の在園児童１人当たりの区の経費について伺ったところ、保育園が約２６３万円、幼稚園が約５３万円、差額は約２１０万円でした。令和２年度の差は約１７８万円、令和４年度が約２００万円であったので、格差はどんどん広がっていったわけであります。今回、令和６年度の決算においては、保育園と幼稚園それぞれの在園児童１人当たりの区の経費はどのようになったのか、伺います。 ○林保育園・幼稚園課長 保育園は約２８２万円、幼稚園は約６０万円で、その差は約２２２万円でございます。 ○吉田康一郎委員 ですから、さらに広がったわけであります。区は、私立幼稚園入園料補助金の増額等の措置を講じたことは承知していますが、にもかかわらず格差はさらに広がっていることが確認できました。この格差の下、幼稚園の園児数は年々減少し、長く我が区の幼児教育を支えてきた歴史と実績、地域の信頼のある幼稚園の閉園が続いております。０歳から２歳児のいる家庭では、在宅で育児をしている家庭と保育園等に通園させる家庭との間で、区の支援の経費の差があります。３歳から５歳児のいる家庭では、保育園等に通園させる家庭と幼稚園に通園させる家庭との間に差があります。これらは在宅育児と就労育児への支援の格差ともいえます。私は繰り返し、在宅育児世帯にも就労育児世帯にも公平な経済的な支援を区は実施すべきだと指摘してまいりました。区も繰り返し、在宅育児の負担が軽減されるように検討を進める、あるいはサービスの充実に取り組んでいく、このように答弁をしてきましたが、差は拡大しているわけです。託児の無償化や支援を拡大するだけでは、育児世帯に対して、より長時間預けよ、預けないと損だ、手元で育てるなと誘導しているに等しいと言えます。区が本気で少子化対策を進めたいのであれば、根本的にこの格差を解消していくことこそが必要であり、在宅育児に対して託児支援相当額の支援として現金給付を検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○小飼子ども政策担当課長 都の０１８サポートの実施など、子育て世代への経済的な支援は全体的に拡充されてきていると考えております。区独自の経済的支援につきましては、その効果や財政負担などを総合的に勘案していく必要があり、引き続き他自治体の取組などを研究してまいります。 ○吉田康一郎委員 子ども１人当たり年２００万円ですからね。 じゃあ、次に、こども１１０番の家について伺います。昨年の決算特別委員会の総括質疑で、小学校ＰＴＡ連合会が行っているこども１１０番の家事業について、区が小学校ＰＴＡ連合会との窓口を設置するとの答弁がありました。取組状況を伺います。 ○保積学校地域連携担当課長 こども１１０番の家事業の窓口については、子ども・教育政策課が行うことといたしました。 ○吉田康一郎委員 ありがとうございます。次に、環境政策について伺います。一般質問で時間がなくて御答弁いただけなかった酷暑対策について改めて伺います。詳細は割愛しますけれども、区として、私が申し上げたいのは、区民に対してやっている感ということを示すために、費用対効果が低い事業を拙速に進めてしまうということのないようにしていただきたいということであります。腰を据えて取り組んでいただきたいのは、グリーンインフラ整備という基本的な考え方に基づいて社会資本整備、まちづくりを進めるということであります。国土交通省が、令和５年９月に、改定グリーンインフラ推進戦略を策定しています。こうした国の考え方を中野区としても十分に踏まえて暑熱対策に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○塚本都市計画課長 グリーンインフラでございますが、ＣＯ２の吸収やヒートアイランド現象の緩和等、そういった効果が期待できることから、中野区都市計画マスタープランにおきましても、基本的な都市構造の一つとしてグリーンインフラの育成を図ることとしてございます。都市基盤整備やまちづくり、こちらを進める際には、こうした考え方も踏まえながら暑熱対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○吉田康一郎委員 まちづくりという中で、本当にまちの形そのものでヒートアイランド現象とか、あるいは暑熱対策ができるという一つの例として、イギリスのシミュレーションで、ロンドン、グレートロンドン市、ロンドン郊外も含めた大ロンドンで、例えばということでシミュレートしたのが、建物は全部白っぽくするだけで、ロンドンの温度が１.２度下がるんだと。こういうシミュレート結果も出ています。真っ白にしろと言っているのではなくて、このようなまちの様々な観点で、ミストとか何とか一生懸命つくるということでなく、あるいは東京でも品川区などで風の道、こういうものを踏まえたビルの配置とか設置とか、そういうことをやることによって、ヒートアイランド化の抑制をしている。実際にそのようなまちづくりをしています。あるいは、別の議員から非常によい指摘がありました樹冠被覆率、これについて提起を頂いて、こういうこともきちんとまちづくりに考えるべきだ、このようなことも総合的に考えて取組を進めていただきたいと思います。 次に、二酸化炭素排出量の少ない物品等の調達について伺います。本年第１回定例会の一般質問で、各課のＥＭＳ推進員を対象とした研修において、カーボンフットプリントの内容も盛り込むことにより、職員の理解を進め、環境に配慮した物品等の調達をさらに実効性のあるものとしていくとの答弁がありました。現在の実施状況を伺います。 ○伊東環境課長 カーボンフットプリントにつきましては、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）推進員、これは職場から出していただいていますけども、その研修資料ですとか、全庁的にはＥＭＳニュースを活用しまして全職員に周知をすることで、職員の理解を促しているところでございます。 ○吉田康一郎委員 今年度のカーボンフットプリントを活用した各職場での物品調達の実績についてどのように把握し、いつ実績が分かるのか伺います。 ○伊東環境課長 このカーボンフットプリントの調達実績についてでございますが、このＥＭＳ運用の中で各課から提出されます実績報告書によりまして状況を把握することとしてございまして、今年度の調達実績については、令和８年度の上半期に行う調査により確認することとしてございます。 ○吉田康一郎委員 調査結果を楽しみにしています。 次に、生物多様性の保全について伺います。他の委員から質疑があった部分は割愛して、この区内の生き物調査について、他の議員からも指摘があったこの成果物「中野区生き物ガイドブック」、これが配られた。この数が少ないという御指摘が前にあったんですけど、実はこの内容について私は問題があると指摘しています。この中で、区内にある水辺の生き物として、ブルーギルとかアメリカザリガニとか、こういうものが中野区の自然の中にあるんだよと、このような取扱いをしているんですけども、これはほかの部分で指摘をしていますけれども、特定外来生物あるいは条件付特定外来生物ということで、本当は自然の中にはあってはならないものが存在している。これを中野区の動植物ということで同じように取り扱ってはいけないんだと。これは子どもたちにも誤解を与えてしまうので、本来中野区にあるべき貴重な動植物、そして増えちゃったけど本当はなかったんだよと、そして本当は放してはいけないんだと、飼っていても放してはいけないんだと、こういうのはきちんと分けて取り扱うべきだと考えますが、見解を伺います。 ○伊東環境課長 外来種につきましては、今、委員にいろいろ御紹介いただきましたけども、海外から持ち込まれた特定外来生物のほか、農作物ですとか家畜、ペットなど、私たちの生活に既に欠かせなくなっている外来種も存在してございます。今回作りましたガイドブックでは、外来種が生態系に与える影響についても記載してございまして、特定外来生物ですとか条件付特定外来生物につきましては、それぞれの特徴や注意点も含めて掲載しているというものでございます。 ○吉田康一郎委員 きちんと改善してください。そして、今回の生き物調査において確認された希少種を含む動植物について、今後区としてどのように保全していく考えなのか伺います。 ○伊東環境課長 今回の生き物調査の結果を踏まえまして、中野区としての生物多様性地域戦略を取りまとめまして、保全の方向を示していくというふうに考えてございます。なお、この戦略は、令和８年３月に策定予定の次期環境基本計画に包含する予定でございます。 ○吉田康一郎委員 また保全の在り方については引き続きいろいろと申し上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、一つ飛ばして、国民保護法に基づく取組について伺います。昨年度、区内の国民保護法に基づく緊急一時避難施設、これは何か所か。それらの施設の配置は、ミサイル発射から着弾するまでの時間をどのように想定し、その時間内に避難できる配置となっているのか伺います。 ○永井防災危機管理課長 区内の国民保護法に基づく緊急一時避難施設につきましては、区立、都立、民間の施設を合わせまして１２４施設となってございます。また、緊急一時避難施設は、区内全域に比較的均等に配置されており、Ｊアラートが発信されてから着弾時間５分と仮定した場合、ミサイル発射時に、区内のどの地点においても着弾までに避難できるような形になってございます。 ○吉田康一郎委員 ５分という想定は妥当だと思います。 次に、災害対策基本法に基づく災害においては、関係団体との協定により物資や資材の供給、避難住民の輸送を行うこととされていますが、国民保護計画においても、当然同様に、協定団体との連携が必要になるものと推定されます。この点について、協定先の連携体制をどのように強化し実効性を確保していくのか、現在の検討状況について伺います。 ○永井防災危機管理課長 国民保護法では、地方公共団体は民間団体に必要な協力を要請でき、民間団体は要請を受けた場合、可能な範囲で協力する努力義務があるとされております。防災に準じた必要な連携体制の整備を図り、協定を締結して実効性を確保できるよう、関係機関との協定の在り方につきまして、他の自治体の事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○吉田康一郎委員 引き続き、国民保護法に基づく取組は本当に重要でありますので、よろしくお願いいたします。 他に質問がございましたけれども、時間が参りましたので、ここで質疑を終了させていただきます。 調整、答弁を御用意いただいた他の項目の理事者の皆様、大変失礼いたしましたが、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、立石りお委員、質疑をどうぞ。 ○立石りお委員 令和７年度決算特別委員会に当たり、総括質疑を行います。 初めに、令和６年度決算について伺います。経常収支比率について伺います。令和５年度は７１.２％で、令和６年度は８１.３％へと変動いたしました。特別区交付金も減少しておりますが、財産費が令和５年度に３か年分入ったと、前倒し算定されたということで、分母である歳入の影響によるものが大きいということで、これらを差し引いた場合の比率を伺いたいと思います。令和６年度の財産費の影響を令和４年度並みとした場合、経常収支比率は幾らになるのか伺います。 ○竹内財政課長 お答えいたします。仮に財産費の前倒し算定がなかった場合、令和６年度の財産費は約３４億円でございまして、実際の令和６年度の財産費は約１１億円だったため、差額は約２３億円でございます。よって、仮に財産費の前倒し算定がなかった場合の経常収支比率ですが、７９.３％となる推計でございます。 ○立石りお委員 ありがとうございます。８０％をやや割り込むところということで、ありがとうございます。 次に、将来負担に関する指標についてですが、令和６年度末の区債残高は３６５億円、債務負担行為に関しては５８５億円と。足すと将来負担額は９５０億円になります。基金残高７５４億円に対して突出をしております。財政の健全性を維持する上でこちらは注視が必要ということですが、令和６年度の債務負担行為額における特定財源と一般財源、それぞれの金額の比率を伺います。 ○竹内財政課長 債務負担行為に基づく歳出決算額約２３４億７,０００万円の財源の内訳は、特定財源が１７１億１,０００万円、一般財源が６３億６,０００万円となってございます。よって、比率は、特定財源が約７３％、一般財源が約２７％となっている状況でございます。 ○立石りお委員 ありがとうございます。まちづくりとかも多いので、特定財源の割合が高いんだと思います。債務負担行為をして実際使うまで数年のタイムラグがあったりしますので、特定財源が当初どおり確保できるのかということを確認したいと思うんですが、令和５年度及び令和６年度に設定した債務負担行為について特定財源が想定を下回ったケースがあれば教えてください。 ○竹内財政課長 令和５年度に設定した債務負担行為につきましては、特定財源が想定を下回ったかどうかにつきましては、執行率や契約落差などもあり、単純に予算と決算のみを比較することができないため、件数及び金額を回答することは難しい状況でございます。また、令和６年度に設定しました債務負担行為は、令和７年度以降に決算額が確定するため、現時点では把握できていない状況でございます。 ○立石りお委員 令和６年度はこれからということと、今のところそれを捕捉できるような状況ではないということですよね、ただ、目立って分からないということは、それほど大きな特定財源の漏れというのはないのかもしれないんですが、ちょっとまた別の機会でその辺は細かく確認をさせていただければと思っています。その他、令和６年度当初予算時に予定していた特定財源、大きなもので確保できなかったものはありますか。 ○竹内財政課長 令和６年度決算におきましては、決算額見合いで特定財源が減少したものはございますが、想定した特定財源の確保が全く確保できなかった事業に関しましては、なかったと認識してございます。 ○立石りお委員 分かりました。次に、区民生活の実態について伺いたいと思います。決算説明書の資料によれば、特別区民税の納税義務者数は前年から３,８００人増加しております。均等割のみの納税者が１万３,９２１人と、前年の７,１２５人から６,７９６人、ほぼ倍化している状態です。これは定額減税の影響と考えられますが、増加した納税義務者数の内訳の均等割のみとなる納税者が増えている点について、区はどのように分析されていますか。 ○栗栖税務課長 お答えいたします。委員御指摘のとおり、令和６年度において均等割のみの納税義務者数がほぼ倍増となりましたのは、定額減税により所得割額がゼロとなり、均等割のみとなる納税義務者数が相当数いることが主な理由となります。 ○立石りお委員 均等割のみの納税者数の増加が、納税者全体の増加数を上回っているわけです。この要因について、定額減税の影響と実質的な純増の割合や傾向を把握しているのか、伺います。 ○栗栖税務課長 当初課税時の人数とはなりますが、定額減税により所得割額がゼロとなり、均等割のみとなった納税義務者は約６,５００人います。このため定額減税がなかったとした場合、令和５年度と比べ、均等割のみの納税義務者数は約３００人の増にとどまる一方、均等割と所得割の両方がある納税義務者数は約３,５００人の増となっています。 ○立石りお委員 ありがとうございます。やはりこの均等割が増えているのは、定額減税の影響であるということが分かりました。ありがとうございます。 それで、令和７年度当初課税の段階で、納税義務者数、均等割、所得割の人数は特定できていると思うんですが、それぞれどのぐらい増えているのか、傾向を確認させてください。 ○栗栖税務課長 令和７年度の当初課税時の納税義務者数は全体で２０万９,６６５人であり、令和６年度と比べて約４,３５０人の増となっています。このうち均等割のみの納税義務者数は、定額減税がなかった場合の令和６年度の人数と比べて約２５０人の減となっています。一方、均等割と所得割の両方がある納税義務者数は約４,６００人の増となっています。これは全体的に区民の所得額が上昇しているものと考えられます。 ○立石りお委員 ありがとうございます。納税者数も増えているし、所得も上がっているということが確認できました。 続いて、就学援助制度について伺います。就学援助制度は、経済的理由にかかわらず子どもの教育機会を保障する、極めて重要なセーフティネットです。物価高騰や実質賃金の低下が続く中、生活に困窮する世帯への支援は極めて重要です。全国的な傾向として、令和５年度の要保護及び準要保護児童・生徒数は１２１万８,３４０人で、昨年から３万８,９６３人認定数が減少しております。また、認定率についても、１１年間連続で全国で減少している状況です。中野区の小・中学校における就学援助制度について、令和３年度と令和６年度の認定率の推移と小・中学校ごとの傾向を伺います。 ○佐藤学務課長 就学援助の認定率については、令和３年度の小学校は１６.２７％、中学校は２５.０９％、令和６年度の小学校は１３.０５％、中学校は２１.１０％であり、それぞれ小学校３.２２％、中学校３.９９％、認定率は下がっているところでございます。 ○立石りお委員 ありがとうございます。小学校、中学校ともに下がっているということでございます。中野区の認定基準は生活保護基準額の１.３倍ですが、ほかの区だと、文京区、ここは突出して高いですけど１.６７倍、世田谷区、大田区は１.４倍など、比較すると中野区よりも高い水準であります。中野区では、物価高騰などを踏まえて、支給費については個別に給付費を上げているというふうに認識しておりますけれども、認定基準の引上げの検討も必要です。区民生活の実態を踏まえ、就学援助の枠を拡大するため、認定基準を１.４倍以上へと引き上げ、就学援助の枠の拡大を図るべきであると考えますが、区の見解を伺います。 ○佐藤学務課長 今後も就学援助の認定率については注視し、必要に応じて就学援助支給の認定基準の変更も研究していきたいと考えてございます。 ○立石りお委員 ありがとうございます。続いて、持続可能な財政運営について伺います。区は長寿命化が可能と判断される施設について、建築後８０年まで延命をするという方針を示しております。建て替えの具体的なスケジュールや件数が分からないため、妥当性は判断できません。特に学校を８０年使用する場合、白桜小学校、桃花小学校、谷戸小学校、塔山小学校の建て替えと、中野第一小学校、美鳩小学校、みなみの小学校など新校や総合体育館、庁舎などの大規模改修の時期が重なることにより、２０５０年頃に更新費のピークが来ると考えられます。このままではそのピークに耐えられません。まず、長寿命化をした場合の将来見通しについて確認をしたいと思います。単純に学校の建て替えを築８０年とした場合、学校の建て替えは２０４０年代、２０５０年代でそれぞれ何件ずつ発生するのでしょうか。 ○原子ども教育施設課長 学校の建て替えを築８０年までに行うこととした場合、２０４０年代には６校、２０５０年代には２校、建て替えに着手する見込みとなります。 ○立石りお委員 意外と少ないですね。今投映しているのが、私が作成した資料なんですが、これは施設整備計画から単純に３０年、６０年、８０年で更新、更新、建て替えということでグラフにしたものでございます。学校が１校建て替え７０億円、庁舎、体育館は実際の金額、その他は大体１０億円、更新は６割ということで掛けております。黄色が３０年、青が６０年、赤が８０年経過した段階で、やはりこちらを見ると、５０年前後に学校の建て替えだったり、あと庁舎の改修だったりとか、新校の改修だったりとかが重なって、結構４００億円近くなっているところでございまして、やはり現実的にこちらの負担を減らしていく必要があるんだと思いますし、起債と基金の戦略的な活用なども行っていく必要があります。学校施設整備に関しては、令和３年に耐用年数を７０年と定めておりますけれども、この方針を定めて以降、建築から７０年より前に建て替えを行っている学校施設、また、今後予定している施設数をお答えいただければと思います。 ○原子ども教育施設課長 令和３年に改定した現小・中学校施設整備計画に基づき、築後７０年までに建て替えが完了した学校施設として３校、建て替えを行っている、または設計を進めている学校施設として５校ございます。 ○立石りお委員 ですから、７０年というふうに寿命を伸ばしたとしても、実際はその前に建て替えを行っているということですので、実際これから８０年に寿命を伸ばしても、先ほどの５０年代のピークを回避、分散するために、早めに建てられるところは建てていくことになるんだとは思います。区有施設の長寿命化と更新の判断基準について、築年数以外にどのような基準を設けているのか、また、その意思決定プロセスをお答えください。 ○半田資産管理活用課長 今後、区有施設につきましては、建築後６０年を目途に建物耐久度調査を実施し、鉄筋コンクリート造りの躯体の耐久性、健全性について調査した上、長寿命化が可能であると判断された場合には、建築後８０年で建て替えすることとしてございます。長寿命化が可能であると判断された場合につきましては、原則として建築後８０年で建て替えをすることになりますけれども、建て替えに係る代替地や新たな行政需要に対応する必要があると認められた場合には、個別に検討したいと考えてございます。 ○立石りお委員 極端な話、築６０年の時点で２０年間長寿命化を行ったとして、結果、築７０年の段階で早期で建て替えをするとなった場合、かえってコストがかさむことになりますので、長寿命化のために大規模改修を行う施設に関しては、改修工事を行う前に具体的な建て替え時期を明確に定めるべきだと思いますが、いかがですか。 ○半田資産管理活用課長 建物耐久度調査につきましては建築後６０年を目途に実施する予定でございまして、長寿命化が可能であると判断された場合には建築後８０年で建て替えすることとしてございます。現行の区有施設整備計画と同様に、次期区有施設整備計画におきましても今後１０年間の想定スケジュールを示す予定でございますけれども、その後につきましては、建物耐久度調査の結果も踏まえ、更新スケジュールをお示ししたいと考えてございます。 ○立石りお委員 今指摘をさせていただいたとおりに、一律で８０年伸ばしたりすると、改修も含めて特定の時期に更新費が膨らみますので、やはり施設整備計画の改定に当たって、長寿命化をするにしても、多分大規模改修でも１０年と２０年でまた金額とかメニューが変わってくるんだと思うんですよ。なので、建て替えの時期をしっかり見据えた上で改修も定めていただきたいと思います。中野区区有施設整備計画は、今２０年の視野を持って、たしか１０年の計画を立てていますよね。なので、もっと３０年ですとか、もっと先の計画を見据えて策定すべきと考えますが、いかがですか。 ○半田資産管理活用課長 区有施設整備計画につきましては、基本構想及び基本計画の下位計画であることや、また、財政フレーム及び他の個別計画との整合性の観点から、計画期間につきましては１０年間としたものでございます。一方で、施設の更新、保全に関しましては、長期的な視点での検討が必要なことから、策定に当たりましては、今後おおむね２０年間を見据えるとともに、今後４０年間の施設更新経費の試算を行った上で、今後１０年間の想定スケジュールを策定しているところでございます。 ○立石りお委員 今の答弁ですと、今の現行の計画の考え方と変わらないんですよね。私が申し上げたように、更新時期が重ならないように、８０年に伸ばしても多分学校の建て替えは７０年とか７５年とかで実際やっていくんだと思いますので、そういった具体的な検討をしていただきたいと思いますし、今度、常任委員会で計画が出てくると思いますので、そういったところを具体的に議論していきたいと思っています。 将来にわたり区民が必要な公共サービスを安心・安全な施設で提供し続けるためには、計画的な施設更新が不可欠であって、その財源確保は私たち現役世代の責任です。しかし、中野区が現在採用している減価償却費に基づいた積立方式は、将来の莫大な更新事業に対応する上で致命的な課題を抱えております。 第１は取得原価の限界です。積立て基準が、数十年前に建設した当時の過去の価格に基づいております。この間、建設コストは高騰し、ＺＥＢ化など環境性能向上コストも増大しています。過去の価格での積立ては、将来の建て替え費用を到底賄えません。新たな財政運営の考え方では、物価高騰の数値を反映するとして、平成２８年以前のものを物価上昇分として一律１.３倍していますが、建設工事デフレーターは昭和４０年から令和６年で約５.４８倍になっております。ちょうど６０年なので、寿命を迎えた施設であって、また、減価償却累計額にも積まれない、反映されない、実態からは離れているという状況になります。 第２は積立ての空白期間です。会計上の耐用年数が過ぎると減価償却が終わり、ルール上、積立ても停止します。しかし、実際には施設を使っているわけで、この間、将来の更新費用は一切積み立てられない仕組みになります。特に建て替え額の大きい義務教育施設整備基金対象施設については、７６％が既に償却を終えています。このまま現行ルールを続ければ、将来巨額の財源不足に直面することは明らかです。 この問題意識に基づき、現行制度の妥当性と将来性の見通しについて伺います。現行の積立方式が抱えるこれらの二つの構造的課題について、区はどのように認識しているのか。また、この方式が本当に持続可能であり、将来世代への責任を果たせると考えているのか、基本的な見解をお示しください。 ○竹内財政課長 このたび基金活用の考え方について、近年顕著である物価高騰等を踏まえた見直しを行ったところでございます。先行き不透明な経済状況におきましても、区民サービスを滞ることなく推進していくため、将来世代の負担にならないよう基金残高を意識し、財政的余力を持って財政運営を進めていく考えでございます。 ○河合りな委員長 委員会を休憩します。 午後５時００分休憩
