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令和７年１０月１０日中野区議会区民委員会（第３回定例会）の会議録 中野区議会区民委員会〔令和７年１０月１０日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和７年１０月１０日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１０分
○出席委員（８名） 甲田 ゆり子委員長 武田 やよい副委員長 日野 たかし委員 いのつめ 正太委員 内野 大三郎委員 杉山 司委員 高橋 かずちか委員 むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 区民部長、窓口サービス担当部長 高橋 昭彦 文化・産業振興担当部長 高村 和哉 区民部区民サービス課長、区民部窓口サービス担当課長 小堺 充 区民部戸籍住民課長 白井 亮 区民部税務課長 栗栖 康幸 区民部保険医療課長 宮脇 正治 区民部産業振興課長 国分 雄樹 区民部文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤 環境部長 浅川 靖 環境部環境課長 伊東 知秀 環境部ごみゼロ推進課長 鈴木 康正 清掃事務所長 秦 友洋
○事務局職員 書記 北村 勇人 書記 梅田 絵里子
○委員長署名
審査日程 ○議案 第７７号議案 令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分） 第７８号議案 令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分） ○所管事項の報告 １ 令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望について（区民部、環境部） ２ 中野区基本計画（素案）について（区民部、環境部） ３ 中野区区有施設整備計画（素案）について（区民部、環境部） ４ なかのスマート窓口の更なる推進に向けた取り組みについて（窓口サービス担当） ７ 子ども子育て支援法等の一部を改正する法律の法改正に伴う国民健康保険料等の算定方法の変 更について（保険医療課）
甲田ゆり子委員長 定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議をしたいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
甲田ゆり子委員長 委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は議案の審査、所管事項の報告の９番までを受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 次に、議案の審査ですが、第７７号議案及び第７８号議案の計２件は関連しますので一括して審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、第７７号議案及び第７８号議案と所管事項の報告の７番が関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する所管事項の報告を先に受け、その後、改めて議案を議題に供し審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。第７７号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）及び第７８号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）の２件を一括して議題に供します。 本議案は総務委員会に付託をされておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知置きください。 審査日程の協議の際に御確認いたしましたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留といたします。 それでは、所管事項の報告の７番、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律の法改正に伴う国民健康保険料等の算定方法の変更についての報告を求めます。 宮脇区民部保険医療課長 それでは、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律の法改正に伴う国民健康保険料等の算定方法の変更について御報告申し上げます。（資料８） 本報告は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の法改正に伴い、令和８年度より国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の算定方法が変更となるため、御説明するものです。 初めに、資料の１番、保険料の算定方法の変更点について御説明いたします。国民健康保険料には、医療分、支援分、介護分があり、それぞれに均等割額と所得割額で算定しておりますが、令和８年度子ども・子育て支援制度の創設に伴い、新たに子ども・子育て支援納付金賦課分（子ども・子育て支援分）を追加して算定いたします。改正後の国民健康保険料に係る整理したイメージ図を資料に掲載してございますので、後ほどお読み取りください。 次に、２番、令和８年度中野区国民健康保険料率について御説明いたします。国民健康保険料率は、東京都が国民健康保険事業費納付金標準保険料率を算定し、区市町村は東京都が算定した納付金を納付するとともに、特別区では標準保険料率を参考に特別区国民健康保険基準保険料率を決定する仕組みで算定しております。令和８年度の保険料、保険料率は、子ども・子育て支援納付金賦課分を含め特別区各自治体で議論しているところであり、特別区国民健康保険基準保険料率が示され次第、中野区の保険料率算定の考え方について改めてお示しいたします。 最後に、次のページに進みまして、３番、令和８年度・９年度の後期高齢者医療保険料率等についてでございます。後期高齢者医療保険料率等につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合が保険料率等を算定し、東京都後期高齢者医療広域連合議会の条例改正の議決をもって定められるため、条例改正の内容が明らかになった段階でお示しいたします。 御報告は以上となります。 甲田ゆり子委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 杉山司委員 御報告ありがとうございます。 これって算定方法の変更についてということなんですけども、要は７５歳以上の方も子ども・子育てのお金というのが必要なのか、要は７５歳以上の人からもお金を頂いて子育てのために使うということになると、そういう理解ですか。簡単に言うと。 宮脇区民部保険医療課長 委員おっしゃるとおり、７５歳以上の方からも支援金を徴収させていただきまして、子ども・子育ての施策のほうに活用させていただくと、こういった中身になっております。 杉山司委員 国のほうがこれは法律を改正したもので、そのままこちらの中野区のほうにその内容が下りてきて、それに対応するという、それだけのお話ですよね。確認ですけども。 宮脇区民部保険医療課長 国のほうで法律が改正されました。それを受けての今回の対応となります。 むとう有子委員 １番のところで市区町村ごとに設定するというふうな文言が入っておりますけれども、国から示されたものを参考にして区で決めることができるという解釈でよろしいんですか。幾らにするかというのは、各区によって違ってくるということなんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 こちらは特別区各区で議論をしているというところではございますが、特別区統一でこちらの料率、それから算定の方法、それから賦課限度額、そういったものも含めまして統一での対応というところを検討しておるところです。独自で中野区がこの件についての料率などを算定するという仕組みにはなっておりません。 むとう有子委員 ということは、２３区で協議をして統一にするということで、中野区では独自に設定することはできないということなんですね。そうすると、従わざるを得ないということになるんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 こちらは従わざるを得ないということではなくて、納付金という大きな納めるべき金額が提示をされて、それについて特別区で同じ保険料率でもって計算をしていきましょうということではあります。こちらについては、今後、令和８年第１回定例会での審議になりますが、そちらでほかの支援金分だとか医療分だとか介護分だとか、そういったところの区分と同じように条例で料率等を設定するということができる仕組みにはなっておりますので、必ず特別区と同じ料率になるかというところ、そこにつきましてはそのときの状況に応じて検討してまいりますと、このような状況です。 むとう有子委員 じゃあ、スタートは２３区で協議しましょうということに、２３区で決めた。だけど、最終的な判断は中野区ができるということなんでしょうか。最初の答弁とちょっと、私、ニュアンスがよく分からないんですが、そこをはっきりと教えてください。 宮脇区民部保険医療課長 原則的な考え方を最初の答弁で申し上げました。特別区で統一の取扱いをしてまいりましょうということですので、基本的には他区と同じ状況になるんだと考えておりますが、制度の仕組み上、条例で料率などを設定するというつくりになっておりますので、可能かどうかということになりましたら、そういう御質問に対しては、可能かどうかといいますと可能だと、こういうことでございます。 むとう有子委員 具体的に幾らになってどうなっていくのかが見えない中で、今のところ何とも言えない状況にはあるんですけれども、２３区といっても住民の状況というのはすごく差があって、違いますよね。国民健康保険に入っている人の層も似たり寄ったりかもしれませんけれども、それでもやっぱり各区特徴があって違うわけですから、中野区の区民にとって、国民健康保険加入者にとってどうなのかという視点は、やっぱり最後まで私は持っていてほしいと思うんですよね。だから、統一で検討はしても、最終的にはこれが妥当かなというあたりは、区民の生活実態等を本当に十分加味した上で、最終的に同じにするかどうかというのは、独自のルートも探れるということであるのであれば、可能性は残しておいてほしいというふうに思いますので、その点は要望しておきます。 武田やよい委員 この制度自体、そもそも医療費に関わらないものを保険料から徴収していくということでは、制度設計がおかしいなとは思っています。ただ、ここでそれを言っても仕方がないので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、子ども・子育て支援金がかかる対象、さすがに、国民健康保険って子どもにも均等割がかかってくるかなと思うんですけど、これがまさか、子ども・子育ての支援金なのに、子どもにまでかかってくるのかどうかというのはちょっと筋が違ってしまうんじゃないかと思うので、これがかからない対象というのを教えていただけますか。 宮脇区民部保険医療課長 子ども・子育て支援金の分のかからない対象というお尋ねでした。こちらについては国民健康保険においては１８歳以下の方、こちらについて支援金の均等割額の全額について軽減措置を講ずると、このような仕組みになっております。 武田やよい委員 そうすると１８歳以下の方については均等割がかからないと。保護者の方、扶養している親御さんについては普通にかかってくるということなんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 親御さんですね、お子様のいる世帯のことをおっしゃっておられていると思いますが、こちらについては均等割の軽減措置というのは、この子ども・子育て支援金の特例的な免除という適用はありません。 武田やよい委員 そうすると、いずれにしても保険料は多かれ少なかれ上がってくると。国民健康保険の加入者の中の約９割が年収で３００万円ぐらいしかないという状況の中で、また国民健康保険料が違う要素で上がってくるということになると、当然滞納が増えるんじゃないかということも考えられるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 宮脇区民部保険医療課長 子ども・子育て支援金分が幾らになるかというところについては、まだこちらのほうから予断を持って申し上げられませんが、当然徴収すべき金額が増えてくるということになれば、収納率の問題が出てまいります。例えば１００％取れれば持ち出しにはつながらないということになりますけれども、やはりそういった金額は収納率の関係で難しいということになれば、当然徴収し切れない分については負担が増えていくというような、そういう状況になります。 武田やよい委員 そうすると、この子ども・子育て支援金の分というのは、徴収ができなかった部分というのを一般会計のほうから繰出金で賄うということになる、不足したらなるということでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 委員御認識のとおりでございます。 甲田ゆり子委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 質疑がなければ、本報告について終了いたします。 それでは、先ほど保留といたしました第７７号議案及び第７８号議案を改めて議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 宮脇区民部保険医療課長 それでは、第７７号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算及び第７８号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして区民部関係分の補足説明をいたします。（資料２） 最初に、第７７号議案、一般会計補正予算の御説明をいたします。 議案書の１４ページ、１５ページをお開きください。初めに、歳出でございますが、４款区民費で補正予算額６０５万円を増額いたします。補正後の予算額は１６３億５,５９９万６,０００円でございます。補正予算額の財源内訳について、６０５万円を特定財源といたします。 次に、１４ページの歳入でございます。区民部所管分は、１３款国庫支出金６０５万円を増額いたします。補正後の予算額は４０４億６,３７４万４,０００円でございます。 続きまして、歳出の内容について御説明いたします。 恐れ入りますが、２２ページ、２３ページをお開きください。４款区民費、２項保険医療費、１目保険医療費でございます。こちらは、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の法改正を踏まえまして、令和８年度より後期高齢者医療保険料の算定方法を変更する必要があり、後期高齢者医療管理システムの改修を行うものでございまして、６０５万円を増額いたします。補正後の予算額は８８億８,３６６万１,０００円でございます。 続きまして、歳入の内容について御説明いたします。 お戻りいただき、１６ページ、１７ページをお開きください。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目区民費補助金でございます。先ほどの歳出と同様に、システムの改修に係る経費への補助として、区民費補助金６０５万円を増額させていただくものでございます。補正後の予算額は４億７,４４８万２,０００円でございます。 続きまして、第７８号議案、中野区国民健康保険事業特別会計補正予算の御説明をいたします。 議案書の３４ページ、３５ページをお開きください。歳出でございますが、１款国保運営費で補正予算額２,１１７万５,０００円を増額いたします。補正後の予算額は１１億３,３１６万９,０００円でございます。補正予算額の財源内訳について、２,１１７万５,０００円を特定財源といたします。 次に、３４ページの歳入でございます。３款国庫支出金２,１１７万５,０００円を増額いたします。補正後の予算額は２,１１７万６,０００円でございます。 続きまして、歳出の内容について御説明いたします。 恐れ入りますが、３８ページ、３９ページをお開きください。１款国保運営費、１項国保運営費、１目制度運営費でございます。こちらは、先ほどの後期高齢者医療保険料と同様、国民健康保険料についても子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の法改正を踏まえ、令和８年度より算定方法を変更する必要があり、国民健康保険システムの改修を行うものでございまして、２,１１７万５,０００円を増額いたします。補正後の予算額ですが、８億２,４２９万７,０００円でございます。 続きまして、歳入の内容について御説明いたします。 お戻りいただき、３６ページ、３７ページをお開きください。３款国庫支出金、１項国庫補助金、３目子ども・子育て支援事業補助でございます。先ほどの歳出と同様に、システムの改修に係る経費への補助として、子ども・子育て支援事業費補助２,１１７万５,０００円を増額させていただくものでございます。 補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 甲田ゆり子委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 杉山司委員 御説明ありがとうございます。先ほどの議案の前に補足説明いただいたものの内容だと、国民健康保険料の率はまだ決まっていない、国からは決まっていないけども、令和８年度までに要はシステムの費目的なものを追加して、その準備に備える必要があるため補正予算を計上する、そういう理解ですか。 宮脇区民部保険医療課長 令和８年度４月以降の国民健康保険料について、こちらについては準備をする必要がございます。そのためにシステムの改修に、議決後に着手をさせていただきたいと、このような内容でございます。 杉山司委員 システムは準備しておいて、国からその率が下りてきたときに、その費目、パラメータにデータを入力して、それで何かしら計算して結果をアウトプットするという、インプットもアウトプットもするということだと思いますけども、国庫支出金なので、国から多分全額出るということだと思いますけども、システムとしては、結構、感覚的には何か高いかなと。２,０００万円、６００万円、その費目を追加してという。普通は費目を追加する分まで計算に入れた上でその設計等はしているのかなと思うんですけども、システムの金額としては妥当かどうか、御担当の感覚を教えてください。 宮脇区民部保険医療課長 こちらにつきましては、見積書を頂戴いたしまして、その算定の妥当性についても当然精査をいたしまして、妥当だというふうに考えてございます。 杉山司委員 今、リソースとかも結構ない状態なので、そこら辺は補正予算を計上して準備をしていくということだと思いますけども、もし人がちゃんと手当てできるかどうかも担当としては拾っておく必要があると思うので、そこら辺は気をつけてというか、しっかりと注意しながら、リソースの確保みたいなものもこの後にはやっていかなければいけないのかなと思うので、それはもうよろしくお願いします。要望で結構です。 むとう有子委員 システムを改修するためにこれだけのお金は国から来ますよということなんですけれども、ちゃんと中野区としても、業者に聞いて、精査をして、この金額が妥当でしょうということのようなんですが、こういうものって中野区のほうから、各区によってシステムって、機械は全くよく分からないんですけど、違いがあると思うんですよね。