午後５時００分開議 ○河合りな委員長 委員会を再開します。 休憩中に確認したとおり、午後５時を過ぎても質疑を続行することとします。 引き続き質疑を続行します。 立石委員、質疑をどうぞ。 ○立石りお委員 物価高騰を反映していただいたという話だったんですが、実際、先ほど引用したとおり５.４８倍、６０年前の数字ですけど、差があるということでございますので、そちらでも実態が捕捉できていないのではないかなと思っております。基金積立ての考え方では、学校整備などにおいて起債充当率７５％を限度として基金を２５％充当するという考えですが、令和６年度における施設整備基金ごとの基金充当率はどの程度であったか、確認をさせてください。 ○竹内財政課長 令和６年度決算におけます施設整備基金の充当率でございますが、まず、財政調整基金の施設改修分でございますが、こちらは繰入れを行わなかったために０％でございます。ほかの２施設でございますが、起債することが難しい小規模の整備が多かったために義務教育施設整備基金につきましては４８.８％、社会福祉施設整備基金につきましては９４.１％となってございます。 ○立石りお委員 毎年、いつも２５％が基準とおっしゃっているんですけど、結構ばらばらで、こちらの活用の方針なんかも定めていただきたいと思いますけれども、直近で実施された学校や区民活動センターなどの建て替え、大規模改修の実績において、対象施設の当初の取得価格と実際にかかった更新費用との間に平均して何倍の差があったのか、お答えください。 ○竹内財政課長 例えば令和５年度に新築工事を行いました鷺の杜小学校を例にいたしますと、当初の取得価格が、鷺宮小学校が昭和３４年度に約６億円で取得、西中野小学校は昭和３７年度に約７億円で取得してございまして、２校の合計の取得価格が計約１３億円でございます。こちらに対しまして、新築工事にかかった金額が約５５億円でございますので、こちらは４倍の乖離があるものでございます。 ○立石りお委員 なので、４倍ですよね。だから取得原価ベースで、減価償却ですと２５％積み上げるので、大体６.２５％しかその財源が積まれないという仕組みになっております。物価高騰についてはさっき１.３倍という話がありましたけど、鷺の杜小学校が５５億円、鷺宮小学校が６億円、西中野小学校が７億円ということで、足して１３億円に、先ほどのデフレーター、計算すると１８.５９億円になります。なので、それでも再取得原価との差額は３６億円あるわけです。統合校のため、その分面積が広いですから、２校項分の取得価格で、効率化が図られているにもかかわらず、それだけ差が生じているという状況です。ちなみに、区営住宅に関しては１００％減価償却を終了しているわけですけども、区営住宅修繕費や建て替えの財源について全く積まれないことになりますが、どのように財源を確保されるのでしょうか。 ○竹内財政課長 今後の区営住宅の整備に係る考え方を踏まえまして、当該基金の今後の利活用などにつきましては整理する必要があると認識しているところでございます。今後策定予定の計画等と歩調を合わせながら、財源の確保について検討していく考えでございます。 ○立石りお委員 現行の計画では積まれないんですよね。なので、計画ができたら財政運営の考え方を改めるんでしょうか。 ○竹内財政課長 今後策定予定の計画によりまして、整備手法であるとか必要経費の状況とかが整理されると考えてございまして、その段階におきまして、考え方についてもどうしていくか、検討していきたいと考えてございます。 ○立石りお委員 そのとき考えていただけると今おっしゃっていただいたので、そのときにまた新しい財政運営の考え方を議論していければと思っています。 再取得原価を抜本的に転換して、やはり再調達原価、実際にかかる更新費で確実に積み立てていく必要があると思っています。以前の質疑で、１０年間平均の更新費用ベースの試算を比較検討すると、積立ての比較検討をするという答弁を頂きましたが、具体的な検討結果をお聞かせください。 ○竹内財政課長 例えば２００億円の施設で物価高騰を含めないで検証した場合、現行の減価償却費ベースでございますと、５０年間で毎年４億円の２５％に当たる１億円を積み立てることになります。それに対しまして１０年間平均の更新費用ベースの場合、４０年間積立てを行わず、４１年後から１０年間、２００億円の１０年間平均の２０億円の２５％に当たる５億円を積み立てていくことになります。区としては減価償却費ベースで積立てを行うことのほうが負担の平準化が図られ、合理的であると考えているところでございます。 ○立石りお委員 今私が提案したのって、当初予算の概要の最後のページにある施設のコストの事業費のところの２５％を確実にかけていくという考え方で、その金額にはならないと思うんですけど、別のやり方で試算されたということですか。 ○竹内財政課長 こちらに関しましては、まちづくり基金であるとか道路・公園基金と同じような形で試算したものでございます。 ○立石りお委員 金額がちょっと違うので、再度検証していただきたいと思っています。それはまた別の機会で伺います。 新たな積立目標を設定しても、実行されない場合は絵に描いた餅に終わります。令和６年度当初予算では、従来の目標すら達成できていなかったという経緯もあります。また基本計画改定がありますが、改定時期には事業費が拡大するというような印象がございます。基本計画の改定・更新時には、新規・拡充事業が増える可能性があると考えられますので、過去２回の改定・更新時とそれ以外の通常年度の新規・拡充事業の規模について比較を伺います。 ○竹内財政課長 基本計画の改定年度にある一般財源ベースの新規・拡充等事業費でございますが、令和５年度は５１０億円、令和３年度は２４５億円でございます。それ以外の年度につきましては、令和７年度は３１４億円、令和６年度は４０５億円、令和４年度は２２０億円となってございます。 ○立石りお委員 令和３年度はあれですかね、コロナの影響で少し各事業を抑制したというのもあったのかもしれません。あと新庁舎の影響が入っていて、金額がちょっと大きいので、ちょっと聞き方を間違えました。 今後財政規律をしっかり徹底していただいて、しっかり令和８年度は、この目標値、予算を積んでいただいて、財政規律を守っていただきたいと思いますが、やはり基本計画の改定に併せて新規事業もたくさん始まるんだと思いますが、どのように財政規律を守っていくのか、具体的な方策を伺います。 ○竹内財政課長 年度当初につきましては、当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てることを原則といたしまして、施設整備のためしっかりと積立てを行うことを考えてございます。また、年度末残高につきましては、当該施設の減価償却累計額相当額の２５％の確保に向けて、さらに財政状況により一般財源が確保できた場合には積み増しを行うなど、基金のさらなる積立てを行うことで目標額を達成いたしまして、計画的な積立て、財政規律を守っていきたいと考えてございます。 ○立石りお委員 続いて、財政調整基金年度間調整分の活用についてです。今、大体２９０億円ありますよね。残高を１５０億円にするというお考えが出されておりますので、単純に１４０億円浮くわけです。しかし、こちらは条例で縛りがありますので、当初予算で積んだり特定目的基金に直接積むことはできないわけですよね。まさに年度間でどのようにこの財政調整基金を使っていくのか。昨年、私の質疑で、物価高騰の影響で区民の方も生活が苦しくなっているということで、一定の額、物価高騰対策として還元するような基準をつくってはどうかと御質問をいたしました。ですので、例えば今、各団体の予算要望など物価高騰に対する要望もあります。緊急性の高いものに関しては、早急に対策として還元してはどうでしょうか。 ○竹内財政課長 財政調整基金につきましては地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金でございまして、また、経済事情の変動により財源が著しく不足する場合などに経費の財源を充てるものとしてございまして、これまで補正予算等で財源不足が生じる場合に財源として使用してきた例がございます。物価高騰対策をはじめ区民の安心・安全な暮らしを守るために必要な施策につきましては、財源確保について様々検討し、対応していきたいと考えてございます。 ○立石りお委員 検討をお願いいたします。次に、基金運用について伺いますが、伊藤委員やいのつめ委員がすばらしい質疑をされましたので、私はちょっと簡単に伺いたいと思います。昨年も、基金の一括運用やラダー運用、あるいは長期債の運用率を高めていってはどうかという質疑をさせていただきました。昨年よりも、やはり１０年もの国債利回りは０.９％台から１.６％台と大幅に上がっております。社会情勢も変わっておりますので、ぜひ検討を頂きたいというふうに思っております。その際、毎年方針を定めたらどうかと、計画をつくったらどうかという質疑をさせていただいたんですけれども、ないように思えるんですが、これら検討の過程と見送るに至った具体的な理由を確認させてください。 ○半田資産管理活用課長 令和６年度の決算特別委員会の総括質疑も踏まえまして、令和７年度の基金運用につきましてはできるだけ運用利回りが高くなるように検討を行ったところでございます。結果といたしまして、令和７年６月に資金運用会議を行った結果、１０億円の長期債券を購入したところでございます。今後さらに効果的な運用につきましては、引き続き検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○立石りお委員 ありがとうございます。前回、総務委員会で質疑をさせていただいた際に、やはり基金というのはあくまでも積立て、繰入れの計画があって、そこで活用していくというふうなお話があったと思います。課長さんも残高を心配されていると思うんですが、実際、令和６年度は、予算に対して基金の繰入れは約５３億円下回っております。令和５年度は３億円、令和４年度は７０億円、予算よりも実際繰り入れていない状況で、年度中に積立ても行っていくわけですし、基金としてはあるわけですよね。ただ、しっかり計画どおり実行していくということが大事だと思いますが、改めてそこは財政課とも連携しながら、きちっとまず方針を立てて運用していただきたいと思います。 福岡市の元資金運用課長さんが私の昨年の質疑を見て、福岡市は日本で一番運用益が高いんですけど、いろいろとそういったノウハウも共有いただきました。２３区、中野区にもその自治体の資料を共有されているということでしたので、ぜひそちらも研究して検討を進めていただきたいと思います。 続いて、中野区区有施設整備計画についてです。中野二丁目権利床のＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯは、区民の情報発信拠点というコンセプトで運用されています。ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ ＢＯＸは使用していない時間帯を区民に開放すると区は説明しておりましたが、実際運用が始まった際には開放ができていないということで、また、ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ ＢＯＸはＡからＤまで部屋があって、１日当たり１２こま、１月３６０こまあります。以前確認したところ、１か月の稼働率が約１２％でした。また、事業者がイベントを開催する関係で、利用者は３か月前から１４日前しか予約ができない、使いづらいものになっております。イベント自体も７か月で９件しか活用されていない状況でございました。これまで改善を求めてまいりましたが、令和６年度におけるＮＡＫＡＮＯ ＨＡＫＯのイベント開催状況やＣＯＭＭＵＮＩＴＹ ＢＯＸの利用状況について伺います。 ○半田資産管理活用課長 令和６年度のイベント開催状況といたしましては、各種ワークショップや税務相談等のほか、夏休み期間などにおいて小学生から高校生を対象とした自習室の場を提供する「まなびのはこ」ですとか、学生サークル等を対象とした活動スペースの開放を実施したと聞いております。 また、令和６年度のＣＯＭＭＵＮＩＴＹ ＢＯＸの利用状況でございますけれども、合計で４６８回の利用があったというふうに事業者から報告を受けているところでございます。 ○立石りお委員 イベントの開催回数は分かりますか。 ○半田資産管理活用課長 申し訳ございません、そちらにつきましては事業者のほうから報告は受けてございません。 ○立石りお委員 ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ ＢＯＸの稼働率も１０％ちょっとということで、あまり改善はしていないのかなと思います。令和６年度から始まった内容ですから、しっかり改善を進めていただきたいと思いますが、こちらは一般開放をもともとやる予定で、今できていないということで、ただ、試験的にやっていきますという報告は受けたんですが、今一般開放ってどうなっているんですか。 ○半田資産管理活用課長 一般開放につきましては、現在も引き続き試験的に行っているところでございます。 ○立石りお委員 その試験的な状況というのは、まずセキュリティ上懸念があるので段階的に行っていくという認識でした。試験的に行った結果、今後どういうふうに開放していくのかという方針はまだ検討されていないのですか。 ○半田資産管理活用課長 一般開放が必要だということにつきましては事業者とも共通認識となっているところでございます。具体的に一般開放を今後広げていくことにつきましては、現在も引き続き事業者のほうで協議を進めているところでございます。 ○河合りな委員長 委員会を一旦休憩します。 午後５時１４分休憩