だから、中野区はこれだけかかりますということで、中野区のほうから要求した金額ということなんでしょうか。それとも国が勝手にこれぐらいでしょうって言ってきた金額なのでしょうか。どちらなんですか。 宮脇区民部保険医療課長 各区で全く同じシステムを使っているわけではございません。というところですので、それぞれのシステムによってかかる工数だとかシステムの改修のボリューム感、そういったところも当然変わってきます。現状あるそれぞれのシステムにおきまして、必要な改修をするための費用について見積りを頂戴して、それを精査しているというような状況ですので、こちらから何か幾らでやってくださいというような形であらかじめベンダーのほうにお伝えするというような、そういった仕組みではございません。 むとう有子委員 私が聞いているのはそういうことではなくて、区のほうである程度聞いてこれぐらいかかるだろうという調査をした上の金額ということで、この金額そのものは、中野区のほうから、中野区の場合はこれぐらいかかりますよっていって国からこの数字が確定してきているのか、それとも国のほうから中野区にこの金額って、国から来ている金額なのか、中野区が実情に合わせて調査した金額なのか、それはどっちが言ってこの金額になっているんですかって聞いているんですが。 宮脇区民部保険医療課長 国からこの金額でやってくださいというようなことで数字を出しているものではございません。中野区がそれぞれのシステムの状況に応じましてこの費用でというところでの見積りを立てますと、仕組みとしましては、様々なシステムを使っている様々な保険者の費用というのが国のほうに集められますので、そういった金額を国が束ねた状態で必要な経費としてはこれくらいだというところで把握をした数字をバックしてもらう、国から、１０分の１０ということになりますが、そういった仕組みになっております。 むとう有子委員 ということは、この金額でいけるということでよろしいんですね。そうすると、この金額は各区によってみんな違うということですか。 宮脇区民部保険医療課長 各区の数字を把握してはございませんが、全く同じというようなことはなく、むしろ各々の保険者によって恐らく異なっているのではないかと思われます。 甲田ゆり子委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 次に、総務委員会に申し送る意見ですが、第７７号議案及び第７８号議案の計２件について一括してお聞きをしたいと思いますが、意見はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 それでは、第７７号議案及び第７８号議案について、意見なしということで総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で、第７７号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）及び第７８号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。初めに、１番、令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。 小堺区民部区民サービス課長 それでは、令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして御報告いたします。（資料２） 特別区長会として、国の各関係省庁に対しまして、８月２７日及び９月４日に要望を行ったところでございます。また、東京都に対しましては、８月１９日に要望を行ったところでございます。 まず、国に対する要望書でございますが、別冊、令和８年度国の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。表紙から２枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり１９項目要望してございます。新規の項目は、１２番、保護司の活動支援でございます。 続きまして、当委員会の所管分を御説明いたします。 最初に、区民部所管分を御説明いたします。 １ページを御覧ください。１番、地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化でございます。当委員会所管分としましては、２ページから４ページにあります（４）ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しのうち、３ページ、①税額控除の見直し、②ふるさと納税による税収減について格差を調整すること、④ワンストップ特例制度を速やかに見直すこととともに、見直しまでの間は自治体が負担している所得税控除分を国が地方特例交付金で補填すること、４ページ、⑤募集に要する費用上限の縮小を図り、返礼品の規制を強化することについて要望しております。 続きまして、５ページを御覧ください。２番、行政のデジタル化の推進でございます。当委員会所管分としましては、（２）マイナンバーカード及び電子証明書の更新等諸手続の簡素化、（３）戸籍における氏名の振り仮名記載事項化に対する財政措置について要望しております。 次に、６ページを御覧ください。３番、外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備でございます。在留資格の変更期間の更新及び出国時の審査において、税及び国民健康保険料の納付完納を要件とすることについて要望しております。 続きまして、１４ページを御覧ください。９番、医療保険制度の充実でございます。（１）保険者への更なる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充、１５ページ、（２）子育て世帯への支援、（３）国民健康保険制度の抜本的な見直しについて要望しております。 区民部所管分の説明は以上となります。 伊東環境部環境課長 続きまして、環境部の所管分を御説明いたします。 まず、１７ページを御覧ください。１１番、受動喫煙対策の強化でございます。受動喫煙防止対策を講じた喫煙所の整備や維持管理に対する補助制度の拡充等について要望しております。 続きまして、２２ページを御覧ください。１５番、都市インフラの改善でございます。（２）羽田空港の機能強化に係る対応について要望しております。 次に、２５ページを御覧ください。１７番、災害対策の充実でございます。該当する箇所は、次の２６ページの（４）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保について要望しております。 次に、２７ページを御覧ください。１８番、廃棄物処理対策の強化でございます。（１）拡大生産者責任の原則に基づく事業者責任の明確化及び（２）プラスチック資源循環に係る自治体への支援について要望しております。 国に対する要望書における環境部所管分の説明は以上となります。 小堺区民部区民サービス課長 続きまして、東京都への要望でございます。別冊、令和８年度東京都の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。表紙から２枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり１９項目要望してございます。新規の項目は、５番、経済・観光施策の充実及び１２番、民生委員、児童委員の活動支援でございます。 続きまして、当委員会の所管分を御説明いたします。 最初に、区民部所管分を御説明いたします。 １５ページを御覧ください。１０番、医療保険制度の充実でございます。（１）保険料負担軽減策の更なる実施及び財政支援の拡充、（２）子育て世帯への支援、１６ページ、（３）国民健康保険制度の抜本的な見直しに向けた国への働きかけについて要望しております。 区民部所管分の説明は以上となります。 伊東環境部環境課長 続きまして、環境部所管分を御説明いたします。 それでは、１７ページを御覧ください。１１番、受動喫煙対策の強化でございます。（１）喫煙所設置等の推進及び支援の拡充、そして（２）都有地の活用等の推進について要望しております。 続きまして、２３ページを御覧ください。１５番、都市インフラの改善でございます。当委員会所管分としましては、（３）羽田空港の機能強化に係る対応について要望してございます。 次に、２５ページを御覧ください。１６番、災害対策の充実でございます。当委員会所管分としましては、２７ページ、（６）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保について要望しております。 次に、２９ページを御覧ください。１８番、地球温暖化防止対策の推進でございます。（１）脱炭素社会実現への支援及び取組強化及び（２）プラスチックの資源循環促進への支援について要望してございます。 御報告は以上でございます。 甲田ゆり子委員長 ただいまの報告について質疑はありませんか。 高橋かずちか委員 国と東京都、両方出ているんですけど、ちょっと確認ということでお聞きしたいんですけど、受動喫煙対策、これは、私、前に厚生委員会におったので、もともとポイ捨ては都市基盤部だし、健康では健康福祉部だし、環境問題では環境部という３者で、三すくみで結局何も進んでいないという、いろいろ意見をさせていただいたんですけど、健康福祉部のほうでトータルの窓口をやって進めていくというところはあるんですけど、要はやはり嗜好品といいながらも、やっぱり受動喫煙を避けていくというところが一番大事だと思っていて、それが健康増進にもつながるし、吸う人の二十何億円の税収の貢献ということも考えたときに、この喫煙所の設置というところとか都有地の活用というところ、この辺はやっぱり具体的にどんどん進めていくべきだと思っているんですけども、各３部署との調整の様子とか、その辺の環境部としてのコメントといいますか、現状の状況であったりとか様子であったりとか、その辺はどういう感じになっているんでしょうか。 伊東環境部環境課長 今年度、吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例、いわゆるポイ捨て条例の所管が都市基盤部から環境部環境課に移管となりました。この条例につきましては、空き缶、吸い殻のポイ捨て禁止ということと路上喫煙を特に中野駅周辺について禁止をしているというような状況で、この条例の考え方は、受動喫煙目線ではなくて、駅前で人が多く集まる、そこで火のついたたばこを吸うと、やけどですとかそういった体に被害を負う、そういった条例で、今年度、環境部に移管されたということでございます。中野駅周辺で禁止をするだけではなくて、喫煙所も何か所か区営の喫煙所を設置しているというところでございます。 一方、今、委員から御案内のあったように、受動喫煙という問題が一方でございます。受動喫煙につきましては保健所が所管をしてございますが、今現在、健康福祉部のほうで受動喫煙防止に向けた区内、区域のたばこの喫煙についての在り方を検討しているというふうに聞いてございます。この間、健康福祉部、環境部、あと昨年度、都市基盤部、３部で様々検討して、庁内で調整してきた結果、そういった健康福祉部のほうで受動喫煙防止目線で今後対策を講じるというようなことで、今、検討が進んでいるというふうな状況を聞いてございます。 高橋かずちか委員 環境部所管としてはポイ捨てとその路上喫煙禁止というところがあるというところで、それはもちろんやらなきゃいけないことだと思うんですよね。ただ、その先には、じゃあ税収二十数億円かかっている吸う方々への対応と、さらに変なところで吸われると逆にそこで受動喫煙が出るわけなので、その（１）にある担当だということで、今、丸をしたんですけど、いわゆる喫煙所設置の助成充実と維持管理費の対応ということを、これは健康福祉部が進めていくということで、今、丸をしたということでの環境部の関わりはどうなのかということ、そこをお聞きしたかったんですけど。 伊東環境部環境課長 現在の条例の考え方は先ほど御説明したとおりでございますが、現在路上喫煙禁止地区に指定しているのが中野駅周辺ということでございまして、ほかの地区の駅に禁止地区を設置する、そういった場合には、禁止するだけではなく喫煙所設置、そういったことが必要になるというふうに考えてございます。 一方、国のほうのこの喫煙所設置に向けた補助については、いわゆる事業主への補助でございます。東京都のほうの補助が、民間への補助もございますが、区が直接設置をする、また、民間が設置する場合についての設置に対する補助でございます。現在、設置費だけということで、維持管理費がついていないということでございます。 先ほど、健康福祉部のほうで受動喫煙防止目線で、今様々検討していく中で、禁止をするだけではなくて、やはり喫煙所が必要だというような形で検討が進んでいるというふうに聞いてございます。それで、この東京都の補助を活用して喫煙所を設置するというような考えを持っているというふうに聞いてございますので、禁止をするだけではなく、しっかりと、吸われる方、あと受動喫煙防止の目線で、喫煙所も併せて設置していく必要があろうかというふうに考えているというところでございます。 高橋かずちか委員 ちょっとあまり、僕、よく理解できなかったんですけど、要は受動喫煙防止をするために喫煙所の設置をするという中で、国は事業者目線で、東京都は自治体が整備するところへの目線というところで、その補助の出どころと中野区として受け入れる財布の入り口が違うということですか。 伊東環境部環境課長 制度的にいろいろと入り組んでいて分かりにくい面があろうかと思いますが、国のほうは、いわゆる事業者が設置する場合について補助を行っております。東京都のほうは、区市町村が受動喫煙を生じさせることのないように公衆喫煙所を設置する場合の設置費用、あるいは区市町村が認めた間接的な事業者や民間の事業者、区が認めた事業者が喫煙所を設置する際に、そういったときにも使える補助制度でございます。ただ、この補助制度がイニシャルコストにしかついていないので、ランニングコストを拡充していただきたいというのが要望の中身となってございます。 高橋かずちか委員 環境部はここの（１）が該当だというのでお話ししているんですけど、いわゆる設置に関して、あるいはランニングコストに対して、担当が環境部なのか、それとも健康福祉部がやるのか。環境部の役割は何なのですか。いろいろな法制度とかがあるんだけども、要は、民間は民間、あるいは自治体は自治体でもいいんだけども、受動喫煙防止のために、中野駅の北口のところだって脇を通るとたばこ臭くてかなわないわけですよ。だけど、吸う人の気持ちも分かるし、だったら周りに迷惑がかからない形で、きちっとした設備で吸ってもらえばいいんじゃないのという発想の下で具体的に進んでほしいなと思うんだけど、あまり進んでいない印象があるので、健康福祉部、環境部という場合分けして進めるのか、あるいは結局どう関わっていくのか、環境部の関わりのその辺が、具体的なのがよく分からないということで聞いているんです。 伊東環境部環境課長 環境部としましては、先ほども御説明しましたが、たばこの火が身体に及ぼす影響、そういったことに鑑みて路上喫煙禁止地区を指定しております。禁止をするだけではなくて、喫煙所も設置しているというところでございます。今、具体的に、東西連絡路下のパーティション型の喫煙所がございます。そこから、パーティションですと屋根がついておりませんので、煙が外に漏れる、そういったことも様々苦情ですとか問合せがございまして、こちらにつきましては、今年度末にはなってしまいますが、いわゆる箱型の、コンテナ型の喫煙所を設置する、今年度、環境部のほうで設置をするというような考えを持ってございます。 一方、来年度以降の受動喫煙防止に向けた全区的な取組については、現在、健康福祉部のほうで検討をしているというところでございまして、併せて、それに伴う喫煙所の在り方も健康福祉部のほうで現在検討しているというふうに聞いてございます。 高橋かずちか委員 最後にします。今、中野駅北口のパーティションのところは、環境部が担当で、コンテナ型にするということね。じゃあ質問は、まず、それ以外の駅周辺でコンテナ型を展開する予定はあるのかというのが一つ。もう一つは、健康福祉部との関係がちょっとあんまりよく分からないんですけども、喫煙室の設置ということについて、駅のパーティションに代わるコンテナ以外に、民間の事業者だったりあるいは区の施設に、つい立てじゃない喫煙所を設置する計画は環境部としてあるのかどうかだけ聞きます。 浅川環境部長 私のほうから補足的なことも含めまして御説明をさせていただきます。現在、ただいまの国、都の要望につきまして環境部が御説明させていただいておりますのは、今までたばこということを考えたときに、区といたしましてはポイ捨ての目線での対策しかございませんでした。それですので、昨年度まで都市基盤部が持っていた部分について環境部がただいま担当しているというところで、環境部のほうから御説明させていただいております。 一方で、これからということになるんですけれども、今御説明がございましたように、受動喫煙目線で、健康福祉部のほうで、今、受動喫煙防止条例を策定しようとしているところでございます。まだ、その中身につきましては、議会にもお示ししつつ、今つくっているところなので確定的なことは申し上げられませんが、およそたばこの害ということになりますと、これは今健康福祉部のほうで作っている受動喫煙防止条例のほうに収れんさせていくということで今のところ考えているところでございます。ですので、ただいま課長のほうで申し上げました今ある喫煙所ということも、今度は受動喫煙防止目線ということでそちらの条例のほうに入っていくということで今のところ考えているところでございます。そうなりますということではございますけど、そうなった場合には、そこの部分の所管も健康福祉部に行くということでございます。 では、環境部としてはどういう取組になるかといいますと、もちろん外でたばこを吸うからそこのポイ捨てという状態が起きるわけですけれども、環境部といたしましては、そこに落ちているものがたばこであれ空き缶であれ何であれ、とにかく落とすという状態がいけないでしょうという形で取り組んでいく。そういう意味ではいわゆるポイ捨て条例、これに基づいて行っていくということでございます。ですので、ちょっと踏み込んだ言い方になってしまいますが、今考えているところは、ポイ捨て条例の中からおよそたばこに特化した部分については、受動喫煙防止条例のほうに収れんさせていくのかなというふうに思っているところでございます。 高橋かずちか委員 未確定とは言いながらも、じゃあ、いずれポイ捨て条例も変えていくということでよろしいですか。 伊東環境部環境課長 そのとおりでございます。 日野たかし委員 私が分かっていないので教えていただきたいんですけど、まず、東京都の要望書のほうの２７ページ、（６）の災害廃棄物処理に係る仮置場の確保というところで、一次仮置場は各区市町村で行う、二次仮置場の確保が困難なのでということでの要望が出ています。現状、中野区では、一次仮置場というのはどのような想定になっているのでしょうか。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 こちらにつきましては、瓦礫置場というふうに中野区の災害廃棄物処理計画では捉えてございまして、そこの瓦礫置場というのが中野区内に７か所公園を指定させていただいているところがありまして、そこに一度ためて、それから二次仮置場のほうに持っていくという状況になってございます。 日野たかし委員 そうすると、二次仮置場というのはどうなっていますか。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 二次仮置場というのが、第一次瓦礫置場と第二次瓦礫置場というところがございまして、第一次瓦礫置場というところが、公園が７か所のうちの５か所になってまして、第二次瓦礫置場というのが、全部の箇所を開けまして７箇所というふうになっているところでございます。 日野たかし委員 これは共通というか統一の要望として挙げているものなんですが、現状、中野区としては、第一次瓦礫置場、二次瓦礫置場、これは足りている状況なのか、やっぱりこれだとちょっとという状況は、そこはこの要望しているとおりの状況なのかを教えてください。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 こちらはやっぱり災害時の発生量というところは見込んでいるところでございますけれども、瓦礫の量は相当数に上ると考えられてございます。過去の災害等も含めまして、なかなかやっぱり瓦礫置場にすごく瓦礫等がたまってしまうという状況がありまして、どうしてもこの中野区という特性もありますけども、７か所の公園では全然足りていないというところを認識として持っているところでございます。 むとう有子委員 毎年国と都にこういった形で要望されていて、今回の御説明でも新しく項目が増えましたという御説明はあるんですけれども、逆に要望したことによって達成できたからこの項目はなくなりましたという説明が毎回ないんですよ。ですから、要望しっ放しで終わったら意味がないので、要望が達成できましたという報告も併せてしていただくとありがたいなということを私、多分毎年のように言っているんですけれども、それがかなわないんですけれども、要するに何も、要望したけれども成果は得られなかったという、要望事項は達成できていないんだよということなんでしょうか。改めて教えてください。 小堺区民部区民サービス課長 要望に対する回答というか、そういったものが一覧という形では特別区長会のほうからも示されないものですから、一元的には把握できていない状況でございます。したがいまして、こういった場で、かつてのものがこうなりましたというところの経緯を追った報告ができかねる状況にはございます。 むとう有子委員 それって２３区の特別区長会のほうでなさっていることなわけだけれども、各区に区長会を通して、中野区の区長にも報告というのは来ているでしょう。じゃないと新たな要望をするかしないかも、達成状況を見ないと項目も増えませんし、やっぱりきちんと、要望しっ放しではなくて、特別区長会のほうでは確認されていることだと思うので、それで現場のほうでそのことを把握していないというのはちょっといかがなものかなと思うんですけれども、把握はどこかの段階ではなさってはいらっしゃらないのでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 そこら辺の手順がシステマチックに組まれていないものですから、私どものほうとしては、情報としてどういう状況になっているのか把握できない状態でございます。 むとう有子委員 私、同じ質問を多分毎年のように言っているんですよね。こういう要望しましたよって議会に報告する上で、達成とかがどうなったかということも分からないでどんどんどんどん要望し続けるという姿勢がね、そうだとするならそれはおかしいと思いますから、やっぱりきちんと、新たな項目ですというからには、達成できたのでこの項目がなくなりましたとかっていうのも次年度には併せてできるように、それは今答えている課長も何か気持ち悪くないですか。ちゃんと把握して報告されたほうがいいのではないかというふうに思いますので、内部で検討してみてください。お願いいたします。 武田やよい委員 今の１点はちょっとお聞きする予定はなかったんですけど、今のむとう委員の質疑のやり取りを聞いていて、システマチックになっていないことはないと思うんですね。これは多分ちゃんと企画部のほうに届いて、全体的に各部に展開されている。各部は、今このことができているかできていないかということを判断して、改めてやっぱり要望しておこうとか、これを新しい要望にしておこうということをやった上で、集約して持っていくんだと思いますので、そこはちゃんとやっぱり庁内で企画部にきちんと、企画部もね、ここは企画部じゃないから何ですけれども、ただ各部にまいて、それを集めて出していますっていうだけじゃない体制っていうのはちゃんと取っていただくようにしていただきたいなと思います。 お聞きしたかったのは国民健康保険のほうなんですけれども、国の要望のほうで９の（３）、ページでいうと１４ページ、１５ページ、それから都の要望のほうで１０の（３）、１６ページのところになります。これも毎年要望されていて、これについては特に、このままでは国民健康保険財政はもたないということで、特別区の課長会とかで厚生労働省のほうに申入れをされたということもあったかと思うんですけれども、その後、載ってきているということは何も変化がないんだなとは思っているんですが、以前要望を上げた段階で、その後の厚生労働省とのやり取りなんかがあれば教えていただけますか。 宮脇区民部保険医療課長 要望を上げたことにつきまして厚生労働省とのその後のやり取り、こちらについては、その後、進展があったということは聞いておりません。 武田やよい委員 国民健康保険の状況というのは本当にどんどん大変になっていくと。先ほどもちょっと触れましたけれども、構成されている国民健康保険の被保険者の方たちの所得状況というのも決して高いほうではなくて、９割ぐらいが３００万円以下の、９割いらっしゃるという状況の中で、さらに先ほど御報告を頂いた形で違う要素が入ってきて、子ども・子育て支援金が入ってくるということで保険料が上がってくると、ますます国民健康保険財政としては大変になってくるんじゃないかなと思うんですね。その辺りも踏まえた形での要望というのをやっぱりしていくべきだと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 国民健康保険の抜本的な見直しというようなところでは、毎年のように特別区長会のほうから要望を出しているところです。今後、子ども・子育て支援金分が新たに追加されて、さらに負担が増えていくというような状況にも鑑みれば、例えば所得の低い方への負担軽減の取組、軽減措置というようなものをもっと強化していってほしいというようなところを強調していくというような、そういう要望の出し方というのはあるのではないかなというふうに思います。 武田やよい委員 制度全体のところの見直し、本当に国民健康保険財政が潰れてしまわないような形で運営をしていってほしいというのは、この国・都の施策及び予算に関する要望とは別な形ででも重ねて要望していっていただきたいと思います。要望にします。 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、中野区基本計画（素案）についての報告を求めます。 小堺区民部区民サービス課長 中野区基本計画（素案）について御報告いたします。（資料３） 本報告は、全ての常任委員会において、共通の資料により御報告するものでございます。 それでは、かがみ文、中野区基本計画（素案）についてを御覧ください。区では、中野区基本計画の策定に向けた検討を進めております。このたび策定に関わる素案を取りまとめましたので、御報告いたします。 １、中野区基本計画（素案）についてでございます。基本計画は第１章から第６章で構成しております。各章の記載内容については別紙１を用いて説明いたします。必要に応じて別紙２の素案を併せて御参照ください。 それでは、別紙１、中野区基本計画（素案）説明資料の１ページを御覧ください。第１章、計画の基本的な考え方でございます。 策定の趣旨ですが、１０年後に目指す基本構想で描くまちの姿を実現するため、２０２１年９月に策定した現行の基本計画の計画期間が２０２５年度に終了することに伴い、新たな基本計画を策定するものです。 次に、基本計画の位置付けですが、基本構想の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性を示し、区政全般にわたる総合計画として定めるとともに、各個別計画の上位計画として位置付け、政策及び施策を体系的に示します。また、まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として位置付けるものでございます。 次に、計画期間と進行管理ですが、計画期間は２０２６年度から２０３０年度までの５年間で、この５年間のうち、前半の２年間を前期、後半の３年間を後期とし、計画の進捗管理を行います。計画期間中においては、目標と成果による区政運営により、目標と現状についての検証を行いながら、取組の改善を図っていきます。計画策定後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の改定を行ってまいります。 ２ページを御覧ください。第２章、策定の背景でございます。区を取り巻く社会状況等の変化として、人口減少社会の進展と人口構造の変化、ダイバーシティの進展、デジタル社会の実現に向けた取組の進展、自然災害の発生と気候変動の影響、ライフスタイルの変化と孤独・孤立について記載してございます。 ３ページを御覧ください。人口動向・将来人口推計でございます。まず、人口動向についてですが、中野区の人口は、１９７０年をピークに減少傾向となり、２０００年には３０万人を割り込みました。その後は増加傾向に転じ、新型コロナウイルス感染症等の影響により一時期減少したものの、増加の傾向は継続しております。年齢３区分別人口割合の推移は、６５歳以上の人口比は増加傾向、１５歳未満の人口比は減少傾向が続いていましたが、近年は横ばい傾向となっております。 ４ページを御覧ください。次に、将来人口推計についてですが、国立社会保障・人口問題研究所による推計を基に直近の住民基本台帳人口等を勘案した推計を基準としまして、中野駅周辺のまちづくりの動向や子どもと子育て家庭の定住促進など基本計画に掲げる取組の影響を見込み、将来人口推計を行いました。中野区の総人口は、当面の間増加が続き、２０４０年にピークの約３６万９,０００人に達した後、減少に転じ、２０７０年には約３２万３,０００人になると見込んでおります。年齢３区分別人口の推移を見ると、６５歳以上の人口は２０２５年以降増加傾向が続き、２０５０年には４人に１人の割合となり、２０７０年には約９万８,０００人へと増加すると推計しております。 ５ページを御覧ください。財政状況・財政見通しでございます。まず、財政状況についてですが、２０２４年度決算において歳入総額は１,８９４億円で、うち一般財源は９８１億円となっております。一般財源のうち特別区税と特別区財政調整交付金は歳入全体の４４.６％を占めており、８４４億円となっております。歳出について目的別に見ると、教育費については小・中学校施設整備費等が増加している一方で、総務費については新区役所整備の完了などにより減少しております。 ６ページを御覧ください。次に、財政見通しについてですが、１０年間の財政フレームについて歳入・歳出額を一般財源ベースで推計しております。基金の計画的な積立てと繰入れを行い、基金の持つ財源の年度間調整機能を活用していきます。 ７ページを御覧ください。第３章、基本計画の体系でございます。政策につきまして、今回、基本構想の改定は行わないことから、現行の内容から変更はございません。また、重点プロジェクトにつきましても、現行の基本計画に定める三つのプロジェクトを次の基本計画においても掲げていく予定でございます。施策体系については、現基本計画では５６ある施策を、一部統合などの精査を行い、５２の施策としております。 ８ページを御覧ください。第４章、重点プロジェクトでございます。政策及び施策を効率的かつ効果的に推進するため、政策を超えて共有する理念を重点プロジェクトに掲げ、取り組んでいくこととしてございます。各プロジェクトでは、それぞれの理念を基に政策横断的な視点を持って重点的に推進する取組を位置付けるとともに、各政策・施策相互の関連性を強化します。また、全庁的な推進体制による進行管理により、効率的かつ効果的にプロジェクトを実行してまいります。 ９から１０ページに子育て先進区の実現、１１から１２ページに地域包括ケア体制の実現、１３から１４ページに活力ある持続可能なまちの実現について、プロジェクトごとに、理念、プロジェクトにおける取組、成果指標を記載してございます。 １５ページを御覧ください。第５章、基本目標別の政策・施策でございます。第５章では、基本構想で描くまちの姿の実現に向け、四つの基本目標の下、政策及び施策を体系的に示しています。各施策においては、現状と課題を踏まえ、施策の方向性を明示し、施策の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定するとともに、主な取組と事業の展開を示しております。このうち当委員会に関連する項目・施策について御説明いたします。 初めに、区民部の説明をいたします。 １８ページの施策２、多文化共生のまちづくりの推進、２１ページの施策５、誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり、２２ページの施策６、魅力的な地域資源の発掘・発信、２３ページの施策７、持続可能な地域経済を支える中小企業の振興、２４ページの施策８、商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出、また、２５ページの施策９、中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信の主な取組のうち、①中野の新たなシンボルとなる拠点施設の整備が区民部に関連する施策でございます。 次に、少し飛びまして、５５ページを御覧ください。施策３７、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりの主な取組のうち、①学びの機会の充実が区民部の所管の施策となります。 次に、６９ページを御覧ください。施策５０、犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進の主な取組のうち、①犯罪被害防止のための対策、②地域の防犯・見守り体制の強化が区民部所管の施策となります。 以上が区民部の施策に関わる説明となります。 伊東環境部環境課長 続きまして、環境部の説明をいたします。 まず、５８ページを御覧ください。施策３９、災害に強い体制づくりでございます。主な取組のうち、⑥災害廃棄物処理の体制整備・普及啓発が環境部の所管となります。 次に、６６ページを御覧ください。６６ページの施策４７、脱炭素社会の推進と気候変動への適応でございます。 次に、隣のページ、６７ページを御覧ください。施策４８、ごみの減量やリサイクルの推進でございます。 続きまして、また次のページ、６８ページでございます。施策４９、みどりの保全と創出の推進が環境部に関連する施策でございます。 そして、７１ページを御覧ください。施策５２、安全・安心な生活環境の確保でございます。この主な取組のうち、④公害への対策及び⑤物品の蓄積等による不良な生活環境の解消が環境部所管となります。 以上が環境部の施策に係る説明となります。 小堺区民部区民サービス課長 それでは、続きまして、７２ページを御覧ください。第６章、区政運営の基本方針でございます。１、対話・参加・協働に基づく区政運営、２、危機の発生に備えた体制の強化、３、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供の三つの基本方針は、前基本計画と同じものでございますが、構成については前計画から一部変更しております。詳細につきましては、別紙２、中野区基本計画（素案）の２６１から２６９ページを後ほど御参照ください。 資料のかがみ文にお戻りください。２、意見交換会等の実施についてでございます。素案に対する意見交換会を、区民と区長のタウンミーティングとして、記載の日程のとおり、全７回実施いたします。なお、こちらの日程において、中野区区有施設整備計画に係る意見交換会についても併せて実施いたします。このほか、１０月２１日から１１月２８日の期間に関係団体からの意見聴取を行うとともに、１０月２１日から１２月８日の期間に電子メール、ファックス、郵送、窓口で区民等からの意見募集を行う予定です。周知方法は、区報やホームページの掲載等により行います。 最後に３、今後のスケジュールでございます。素案について、区議会や意見交換会等でいただいた御意見を踏まえ、２０２６年１月に案を取りまとめ、議会に御報告いたします。その後、パブリック・コメント手続を実施し、そこでいただいた御意見を踏まえて、３月に計画を策定する予定でございます。 御報告は以上となります。 甲田ゆり子委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 いのつめ正太委員 御報告ありがとうございました。決算特別委員会の総括質疑の際にも申し上げた部分で、ページでいうと説明資料の１３ページですかね、重点プロジェクトのところで、活力ある持続可能なまちの実現というところで、文言が少し変わっていますけど、現行のところからおおむね引き継がれているんですけども、環境という観点が明文化をされなくなっている、要は外されているというところに関してです。 決算特別委員会の総括質疑の際は、基本計画のところでお尋ねをしたので、企画課のほうから御答弁を頂きまして、要は外す理由というか、別のところに移ったんですよね。説明資料でいうと７２ページの今まさに御説明を頂いた区政運営の基本方針のところに、これもちょっと僕は違和感があるんですけど、この政策形成の中の対話とか政策マネジメントが入っているところに、なぜかこの脱炭素のやつがぽっと入っているというところで、移動しているわけなんですよね。 聞く話によると、重点プロジェクトに入っているから基本方針のほうに入れられないという話ではないので、重点プロジェクトのほうにこちらが、これから大きなまちづくりが進んでいく中で、計画期間の５年間の中で重点的に取り組むものという観点でフォーカスをするというものが重点プロジェクトになりますので、そこから環境の観点というのをわざわざ外す理由が分からないというところで決算特別委員会の総括質疑のほうではお伺いをしました。御答弁としては、今素案が出ていて、次に案になる段階でもう一度検討するというふうに言っていただきましたけど、ちょっと確認をしておきたいのが、要は所管課、環境課として、環境の観点というのはこの区政運営の基本方針のほうにあってしかるべきというふうにお考えなのか、それとも重点プロジェクトのほうにもあっていいんじゃないのかという、要はそこの所管課としてのお考えをまずお伺いします。 伊東環境部環境課長 今回、環境施策を重点プロジェクトではなくて区政運営の基本方針に位置付けられてございます。環境部所管としましては、この脱炭素という視点が特定のプロジェクトに限って取り組むというものではなくて、要は特定の取組の関連性を強化して推進するというのではなくて、全ての政策領域に横断的に関わるべき大きな課題というふうに所管としても認識をしているというものでございまして、この区政運営の基本方針に位置付ける、そういったような考えを所管として持ってございます。 いのつめ正太委員 ありがとうございます。別に、おっしゃっていただいているところを理解しないわけではなくて、横断的に関わる大きな課題という認識は理解しました。ただ、先ほど申し上げたように、だからといって別に重点プロジェクトから外す意味というのはそこまで分からなくて、プロジェクトの３で活力ある持続可能なまちの実現というふうにあるじゃないですか、要はまちづくりの観点のところに環境というのを盛り込めばいいと思うんですよ。