午後５時１５分開議 ○河合りな委員長 委員会を再開します。 ○立石りお委員 ちょっと質問、すみません、３と５はあったんですけど飛ばさせていただいて、総務分科会でまたやらせていただければと思います。すみません。 ＤＸ推進と働き方改革についてのところで、電子契約についてお伺いしたいと思います。電子契約、年間で約、全体で１万３,０００件あって、区長契約がそのうち大体１万３,０００件で、所管契約がおよそ１万２,０００件前後あるということで、区長契約については今年度から始まっているというふうに伺っておりますので、その状況と、所管契約が約１万２,０００件ありますので、これは電子化できたらかなりのペーパーレス化にも資すると思いますので、今後の展望、併せて２問分、お答えください。 ○滝浪契約課長 契約課が行う区長契約の電子化は令和６年１１月から実施しており、令和６年度の実績としては３４.７％、令和７年度は９月１８日時点で５８.３％となってございます。現在、区長契約で導入している電子契約において、手続上の課題や留意事項を確認しているところでございまして、所管課における契約につきましては、それらの課題、留意事項を整理し、関係職員に研修などを通じて理解してもらった後、令和８年秋頃に導入する予定でございます。 ○河合りな委員長 総括質疑の途中ですが、質疑時間を超過しておりますので、ここで立石委員の総括質疑は終了いたします。 ○立石りお委員 ありがとうございました。 ○河合りな委員長 以上で立石りお委員の質疑を終了します。 休憩いたします。 午後５時１７分休憩
午後５時１８分開議 ○河合りな委員長 委員会を再開いたします。 休憩中に確認したとおり、このまま引き続き質疑を続行いたします。 それでは、次に、斉藤けいた委員、質疑をどうぞ。 ○斉藤けいた委員 令和７年第３回定例会決算特別委員会、日本維新の会の立場から総括質疑を行います。質問は通告どおり、その他で音楽とスポーツの複合拠点について伺います。 まず、最低賃金引上げと区の中小企業支援について伺います。東京都の最低賃金は、直近３年間で１５４円引上げられ、令和７年１０月３日には１,２２６円となります。全国平均１,００４円を大きく上回り、今回の６３円増は過去最大規模です。最低賃金の上昇は、事業者の経営や雇用環境だけではなく、委託事業費や福祉サービス単価、扶助費など義務的経費にも波及し、区財政に影響を与えます。令和６年度決算においても義務的経費は拡大しており、こうした実績を踏まえ、今後の区財政への影響を改めて検証することが必要です。令和６年度決算の歳出総額は１,８５２億２,２５２万５,０００円で、義務的経費は前年度比約１０億円増の８２９億６,１８２万６,０００円となりました。内訳は、人件費２２１億円、扶助費５４１億円、公債費６７億円で、いずれも増加しております。今回の決算で義務的経費の膨張が確認されたことを踏まえ、今後の財政運営にどのような見通しを持っているのか明確にすることが重要です。最低賃金の引上げが区財政に与える影響について、今回の決算の実績を踏まえ、今後中期的スパンで義務的経費全体にどのような変化が見込まれるのか、区の見解を伺います。 ○竹内財政課長 お答えいたします。人件費につきましては、職員の新陳代謝を見込んだとしても、国の人事院勧告や最低賃金の上昇から判断すると増加が見込まれると推測してございます。また、扶助費につきましては単価は上昇傾向にございまして、結果、義務的経費は今後も増加すると推測してございます。義務的経費が増加した場合、財政の硬直化を招き、区民サービスにも影響があると考えているため、今後も動向を注視していきたいという考えでございます。 ○斉藤けいた委員 ぜひお願いします。次に、令和６年度の産業支援費は、予算４億２,０００万円に対し、決算３億４,０００万円、執行率は８１.６％にとどまりました。経営力強化補助金も５３件、７３０万円にとどまっており、規模の小ささや浸透不足が見られます。最低賃金の引上げや物価高騰に直面する中小企業を支えるには、執行状況を丁寧に分析し、支援の実効性を高める必要があります。最低賃金引上げに伴う人件負担の増加が、区内事業者の業種別、規模別でどのような影響を及ぼすのか、また、物価上昇の影響についても、決算の実績を踏まえ、今後どのように検証、分析していくのか、区の見解をお聞かせください。 ○国分産業振興課長 区は、経済団体と連携して、区内事業者に対して活動状況や経営課題におけるアンケートを行っており、昨年度は５１７事業所から回答を頂きました。本アンケート結果では、直面の経営課題、事業への影響の項目について、人件費の上昇を挙げている事業所が全体の３５％となっており、業種別では、医療・福祉業や貨物運輸業が５０％前後で、ほかと比較して高い状況にございます。アンケートでは物価上昇の影響なども聞いており、こうしたアンケート結果や経済団体等のヒアリングを通じて実態を把握、検証してまいりたいと考えております。 ○斉藤けいた委員 今、人件費という言葉が、負担が大きいということでお話があったと思うんですが、今回、さらに細かく見ると、令和６年度に新規で実施された人材確保総合支援事業補助金は、予算６００万円に対して決算額は９件で約１５２万円なんですね。執行率２５.４％にとどまっており、限られた財源を有効活用するためには、この結果も丁寧に検証し、この支援の改善につなげる必要があると思いますが、所管としてはいかがお考えでしょうか。 ○国分産業振興課長 人材確保総合支援事業補助金につきましては、事業者アンケートの結果などを参考にして、経済団体とヒアリングを重ねながら内容を検討し、昨年度の７月から開始したものでございます。周知については様々な機会、媒体を通じて行ってきたところでございますが、今後、伴走型中小企業支援体制を構築していくことから、その中で周知を図っていくとともに、ニーズを聞き取りながら改善を図っていきたいと考えております。 ○斉藤けいた委員 そうですね、内容をしっかりと見させていただいたんですが、非常にいい支援策なのにもかかわらず利用者が少ないというのは、一つやはり周知の徹底ができていないというところと、さらに従業者に丁寧にヒアリングを行っていくべきだと思いますが、改めて見解はいかがでしょうか。 ○国分産業振興課長 繰り返しになりますが、様々な機会、媒体を通じて周知していくとともに、こうした伴走型支援体制だとか新しい事業の中で、しっかりと情報が行き届くように区としても取り組んでいきたいと考えております。 ○斉藤けいた委員 ぜひお願いします。今お話もありましたが、区は、令和７年度に伴走型支援を試行し、令和８年度から本格導入を予定しています。伴走型支援は事業者の経営改善に直結する可能性を持ちますが、その効果をきちんと検証しなければ形骸化しかねません。区は、伴走型支援の効果をどのように把握し、検証していくのか伺います。 ○国分産業振興課長 伴走型経営支援は、単なる助言や一時的な改善ではなく、事業者自身が課題に気づき、内発的な動機付けによって自律的な変革を進めることを目的としてございます。そのため成果の測定も、数値的な成果だけではなく、定性的な評価を行う必要があると考えております。相談件数や創業、経営改善につながった件数、相談者へのアンケートやヒアリング結果、相談を受けた側の自己評価、経済団体による評価などにより効果等を検証し、伴走型中小企業経営支援体制の実効性を高めてまいりたいと考えております。 ○斉藤けいた委員 あと、例えばＫＰＩとして、売上、雇用、価格転嫁といった成果指標を予算段階から導入するなどの考えは今現在お持ちか、お伺いします。 ○国分産業振興課長 売上や価格転嫁の状況などは外的要因に影響が大きいこと、また、他自治体との比較は産業構造が異なることから、評価、検証においては参考指標としたいと考えております。 ○斉藤けいた委員 それでは、次に、最低賃金の引上げや物価高騰の対応は、国や都の制度に大きく支えられています。しかし、現状は、縦割りで分かりにくく、事業者への浸透も十分とは言えません。だからこそ、利用者目線での制度設計と分かりやすい情報提供が求められます。国や都の役割と区が独自に担うべき役割をどのように整理しているのか、また、縦割りで分かりにくい制度を事業者に分かりやすく届けるために、区としてどのような工夫を行うのか、見解を伺います。 ○中谷企画課長 最低賃金の引上げや物価高騰は全国的な課題であることから、基本的には国の施策により対応すべきものと考えてございます。一方で、国や都の実施する対策について、公平性や必要性の観点から、区として補足する必要があると考える対策を実施してきたところでございます。具体的な対策の実施に当たっては、可能な限り利用者の負担が増えないように努めてきたところでありますが、区の対策だけではなく国や都の制度についても事業者が受けられる支援を知らないことで受けられないことがないように、事業者への情報提供などにより支援できないか、関係所管と調整していきたいと考えてございます。 ○斉藤けいた委員 国や都、区の支援制度を積極的に、今おっしゃったとおり活用している事業者がいる一方で、情報が十分に届かず支援につながっていない事業者も少なくないと思います。私も事業者の一人として、やっぱり知らない情報で受けられなかった支援や補助金というのもやはりたくさんあります。ぜひここの部分も、一般質問でも行いました地域に飛び出す職員を積極的に活用していただき、制度の周知や相談支援を現場で丁寧に行っていただきたいと思います。 最低賃金の引上げは、財政や事業者に大きな影響を及ぼす一方で、雇用と暮らしを守るためには避けられない課題です。今回の決算を踏まえ、中小企業への支援を丁寧に届けながら、財政の安定性と地域経済の活力を両立させる取組を区として進めていただきたいと考えます。 次に、外国人の生活保護支出について伺ってまいります。令和６年度決算における生活保護費は１５９億６,６００万円で、一般会計歳出の約８.６％を占め、扶助費全体の３割に当たる大きな義務的経費です。本来生活保護法は日本国民を対象とする制度ですが、昭和２９年の厚生省通知により、外国人にも準用され、法改正がないまま約７０年間継続しています。中野区では、外国人住民が、令和７年９月１日現在で２万６,３６５人、人口の約７.８％を占め、２３区平均を上回っていることから、外国人生活保護の割合も区にとって軽視ができない課題の一つと考えます。令和６年３月時点で、外国人受給世帯は１７５世帯、１９７人、生活保護世帯全体の約２.６％です。現時点では比率は限定的ですが、外国人住民は増加傾向であり、将来的に生活保護費や行政負担の拡大につながるおそれがあり、財政運営上の課題です。外国人生活保護世帯数の過去５年間の推移と比率の変化をどのように把握しているのか、また、今後の見通しを区はどのように考えているのか、伺います。 ○網野生活保護担当課長 中野区における生活保護世帯につきましては、おおむね横ばいで推移しているところでございます。一方で、厚生労働省発表の生活保護の被保護者調査によりますと、近年、日本人世帯及び外国人世帯を含む全国的な被保護世帯は微減傾向にございます。今後の見通しにつきましては、社会経済状況の変化など外的要因も加味し、状況を見定めていく必要がございますが、全国的な状況と近年の推移を踏まえると、現在のところ現状のまま横ばいで推移していくものと捉えているところでございます。 ○斉藤けいた委員 それでは、区は、昭和２９年通知に基づく当分の間の措置が７０年近く続いている現状をどう受け止めているのか、また、予算執行に当たり外国人への生活保護支給をどのような法的根拠で整理しているのか伺います。 ○網野生活保護担当課長 生活保護制度は国の責任において行われるべきものであり、暫定運用について区として見解を述べる立場にないという認識をしてございます。