現にこのプロジェクトにおける取組の中に、例えばアニメとかサブカラチャーによる振興があったりだとか、あとはエリアで指定してこの中野駅周辺のものがあったりとか、あとは文化芸術の話も出てきますし、いろいろと絡められると思うんですね。その中から環境だけ、現行から次期になるに当たってぽかっと抜けて、基本方針のほうに移されたというのに違和感があるんですよ。じゃあ単刀直入にお伺いしますけど、この重点プロジェクトから外す理由というのが明確にあれば教えてください。 伊東環境部環境課長 環境部所管としましては、外されたということではなくて、先ほどお話ししたとおりでございます。環境施策は、まちづくりだけではなくて、子育てですとか福祉、あと防災教育など、あらゆる区が行う施策に浸透させるべき理念だというふうに認識してございます。そういったことから、全庁的に浸透させるために、この区政全体の根幹に据えるべきものと戦略的に判断したというものでございます。 いのつめ正太委員 じゃあ、どっちにも入れたままでよくないですか。重点プロジェクトから外す意味がないと思うんです。要は、だから、横断的に対応はする、それとは別でまちづくりの中でもこの環境の観点を盛り込んでいくという、この二つで別によくないですか。それが考え方として横断的にやりたいというのが所管のお考えとしてあるのは分かるんですけども、だからといって、じゃあ区政運営の基本方針のほうに据えることによって全庁横断的な取組というのを、全庁的に職員の例えば機運を高めるとかはやっていくとして、この活力ある持続可能なまちの実現のところでは、それとは別で、まちづくりという観点の中に、これから大きなまちづくりも進んでいく局面だと思いますので、その中で環境の観点というのはちゃんとあってしかるべきだと思うんです。それは、既にお伺いしていますけれども、別に両立はするものだと思いますし、だからこそ今回この重点プロジェクトの中から環境が区政運営の基本方針のほうに行くからという理由で抜けていることが私にはちょっと理解ができなくて、なので、もう一度お尋ねしますけど、今まで申し上げたところを踏まえて、この重点プロジェクトから、これは本当に環境の観点はこちらには必要ないというのが所管のお考えということでよろしいですか。 伊東環境部環境課長 この重点プロジェクト、三つありますが、今、委員のお話ですと、プロジェクト３ですね、そこにというお話がございましたが、プロジェクト３だけではなくて、プロジェクト１・２、それに、プロジェクトに入っていない部分も含めて区政全体の政策に関わってくるというものでございますので、環境所管としては、そういった視点で基本方針のほうに入るべきものかというふうに認識しているというところでございます。 いのつめ正太委員 多分これ以上何度聞いてもお答えは変わらないような気がするので、これで最後にしますけど、今回、決算特別委員会の総括質疑のところで、企画課さんのほうにお伺いしたところ、素案から案にする段階でもう一度検討を頂くというふうにいただきました。その検討の過程で、ぜひ所管である環境課さんのほうにも関わっていただいて、もう一度、今おっしゃられた、御答弁でお答えを頂いたような考え方があるのは分かりましたので、それプラス、果たしてこの重点プロジェクトからその中に入れ込むという考え方はないのかというのを今一度、もう一度考えていただきたいんですけれども、それはよろしいですか。企画課さんと一緒に、この素案から案になる段階でお考えを頂きたいんですけど、最後、お願いします。 浅川環境部長 重点プロジェクトも含めまして、この基本計画の素案を作成したときには、私も政策企画会議に出ておりますので、企画課はもちろん、全庁の中で、私も含めて検討しているところでございます。 この重点プロジェクトの中に環境が入るのがどうかということは、先ほど課長から申し上げたとおりなんですけども、一つのプロジェクトの中に入ってしまうのは、感覚からいうとちょっと狭いなという感じが私もしておりまして、そういうこともありまして、確かに委員がおっしゃるように両方あるのもあるんじゃないかというのは、それは理論的にあると思っております。ただ、プロジェクトの３番って何なのかといったら、プロジェクトの理念はここに書いてあるとおりでございますので、全庁を通しましてこれを考えるときに、ここに特化させたという中では、やはりここに環境が入るのはどうかなというふうに思っておりまして、むしろ広い、全ての施策の中で環境を考えていく、遂行していくというところがふさわしいと私自身は思っております。ただ、素案からその先に至るまでというところにつきましては、委員からもそういうお話があったということは企画部のほうにも伝えていこうと思っております。 高橋かずちか委員 報告ありがとうございました。最初のいろんな策定の経過なりの環境、背景だったり、その辺の話の中で、いわゆる財政の１０年のスキームであったりとかその辺の話はあったんですけど、人口問題のことについてお聞きしたいんですけど、背景というか、この視点の中で、社会状況の変化のところであったりとか、人口動向、将来統計とかある中で、４ページのところには１５歳から６４歳という年齢別人口分布の推移が出ているんですけども、超高齢化・少子化社会という視点の中で、高齢化の人数であったり子どもの人数的な反映はあるんですけど、生産年齢人口の推移なりをどう捉えてどう生かしていくのか、併せて国際化といいますか、いわゆる労働力の問題とかでの外国人の流入によって今後区がどういう影響を受けるかという、その辺の策定背景みたいなものというか、その辺がうたわれているのかうたわれていないのか、その辺はどうなんでしょうか。 甲田ゆり子委員長 委員会を休憩します。
（午後２時２２分）
甲田ゆり子委員長 委員会を再開します。
（午後２時２２分）
高橋かずちか委員 人口の具体的な問題についてはちょっと所管が違うということですので、そうなると区民サービスという窓口を抱えている区民部として、そういうこれからの窓口対応も含めて、高齢化目線、少子化目線と同時に、生産年齢人口に対応する視点であったり取組であったり、あるいは外国人の方々が増えていく中での、国際化ということとまたちょっと違いますけども、そういう区民というか居住者に対する対応としてその辺をどう考えるのかというのは、この次期基本計画の中にどう反映していくのかというのは、具体的にあるんでしょうか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 私のほうからは、外国人の人口の増といったところにつきましては、このページでいいますと１８ページ、施策２のところで、多文化共生のまちづくりの推進といったところで、外国人人口が増えることに伴いまして、様々区で行っているサービスですとかそういったところにも影響が出てくるという認識で、こういったところで施策の方向性を書かせていただいているところでございます。やはり、私の部分でいいますと、例えば日本語教育の充実ですとか、それに伴いまして情報の提供、相談の対応とか、区民サービスのほうでやっている部分もございますけど、そういったところを充実させていただいて、区内の外国人人口の増に対応していくような取組を推進していくということでこの新規の基本計画には落とし込んでいるところでございます。 高橋かずちか委員 分かりました。今マスコミ等でいろいろ外国人の、キーワードとしてのいろいろな議論がされておりますけども、私も国際化の中でやはりどんどん数が増えていくという、そういう居住外国人の方々の数が増えていくという中で、やはりきちっと居住者サービスとして、災害に備えてもそうですし、窓口業務としてもきちっと対応していかなければいけない。これは充実させなきゃいけないというのと同時に、あるいは日本の我々地域社会のルールといいますか、その規範にきちっとのっとっていただく、文化が違うので、最初から違うのが駄目と言っては、それはかわいそうな話なので、きちっと周知、啓蒙、啓発する、そういう姿勢を取っていただきたいと思うんですけども、その辺はきちっとこれからも展開していくのかということを確認させていただきたいんですけども。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 委員おっしゃるとおり、その辺は時代の変化、外国人の増加、そういった傾向を踏まえて、委員おっしゃったような対応に努めていきたいと、推進していきたいというふうに考えてございます。 高橋かずちか委員 それと、１４ページのところにある重点プロジェクトでのプロジェクトという中で、魅力ある文化という中で、アニメコンテンツを核とした産学官連携によるというところ、そういう中で、アニメ、サブカルチャーによっての地域ブランドの推進とか、こういうアニメ文化に関しての記述があるので、これは、私が考えるに中野区での売りといいますか勝負どころだと思っていて、それはいわゆる経済活性化やにぎわいでもあるし、ブランドイメージもそうなんだけども、やはり区民としてのシティプライドにもつながっていくと思うし、これは大いに推進していただきたいと思うんですけど、これが地域商店街の活性化とか地域のブランド推進というところはもちろん押さえた上でですけども、やはりアニメ文化によっての国際交流というところをきちっとうたうところがあるのかないのか、まだ全部精査していないんですけど、その辺はきちっとうたっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 重点プロジェクトに、今、委員おっしゃるとおり、これは活力ある持続可能なまちの実現の中で、横断的な取組としてアニメ、サブカルチャーのコンテンツによる地域ブランドの推進といったところで掲げさせていただいているところでございます。海外との交流につきましても、やはり区でやっているところの基盤がないと、それを宣伝したり売り込んだりということはできないと思いますので、そこの委員の視点につきましては、特に今の基本計画の新規のところにも、海外のところにもそれを売り込んでいくみたいなところは具体的な記述はございませんけども、まずは区内のそういったところでのにぎわいの創出ですとか、アニメコンテンツを活用した様々な取組を通じてそれを発信していくというところは、要するに情報発信といったところで、シティプロモーションのところで入ってくるかなというふうに考えてございますので、そちらでお読み取りいただくというか、そういったところに十分入っているというふうに認識してございます。 高橋かずちか委員 分かりました。まずはそこをやっていただくというのと同時に、僕が思っているのは、例えば大田区なんかのように空港を抱えている自治体というのと違って、子どもたちがこれから未来に向けて国際的感覚をどんどん持ってほしいと思っていて、それは英語教育も一つだろうし、あるいは国際的な交流に接する、見る、触れていくというのは大事だと思うんですよ。そうすると、やはりアニメブランドを活用して、せっかく中野区にそういうポテンシャルが今どんどん増えていくという中で、そういうアニメの文化交流というものが、まずは今、課長がおっしゃったように、地域で成功させるという中で、次に国際的なつながりが、中野区のアニメを通して国際交流がつながっていくということの一つの成功モデルケースができれば、それはアニメというのが今世界中で注目を浴びているじゃないですか、日本のアニメって。中国とかほかもそうですけど。そうしたときに、やはり中野区のアニメコンテンツを利用しての国際交流の成功例をつくっていただくことで、例えばこの間のアフリカのＴＩＣＡＤもアニメがメインテーマになっているし、ヨーロッパでもアニメというのが日本での交流がすごいという、お金の落とし方も別格なわけなので、それをきちっとやっていくということで諸外国、ヨーロッパ圏、アメリカ圏でも中野区がきちっと国際交流を持てる、そういう大きなベースになると思うので、そういう目線でぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 ちょっと基本計画のところから離れますけど、例えば先日ウェリントン市から子どもたちが中野区に来たときも、その中に、実際、区内のアニメの事業者といいますか専門学校の方にアニメのことを、そこでワークショップみたいなのをやることを一つ組み込んでやってもらって、それを体験してもらったところでもございますし、例えば逆にこちらから、中野区の子どもたちが海外に行くときに、中野区にあるアニメの事業者等が向こうの自治体ですとか国において人気のあるコンテンツということになれば、そういったところでの話題になるでしょうし、そういったところを通じてもやはり広げていく可能性はあるのかなと思っていますので、そういったところも踏まえて今後も進めていければなというふうに考えてございます。 高橋かずちか委員 ぜひよろしくお願いいたします。あと、ちょっと一つお聞きしたかったんですけど、８ページのところの重点プロジェクト、先ほど御説明だと重点プロジェクトは変わりがないんだという話があったんですけど、これは新しく策定していく過程の中で、今まで進めてきた重点プロジェクトを見直すとか、あるいは追加するとか、あるいは少し中の構成をいじっていく、プロジェクト１・２・３の位置付けとか、その辺を変えていくような議論というのはあったのかどうか教えていただけますか。 小堺区民部区民サービス課長 重点プロジェクトの項目としての表記は変わっておりませんけども、重点プロジェクト２につきまして、これにつきましてはＳＷＣの考え方、これを取り入れてございます。そういったところが内容的に異なるところになってございます。 高橋かずちか委員 ＳＷＣについては、我々自民党が埋もれている案件を発掘したという自負もありますし、議会として特別委員会にするという形で、大きく議会としても取り組んでいるということで、分かるんですけど、この検証というのは、この策定につけて検証するということはしたんですかね。中野区の重要政策とかでの振り返りというか検証であったり、それについての説明というのがいろんなところであまりきちっと行き届いていないと思っているんですけど、この辺の振り返りみたいなところはどこを見ればいいんですかね。 小堺区民部区民サービス課長 新しい基本計画を策定するに当たって、まず、現基本計画の成果指標や主な事業の進捗状況の評価については一定の評価をしまして、それを踏まえているというところでございます。それに関しましては、今般の４月の総務委員会で報告させていただいているところでございます。 日野たかし委員 前回、基本計画の骨子のところで、背景だったり区を取り巻く状況の変化というところで、物価高騰、今一番区民が影響を受けているだろうというところが入っていないというのはどうしてか、入れるべきじゃないかという話をしましたが、今回も入っていなくて、これは企画部のほうになるとは思いますので、この所管ではないので、本来はそういう背景があってこそ基本計画を策定していくべきだとは思ってはいます。 ここは施策ごとに伺っていきたいと思うんですが、まず、施策２のところ、多文化共生のまちづくりの推進の現状と課題のところで、本冊でいうと５７ページになります。ここの国際交流ですよね、新型コロナウイルス感染があってから、海外友好都市、諸外国との相互の交流に向けた協議が進展していなかったという状況がありまして、今回、この施策、取組の中で、そういった友好都市関係、姉妹都市関係を締結しているところと引き続き交流を行っていくというふうに書いてあります。先日の決算分科会でむとう委員からもいろいろと御指摘があって、私もそのとおりだと思っていまして、基本計画の中でこうやって主な取組としてこの友好都市、姉妹都市との連携をしっかりと行っていくというのであれば、ちゃんとした目的とか方向性とかというものが今後示されて、しっかりと計画的に行っていくという必要があると思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 こういった海外の姉妹都市ですとか友好都市、あと、また、海外都市との新たな交流を創出していくというところで書かせていただいてございます。これらにつきましては、やはり具体的な取組ですとか行政課題の解決につながったりだとか、例えば子どもの交流につながったりと、そういったところで具体的にやっぱり区民と諸外国の区民との交流につながるようなところで発展させていく必要があるのかなというふうに考えてございます。要するに行ったり来たりしているだけではなくて、実際の区民が体感するような、経験できるような交流にしていく必要があるというふうに考えてございます。 日野たかし委員 そうだと思うんです。なので、今後ちゃんとした方向性とか目的とかというのを示してやっていってくださいねという話ですので、そこは示していただきたいと思います。 次に、施策６、７３ページ、魅力的な地域資源の発掘・発信とあって、７４ページの一番下のところ、主な取組の主な事業と具体的に書いてあるんですけど、これはこの後の御報告で詳しく出るのかもしれないんですけど、アニメやサブカルチャーなどのコンテンツによる地域ブランド推進という中の主な事業で、中野サンプラザ南側の広場活用とあるんですけど、これはアニメのコンテンツでサンプラザの南側の広場を活用するというのはどういう活用になるのか。もしこの後の報告で詳しく出るのであればそこで伺うんですが、もし出ないのであればちょっとここで教えてください。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 一部は、委員おっしゃるとおり、この後の報告にも絡むところではございますが、ここで中野サンプラザ南側広場等活用事業ということでうたってございます。ここの「等」のところで、要はあそこの中野サンプラザの壁面等々を活用したデジタルサイネージ等を設置して、そこにアニメの広告を打っていくと。そういったところがここに当たるのかなと思っていて、あとは、さらには南側のところでも、例えばいろいろ事業とかの貸付けを考えていますが、そこで影響が出ない範囲内においてそういうアニメのプロモーションなどでも使えるのではないかというふうに、ここで書かせていただいているところでございます。 日野たかし委員 じゃあ、ちょっと後の報告で伺うようにしたいと思います。 次に、８２ページ、施策８、商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出で、これもちょっと細かい話になるんですけど、成果指標と目標値で、商店街イベントでデジタル地域通貨を活用したイベント数というので目標値が１５件とあるんですけど、これをちょっとどう見ればいいのか。２０３０年度までにデジタル地域通貨を活用したイベントが１５回行われるというものになるのか、その規模というのがどういうものになるのかを教えてください。 国分区民部産業振興課長 こちらの商店街イベントでのデジタル地域通貨を活用したイベントでございますが、昨年度からデジタル地域通貨事業を開始しまして、今年度は試行という形で５商店街にお声かけをして、実際のイベントで活用していただけないかということで事業を進めているところでございます。今年度は試行ということで５商店街に個別に声かけをさせていただいてやらせていただいているものでございますので、来年度以降は順次全商店街にお声かけをして、様々なイベントで活用していただくことを想定しておりますので、それで２０３０年度までにはそうしたイベント数が１５件程度には拡大していきたいと考えているところでございます。 日野たかし委員 今回５商店街でしたっけ、なかなか、本当はもっと広く全商店街とかで一気にとかっていうのができればいいとは思うんですけど、いろんな要素があって一気に全部はできないということなのかもしれないんですが、やはりこれも背景のところに関わってくるのかもしれないんですけど、今やっぱり商店街というのが非常に縮小していったりとかなくなっていったりというところもある中で、そこをどう支援するのか、どう活気づけさせられるのかというのは、このナカペイの役割としてもすごく大きなところだと思っています。なので、ぜひ商店街からの要望というか意向もしっかり酌み取った上で、回数というよりは活性化につながる取組として行っていただきたいと思いますし、そこにぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。 最後に、８６ページ、施策９のところですね、中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信、これはちょっと一部分になると思うんですけど、主な取組の中で、中野サンプラザの南側広場や旧区役所跡地の暫定活用によりにぎわいの創出に取り組みますと。中野サンプラザの南側広場のところは先ほどのお話にあったとおりだと思うんですけど、この旧区役所跡地の暫定活用によりにぎわいの創出って、旧区役所跡地は区画整理をやっていく中で工事ヤードとかに活用するとかという話は聞いていたんですけど、ここをにぎわいに使うっていうのはどういうことなのかちょっと分からなくて、ここについて教えていただけますか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 一時的に工事ヤードとして使うというふうには聞いてございますが、そういうことになるというふうに承知してございます。工事ヤードとして使わないときには、そこを一定そういったにぎわいの場として活用できるのではないかといったところで今考えているところでございまして、それなのでこういう記述になっているといったところでございます。 日野たかし委員 じゃあそこはまだ、この中野サンプラザの南側は具体的に報告も出てきますけども、旧区役所のところについてはまだ検討段階で、具体的なものは出てこないということでしょうか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 委員おっしゃるとおりでございます。まだ全然その辺のスケジュール的なところもどうなるのか分からないところがあるので、まだ全然これからの話になるかというふうに考えてございます。 杉山司委員 ３点ほど。まず、施策の７、７８ページ、こっちの説明資料ですと２３ページですね、中小企業の振興とありまして、これは大事なことだと思うんですけども、その中で、素案のほうの、例えば人手不足の状況とかは東京商工会議所のデータを利用して書かれています。これは大事な資料なんですけども、ただ、中野区って、この東京商工会議所の資料は多分法人なんですよ、一人社員も含めて、株式会社で１人でやっているような会社。中野区の場合、やっぱり一人事業主というのもたくさんいらっしゃいます。それも大事だということで、ここには一応、創業支援とか、要は個人事業主だけどもちゃんと創業してとか、独立した後に株式会社化してとか、企業にいるけども法人化しないでも独立してとか、そういう創業支援というのはあると思うので、それは大事なことだと思うんですけども、そこを今ちょろっと書いてあるのを、個人事業主とかフリーランスとか、そういうキーワードというのが何かあるといいのかなって私は、やっぱり中野区には多いですので、そういう人たち。例えばＮＨＫの下に映像制作があって、制作会社に映像クルーがいて、そのクルーの中のカメラマンが中野区に住んでいるけれども、四次請けなんだけどもその人は１人で頑張っているみたいなね、そういう人がたくさんいらっしゃるので、そういう中小企業のもっと小さい部分というのも中野区としては包括的に支援してあげてほしいなということも含めて、中にキーワード的なものを考えていただければなと思うんですけれども、いかがですか。 国分区民部産業振興課長 特に個人事業主の方だとかフリーターがどうって、そういう文言は入ってはございませんが、現状と課題のところで、一番最初の黒丸のところに、幅広い業種が立地というところで、認識としてはそういった方も全部含めているという認識でございますので、ちょっと文言などは今後工夫できるかどうかは検討させていただきたいと思います。 杉山司委員 ぜひそれはお願いしますということと、それから施策の９ですね、素案だと８６ページ、説明書ですと２５ページ、この中で駅の周辺のにぎわいの創出回りだと思いますけども、今この指標として二つ目にＪＲ東日本の乗車人数が目標値で書かれております。こういうふうに数値は大事だと思うので、こういうのは必要だと思うんですが、もし知っていたら教えていただきたいんですけど、これは現状値１７位で、ＪＲ東日本のエリアの１７位が、２０３０年度の目標１５位とありますけども、この二つの数字の差というのは分かりますか。分からなければ、これがどのぐらいの目標値なのかというのは何となく、１７位が１５位にというのは何となく分かりますけども、すごく開いているのかちょっとなのか、そこら辺が分かればなと思いますが、それはいいです。 それから、この中に、将来中野駅西改札というのができて、この駅周辺に関しては回遊性というのを求められてくる。中野区の戦略の中にも回遊性という言葉が多分出てくると思うんですけども、回遊性についての何か指標というのが、もし何か考えられるのがあれば、何かしらこの中に必要があるんじゃないかなと私は何となく思うんですけども、御担当としてはいかがですか。 甲田ゆり子委員長 委員会を休憩します。
（午後２時４８分）
甲田ゆり子委員長 委員会を再開いたします。
（午後２時４９分）
杉山司委員 すみません、なかなか数字というのは、回遊性の数字を求めるというわけにはいかない。私としては、何かしら中野通り、中野駅ガード下の数字を拾えたらいいのかななんて思いましたけども、それもなかなか難しいということもありますので、イベントごとに必要なデータを取って、人流も含めて考えていただきたい。その施策９の中では、人流データがきっとにぎわいの、将来のために必要になってくると思いますので、そこをよろしくお願いしますということです。 それから、最後に一つ、これは我が会派の河合委員から一般質問をさせていただいたもので、この中では、素案の中ですと２４２ページの脱炭素社会の推進と気候変動への適応というところの中に、河合委員が一般質問でお話ししたのは、この施策そのものが結構大事なこと書いてあるんですけども、基本的には緩和策が中心に書かれています。その緩和策ではなくて、緩和策ももちろん大事なんだけども、さらに暑熱対策とか、いわゆる適応策のほうがこの中には書かれていない。一般質問で、中野区としては調査を進めて検討するという回答を頂いています。基本計画に記述がないのは、これは大事だなということもあり、この２４２から２４４ページの間に、やっぱり暑熱対策のことを何となく書いていただいたほうがよろしいんじゃないかということを私も思いますけれども、御担当としてはいかがでしょうか。 伊東環境部環境課長 適応策につきましては、熱中症対策とかは保健所が対応しているとかがありますので、ここではなくて、すみません、ちょっとお時間を頂ければと思います。いずれにしてもここにまで出ておりませんが、ほかの施策のところに盛り込まれているというふうに認識してございます。 杉山司委員 この施策の４７じゃないところにいわゆる暑熱対策等は載っているという回答でしたよね、今。 伊東環境部環境課長 すみません、ちょっとお時間を頂きたいと思います。 日野たかし委員 すみません、一つ聞き忘れました。本冊のほうの７０ページ、施策５なんですが、誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりのところです。現状と課題のところに五つ項目が挙げられているんですが、文化芸術振興基本方針にもいろいろと課題があって、そこに近しいものが挙げられています。その中で、文化芸術振興基本方針のほうには、中野サンプラザが使えなくなって新しい拠点施設の再開発、再整備がされるまでの間のにぎわいが低下するということが懸念されるということが書いてあって、これも大きな影響の一つだと思っているんですね。それが現状と課題のほうにも本来は入るべきだろうというふうには思っているんです。影響は大きいので。それが入っていない理由というのは何でしょうか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 そちらのほうにつきましては、施策９で、やはりこちらに私どもの取組が入ってきました。主な取組で入ってきました。そちらのほうもありますので、こちらのほうにおける魅力の発信といったところで、文化芸術に関する取組を進めるとともに、全体としてはこちらからは外れていますけども、一応、取組としては、まちづくりの再整備、中野駅北口エリアの再整備を見据え、様々取組を展開していくというところで主な展開は記載されているところなので、現状と取組のところにはありませんが、そういったところは変わらずといったところ、まちづくりの進展を踏まえた施策の方向性で考えているといったところで捉えているところでございます。 日野たかし委員 施策９のほうは中野駅周辺の魅力や価値の創出とか発信というふうになっていて、施策５のほうは文化芸術に親しめる環境づくりなので、やっぱりちょっと違うと思うんです。中野区の文化芸術、今後は発信も強くやっていこうと、中野区独自の魅力もどんどん発信していこう、子どもたちも触れ合えるようにしていこう、様々あってそれはできると思うんですけど、これまであった中野サンプラザの大きな役割って、いろんな多文化、いろんな国の文化をここで見ることができた場所の大きな一つだったと思うんです。ＺＥＲＯホールでできないわけじゃないんでしょうけど、中野サンプラザはそういったところがすごく大きな役割だったなと思っていて、じゃあそれを補うのにどうしていくのかというのが一つはあると思うんですね。例えば先ほどの国際交流なんかでも、じゃあ友好都市との交流の中で、そういった海外の文化をもっとよりみんなに見てもらえるような取組をとかというので重ねていけるんじゃないかなというのも一つ思っていたりしているので、やはりここの中野サンプラザが使えなくなった、そこでのにぎわいの低下の部分をどうやっていくのか。同じようにはできないと思うんですけれども、これは課題としては絶対に、新しい施設ができるまでは大きな課題として残るものなので、そこはちょっと入れてほしかったなと思っております。先ほど言った国際交流とかも含めて、中野駅周辺の整備とかも含めて、ちゃんとその多文化が体験できるような、親しめるような場所の整備というのはしっかりと入れ込んでほしいなと思いますので、それは要望にしておきます。 武田やよい委員 私もまず、先ほどいのつめ委員が取り上げていた重点プロジェクトの中で、環境のところ、脱炭素のところを外したことについてお伺いをしていきたいと思います。これは第２回定例会で骨子を頂いたときにもお話をしたと思うんですけれども、これを外す理由っていうのが本当によく分からないわけです。重点プロジェクトがそもそもどういうものかっていったときに、政策を超えて共有する理念を掲げると。それから政策横断的な視点で重点的に推進して、各施策相互の関係性を強化すると。全庁的な推進体制によって進行管理を行うと。こういうことが重点プロジェクトなのに、なぜ脱炭素の取組が外れているのか、もう一回お聞かせいただけますか。 伊東環境部環境課長 今回、重点プロジェクトではなくて、区政運営の基本方針に位置付けた理由につきましては、先ほども言いましたように、脱炭素の視点、本当に重要な視点でございますが、特定のプロジェクトに限って取り組むというものではなくて、区の全ての政策領域に横断的に関わるべき課題であるという認識を持ってございますので、特定の重点プロジェクトではなくて、区政運営の基本方針に位置付けたというような理由でございます。 武田やよい委員 特定のところのプロジェクトではないという、全庁的にということではあるんですけれども、じゃあ本当にそういう理念が全庁的にできているのかというと、例えば施策の１０の中野駅周辺まちづくりの都市基盤の整備というところであるとか、施策４５の多様なニーズに応じたみどりのある魅力的な公園づくり、それから交通政策というところでも、少なくとも主な取組としてこの概要で挙げてくるところには、脱炭素の取組は全然入ってきていないんですね。それで全庁的に全ての施策において、満遍なくこれが取り組まれるものだというところが本当に実際に浸透しているんでしょうか。 伊東環境部環境課長 現在、次期の環境基本計画の策定を進めてございます。そこには昨年つくりました脱炭素ロードマップを統合し、まちづくりの全体方針、そういった大きな概念も含めたロードマップを作成しまして、それも統合するということでございます。そういった中で、目標ごとに環境基本計画の中で各施策を紐づける、施策には指標を策定して主な取組事業、そういったことを展開するということで進捗管理等を行うということで全庁的に推進体制、進行管理をしっかりやっていくと、そういったことを現在、環境に関しては考えているというところでございます。 武田やよい委員 環境基本計画の中でとおっしゃっているんですけども、環境基本計画はあくまでも基本計画よりは下位の計画になるわけですよね。その下位の計画の中で管理していくから大丈夫ですではなくて、やはり大事なものであるということであれば、全庁を挙げてやっていくものだというところで、基本計画の中でやはりきちんと位置付けるべきであると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 伊東環境部環境課長 委員の御指摘、確かに環境基本計画は基本計画の下位の計画ではございますが、その基本計画の中で区政運営の基本方針に、そこに全庁的な施策にまたがる方針にこの環境を位置付けまして、具体的には環境基本計画、個別の計画ではございますが、環境基本計画でしっかり施策を推進しながら進捗管理を行うというような考えを持っているということでございます。 武田やよい委員 基本方針のほうの一番後ろの６章に区政運営の基本方針としてありますといっても、何となく後ろにくっつけただけのようなものがあって、そんなに区政運営の基本って、これはもともとのつくり組みの問題ではあると思うので、ここのお話ではないと思うんですけれども、ここの一番後ろの参考資料の手前に何行か書いてあるだけで、それが全庁的な意識になって伝わるのかといったら、私は決してそうではないと思います。その辺りについては、本当にこれで全庁的に浸透していって、全ての施策の中に環境の施策の視点が入ってくるというふうに本当にお考えですか。 伊東環境部環境課長 確かにこの仕立てにつきましては一番最後のほうに位置付けられているということではございますが、ただ一方、区政運営の基本方針ということでございますので、そこはしっかり全ての区政を推進していく上での基本的な考え方でございますので、そこにしっかり環境ということで位置付けていただいて、全ての施策に関わる進行管理を行っていくと、そういったような考えを持っているところでございます。 武田やよい委員 繰り返しにはなるんですけれども、やはり複数の委員から重点プロジェクトから脱炭素の取組を外しているのがおかしいというような意見が出ているわけですから、それについては改めてきちんと持ち帰っていただいて、御検討をしていただきたいと思います。 個別の施策、２点ほどお聞きしたいんですけれども、一つは、施策４８、概要版のほうの６７ページで、ごみの減量やリサイクルの推進というのがあります。成果指標が、区民１人当たりのごみ排出量を４２５グラムから４００グラムにするということなんですけれども、１人当たり２５グラム減らしていくと。人口推計を見ると２０４０年度までは増加傾向なんですけれども、この人口推計を見据えた上でも、２５グラム減らすというところで推進されるというお考えなんでしょうか。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 こちらの４００グラムの目標値なんですけれども、人口等々も踏まえまして、今後、今定例会でも報告しますけども、一般廃棄物処理基本計画の策定と併せましてこの数値については推計をさせていただいて、４００グラムということで定めているものでございます。 武田やよい委員 じゃあ、そうしましたら、その具体例をもうちょっとそちらの計画のときにお伺いをしたいと思います。 それから、施策の４９のみどりの保全と創出の推進というところで、現状値と目標値、緑被率が２０１９年度から２０３０年度まで同じなんですよね。さらにちょっと見ていったら、緑被率の１６.１４％というのが２０１６年度から変わらないんですね。１４年間変わらない目標を掲げていて、この１６.１４％というのは決して高い数字ではないと思っているんですけれども、これを維持されるということなのか、これを高めていくというお考えはないんでしょうか。 伊東環境部環境課長 この指標でございますが、今まである緑で住宅の部分ですとかが減る傾向がございます。一方、公園を造ったり、区のほうの施策で増えていくというものがございますが、現状は減っていく、特に先ほど言いましたように住宅部門での減少がなかなか歯止めがかからないということがございますので、区としましては、そういったことを踏まえながら目標を設定しているというところでございます。 武田やよい委員 この目標値は本当にきちんと考えてつくっていますか。 伊東環境部環境課長 緑の減少が本当に歯止めがかからなくて、かなりの勢いで減ってきてしまっているということがございますので、何とか現状維持をしていきたいと、そういったところでしっかり考えた目標でございます。 武田やよい委員 現状維持だけすればいいかっていうようにつくったんじゃないかというふうに見えてしまうなと思うんですね。主な取組、本冊のほうの２４９ページの中で、質の高いみどりの確保・創出というのがあるんですけれども、昨年度実績で樹木・樹林についてもさほど伸びていなかった、生け垣助成についても件数がほとんど伸びていなくて、昨年度実績はゼロ件だったと思うんですけれども、利用がないものをまた政策として掲げて、それで少なくとも維持できるというふうなお考えというのがちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、この辺は本当に壁面緑化であるとか屋上緑化であるとか、さらに増やしていくということをいろいろ考えていかないと、維持すらできないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 伊東環境部環境課長 生け垣・植樹帯につきましては昨年度は実績ゼロということで、ここ数年でも１件、２件という形で、それほど多くなってございません。一方、先日、委員からもお話がありました屋上緑化につきましては、他の自治体でいろいろな事例がありますので、それを研究させていただいて、何ができるかについては検討したいというふうに考えてございます。 武田やよい委員 最後にしますけれども、２０３０年度というのは、一番最初にパリ協定でも、平均気温上昇を１.５度というのを維持するというところを２０３０年度までに達成するというところで脱炭素ロードマップもつくられているかと思うんですね。そこに向けての計画というのが、緑を増やすような中身にも何にもなっていないというような現状で、決算とかをきちんと見てこの計画を本当におつくりになったのかというのは疑問しかありません。重点プロジェクトのことにつきましても、改めてきちんと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 伊東環境部環境課長 重点プロジェクトの全体整理につきましては企画部が行ってございまして、今後も企画部を中心に基本計画の策定本部会議にて議論が重ねられるというふうに考えてございますので、そこで十分議論して、どういった形がいいのかどうかというのは議論していくべきというふうに考えてございます。 武田やよい委員 もう最後にします。同じことの繰り返しなんですけれども、一つひとつの中身を取ってみても、あまり積極的にお考えになったというところがちょっと見受けられないというのは、非常に残念だなというふうに思います。重点プロジェクトについても、企画部のほうで外すというふうな話になったからそれでいいという話ではなく、所管としてやっぱりこれはきちんとい続けてほしいということを強く求めていくべきだと思いますので、そのような姿勢をちょっと持っていただきたいなと思います。もう要望にします。 甲田ゆり子委員長 委員会を休憩します。