また、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人につきましては、人道上の観点から、昭和２９年に厚生省社会局長から通知のあった「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づきまして、生活保護法の取扱いに準じた手続を行っているところでございます。 ○斉藤けいた委員 また、令和６年度の生活保護費の不用額率は２.５％でした。生活保護費は人口動態や受給世帯数、医療扶助の件数・単価、物価や最低賃金、制度改正などの影響を強く受けます。不用額や補正が生じた際には、要因を丁寧に分析し、翌年度の見込み、制度に反映させることが重要です。外国人生活保護費について、当初予算額と決算額の差はどの程度あったのか、また、不用額や補正、増額が生じた場合、その要因をどのように整理するのか、区の見解を伺います。 ○網野生活保護担当課長 令和６年度、当初予算におきましては約４億３,０００万円を見込んでいた一方、決算額につきましては約４億２,１００万円であり、執行残に当たる約２％、９００万円につきましては見込み差により生じたものでございます。今後の予算の積算に当たっては、より一層精査に努めてまいります。 ○斉藤けいた委員 じゃあ、さらに令和６年度における外国人世帯の不正受給件数、回収額、未回収額をお示しください。 ○網野生活保護担当課長 令和６年度における外国人世帯につきまして、生活保護法第７８条第１項に当たる不正受給の件数でございますが、４件で７０６万６,７５９円、回収額でございますが１９万円、未回収額は６８７万６,７５９円でございます。 ○斉藤けいた委員 未回収額が約６８８万円と大きく残っており、不正受給の回収率は約２.７％にととどまります。これは制度の信頼性に直結する問題です。未回収の多くは、国外転出など回収困難事例なのか、区は改善策をどのように検討しているのか、考えをお聞かせください。 ○網野生活保護担当課長 未回収の方につきましては、既に就労自立されている方や現在も保護は継続されている方でございまして、いずれも債権の返還計画を作成してございます。区といたしましては、生活保護法を適正に運営するため、収入や資産など生活状況に変化があった際の報告の徹底、定期的な収入報告書、無収入申告書の提出、生活保護法関係通知に基づく毎年の課税調査のほか、家庭訪問などを行い収入や生活状況に変化がないか確認するなど、今後も引き続き不正受給の未然防止と対応に努めてまいります。 ○斉藤けいた委員 ぜひしっかりと行っていただきたいと思います。また、母国親族への扶養照会や海外資産調査はどの程度実施できているのか、また、その限界と課題を区はどう認識しているのか伺います。 ○網野生活保護担当課長 扶養照会につきましては、原則、要保護者の扶養義務者の存否確認のうち、要保護者からの申請に加えて、戸籍謄本等による存否の確認を行った後に、扶養照会を実施してございます。一方で、外国人世帯につきましても、日本国内外に扶養義務者がいる場合は、原則として扶養照会を行っているものの、要保護者の申請のみによらざるを得ないことから、ケースによって母国の親族への扶養照会や海外資産調査が実施できない状況もございます。 ○斉藤けいた委員 今の御答弁で、外国人世帯について扶養照会の実施が困難な状況もあると考えるということでした。こうした制度的な限界は、区民の間における不公平感を招くおそれもあるのではないかと思います。過去に区として国へ制度の改善を求めた事例などはあるのか、また、今後この課題について国に要望する考えがあるのか、区の見解をお伺いします。 ○網野生活保護担当課長 扶養照会につきましても、生活保護法に準じて行うものでございまして、必ずしも保護の要件とはなっておらず、個別の事案を勘案し、日本人世帯と同様に扶養義務の履行が期待できると判断された場合に行うものであり、例えばですけれども難民認定の方など、祖国との関係性も配慮すべき事案であると考えてございます。現時点で外国人世帯についての制度改善を国に対して要望などは行っておりません。また、要望する考えはございません。一方で、扶養照会に当たりましては、日本人世帯と同様に、申請者に対して扶養義務者との関係性を丁寧に確認するなど、適切な扶養義務の取扱いに努めてまいります。 ○斉藤けいた委員 また、豊島区では、出入国在留管理局と連携し、扶養照会や納付勧奨を進めています。中野区としても同様に出入国在留管理局との連携強化をさらに行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○網野生活保護担当課長 豊島区におきましては、国民健康保険の保険料滞納者対策の一環として、東京出入国在留管理局との連携を図っているというふうに伺ってございます。一方、生活保護分野におきましては、現時点での連携による具体的な効果が確認できないことから、現段階での連携強化は考えてございません。 ○斉藤けいた委員 分かりました。この項の最後に、生活保護受給者にとって就労・自立支援は重要ですが、外国人受給者は言語や文化の違いから特有の課題を抱えやすいです。日本語力不足で職業紹介が進まない、生活習慣や就労観の違いで職場定着が難しいといった事例も想定されます。外国人受給者特有の課題を区としてどのように認識しているのか、また、単なる給付にとどまらず、自立支援に重点を置く姿勢をどのように示しているのか伺います。 ○網野生活保護担当課長 外国人世帯におきましては、言語や文化の違いに起因する日常生活や就労上の課題が個々のケースにおいて生じていることは認識してございます。一方で、就労に当たっては、就労阻害要因がなく、稼働能力が認められる世帯につきましては、日本人世帯と同様に、中野就職サポートと連携しながら就労支援及び定着支援を行ってございます。また、個別のケースを見てみますと、疾病等により一時的に保護を受けている求職者も一定数存在しております。そのような場合には、復職に向けた支援を実施するなど、経済的な自立に向けて支援を行っているところでございます。 ○斉藤けいた委員 ありがとうございます。外国人への生活保護支給は、法的根拠が不明確な暫定措置のまま長期に継続されており、財政の持続性や制度への信頼性の観点から課題の一つと考えています。国には法改正を含めて適用範囲を明確にし、永住者など一定の在留資格を有するものに限定するべきではないかと考えます。制度を明確にすることで、不適切な支給を防ぎ、必要な人に確実に支援が届く仕組みを整え、誰もが安心して暮らせる社会の実現につなげることができると思います。区としても、扶養照会や不正受給の課題を踏まえ、制度改善を改めて国へ働きかけていただきたいと考えます。 次に、教育費の負担軽減について伺ってまいります。教育費は区政における最大の分野であり、令和６年度の子ども教育費は６０７億円、一般会計歳出総額の３２.８％を占めています。区民生活に直結する極めて重要な領域であるからこそ、限られた財源の中で優先順位を明確にし、成果を検証しながら効率的に進める姿勢が求められます。令和６年度の子ども教育費は、前年度比約６.３％の増加となりました。教育の充実は不可欠ですが、財政負担も拡大傾向にある。今後は財政の持続可能性を確保する観点から、将来世代に負担を先送りしない取組が一層重要です。教育費が増加している現状を区はどのように認識しているのか。併せて、財政全体の健全性をどのように確保していくのか。区の見解をお示しください。 ○竹内財政課長 令和６年度におきまして子ども教育費の割合が増加してございまして、学校及び子ども関連施設等の建て替えや改修、区立小・中学校給食保護者負担軽減補助金、教育相談機能の充実など、未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちの実現に資する経費と認識してございます。子育て・子育ち支援、学校教育の充実に向け、可能な限り歳入を確保しつつ、経常経費の削減に努めるとともに、真に必要であり優先度の高い事業の精査を徹底することで、財政全体の持続可能性を確保していく考えでございます。 ○斉藤けいた委員 ありがとうございます。また、今後５年間で教育費がどの程度増加すると見込んでいるのか、その見通しを数値でどのように捉えているか、区の考えを伺います。 ○竹内財政課長 令和６年度の普通会計決算におきましては、教育費は３１３億円でございました。国の経済財政諮問会議の中長期の経済財政に関する試算から今後の教育費を見込んだ場合、約３３０億円程度になりまして、１７億円程度増加する見込みという推計でございます。 ○斉藤けいた委員 すみません、一問飛ばさせていただきます。次に、南台小学校に約６４億円、明和中学校に約６６億円を要した整備事業など、学校施設の更新には１校当たり数十億円規模の費用がかかります。令和６年度は、義務教育施設整備基金から７０億円を繰り入れ、特別区債６９億円のうち５２億円を学校整備に充当しました。今後も同規模の学校改築が続く見込みであり、基金残高の縮減や債務の累積によって将来の財政運営に懸念が生じかねません。資材価格や労務費の高騰にどのように今、区は対応しているのか、また、標準仕様化や設計の効率化を導入しているのか伺います。 ○原子ども教育施設課長 学校の建設費については、最新の労務単価等に基づき算出しているほか、契約締結後においてもインフレスライド条項を適用の上、資材価格や労務費の高騰に対応しております。また、新校舎整備に当たっては、良質な教育環境を均質に整備していくため、基本となる諸室構成や規模、設備の機能等を標準仕様として定め、設計を効率的に進めているところでございます。 ○斉藤けいた委員 学校施設の更新は教育環境改善には不可欠だと思います。しかし、１校当たり数十億円の負担を要します。令和６年度末の基金残高は７５４億円あるものの、義務教育施設整備基金は繰入れ後に大きく減少しました。改築が続けば基金の縮減や債務累積で将来の財政に懸念が生じます。学校施設の長寿命化や計画的更新をどう進め、負担をどう抑制するのか、区の姿勢を伺います。 ○原子ども教育施設課長 今後改定する小・中学校施設整備計画でお示ししていく学校施設の目標耐用年数を７０年から８０年に見直し、新たな改築スケジュールの下、学校施設の計画的な長寿命化や改築を行うことにより、財政負担の平準化を図ってまいります。 ○斉藤けいた委員 今、長寿命化の話があったかと思います。区は、従来の建て替え時期を見直し、８０年の使用を目指す長寿命化を進めようとしています。しかし、使用期間が延びれば維持管理費も増大し、改築費の先送りが長期的なコスト増につながる懸念が私はあると思っています。長寿命化のメリットと追加コストを総合的に評価し、将来世代に負担を残さない計画にすることが重要だと考えております。 次に、教育の無償化について伺います。移動教室や修学旅行、補助教材費の無償化をする場合、前回の一般質問における御答弁では、年間約４億円の財源が必要ということでした。令和６年度には、定額減税に伴う補填として、地方特例交付金が１６.８億円の増収となっており、これは定額減税の影響ですが、今後も同様な臨時的な財源が発生する可能性もあります。令和７年度以降も同様な臨時財源が見込まれる場合、それを活用して試行的に１年間の無償化を実施し、その結果を検証した上で継続可否を判断する考えあるか、区の見解を伺います。 ○佐藤学務課長 義務教育の無償化については、現在、子育て先進区にふさわしい教育費の補助の在り方について検討しており、今定例会において検討状況を報告する予定でございます。 ○斉藤けいた委員 前定例会の一般質問でも、修学旅行費や教材費の無償化について検討していると御答弁がありました。ぜひ、教育の無償化は現役世代、子育て世帯を支える上で重要な施策だと考えます。持続可能な制度設計の下、実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 一方で、無償化は区民生活を直接支える重要な施策ですが、財源には限りがあります。教育費の膨張を抑えずに拡大すれば、区財政は立ち行かなくなり、将来世代に過大な負担を残しかねません。だからこそ施策の優先順位を明確にし、必要な事業に重点的に資源を投じるとともに、成果が見えにくい事業や慣例的に続いている施策については検証し、必要に応じて見直す姿勢が求められます。教育費の拡大や無償化を持続可能に進めるためには、既存事業を丁寧に検証した上で、限られた財源を将来に資する分野へ的確に振り分けていくことが重要だと考えます。こうした検証や改善をどのように進めていくのか、区の見解を伺います。 ○神谷子ども・教育政策課長 子どもが質の高い教育を受け、安心して充実した学校生活を送るためには、教育費を十分に確保することが必要でございます。子どもにとってよりよい環境をつくり続けることができるよう、事業の見直し、改善や平準化を図りながら、計画的に事業運営を進めてまいりたいと考えてございます。 ○斉藤けいた委員 教育は行政の根幹だと思います。なかなか事業の見直しなど難しい部分はあるかと思いますが、やっぱり将来世代に責任を果たす観点が非常に重要だと思います。持続可能な財政運営と両立を図りながら、区民が安心して暮らせる社会を実現するための教育施策を進めていただきたいと考えます。 それでは、その他の４で、音楽とスポーツの複合拠点について最後に質問させていただきます。令和６年度決算では、サンプラザを含む再整備事業の計画見直しが報告されました。単なる再開発にとどまらず、区民に還元される公共性の高い空間やまちのブランドを高める施設とし、財政負担との両立を図ることが重要です。再整備計画では、多目的ホールは、ポピュラー音楽に加え、アーバンスポーツやｅスポーツ、格闘技などにも対応可能とされています。最大収容７,０００人の規模は、バスケットボールやバレーボールといった競技開催にも十分であり、区民が身近に観戦や体験できる場として大きな意義があると考えます。先日の総務委員会で、再整備計画の一部見直しについての報告がありました。これを踏まえ、多目的ホールをスポーツ利用にも対応可能な施設として位置付けるお考えはあるのか、区の見解をお伺いします。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 多目的ホールの用途につきましてですが、再整備事業計画におきまして、多目的ホールは、ポピュラー音楽の公演を主用途とし、今後拡大が見込まれるスポーツ系エンターテインメントをはじめ多目的なイベントに対応できるフレキシブルな施設形状、設備、機能を誘導するよう定めているものでございます。 ○斉藤けいた委員 今後サウンディングが行われると思うんですが、サウンディング調査そのものは、市場動向の把握をし、事業計画を再検討する重要な機会だと考えています。その際に、例えばスポーツ利用の市場も併せて検証できれば、複合拠点としての将来像も広げられるのではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 これまで収集した区民意見では、大会などで区民が利用できるスポーツ施設機能を求める声もいただいているところでございます。また、サウンディング型市場調査では、大会などで区民が直接利用できる施設としての観点でも多目的ホールに関するヒアリングを行ってみたいというふうに考えてございます。また、多目的ホールなど市街地再開発事業等で整備する施設の具体的な仕様、設計につきましては、施設を整備、運用する民間事業者が行うことになりますけども、計画段階から検討されるものと認識するところでございます。 ○斉藤けいた委員 サンプラザのＤＮＡというところには、やっぱりスポーツというのはなかなか入っていないのかなと思うんですが、ぜひサウンディングの際には幅広く間口を広げていただきたいと思っております。スポーツには、世代や言語を超えて人々を結びつけ、地域を一つにする力があります。私も、今年は、世界バレーの壮行試合、Ｂリーグの観戦も通じ、その臨場感と一体感を実感しました。中野でも同じ体験ができるよう、音楽とスポーツが融合した複合施設を整備し、交流とにぎわいを生む拠点として、まちの未来を切り開いていただきたいと要望いたします。 以上で決算特別委員会における私の全ての質疑を終わります。ありがとうございました。 ○河合りな委員長 以上で斉藤けいた委員の質疑を終了します。 次に、井関源二委員、質疑をどうぞ。 ○井関源二委員 れいわ新選組の井関源二です。よろしくお願いいたします。質疑は通告どおりで、その他の項目はございません。 １、令和６年度決算について。昨年の決算特別委員会の総括質疑で、私が各団体の御要望をお伺いして、結局ほとんどがお金を出してくれということに尽きると発言し、物議を醸したようでございますが、その後、補助金、助成金にインフレ率は加味されるのかと質疑しまして、その前の単語が強すぎたからか、こちらの質疑の印象がすっかりなくなってしまいました。この質疑で検討するという御回答を頂きました。まず、大きいところからお伺いしますが、この１年、補助金、助成金はインフレ分の増額をしたのでしょうか。 ○竹内財政課長 お答えいたします。区の補助金や助成金の額につきましては、これまで各所管の判断に委ねてきたところでございます。 ○井関源二委員 そこはなぜ増額している事業、そのままの事業があるのでしょうか。お答えできる範囲で結構ですので、お答えいただけないでしょうか。 ○竹内財政課長 補助金や助成金、また、委託料等の事業費の積算に当たりましては、それぞれの事業ごとに各関係団体の調査や見積りの徴取を行い、検討、判断をしているためでございます。 ○井関源二委員 今年のインフレ率はどのくらいでしょうか。今年の物価は上がっているのでしょうか。横ばいでしょうか。 ○竹内財政課長 令和７年９月に公表されました東京都区部の消費者物価指数におきましては、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で２.５％の上昇を示しており、物価は引き続き上昇傾向にあると考えてございます。 ○井関源二委員 そうすると、一昨年から考えると、３％から、また２.５％上昇ということですね。 ○竹内財政課長 委員お見込みのとおりでございます。 ○井関源二委員 ということは、この２年で大体１０５％ぐらい物価が上がっているのですが、手取りも上がらない中、皆さん、特に所得が低い方は大変だと思うんですよね。今年も同じことをお伺いしますが、補助金、助成金を全体的に物価高騰分を考慮して増額できないでしょうか。 ○竹内財政課長 補助金や助成金の額に具体的にどのように反映させるかは、それぞれの事業ごとに必要性や妥当性、規模等を検討した上で、令和８年度予算編成に適切に反映していきたいという考えでございます。 ○井関源二委員 細かいところをお伺いしていきます。決算説明書の２１７ページ、５款１項２目、事業メニュー１、幼児施策調整ですが、不動産使用料７５２万１,８３０円とは何でしょうか。 ○林保育園・幼稚園課長 ７５２万１,８３０円のうち５８６万５,３１４円につきましては、野方にある認定こども園なかのこども園の土地の賃料で、東京都福祉局から区が借り、同園に転貸しているものでございます。残りの１６５万６,５１６円につきましては、江古田にある認定こども園みずのとうの土地の賃料で、東京都水道局から区が用地を借り、同園に転貸しているところでございます。 ○井関源二委員 こちらは、例えば東京都から中野区へ移管とか売買とか、賃料をまけてもらうとか、費用を圧縮できないでしょうか。 ○林保育園・幼稚園課長 同用地につきましては、都は売却の意思がないことを確認しているところでございます。賃料減額の余地があるかにつきましては、都に相談していきたいと考えているところでございます。 ○井関源二委員 ありがとうございます。決算説明書２３９ページ、５款１項５目の事業メニュー１、育成活動支援の二十歳のつどいの出演者謝礼ですが、確認なのですが、こちらは今年のゲストなかやまきんに君さんでしょうか、それとも昨年の平野ノラさんと土佐兄弟さんでしょうか。 ○鈴木育成活動推進課長 お答えいたします。この出演者謝礼は、２０２５年二十歳のつどい出演者のなかやまきんに君さんに対する謝礼でございます。 ○井関源二委員 二十歳の方々に喜んでいただけるのでしたら、出演者を変えろとか謝礼を減らせという気はないのですが、この金額をお支払いするのでしたら、ＶＴＲ出演ではなく現地に来てもらえないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○鈴木育成活動推進課長 出演者は、スケジュールの都合上、会場での直接出演ではなく、動画により出演していただいたものでございます。当該謝礼には、出演料のほか、動画の作成のための打合せ等による時間拘束に係る費用、撮影費、編集費等の一切の費用を含むものであるため、適切であったと考えてございます。 ○井関源二委員 また、以前も一般質問でお伺いしたのですが、来られなかった方々、対象年齢以外の方々にも見てもらえるよう、インターネット配信の許可を交渉できなかったのかと思います。使用している音楽の関係でインターネット配信が難しいのであれば、会場用と配信用と収録できるよう交渉したらよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○鈴木育成活動推進課長 今回の動画の使用につきましては、あらかじめ出演者側と合意書を取り交わした上、使用範囲について当日のみと定められたものでございます。 ○井関源二委員 決算説明書３６７ページ、７款２項２目、事業メニュー１の精神保健支援ですが、正直、私は議員になってよかったと思うことがほとんどないのですが、数少ない議員になってよかったと思うことは、自殺の話を真剣にできるところです。ふだん生活していると、自殺などのヘビーな話は心よく思われないことが多々あります。私も四六時中自殺者のことを考えているわけではないですが、自殺する人が減るよう真剣に思っております。自殺対策で難しいのは、ふだんから啓発すると、自殺、自死というニュースや文言を目にして引っ張られてしまうところにあると考えておりますが、まずお伺いするのは、ここの執行額が増えれば自殺者は減るのでしょうか。 ○宮下保健予防課長 自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、様々な社会的要因や経済的な要因など、多様な要因がございます。このため、経費を増やせば必ず自殺者数が減少するとは一概には言えないものと考えております。 ○井関源二委員 昨年度まで私は厚生委員会に所属していて、中野区における自殺者が増加しているのか、減少しているのか、横ばいなのか伺ったところ、直近の傾向だと横ばいだと伺いました。その傾向は現在でも変わらないでしょうか。 ○宮下保健予防課長 平成２７年以降の５年平均の自殺者数の推移としては一時期減少傾向でございましたが、近年は増加傾向にございます。一方で、警察統計におけます単年比較では、中野区民の自殺者数に関しましては、令和２年が７２名、令和３年が５９名、令和４年が４６名、令和５年は６０名、令和６年が５７名であり、年により変動がある状況となってございます。 ○井関源二委員 若い方の死因１位は自殺だというのは中野区でも変わらないかと思われますが、以前、中野区での顕著な傾向があるか伺ったところ、５０代女性の自殺率が高いと伺いました。その傾向は今も変わらないでしょうか。 ○宮下保健予防課長 令和６年４月に改定いたしました第２期中野区自殺対策計画におきましては、区の傾向として多いのは若年者、男性の場合は２０代から４０代、女性の場合は２０代から３０代、加えて５０代も比較的割合は高いとしております。しかし、直近の区の状況としましては、５０歳代女性につきましては、令和２年が７名、令和３年も７名、令和４年が４名、令和５年１名、令和６年０名と減少しているところでございます。このため、直近に限っては、区における５０歳代の女性の自殺率が高いとは言い難いと考えております。 ○井関源二委員 どうすればそれが改善されるのか。我々れいわ新選組は景気をよくするしかないと、そういう政策に全ベットしているわけですが、中野区ではどのように考えていますでしょうか。見解があればお伺いできますでしょうか。 ○宮下保健予防課長 区ではかけがえのない命を守るため、人材育成、普及啓発、相談事業を３本の柱として、全庁横断的に自殺対策事業を推進してきたところでございます。今後も自殺数の減少につながるような効果的な事業運営や予算執行に努めてまいります。 ○井関源二委員 ありがとうございます。中野サンプラザが白紙になったことによって、区の財政の負担がどうなったのかお伺いします。以前も各委員が各機会に質問されていらっしゃいますが、区民の方々から何度もお問い合わせいただいておりまして、改めてお伺いします。中野サンプラザが白紙になり、どのような負担が生まれたのか、負担がなくなったのか、御説明いただけますでしょうか。 ○半田資産管理活用課長 中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業を見直したことによりまして、旧庁舎及び中野サンプラザに係る施設管理費、区債に係る利息負担、中野サンプラザ前広場の開放に係る負担が生じているところでございます。なお、まちづくり中野２１が負担していた固定資産税につきましては、土地建物を区に寄附したことにより、来年以降は発生しないこととなってございます。 ○井関源二委員 区役所新庁舎を建てる財源として、中野サンプラザと旧区役所の土地建物を売却して、転出補償金の充当を見込んでいたと伺っておりますが、中野区のウェブサイトを拝見すると、転出補償金は３５４億円の予定だったということですが、この金額で間違っていないでしょうか。 ○半田資産管理活用課長 転出補償金につきましては、区が４５億円余、まちづくり中野２１が３５４億円余、合わせて４００億円を見込んでいるところでございます。 ○井関源二委員 そちらが区に入ってこなかったのですが、問題ないのでしょうか。 ○竹内財政課長 本来転出補償金を充当する予定であった起債の償還につきましては一般財源で行い、令和７年度に一括償還する予定であった約７２億円は、５年分割となったものの、計画的な基金積立てや起債活用といった財政運営の考え方に沿った財政運営は行えてございまして、財政の健全性は保たれていると認識しているところでございます。 ○井関源二委員 それは、しばらく安定した税収が見込まれるから問題ないという認識でしょうか。 ○竹内財政課長 まず、令和６年度決算におきまして健全化判断比率の基準を下回っていること、また、令和７年度におきましては財政運営の考え方に沿った財政運営が行えていることなどを踏まえまして、財政の健全性は保たれていると判断しているところでございます。 ○井関源二委員 今月５日に、中野サンプラザが、株式会社まちづくり中野２１から中野区に移管されました。これにより中野区は負担が増えるのでしょうか。負担が圧縮されたのでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 まちづくり中野２１につきましては、これまでの収益事業を終えたことで事業収入がないこと、また、区の１００％出資法人になったことを踏まえますと、まちづくり中野２１が負担してきたもののうち固定資産税につきましては、土地建物を寄附したことにより、来年以降は軽減されるものと考えてございます。 ○井関源二委員 中野サンプラザの維持管理費は、中野区は幾ら負担する予定なのでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザの施設管理の経費としまして、地下の排水作業あるいは巡回警備、清掃など、今年度約２,１００万円を計上しているところでございます。 ○井関源二委員 中野サンプラザの土地建物の固定資産税は中野区にはかからないのでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 先ほども答弁がございましたけども、中野サンプラザの土地建物に対する固定資産税については、区には課税されない認識でございます。 ○井関源二委員 通常譲渡があった場合、個人では贈与税が発生しますが、中野サンプラザの譲渡には贈与税は発生しないのでしょうか。 ○永見総務課長 まちづくり中野２１から区への中野サンプラザの土地建物等の寄附に当たりまして、法人税の課税の有無につきましては、確定申告後に国税局が判断するものでございます。区といたしましては、法人税法第３７条第３項第１号に定める地方公共団体への寄附に該当するものと考えておりまして、まちづくり中野２１の会計上、損金として計上されるものと想定をしてございます。 ○井関源二委員 新庁舎の整備費と実質的な区の負担額は幾らだったのでしょうか。 ○青木働き方ＤＸ推進担当課長 新区役所の整備費につきましては総額で約２７５億円でございまして、このうち東京都負担分等で約２３億円の歳入があったことから、区の支出額としては約２５２億円でございます。 ○井関源二委員 区役所新庁舎の建設に転出補償金を充当する予定だったはずですが、このスキームが利用できなくなったことにより、区の財政に問題はないのでしょうか。 ○竹内財政課長 令和７年度に転出補償金の収入が見込めなくなったことに伴いまして、令和７年度に償還を予定していた新区役所整備費に係る起債元金約７２億円につきましては、償還期間の延長を行うなどの対応をしたところでございますが、計画的な基金積立てや起債活用といった財政運営の考え方に沿った長期的な財政運営が行えておりまして、財政の健全性は保たれていると考えていると考えているところでございます。計画に基づく政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組が推進されてございまして、区民サービスの停滞を招くことはないと考えているところでございます。 ○井関源二委員 区役所旧庁舎、こちらの解体について、区に負担はないのでしょうか。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 旧区役所高層棟の解体についてですが、地権者としての区には新たな負担は生じないものと認識してございます。一方で、旧区役所高層棟の解体は土地区画整理事業で施行するため、区が施行者に交付する補助金の額が増えますが、区が補助する金額は都市計画交付金の対象事業になると認識してございます。 ○井関源二委員 こちらは問題ないということですが、同じスキームで中野サンプラザの解体はできないのでしょうか。 ○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 中野サンプラザの解体手法についてですが、中野サンプラザの解体を旧区役所の解体と同様に土地区画整理事業で施行することは、制度上可能であると考えられます。一方、中野サンプラザを土地区画整理事業で解体するためには、事業計画の変更認可要件を満たす必要がございまして、これについては極めて厳しいと認識してございます。 ○井関源二委員 こういった区民の方の疑問、これを新聞報道などではなく、区のウェブサイトや区報で一覧できるページはありますでしょうか。 ○矢澤広聴・広報課長 中野区ホームページにおきまして、今年度より中野駅周辺まちづくりに関する情報をまとめたページを作成しておりまして、中野駅新北口駅前エリアにおけるまちづくりの取組に関する最新の情報や意見募集などの発信に努めてございます。 ○井関源二委員 もしよければそういったページを作っていただけると、中野サンプラザが白紙になったことによって中野区の財政は大丈夫なのかといった区民の方のお問合せに、ページに誘導したり、私がカンニングしてお答えしたりできるので作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 現在の状況を区民に分かりやすく伝えるために、５月にホームページの改善を行ったところではございますが、引き続き分かりやすいホームページの記載についても取り組んでまいりたいと考えています。 ○井関源二委員 中野区は、仮に定期借地権での再開発を行った場合、区に借地権料が入ってくるので、さらに財政が安定するという認識でよろしいでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 定期借地権についてになりますけども、これまでの権利変換方式では、区の従前資産は新たな建物の権利床に充てられ、その運用収入、そういったものが見込まれるところでございました。仮に事業手法として区有地の全てを定期借地権方式とした場合は、地代による収入というのは見込まれますけども、権利床収入というのは得られなくなるものと想定しているところでございます。 ○井関源二委員 数字的なことは以上にさせていただいて、次に、中野サンプラザの跡地をどうするのか、いろいろお伺いしたいと思います。 ２、中野駅新北口駅前エリア再開発について。いわゆる中野サンプラザと旧区役所の跡地をどうするか、現在は白紙となっていると認識しておりますが、現時点で決まっていることがあれば教えてください。例えば区民の方が求めている中野サンプラザの再利用、全部公園にするなどはしない、子どもの設備を造る、アリーナは造る、その規模などです。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 区としましては、中野サンプラザと旧区役所敷地を一体的に再整備する方針に変わりはございません。今後、再整備事業計画の見直しに際して、これまで導入を想定していた機能や施設につきまして、区民の意見等も踏まえ、具体化を図ってまいりたいと考えています。 ○井関源二委員 ８月２９日の朝日新聞で、サンプラザの再利用には１７０億円かかると報道がありましたが、区も同じ認識なのかお伺いできないでしょうか。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 これまで、中野サンプラザ全体を再利用するために必要な概算経費は、地方公共団体の財政分析等に係る調査研究会報告書を基に算定すると、１００億円以上かかると説明しているところでございます。一方で、物価上昇分を考慮して現在価値に置き換えると、１７０億円以上の規模が想定されているところでございます。 ○井関源二委員 中野サンプラザの再利用、全部公園にするなど区民の方の思いがあると思っておりまして、私はそれを尊重するべきだと思っております。それとは別に、私は、こうしたら区民にとって、中野区にとってとてもよくなるのではないのかと考えていることがありまして、一応、この原稿は都に確認をとっておりますが、もしかして細かい部分は都と考え方が違う部分もあるかもしれませんが、この機会をお借りして御提案させていただきます。 昨年の予算特別委員会でも同じ質疑をさせていただいたのですが、当時の取材では前向きな御回答を頂いていたのですが、私の総括質疑当日の朝に「もう用途が決まっているんだから、検討するもないだろう」と言われましてゼロ回答になるという、なかなか思い出深いエピソードがあるのですが、幸か不幸かサンプラザが白紙になりましたので、今回改めてお伺いさせていただきます。 まずは、国立漫画図書館を誘致できないかという御提案です。２００７年の福田内閣のときに、国立メディア芸術総合センターというのが閣議決定されました。コンピュータテクノロジーや電子機器を利用したメディアアート、インスタレーション（空間芸術）等の作品やアニメ、漫画、パソコンゲームなどの近代商業芸術、これら一連のメディア芸術作品を中心とした展示、資料収集、保管提供、調査研究などの拠点機能を果たすとされる、また、日本経済のコンテンツ産業を後押しするためという目的で設立が目指され、２００９年の麻生内閣で補正予算が組まれたのですが、国営漫画喫茶、アニメの殿堂などと批判的な意見があり、その後の鳩山政権で撤回が閣議決定されました。 ２００７年の閣議決定から２０年、私がわざわざ述べるまでもないですが、ＣＧ、空間芸術、アニメ、漫画、ゲームの社会的要請、重要性というのはますます高まっております。過去、浮世絵などの日本画が海外に流出し、海外で評価されることにより、日本で再評価されるというようなことがありました。現在アニメの制作はデジタル作画になり、海外の好事家が日本のセル画に注目し、セル画の価値が高騰しており、海外に流出しております。そういった貴重なセル画をはじめ、シナリオ、絵コンテ、原画、アナログフィルムなどを収集、アーカイブし、展示する施設が、あればこれは区民に資するだけではなく、都民、ひいては国民にとって、未来に向けての大変な財産になると考えます。日本が世界に誇る文化の保護の一翼を中野区で担うチャンスがあるというのが１点です。 ２点目にサブカルチャーのまち中野の経済効果です。サブカルチャーのまちといっても、それを支えているのはブロードウェイのみです。中野区には日本屈指のアニメスタジオがたくさんありますが、では、私みたいなものがちょっと見学させてくださいといっても、訪問してもただの不審者だと思われます。そうそう見学できるものではないと思われます。実際、先日、昭和区民活動センターで、ＭＡＰＰＡが中学生に向けて、らんま１／２のアフレコを体験できるイベントを開催しまして、私も見学したいとお願いしたのですが、参加者と家族だけだと断られました。私の体験談はさておき、軸が民間の施設一つだけというのは心もとないです。夏と年末にコミックマーケットというイベントがありまして、今は企業ブースなどもありますが、基本的には大型の同人誌即売会です。略称コミケが終わると、紙袋に同人誌を入れた方がそのまま秋葉原に行くのが黄金コースです。しかし、中野に国立漫画図書館ができれば、秋葉原からそのまま総武線で足を延ばすか、国際展示場から直接中野にいらっしゃる方が激増すると思われます。そして、ブロードウェイでも買物をし、中野で食事をする。物すごい経済効果です。ＳＮＳで中野サンプラザを検索した際、ハロー！プロジェクトのファンが、中野サンプラザがなくなったことにより立川まで行かなくてはならなくなった。早く中野サンプラザを再開してほしいと嘆いていらっしゃいました。立川に立川市子ども未来センターという旧市役所跡地を活用した施設がありまして、２階に立川まんがぱーくという施設があります。市立漫画図書館のようで、なかなか評判がいいようです。ハロプロのお客さんも立川に、漫画ファンも立川に行ってしまいます。立川市や豊島区と切磋琢磨できるように、国立漫画図書館が中野区にあればいいと考えます。 