（午後３時０８分）
甲田ゆり子委員長 委員会を再開します。
（午後３時２９分）
伊東環境部環境課長 休憩前の杉山委員の質問への答弁保留ということで、回答を申し上げたいと思います。気候変動への適応策ということで、まず、施策４７のところでございますが、２４２、２４３ページでございます。２４３ページの主な取組の①のエネルギーの効率的利用の推進のところの主な事業の道路整備における低炭素材料利用の推進ですとか、次の２４４ページの②のところですね、みどりを活かしたゆとりある環境の形成のところの道路・公園等における熱環境緩和、それと④のところです、区民等の環境配慮行動の促進の主な事業の熱中症予防対策がございます。 ほかの施策のところでございますが、１９５ページを御覧いただきたいと思います。施策３５でございます。この主な取組で、健康的な生活習慣の定着促進で、主な事業で下から二つ目のところでございますけども、熱中症予防対策ですね、こちらがあります。それと２１４ページを御覧ください。２１４ページでございます。これは施策３９、災害に強い体制づくりでございます。ここの、２１４ページの⑤水害対策の推進と、あと⑥災害廃棄物処理の体制整備、こういったところが適応策となるということで、４７以外にも様々な施策にこの適応策が盛り込まれて、各所管で推進をしていくところでございます。 杉山司委員 今伺ったところによると、いろいろなところに分散されている内容になっているんだけども、特に気候変動について、これからの気候変動にどう対応していくのかということにつきましては、やっぱりこの施策４７にずばっとしたキーワードがないと、要は対策としてもこれから暑さがどんどん広がっていく中で、来年度はどう対処する、再来年度はどう対処するみたいな、その暑熱対策もここにやっぱり気候変動のキーワードとして含まれてきてしかるべきなんじゃないかなと思うわけですよ。この水害対策の中に書いてあるとか、災害廃棄物の中に書いてあるとか、そこで言われてもやっぱりぴんとこないわけで、確かにこの施策の３５の主な取組の熱中症予防対策というのはやっぱり予防なんで、河合委員が質問したのは予防というよりはやっぱり適応策なんですよね。緩和策ではなくて適応策。これをやっぱり施策の４７にちゃんと入れ込んでいただく、考えられているのであれば、ちゃんと環境課の範疇の中でちゃんと書いたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、再度いかがですか。 伊東環境部環境課長 今、委員から御指摘がありました点につきましては、どういった形で盛り込めるか、記載できるかどうかも含めて検討していきたいというふうに、所管とも、企画部とも調整しながら検討していきたいというふうに考えてございます。 甲田ゆり子委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、中野区区有施設整備計画（素案）についての報告を求めます。 小堺区民部区民サービス課長 それでは、中野区区有施設整備計画（素案）について御報告いたします。（資料５） なお、本件につきましては全常任委員会で報告する案件でございます。 区は、令和７年第２回定例会で御報告した中野区区有施設整備計画（骨子）を踏まえ、計画の策定に向けた検討を進めてきました。このたび、策定に係る素案を取りまとめましたので、報告いたします。 １、（１）構成につきましては、資料に記載のとおりでございます。施設白書を統合したことに伴い、第５部、用途別施設の現状が追加となっております。 （２）素案につきまして、恐れ入りますが、別紙中野区区有施設整備計画（素案）を御覧ください。 １ページからは、第１部、総論として、１、区有施設整備計画の概要、２、区有施設の現状、３、区の人口となっております。それぞれの内容につきましては資料をお読み取りください。 １３ページからは、第２部、施設再編・管理の基本的な考え方として、１、区有施設整備の課題、２、区有施設の再編及び更新・保全の基本方針、３、施設更新経費及び延床面積の考え方となっております。 １７ページを御覧ください。２－２、機能に応じた施設の再編です。多機能拠点化、専門性強化、居場所・交流促進、需給バランスの視点から機能に応じた施設の再編を進めます。 ２０ページを御覧ください。２－４、適切な改修・保全の推進です。施設の規模にかかわらず、建築後３０年周期で大規模改修を実施することとします。その他については資料をお読み取りください。 ２８ページからは、第３部、各施設の配置・活用の考え方です。 ２９ページからは、１、施設分類ごとの配置の考え方です。区民委員会につきましては、３０ページの文化施設、３２ページの博物館等、３４ページの産業系施設、５１ページの地域事務所、５３ページの清掃事務所・リサイクル展示室が所管となります。いずれの施設につきましても、５年後、１０年後の配置数に変更はありません。 ５６ページからは、主な施設の配置・活用の考え方です。 ５７ページ、２－４、旧鷺宮小学校跡地の活用において、鷺宮地域事務所を移転整備する予定となっております。他の施設については、現在の配置で引き続き活用することを予定しております。 ６２ページからは、第４部、今後１０年間の想定スケジュールです。令和７年４月１日現在の施設及び今後整備する予定の施設について記載しております。区民委員会の所管につきましては、６４ページの文化施設・博物館等、６５ページの産業系施設、７４ページの地域事務所、７５、７６ページ、こちらの清掃事務所・リサイクル展示室が当該委員会の所管となります。各施設のスケジュールについては資料をお読み取りください。 ８０ページからは、第５部、用途別施設の現状です。施設白書を統合したことに伴い追加いたしました施設の概要、利用状況、コスト状況等をお示ししております。区民委員会の所管につきましては、８３ページ以降の文化施設、８８ページ以降の博物館等、９２ページ以降の産業系施設、１３７ページ以降の地域事務所、１４３ページ以降の清掃事務所・リサイクル展示室が当該委員会の所管となります。詳細につきましては資料をお読み取りください。 最後に、１５０ページからは、参考資料として、日常生活圏域ごとの施設配置となっております。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。意見交換会等の実施についてです。 （１）意見交換会です。区民と区長のタウンミーティングとして、記載の日程で全７回実施いたします。なお、こちらは基本計画（素案）と併せて実施いたします。 続いて、裏面を御覧ください。（２）関係団体等からの意見聴取です。１０月２１日から１１月２８日まで、関係団体等からの意見を聴取してまいります。 （３）意見募集です。１０月２１日から１２月８日まで、電子メール、ファクス、郵送、窓口等で区民等から意見を募集いたします。 （４）周知方法です。区報、ホームページへの掲載等により周知いたします。 最後に、３、今後のスケジュールです。素案について区議会、意見交換会等で頂戴した意見を踏まえ、令和８年１月に案として取りまとめる予定でございます。その後、パブリック・コメント手続を実施し、３月に計画を策定いたします。 御報告は以上となります。 甲田ゆり子委員長 ただいまの報告について質疑はありませんか。 日野たかし委員 ９２ページの産業振興センターで、これまでの区有施設整備計画では、シルバー人材センターを検討していくということになっていました。そこが今回は入っていなくて、その経緯というか、どうしてそうなったのかというところを教えていただけますか。 国分区民部産業振興課長 もともとシルバー人材センターの機能の一部が入ることについては、昨年の第３回定例会の総務委員会で御報告してございまして、そこで方針を出したということもございますので、区有施設整備計画とは別に検討しているという形になってございます。今、そちらの検討状況なんですけれども、産業振興センターには入らない方向で所管等へ調整を進めておりまして、そういった形で検討しているところでございます。 日野たかし委員 その入らないというふうになった経緯とか、その辺はここでは聞けないんですかね。 国分区民部産業振興課長 産業振興課としましては、今後、産業振興センターを中小企業の経営支援の拠点にしていくということがございます。そうしたことから、施設の性質上なじまないというか、そういったことだったりだとか、あとは経済団体からの御意見などもございまして、そちらを所管に伝えた上で、今までちょっと調整を図ってきて、今、そのような方向性で検討しているところでございます。 日野たかし委員 もともとシルバー人材センターが入るかという検討に至った、そっち側の経緯もあるわけじゃないですか。そこはここでは聞けないんですかね。建物の老朽化だったり手狭だったりとかということがあったと思うんですけども、それが入るかどうか、産業振興センターに移転するかというような経緯の話があって、入らなくなったと。じゃあ、今後、そこのシルバー人材センターのほうの課題はどうなるのかというところについては、もし聞ければお伺いしたいと思います。 高村文化・産業振興担当部長 もともと区有施設整備計画とは別にこの検討で方針というふうに、先ほど産業振興課長からお答えしたとおりなんですけども、一部機能というのが事務所の一部機能の移転ということで、大体このぐらいの大きさのものが必要だということであったんですけども、先ほど課長からお答えしたとおり、経済団体等の要望もあったというのと、その規模が確保できなかったというところです。それ以外の、いわゆる文化施設などでもできないかという検討もした上で、シルバー人材センターのことも協議して、やはり産業振興センターは難しい、また、そういった文化施設が難しいというところで、原点に戻って所管のほうで、地域支えあい推進部のほうになりますけども、改めてその確保については別建てで検討していくと、そのようになったというところでございます。 武田やよい委員 ５３ページの清掃事務所とリサイクル展示室について伺います。リサイクル展示室のほうは、区内では事実上１か所で、区民活動センターであるとか庁舎に資源を入れていく、置いておくというような箱はあるんですけれども、これから先、やはり３Ｒを推し進めていくという上で、１０年後もリサイクル展示室は区内に１か所ですよということでいいのかどうか、その辺はどういうふうに検討されたんでしょうか。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 こちらのリサイクル展示室につきましては、ごみ減量や資源化に関する情報発信というような施設になってございまして、資源の回収の拠点としましては、区民活動センターですとか図書館ですとか、そういう場所で回収を実施しているところがございます。他の施設において、これからごみ減量、資源化に係る情報発信とする施設というところで新たに増やすという予定はないということでございます。 武田やよい委員 地理的な問題もあって、この場所に行くというのは結構距離がある方も多いんじゃないかと。特にリユースを進めようといったときに、衣類なんかはここに持ち込まれたものしかリユースには回さないというお話があって、集団回収をしているものは海外に行くかウエスになるかというお話だったと思うんですよね。どこに主眼を置くかなんですけれども、本当にリユースをもっと積極的にしていこうであるとか、リサイクル展示室の機能というものをもっと地域に細かく分散をさせていって、そこで地域で活動している方たちの拠点にもなるようなものというのをやっぱりつくっていくという発想を持つべきなんじゃないかと思うんですけど、その辺りは全くお考えはないですか。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 リユースにつきましては、古着ですとかの回収をリサイクル展示室でやっているところで、また、集団回収においても古着等の回収をしているところではございますけれども、やはり回収して渡したり提供するというのはとてもコストがかかってしまったり労力がかかるものでございます。なので、そういうところも踏まえてできる箇所というところで、リサイクル展示室で今やっているところなのかなというふうに考えてございます。その活動拠点となる場というのもなかなか今現状難しいというふうに考えてございますので、リサイクル展示室の１か所で今後も展開をしていくという予定でございます。 武田やよい委員 今現在難しいではなくて、１０年後にどうしていきたいかという視点を持ってこれはつくるべきものだと思うんですね。今の現状はこうだけれども、例えばこれから環境基本計画もできてきます。その中でも、審議会の答申の中でも、やっぱり３Ｒを進めていくということは出ていたわけですね。今現状のこの状況だけで進めていくということで本当に足りるのかどうかというのは、今できないからどうこうではなくて、１０年後にどういう形にしていきたいから、どういうことも考えていかなきゃいけないよねという発想を持つべきだと思うんですけど、そういう発想はないですか。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 今現在、将来的にも拠点を増やして、リサイクル展示室のような場所を増やして、リユース品を回収して、そこで提供するというところの場所については、現在考えていないところでございます。 武田やよい委員 考えていないというのは、もうやらないということですか。区としてはリサイクルを進めないということですか。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 もちろんリユースにつきましても、今後できる限りの推進の方法等々はもちろん検討していきますけれども、現在のこの区有施設整備計画の中で、新しい施設を建てて、リユースの古着を集めてという点に関しては、今現在のところ考えていないというところでございます。 武田やよい委員 何も施設を建てるということだけではなくていいんじゃないかなと思うんですね。機能的にこれから複合的に建てていく施設の中の一部分にそういう部分を、例えば区民活動センターみたいに風除室にリサイクル家電を入れるようなものがぽこんと置いてあるというだけではないようなしつらえにして、どういったことでリサイクルをしていかなきゃいけないんだよということの啓発もできるようなものも置いていくというようなコーナーを設けるとか、そういうような発想もないですか。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 施設の機能によって、各施設の要望で、そういう拠点の中にそういう資源回収の場所を設けていただけるとかという声がありましたら、こちらも引き続き積極的に協力していきたいというふうには考えているところでございます。 武田やよい委員 発想が逆だと思うんですね。脱炭素社会を目指すというところの中で、環境施策に全庁的に取り組んでいこうということであれば、そこに向かって所管としてやっぱりもっと積極的に各所管にアピールをしていって、こういうものをつくっていったらどうかということを言うのが所管の責任だと思うんですけど、いかがお考えですか。 鈴木環境部ごみゼロ推進課長 拠点回収につきましては、個別に新築時等に拠点回収をする場所について各施設と話し合って、よりよい場所での拠点回収ができるように調整等は進めていきたいところではございますけれども、一律にそういう区有施設のところに拠点回収とそういう古着等々も回収できる施設というところになると、今現在その考えはないというところのことでございます。 武田やよい委員 本当に進めていこうというふうに思っているのであれば、そこについてはやっぱりちょっと考え方を改めていただきたいなと思います。 あと、もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、消費生活センターのことについて伺います。このお考えの中では、やはり表出しにはされていないんですけれども、相談の件数も減っている。これが庁舎の６階でしたっけ、その中にあるということについての不便さであるとか、例えば消費者学習をもっと積極的に展開していくといったところで、表にやはり部分的に出ていけるようなこととか、１階の目立つようなところの施設に入っていくとか、そういうような展開をしていくというお考えはないですか。 小堺区民部区民サービス課長 外に出ていく講座としては、現行、出前講座というものを実施しておりまして、それを充実させていこうという考えもございます。今の施設を、与えられた環境を、設計された環境をいかに有効に使うのかというところ、相談に関してはほぼほぼ電話相談が主でございますので、来庁して相談される方はほとんどいないということもございます。したがいまして、今の現行の設備を活用してどこまで改善できるかというところも検討してまいりたいとも考えております。 武田やよい委員 電話相談が主で、来所する方がそれほどいないということもないんじゃないかとは思うんですね。私、実際に来所相談に同行したこともありますし。そこでいろいろなことを説明していただいて、庁内の違うところで手続ができたりということもありますし。この中にいればいいということだけを言うつもりもないんですけれども、やはり陳情も出ていたことですし、そこについてはもう一回改めて必要性というあたりについて検討するべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 かねてから、こちらの委員会のほうでも度々お話しさせてはいただいているところでございますが、消費生活団体への支援というところで申しますと、区民の方もそうですが、消費生活団体が草の根活動がちゃんとできれば、区民の消費活動にも啓発、啓蒙ができていくということもございますので、その団体支援の在り方につきましても側面的支援というところをどのように取り組んでいくかということで、総合的に取り組んでいきたいと思っていまして、場所だけあればいいという問題でもないと思っていまして、総合的にどのような支援ができるか、それによって消費者の方にどういう影響を与えられるかというところを総合的に考えてまいりたいと考えております。 武田やよい委員 今の総合的に考えてまいりたいというのは、どこかしらに消費生活センターというものをちゃんと表に出していくということをお考えなのかどうかということについてなんですけど。 小堺区民部区民サービス課長 価値基準としては必ずしもそれが一番ではないというふうに考えております。今申し上げられることは、総合的に、そういった価値基準も含めて考えていきたいと考えております。 武田やよい委員 ちょっとよく分からないんですけれども、今ないものはそのままもう何もしないということではなくて、求められているもの、機能について、やはり改めてきちんと求めている方たちのことも受け止めて、時代の背景なんかも、社会背景なんかもちゃんと受け止めて、どういったものが区にとって必要なのかということは改めて考えていただきたいと思います。要望にします。 むとう有子委員 今の武田委員とのやり取りを聞いていて、やっぱりちょっと言おうかなと思ったんですけれども、場所だけあればいいということではないと。でも、場所がなければ何も始まらないという部分もあることを御存じでしょうか。