仮に国立漫画図書館が実現した場合、運営が国なのか、都も関わるのか、独立行政法人なのか分からないですが、事業主や借主が国になれば、今後安定した賃料が見込める。これが３点目です。今、国にノックして、国が乗り気になれば、空いているフロア、テナントを貸すだけではなく、建物のグランドデザインから考えることができます、施工主に国や都が乗り出してくれれば、民間の負担が減りますし、借主が国であれば安定した歳入が見込めます。 今なら可能性があります。国はまだ国立メディア芸術総合センターの計画が残っていると耳にしました。この一石三鳥のアイデア、名称は何でもいいのですが、国立漫画図書館、いいんじゃないですか。見解をお願いいたします。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 国立漫画図書館の誘致についてということでございますが、再整備事業計画の見直しに当たりましては、中野サンプラザが培ってきたポピュラー音楽の発展のほか、中野の文化醸成の寄与として昨今注目されているアニメや漫画などのサブカルチャーといった中野の特性を反映した検討を行ってまいりたいと考えています。なお、具体的な施設につきましては、今後の事業進捗の中で特定されてくるものと認識しているところでございます。 ○井関源二委員 次に御提案するのは、複合商業施設です。秋葉原にＵＤＸという施設がありまして、以前はバスケットコートだった秋葉原駅電気街口西側広場の正面にあるのですが、委員の皆さんも選挙のときに手伝いに行き、食事をしたりトイレを借りたりしたことがあるかもしれませんが、飲食店のフロアは土日は大変なにぎわいを見せております。このＵＤＸの２階にアキバ・スクエアというスペースがありまして、よくゲームの新製品の発表や声優のイベントなどを開催しているようです。ほかにもＵＤＸシアターという講演や試写会が可能な施設があります。中野区にあるアニメ制作会社から、試写会ができるスペースが欲しいというような声があるそうです。そういった声に合致するような施設になるのではないかと思われます。中野区にもこういう施設があれば、使い勝手がいいのではないかと考えます。 そして、以前にも質疑させていただきましたが、渋谷モディという複合商業施設がありまして、私、過去こちらで開催されたＭＡＰＰＡ展やらんま１／２カフェに行ったことがあります。アニメグッズを扱うフロアは、週刊少年ジャンプやポケモンのグッズを扱っている店舗が平日にもかかわらず物すごい人混みでした。また、中野区では、子ども服、子ども用品を買える店がないという声を頂いておりまして、ベビー用品専門店のアカチャンホンポとか、ファミリー向けの商品が購入できるＩＫＥＡなどの店舗を誘致した商業施設があれば、区民の方々の利便性が非常に上がると思われますし、通勤途中の方々が途中下車して買物をしていただけるのではないか。伴って食料品などを買物していただけるのではないか。食事などをしていっていただけるのではないかと考えます。 アリーナ、バンケット、子どもの施設だけではなく、商業施設、そして中身についても区でイニシアチブを取ることを検討していただきたいのです。複合商業施設、いいんじゃないですか。見解をお伺いします。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 これまでの再整備事業計画では、交流人口に寄与する施設や機能につきまして、新たなにぎわい軸を形成する商業施設を目指してきたところでございます。商業施設導入の可能性についても引き続き検討してまいります。 ○井関源二委員 今回新規に御提案するのですが、中野サンプラザが営業を終了して、ホテルの需要が高まっていると感じております。各委員が取り上げている民泊の問題がありますが、空き部屋を民泊にするということは、そのまま賃貸で貸すより需要があるのではないか、利益が高いのではないかと思われます。ということは、分譲マンションや賃貸マンションにするより、ホテルのほうが収益を上げる可能性が高いのではないでしょうか。 私は、先日、一般質問の原稿やこの総括質疑の原稿がなかなか進まず、これは昔の文豪や漫画家みたいにホテルに缶詰になって書くかと思い立ったのですが、インバウンドの影響でしょうか、都内のホテルは恐らく安いところから埋まっているのでしょう、なかなか見つからず、見つけたところはツインしか空いていなく、１泊３万円くらいで、これはとても泊まれないと諦めました。そして原稿ははかどらず、理事者の方々に御迷惑をおかけしている次第でございます。 中野サンプラザの壁にアニメの広告を映すことを検討しているという記事を見ました。再利用するしないにかかわらず、現在の中野サンプラザがなくなった後、何ができるのか私には分からないですが、もしホテルができたなら、ホテルの壁がいいのか、セントラルパークイーストがいいのか分かりませんが、中野区お得意のプロジェクションマッピングで、アニメに特化したカウントダウンイベントをやったらいいのではないでしょうか。ゲストに人気声優さんを呼んだらいいのではないでしょうか。ドバイのビルみたいに花火を仕込むのはどうでしょうか。そうすれば物すごい経済効果が生まれるのではないでしょうか。コミケ終わりの方が泊まりに来て、参加するのではないでしょうか。ホテルは満室、近隣の飲食店はお正月料金で頑張っていただけるのではないでしょうか。 そういうにぎわい創出とは別に、セーフティーネットの面での必要があるのではないかと考えます。最近収まったのか、またはやっているのか分からないですが、以前の新型コロナのような感染症が起きたときの隔離施設、自主隔離可能な施設、そういったことが可能な施設が現在の中野区にはあまりないのではないでしょうか。また、東日本大震災のときのように帰宅困難者が発生したときの収容、不測の事態が発生したときなどのためホテル機能は必要なんですと丁寧に説明すれば、区民に御理解いただけるのではないでしょうか。ホテル、いいんじゃないですか。区の見解をお伺いします。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 これまでの再整備事業計画では、交流人口に寄与する施設や機能について、交流の拠点となるホテルというのも想定したところでございます。ホテルの導入の可能性についても引き続き検討してまいります。 ○井関源二委員 この項の最後に、全部公園にした際の御提案です。中野区は、２３区で唯二つの都立公園のない区だそうですが、都立公園にすれば区の負担がないというメリットがあり、念願の都立公園が中野区に誕生することになります。今なら、東京都と交渉すれば、まだ可能性はあるのではないでしょうか。公園だとにぎわいの面でどうなのかという意見があるかもしれませんが、そこで私、私案があるのですが、そんなにもったいぶるほどのものではなく、誰でも思いつくようなことなのですが、公園の地下を駐車場にすればいいのではないでしょうか。地下２階にまですれば、さらに倍です。そして、防災面で、避難所に活用できるのではないかという面があります。冬や悪天候時の野ざらしの避難は耐え難いものがありますが、屋根がある、ある程度気温が保たれている場所での待機が可能になります。また、公園の中に日比谷野外音楽堂のような野外ホールがあれば、これは近隣の騒音を念頭に置かなければなりませんが、都市型の公園としてよく話題に出る大阪のうめきた公園、こちらも、私が見に行ったときは稼働していませんでしたが、立派な野外ステージがありまして、需要があるのではないかと思われます。そして、例えば公園の中に美術館、常設展示場などがあれば、区民の方々に大変喜んでいただけると思います。公園、いいんじゃないですか。区の見解をお伺いします。 ○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野駅周辺のまちづくりでは、グランドデザインによりまして、公園機能は中野四季の都市で整備することとしており、区役所・サンプラザ地区では、新たな文化発信交流拠点として、イベントやコンベンションなどに使える大規模集客施設や交流・憩いの空間を整備することとしてございます。このため中野駅新北口駅前エリアでは、中野サンプラザのＤＮＡを継承して、旧区役所敷地と合わせて一体的に整備する方針でございます。 ○井関源二委員 ありがとうございます。３、保育園について。第２回定例会の一般質問で、保育士の待遇面の質問をしましたが、時間切れになってしまいまして、改めてお伺いします。先日、私の家に、私立保育園のスタッフ募集のチラシがポスティングされていました。時給１,２５０円です。私は非常に安いと思うのですが、いかがでしょうか。ここにいらっしゃる皆さんは、この時給で保育士の仕事ができますでしょうか。保育士の収入は、労働者平均と比べると、令和５年賃金構造基本統計調査で月約５万円少ないそうです。先日、日台議連で台湾を訪問しました。伺ったところ台湾では、広告代理店だろうが、テレビ局だろうが、銀行員だろうが、商社だろうが、給料があまり変わらないそうです。台湾ではどんな仕事でもあまり給料が変わらないので、台湾の若者は、給与条件で仕事を選ばず、仕事の内容でやりたい職業に就くそうです。どんな仕事も給与面が変わらないことには議論があるかもしれませんが、日本は、保育士の給料の低さで選択肢から外す、資格を持っていても違う職業を選択する方は少なくないのではないでしょうか。新聞報道等で私立保育園の不適切保育の記事を目にすることもあります。保育士の給料がよくなり、人材が豊富になれば、こういった事件も起こりにくくなるのではないでしょうか。私立幼稚園はどうなんだ、ほかの職業はどうなんだという意見はあるでしょうが、ひとまず私立保育園に対し労働者平均並みの給料を払うほどの補助ができないでしょうか。 ○林保育園・幼稚園課長 区では、国の公定価格に基づき算定した運営費を園に対して給付しており、公定価格には保育士の処遇改善を図るための加算が含まれており、その金額は毎年国によって見直されているところでございます。また、園が、保育士のキャリアアップ事業として、適切な賃金改善に要した経費も補助しているところでございます。区はパート保育士の雇用に要する経費などを独自加算しており、今後単価の改定について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○井関源二委員 続いて、区民の方から、私のところに、私立保育園の問題について御連絡を頂きましたのでお伺いいたします。まず一つ目、某保育園では、退職した職員がまだいるかのような偽装をしています。虚偽申請をし、しかしよほどのことがない限り抜き打ち監査は入らないとしてなめていますというような御連絡を頂きました。本来、保育士への待遇改善などに還元されないといけない区民の税金が、私立保育園のオーナーの懐に入っている可能性があるということではないでしょうか。これは詐取ではないでしょうか。これが事実であるとすれば、区として厳しい姿勢で臨むべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ○高津幼児施設整備担当課長 現在のところ区にはそうした情報は入っていないところであり、区民からの話が事実であるならば、厳しく対応してまいります。 ○井関源二委員 二つ目です。募集時に週２日からと言いながら、採用の電話で４日でお願いしますと言われました。サービス残業は当たり前だそうです。こういったことがあるとすると、保育の質が上がらないのではないでしょうか。そして、お子さんが生まれて初めて預ける、人間が初めて受ける教育が、こういったグレーやブラックな保育園でいいのかと考えます。保育園の質の担保のために区として啓発するなど、何かできることはないでしょうか。 ○林保育園・幼稚園課長 区には直接具体的な情報が入っていないため対応することができないところでございますが、正しい情報が確認できれば、区が直接指導監督を行ったり、労働基準監督署につないだり、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○井関源二委員 以上で私の質疑を終わります。 いのつめ委員と細野委員から、質疑の冒頭、酒井委員もきっと見てくれているんじゃないかというような発言がございましたが、私の質疑もきっと今いらっしゃらない委員皆さんに見ていただいていると信じております。 明日からの分科会も頑張りましょう。ありがとうございました。 ○河合りな委員長 以上で井関委員の総括質疑を終了いたします。 以上で総括質疑を全て終了いたします。 明日、９月３０日（火曜日）からは各分科会が予定されています。本日の委員会終了後、会場設営を行いますので、持参された資料等は、机の中のものを含めて、全てお持ち帰りいただくようお願いいたします。 次回の委員会は、１０月６日（月曜日）午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の決算特別委員会を散会します。 午後６時２５分散会 |