先ほど古着のリユースのお話がありましたけれども、かつては消費者センター、環境リサイクルプラザがあったときのことっていうのは、常に大きなコンテナ、籠が置いてあって、多くの区民の方が、まだまだ着られるけど自分は着られなくなった衣料を籠に入れていってくれて、これは傷み過ぎている衣料だから、ほかの人には着ていただくことはもう無理だわというのと、二つの籠が置いてあって、それを全部消費者団体が中身をちゃんとそれでも確認をして、きれいにして、あそこでバザーということで、袋代がかかったりとか、いろいろやっぱり手間暇がかかるので、最低限、本当にすごく大きなスーパーの袋みたいなのに全部詰められるだけ詰めて１００円ですとか、そういう形で区民の方々に提供をしていて、その収益を消費者団体が得るわけではなく、それをまとめていろんなところの、震災であったり自然災害であったりとかいろんなところに寄附をしたりということで、本当に手弁当で、ただ働きで、ずっと長年やってきていたんですよね。今そういう場所も、笑っていらっしゃいますけども、そちらではもうなくなりましたし、そういう場が全くないわけですよね。 だから、やっぱりそれは場があるからストックできていたから、それを大きな籠、コンテナみたいな籠なんですけれども、それがいっぱいになると地下の倉庫に入れて、ある程度季節ごとに分けてバザーをしてみたいなことで、やっぱりストックする場所がないとそれもできませんし、常に区民が自分の好きな時間に持ってこられるという場もないと、それも継続できないんですよ。だから、場があればいいという問題ではないんじゃなくて、場がなければ何も始まらないということをやっぱりしっかり、あれだけ消費者団体が陳情を出して、これまでのこととか、私、区民委員会にはいなかったので分かりませんけれども、陳情者発言で説明をしたりとか、団体と懇談したりとかということを繰り返していても、結局、今の御答弁を聞くと何も分かっていらっしゃらないんだなというふうに率直に思いました。何をこれまで審議し、何を団体と懇談をして考えてきていたのか。総合的に考えるって、何を総合的に考えてくださっているのでしょうか。総合的に考えている内容を今ここで答えてください。 小堺区民部区民サービス課長 先ほどお話をさせていただいた側面的支援の在り方について仕組み化しようとしております。先般の決算分科会でもその話はちょっと触れさせていただいたんですが、団体の代表者の方とその支援の在り方について協定を結ぼうと考えています。消費生活展を構成する団体の支援の在り方として、直接的には消費生活展の支援の在り方、ただ、間接的にはその構成する団体の支援につながるものと認識しておりますので、その支援の在り方について具体化する、何をどこまでできるかというところで、何を区が支援すべきなのか、かつ団体が自立的に行うべきなのか、そこを整理したものを協定としてまとめて、実際に補助の考え方は、今それも検討中ですけども、要綱的なものをつくりたいかなと考えております。 むとう有子委員 あなた、何を混同しているのですか。消費生活展の実行委員会と消費者団体の日常的な活動って違うんですよ。消費生活展は、１年に１回、各消費者団体がテーマを持って活動してきていた課題を皆さんと共有する場ではあるんですけれども、そのこと、それは消費生活展実行委員会、１年に１回やっている消費生活展という一つのイベント、それと消費者団体が日々活動をする場、消費生活展の実行委員会の方々が、先ほど私が言った古着を集めてなんかいませんからね。消費生活展の実行委員会と消費者団体と混同していませんか。その識別も分からず仕組み化とかって、何も分からないで仕組みなんて、何を考えているんですか。根本的なことの話を混同していて、ぐじゃぐじゃ混ぜ混ぜにしておいて、何を分かっているんですか。何も分かっていないね、今の答弁を聞いていると。全くちぐはぐなことを言っているんだけど。言っていることの違いが分かりますか。消費生活展実行委員会と消費者団体、中野区の中に１０団体以上、いろんな方が皆さん活動している、これはもっと本当は２０団体ぐらいいたんですけれども、消費者センターがなくなったことによって、団体登録もする必要がなくなってしまったので、どんどん先細りなんです。場がないからなんですよ。そのことと消費生活展の実行委員会とは全く別物ということを分かっていないのでしょうか。ちょっと今の答弁を聞いていて、もうびっくりです。これまでの議論、何もあなたは分かっていないで答えていたんだ。実行委員会と消費生活展をどうするかという仕組みについて話し合ったということは聞いています。それと消費者団体の日々の日常的な活動というのは全く別物だということを分かっていらっしゃらなかったのでしょうか。ちょっと答弁を聞いていてびっくりしました。もう一度お答えください。 小堺区民部区民サービス課長 現状、過去の経緯から、当時の行政の意思決定として、自立した消費生活団体を目指していただいて、消費センターは相談に特化するということにして運営を行ってまいりました。現行、個々の消費生活団体を支援する仕組みはございません。まず、ここは御理解いただきたいです。 むとう有子委員 そんなの知っているから、それをつくれって言っているんじゃない。 小堺区民部区民サービス課長 それに関しては、今早急にできるとは申し上げられません。 むとう有子委員 それは、区が一方的に条例から外してしまったんですよ。そのことが問題ですよねということを消費者団体が散々言っているんですよ。それぞれの団体の個別の活動をどう支援するかということではなくて、まず、個別の団体が自立的に活動できる場というものがないということが大きな課題なんですよと言っているの。だから、本当にそれぞれ消費者団体は任意の団体ですからね、そこに対して特別な支援をしろなんていうことは言っていません。特別な支援をしなさいと言っているのは、消費生活展実行委員会に対してはきちんと支援しなさいと言っています。そのことと消費者団体の日々の活動とは違うんですよということを再三言っているんですけれども、その点は御理解いただけましたか。 小堺区民部区民サービス課長 委員がおっしゃっている趣旨は理解しております。ただ、現実、できることとできないことがあるというところで私は申し上げました。 むとう有子委員 現実、できることとできないことがあることぐらい、それは分かっていますよ。でも、よりよい消費者行政にするために、消費者団体が提案を様々している中で、行政というのは区民のためにお仕事をするんですよね。だから、区民の活動、区民のやりたいこと、願っていること、消費者行政に求めていることを理解された上で、どうしたら区民のために役に立つ消費者行政ができるかっていうことを考えることが行政の仕事ではないんですか。区民を「もうそれはできないことです」って切って終わり。じゃあ、区民の方から税金を頂いていて仕事をする価値ないよね。税金をどうやって生かすのかっていうことは、区民は例えば法的なことっていうのはなかなか分からない、区の行政の仕組みというのもなかなか分からない中で、やっぱり活動している場の中からこうあってほしいということを希望されるわけですから、その希望をかなえるためにはどういう方法があるのかなっていうふうに考えることが行政の重要な仕事ではないですか。 これはもう本当にかつてかつての古いことではあるんですけれども、かつての区は今のような答弁にはならなかったですよ。大昔なんですけれども、チェルノブイリの原発の事故があったときに、消費者団体を中心に、子どもたちが食べる食品の放射能測定器を区に買ってほしいんだということを議会に陳情したことがございました。それは、区民はなかなか分からないんですよね。そういったときに、行政の方が、逆に区民の側に、あの機械はなかなか精密な機械なので、買ったところで区民がなかなか正しく測定するのは難しいでしょうということで、だったら保健所には技術士がいると、だから保健所に設置するということで正しい数字を、ある程度機械の取扱いも分かっている区の職員がちゃんと測れば正しい数値が出ますよということで、区民の買ってくださいという陳情に対して、ただ単に区民に買ってあげても意味がないから、それを生かすためにその機械一つを取って区民の皆さんに共有できるいい使い方ができる方法は保健所に設置することだと思うよということで、保健所に設置することができたんですよね。それがかつての中野区の職員の姿勢でした。区民の願いを、どうそれを公的サービスとして実現してあげることができるかということを、知恵を出して区民とともに考える姿勢がかつての区の職員の中にはありました。先ほどの課長の答弁と雲泥の差ですよね。こういう実態でいいんでしょうか。つくづくがっかりの御答弁なんですけれども、部長、おっしゃりたいことがあったらおっしゃってください。 高橋区民部長 今、やり取りがございましたけども、消費者行政の推進というところでは、区と消費者団体の協働、これが大切だという捉え方は当然持っております。ただ、それをどう進めていくかということについては、これからの時代、どういう形がいいのか、区としても考えて、そして団体の方々とも意見交換しながら進めていきたい、そのように捉えておりますので、今日いただいた意見も参考にさせていただきたいと思います。 むとう有子委員 私は、もう一つ付け加えれば、団体も任意の団体ですから、団体だけ特別扱いするというのはまた違うというふうにも思っていて、消費者行政って、消費者っていうのは皆さんなんですよ。オール区民が消費者なんですよ。だからオール区民、消費者、この一人ひとりの消費者に対する消費者行政をアップしていく、その活動をしている団体もあるということですから、団体もイコール消費者なんですけれども、その団体イコール消費者、それで消費者イコール区民、オール区民なんです。その視点を持って、特定の団体だけには支援はできないとか云々じゃないんですよ。そこの概念をまず変えていただかないと駄目だということを言っておきます。 そして、場がなければいろんな活動はできないんだということも言っておきます。ストックする場がなければできないんですよ。区民の活動は区民活動センターでやってくださいという原則ではあるんだけれども、あそこでは団体ごとにロッカーの貸出しがあって、小さなロッカーだけなんですね。今まで消費者団体がやっていたのは、消費者団体が陳情のときに説明されたから、本当に耳が痛くなるほど議員の方も皆さん知っているかと思いますけれども、区がかつて何もしていなかったときに、びん、缶、それから牛乳パック、古着、それから廃食油等を集めて、それを本当にリサイクルのルートに乗せて、区民はこれだけやりました、だからこういう方法を取れば行政ができるんですよ、これを区全域でやりましょうよっていって提案して、区のほうの事業として展開をしていってもらうことによって、消費者団体からそういったものの手が離れていったものもいっぱいあるんですけれども、かつて区がやっていなかったときにやってみせているんですよ。自ら手弁当で、ただで。やってみせて、それはやってみせる場があったから、ストックできる消費者センターというスペースがあったからできたんです。だから、単に区民活動センターでできる活動では全然ないんですよ。廃食油については、きちんとそれで粉石けんを作って、粉石けんの製造機も買っていただき、区民が持ってきた廃食油から粉石けんを作り、区民にやっぱり１００円とかで分けてですね、こうやって油が生きていくんですよということを見せた。それによって今区民活動センターで廃食油の回収も始まった。だから、区がやっているリサイクルの大本のところをつくったのは消費者活動をしていた団体の皆さんがいたからなんです。それはすべて場があったからできたことなんです。だから、場がなければ始まらないということを肝に銘じて、覚えておいてください。 ですから、区役所の中にある消費者センター、消費者センターと言っているのもおこがましいと思いますよ。どこにもそんな看板ないんですから。どこに消費者センターがあるんでしょうか。ないですよね。こんな状況でいいわけないじゃないですか。きちんと消費者センターという場を持つ必要があると思います。相談はほとんど電話だけで、相談に特化しているからいいんだで終わっています。相談は賢くない消費者なんですよ。賢くない消費者がまんまとだまされて相談になっているんですよ。相談件数はゼロになることが目指す目標なんです。だまされない賢い消費者をつくっていくということが大事なんですから。それはやっぱり消費者、区民一人ひとりと一緒に消費者行政をつくり上げていくというスタンスを持たないと駄目なんですよ。そのことをしっかりと肝に銘じてくださいね。 長々とほかの議員の皆様に対しても申し訳ございません。ここで終わります。 高橋かずちか委員 先ほど日野委員が質疑されたところと同じところなんですけど、９２ページの産業振興センター、これについてですけども、中野区の経済団体がこちらで活動されているという中で、お聞きしたいのは、中野区の職員との関係というんですかね、いろんな今までの産業支援とかの展開の中で、区の職員のある部局なり一つのチームをそちらに移して、一緒に経済再生というか経済活性化を進めていくとかそういう話がありましたけども、その辺は今後どうなっていくんでしょうか。 国分区民部産業振興課長 昨年１１月の本委員会におきまして、伴走型の中小企業支援体制の構築の考え方をお示しさせていただきました。その中で、今年度は、ハード面において空間デザインをつくって、来年度から工事だとか設計に入っていくという中で、その中のスケジュールの中で、今後は区の職員も産業振興センターに、工事のスケジュールでどのタイミングになるかはあれなんですけども、引越して経済団体と一緒にやっていくということと、あと、実際の窓口とかも始まってきますので、そういった現場でしっかりと意見交換しながらやっていきたいと考えております。 高橋かずちか委員 分かりました。中野区実施計画の中でもうたわれている新規創業者の支援が中野区はなかなかまだ数値がきちっと、実績が生まれていないということとか、あるいは女性の創業とか、あるいは若者であったりとか、そういう創業支援の、今、工事をして区の職員が行くという話がありましたけれども、施策展開も必要ですけど、やはり消費者センターじゃないですけど、そういう空間を、場をつくるということが具体的な展開につながっていくということもあると思うんですけど、その辺の物理的な仕立てというか、その辺は今後どうなっていくんですか。 国分区民部産業振興課長 伴走型の経営支援の開始に当たって、そういった創業支援をしっかり伴走型でやっていくというのが一つでございます。また、産業振興センターを活用して、今後はそこでチャレンジショップ事業みたいなものができればと考えておりまして、特に女性だとか若者の方を中心とした、そういった創業支援を行ってまいりたいと考えてございます。そうしたことは基本計画、先ほどの報告の中の基本計画の中でも示させていただいたところでございます。 高橋かずちか委員 産業振興センターは、場所が南口のいいポジションにあって、たたずまいもすごくいいなと思っているんですけど、いつも思うんですけど、アプローチとかエントランスがもったいないな、あるいは公園とかも、あそこはまたのんびりした公園でいいんだけども、いわゆる産業振興拠点という区が打ち出すところで、新たに職員も行く、創業支援だったり女性の創業であったり、そういう新しい仕立てもしていくという、要は経済伸展の一丁目一番地というのになったときに、あのアプローチ、エントランス周りとか、１階周りとか、その辺の工夫でより区の施策が見えるような形にすべきだと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。 国分区民部産業振興課長 まさに御案内のとおりとは我々も認識してございまして、産業振興センターの北側の庭だとか、南側の庭も今十分に活用できているかというと、ちょっとできていないところ、不十分なところがございますので、そうしたところも整備していく予定でございます。１階でも伴走型の経営支援の相談体制なども構築してまいりますので、１階のほうももうちょっと、エントランスだとかがちょっと今雰囲気が暗いといった、そういった御意見などもいただいておりますので、その辺も設計、工事の中で改善していきたいと考えております。 高橋かずちか委員 いろいろ地方に行くと、いわゆる地方の商工会館というかそういう建物というのは、もう一番の目抜き通りの一番いいところにあって、地域連携でのお客さんとか、あるいはそういう方々が来るときにもきちっと受け入れられる、施設として格式というとちょっと変かな、でも、きちっとした対応ができるような施設になっているというのがあって、そういうのも含めて、ぜひ経済の窓口、拠点という意味では、そういうところを、来街者というかＶＩＰというか、そういう経済の発展に資する交流の場としてもきちっと設定していただきたいというのは、これは要望しておきます。 それで、遊休不動産の活用ということになると所管が違うんですけども、かつて旧商工会館があった跡地について、かつていろいろな提案がされたりしている経緯があって、今またそこの不動産有効活用のような形になって、新しい提案がされていると思うんですけども、旧商工会館跡地というのも明らかに区役所直近ですし、中野区のにぎわいの目抜き通りにある中で、かつては我々自民党としても質疑の中で、経済のポイントとして、単にお金を区が持ち出しなしで不動産を利活用するという視点も、それも大事だけども、そうじゃなくて区の施策、産業振興の施策展開で、必要であればコストをかけてでも、それが成果に結びつくのであれば、また別の形で返ってくるわけなので、さっき言った女性の創業支援とか、学校が近いので学生の創業支援であったり、そういうことをやっていくべきではないかという話があったんですけども、それについての答えがきちっと返ってきていないんですよ。返ってきていないというのは、コストをかけてでも、区の施策展開で必要であれば、さっき言った区の職員も行き、きちっとした仕立てもしていくべきだとかね、そういう考え方というのは、今、違う仕切りで動いているんでしょうけども、旧商工会館跡地の所管としてはどういうお考えなんですか。
甲田ゆり子委員長 委員会を休憩します。
（午後４時１５分）
甲田ゆり子委員長 委員会を再開します。
（午後４時１５分）
高村文化・産業振興担当部長 今委員から御案内のあったとおり、それを踏まえて先ほど課長のほうから御答弁しましたけれども、今の産業振興センターの空間デザインをして、あそこのグレードを上げて、職員が行って、創業もできるような場所にしたいというふうに考えています。さらに今後は、事業用地みたいなものもありますので、そういったところでのキッチンカーだとか、それからトレーラーハウスみたいなのを使ったものだとか、文化施設でもそういった展開ができないか、こんな検討もしておりますので、区全体を面で見て、そういう創業とかをできるような形にしていくと、そういうふうに考えてございます。 高橋かずちか委員 最後に確認ですけども、今後のことなんでしょうけども、来年、年度が変わって、産業振興センターのそういう新しい仕立てとか工事とか、多少改修があるんでしょうけども、その辺の大ざっぱなスケジュールというのは今あるんでしょうか。 国分区民部産業振興課長 まず、今年度、空間デザインというものを策定いたします。その空間デザインを基に、来年度から設計、工事に入ってまいりまして、来年度ちょっと工事できるところは限られておりますので、１階の一部分、後ろのカフェのところがちょっと今活用できていないところなので、そこの工事に入るところでございます。１階の全体も含めた、庭も含めた全体については、来年度設計に入って、恐らく工事は令和９年度から入っていくような形になりますので、工事のスケジュールは設計の中で決まっていくものなので、令和９年度以降はその設計の中で検討していくような形になってございます。 高橋かずちか委員 議会とかこの委員会との関係での報告とか、その辺の感じはどうなるんですか。 国分区民部産業振興課長 今年度は空間デザインをこれから策定する予定でございますので、そちらの案ができた段階でこちらの委員会でも報告をさせていただいて、意見を頂きながらブラッシュアップして、年度末までには確定したいというふうに考えてございます。 杉山司委員 ８８ページの歴史民俗資料館、通称歴民です。私もこの歴民が大好きで、今も絵馬展をやっていますよね、絵馬展。それから、茶室の公開もやっていると思います。初日に行かせていただいて、みんなに知っていただきたいと思って情報を発信しているんですけども、この利用状況で、１日当たりの利用状況が９８人と書いてあるんですよね。これって、今、指定管理業者が結構頑張ってくれていると思うんですけれども、この数字というのはどういう数字ですか。何で聞くかというと、私が行くときは大体１人か２人。何とかいっぱい来てほしいと思いながら行っているので、この数字を見てびっくりしているんですけど、この数字ってどこから出てきているのか教えていただけますか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 この数字ですけども、恐らくこれは、年度での来館者数を開館日数２９３日で割ったのがこの人数ですので、要するに多いときもあれば少ないときもあるという感じになろうかなと思います。 杉山司委員 多いときは、子どもたちのサマーフェスタとか様々やっているので、１日３００人とかががっと来るときもあるし、それから遠足とか学校の授業で来ているときもあるので、１００人、２００人を超えるときもあるかと思うんですけども、この数字が、私の肌感ではちょっと、もっと少ないんじゃないかと何となく思いますけども、数字として出ているので、この数字をもうちょっと増やせるような施策というか、今、令和３年度の１日の来館者数と同じような感じになっています。最初の令和元年度は２億円かけてリニューアルしているはずなので、いっぱい来ていることは分かるんですけども、こういうのは区有施設整備計画で考えることじゃないかもしれないですけども、歴民の担当として、もっとこういうところに注力して人をいっぱい集めたいなみたいなもしお考えがあれば教えてください。ちょっと数字は、僕は、何となく肌感で、何となく違うんじゃないかと思いますけど、でも、何か目標があれば教えてください。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 例えば直近で言いますと浮世絵なんかのことも今年度に入ってやっていて、そのところには外国人もかなり見えられていたというところもあるので、令和７年度はまた違った、ちょっとここには出ていないですけども、数値的にはまた変わってくるのかなというふうに想定はしているところです。 一方で、やはりそういうところを見ますと、企画展とか展示の物の充実によってというところと、あと情報発信かなと思っています。その二つかなと思っていますので、そういったところの両輪を推し進めると同時に、あと、結構、収蔵庫の中にも公開できていないものもあるので、そういったところを公開しつつ、こういうものも歴民にはあるんだよといったところで魅力ある展示と、あと情報発信、この両輪でやっていくことで、さらなる利用の状況を伸ばしていければと、活性化させていければというふうに考えてございます。 杉山司委員 これに関しては、山崎家から土地を頂いたり、寄附を頂いたりして、場所を区有施設として変えるということは多分できないと思うので、沼袋駅から徒歩１０分くらいかかりますので、あとバスももっと何とかね、もっとやっぱりにぎわってほしいんですよね。本当にいい企画ばっかりやっているし、館蔵品なんて３,０００点とか４,０００点とかいっぱいあるわけで、その中から選んでいいものを出してくれているので、私はもう本当に大好きなところなんで、もっと委員にも頑張っていただきながら、ぜひ活性化も、もうちょっと人が集まるような企画とかも進めていただきたいと要望しております。 甲田ゆり子委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、なかのスマート窓口の更なる推進に向けた取り組みについての報告を求めます。 小堺区民部窓口サービス担当課長 それでは、なかのスマート窓口の更なる推進に向けた取り組みについて御報告いたします。（資料５） 今後の窓口サービスの改善に資する取組について御説明させていただきます。区では、新庁舎移転を契機としまして、「迷わない」「動かない」「待たない」「書かない」「行かない」をコンセプトとしたなかのスマート窓口を推進し、区民の利便性を高めた窓口サービスの提供を目指しているところでございます。今般、来庁者に対して実施した満足度調査などによる効果検証の結果を踏まえ、複数窓口での手続を要する来庁者の利便性を向上するための改善を進めたい考えであります。 資料を御覧ください。１番、なかのスマート窓口の実現に向けたこれまでの主な取組内容と課題です。 （１）主な取組内容です。フロア案内人と全庁共通発券機の連携による各窓口への案内や、各種利用料や税金の納付など来庁者の利便性の向上及び収納業務の効率化のためのセルフレジの設置、来庁者の申請書作成に係る負担の軽減のための申請書自動交付機等を導入しました。また、来庁せずとも手続ができる、スマートフォンやパソコンなどを活用した電子申請など、場所を選ばない手続を導入しました。 （２）主な課題です。現行の「書かない」窓口の実現のために導入した申請書自動交付機・申請書作成支援システムは、申請者本人についての基本４情報の申請書への反映のみの機能となってございます。また、窓口間での申請情報の連携ができていないため、複数の窓口での手続が必要な来庁者は重複した申請情報を何度も記載する必要があるなど、来庁者の大きな負担となるとともに、窓口での滞在時間の長期化の一因となってございます。 ２番、なかのスマート窓口のさらなる推進に向けた取組でございます。デジタル庁により、行政手続のオンライン化を推進するために制定されたデジタル手続法に定める仕組みである、一度提出した情報を同じ種類の申請書等で再度提出せずとも後続の手続で引き続き利用できるワンスオンリーを実現します。これにより、転出入などライフイベントに関わる手続について、複数窓口間の情報連携及び申請情報の業務システムへの連携を目指すことで、来庁者のさらなる負担軽減と滞在時間の短縮を図ります。また、標準準拠システムへの移行や行政手続のオンライン化による業務の影響などを踏まえた上で、業務プロセス等の最適化を図ります。 ３番、ＢＰＲの実施でございます。ワンスオンリーの実現に向けては、各種業務の連携で一気通貫した業務フローを構築する必要があることに加え、自治体のセキュリティ対策の仕組みである三層分離構造のネットワーク下で各業務システム情報連携を行うために専用の技術を要するなどの課題があることから、外部コンサルティングを活用した専門的知見による現状分析と改善提案を受けて取組を推進してまいります。 ４番の今後のスケジュールについてはお読み取りいただきたく存じます。 御報告は以上となります。 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 いのつめ正太委員 御報告ありがとうございます。まず、今後のさらなる推進に向けた取組のところでお伺いします。ワンスオンリーを目指していかれるということで、その中で、業務プロセスの最適化を図る必要がある等で、この影響があるものの中に標準準拠システムへの移行と行政手続のオンライン化がありますよね。まず最初に、標準化のところで具体的にどういう影響が予想されるのか、後半のスケジュールのところでも関わっているというふうになっていたので、それがどういうふうに影響するのか教えていただけますか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 自治体情報標準化の対応についての御報告は後ほどさせていただくことになっているのですが、標準化対応の遅延によって、仕様は変わらないものの、場合によっては対応をもう一度検討し直すこともあり得るということがありまして、そこのところを留保した内容になってございます。 いのつめ正太委員 おっしゃっていただいたとおり、仕様は変わらないんですよね。中身のところが標準準拠になるというだけなので、この業務プロセスという観点に関しては、僕は標準準拠システムが遅延しようとそんなに影響ないのかなと思ったんですけど、それは実際はそういうことではないということですかね。 小堺区民部窓口サービス担当課長 おっしゃるように、現行も標準化前に実施する自治体がございまして、それは当然仕様が変わらないという前提に立っていくということになります。我々もそのつもりでございますが、万が一を考えてのというところを留保している、そういった意味合いになります。 いのつめ正太委員 万が一のための、念のためということですね。分かりました。 じゃあ、続いては、このオンライン化のところで、これも具体的にどういう影響が出ることを考慮されているのか、詳細を教えてください。 小堺区民部窓口サービス担当課長 現在、マイナポータルを活用したもろもろの国の主導のぴったりサービス、引越しワンストップサービス等がございまして、かつ、区のほうはＬｏＧｏフォームを使ったオンライン申請なども普及させようとしています。こういったもろもろのオンライン化による手続、こういったものを包括して、今回はそういったものが分離した状態のものをまとめて機能的に連携させるようなことを考えていきたいという趣旨でございます。 いのつめ正太委員 非常によく分かりました。要は全体の手続を包括しているから、オンライン対象のやつもそうでないやつも一貫してこの業務プロセスというのを最適化していく必要があるということですね。非常によく分かりました。 それで、標準準拠システムはいいんですけど、オンライン化のところでいうと、これは優先順位というのを考えていかなきゃいけないと思っていて、もちろんオンライン化のほうはデジタル政策課が所管ですので、また別々に並行してやっていくということはできると思うんですけど、今度このスマート窓口の中で、それぞれ「書かない」と「行かない」ですよね、コンセプトとしては、このスマート窓口の次の展望を考える上で、どこを優先させて、お互いに影響し合うものですので、優先順位をひとまずはつけていく必要があるのかなと思うんですけど、この「書かない」「行かない」でいうと、その中での次の取組に向けての優先順位というのはどのようにお考えですか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 まずは「行かない」が優先します。こちらはデジタル政策課が取り組んでございますが、まずは「行かない」を優先する。ただ、一定数、高齢の方とかは、デジタル申請ができないような方が来庁することは当然あると思います。そういった方々に、次の利便の向上のために「書かない」、「行かない」に準じて「書かない」を展開させていただきたいということで、利便性向上を担保していきたいと考えております。 いのつめ正太委員 分かりました。要はターゲットがちょっと異なるので、そこで漏れた分というのは「書かない」のほうで対応するためにこのワンスオンリーという流れですね。非常によく分かりました。 続いては、ＢＰＲのところでお伺いします。ワンスオンリー実現に向けて、この一気通貫した業務フロー、最適化された業務フローというのを構築するのに加えて、ちょっとこの三層分離構造のところで、専用の技術を要するという話があります。それで、これはイメージなんで、中で具体的にどうなっているのかというのは僕は存じ上げないんですけど、これはアウトプットのところの連携の話ですよね。要はシステムって幾つかのシステムがある中で、情報を入れるインプットサイドと、それを加工して出すというアウトプットのサイドがあると思うんですけど、それって三層分離のところでいうと、要は個人情報とかが含まれていて隔離されていなきゃいけないところとは別で、インプット、アウトプットってあると思うので、ここの業務フローを構築することで専用技術が三層分離構造で必要になるというのがちょっとうまくイメージできなくて、ここを詳しく教えていただけますか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 現行、情報セキュリティ対策として、区は三層分離構造を整えています。これはマイナンバー系の、住民情報系のシステムの関係と、あとＬＧＷＡＮ系のシステム、我々が決裁で使っているシステムなんですけども、そういったものと、あとインターネットの接続系があります。この三層分離、殊にインターネット空間にどこまでかませるかというところの問題になるんですが、ここ中野区の場合は、厳格にインターネット系の例えば申請者の情報は住民情報系システムの業務端末のほうにはアクセスできないようになっている。この三層分離の既定の構造は壊さない状態、それを三層分離構造のネットワーク化という表現で言うようにしています。その構造は持ったまま、そこを脅かさないような状態で、実際の具体的な手続を考えていく、ネットワーク的な手続を考えていくということを言っています。 いのつめ正太委員 分かりました。要は現況の環境を壊さないというふうにおっしゃっていただいたと思うので、そのとおりに、その状況でこの情報をどういうふうにワンスオンリーを実現するために受け渡すかというところで、いわゆるここに書いてあるところの専用技術が必要ということですよね。非常によく分かりました。 最後なんですけど、このスケジュールのところで、先ほどこのシステム標準化の動向を踏まえというふうに対応していかれるということだったので、このシステム標準化の話は、この後、御報告があるという話だったんですけど、これはシステム標準化がいつまで遅延したという想定でこれは組まれているものですか、今後のスケジュールは。 小堺区民部窓口サービス担当課長 こちらの令和１０年度までのスケジュールの組み方は、標準化の影響で遅延するということによって何か影響があった場合にずらすことまでは担保していなくて、何も影響がない場合の、影響があったとして何か補修というか修正をかけて遅れるというところまではここは担保していないスケジュールになります。なので、業務分析自体はまずはできるというところで、それ以後、実装する段階で標準化の影響があれば、令和１０年度以降のスケジュールがずれ込んでくる、そういう可能性があるということになります。 いのつめ正太委員 分かりました。じゃあこれ自体は何ら影響がない、当初から想定をされていたスケジュールでお出しを頂いて、加えて万が一があったときには、この標準化の動向を踏まえてずらしたりとかを行われるということですね。この令和７年度に予定している事業者というのは、これはＢＰＲの業務委託の業者さんですかね、それとも改善策の、ここら辺の業務フローの確立とかシステム構築とかを全部含めた業者さん、これは別々の業者さんにお願いするのか、どういうしつらえになっているのか教えてください。 小堺区民部窓口サービス担当課長 こちらで言っている事業者というのは、まさにＢＰＲを担っていただくコンサルティング業者になりまして、システムを導入するということは今回の目的ではなくて、さっき言った連携フロー、各個別の業務端末の情報を一旦、住民情報を全部トレースできるようなシステムにするというところでのソリューションを提案していただく、そういった委託になります。システムの構築までは入っていません。 いのつめ正太委員 分かりました、じゃあ、このＢＰＲのところで何もなければ、令和７年度に事業者決定をして、令和８年度でこのＢＰＲを行って結果報告までいただけるということで、結果報告のほうを踏まえて具体的にどうしていくか、いわゆるさっきおっしゃっていただいたこのソリューションというの自体が出てくるのは令和９年度になるという認識で大丈夫ですかね。確認します。 小堺区民部窓口サービス担当課長 令和８年度にＢＰＲの業務分析をして、それに基づいた改善策を提案していただきます。この令和９年度の改善策の検討というのは、その提案を受けて区として、実装に向けてどういう具体的な検討を区の立場で施していくか、そういったことを言っています。 いのつめ正太委員 分かりました。じゃあソリューション自体を出していただくのは令和８年度、そのソリューションを検討するのが令和９年度ということですね。非常によく分かりました。 ぜひお願いしたいことがあって、ワンスオンリー、私もすごく必要だと思います。ここで書かれているので言うと、「書かない」のところでのコンセプトの中で、スマート窓口を次のステップに進めるために必要なものとしてワンスオンリーと書いてあると思いますけど、やっぱりこの「待たない」とか現状で課題があるところの部分でもワンスオンリーは必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいんですが、ここの改善策の検討の中で出していただいたソリューションのところを検討する中で、このＢＰＲの実施で、委託した後に、やっぱり中野区としての観点も必要だと思うんですよね。なので、その部分というのをしっかりとこの令和９年度の検討の中では、要は行政としての、中野区としての必要な事項というのはしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。最後、要望でお願いします。 むとう有子委員 「迷わない」「動かない」「待たない」「書かない」「行かない」ってすごくありがたいとは思うんですけれども、これは複数窓口での手続を要する来庁者の利便性を向上するための改善ということなんですが、具体的に四つの窓口に用事があるなんていう人が来た場合には、どういう行動になるんでしょうか。具体的に区民の側から見て、これは区のシステムのことしか言っていないので、例えば四つの窓口に用事がありますみたいな区民の方は、まずもってどこに行けばよくなるんですか。区民の行動というか、どういうふうに動くことになるのか教えてください。 小堺区民部窓口サービス担当課長 ワンストップ窓口というよりも連携フローで、連携して御案内をしていくということを想定していまして、例えば転入ですと、初めに住民登録をします。その後は国民健康保険の加入資格の関係があります。お子さんがいらっしゃったら保育園の関係があります。あと学務課に行きますと。こういったものを一気通貫した、今個々に対応しているフローになっているものを、フロー自体を一気通貫したフローをつくる、そういうフローによってお客様を御案内して利便を図っていきたい、そういう発想になります。 むとう有子委員 フローというのは行政側のシステムのことをおっしゃっていて、具体的に区民はどういう動きになるのかという、区民目線での動きを教えてほしいんです。 小堺区民部窓口サービス担当課長 区民の方は各窓口に結局行かれることになりますが、ワンストップではなく個々の窓口に行っていただくんですけども、発券機を引いて、発券機の連携機能を使って何回も発券しなくてよく、連携先にその１回引いた発券で順番も取れて、それで基本情報もちゃんと落とし込まれて、何回も書かなくてよくて、負担が少ないと。窓口は個々に行くんですけども。 むとう有子委員 何だって思ったんだけど。結局、区民は、申請用紙は１回で済むということなんですよね。発券機で発券してもらって、１回は申請書類を書くんですか。書かないのですか。だけど、実際に受け取るものについては区民が動くんですか、全部の窓口。座って待っていれば来てくれるわけではないんですか。じゃあ区民はちっとも、区民側は書く手間がなくなるだけですか。それも書くんですか、１回は。１回は書くんですか。だから、区民にとっての行動を聞きたいんですよ。区民にとって、迷わなくて、動かなくて、待たなくて、その場で待っていれば、私は単純に１回だけ発券機で取って、ここに座って待っていれば、どうぞどうぞといって来てくれるのかなと思いきや、動くのね。何だ。動きをもう一回教えてください。 小堺区民部窓口サービス担当課長 かつては委員がおっしゃるようにワンストップ窓口の検討もされた経緯がございます。平成２９年、３１年と、新庁舎移転に際して。それがちょっといろいろと難しいところが分かって、ならば動線を短くしようという発想に立ち、今回はそこに伴う申請行為で何回も申請情報を書かなくていい。申請行為自体は各窓口でしていただくんですが、書類も書いていただくんですが、４情報だったりとか世帯員情報だったりとか、それが最初の戸籍で入れた情報がそのままトレースされるということです。 日野たかし委員 まず、新庁舎に来て「迷わない」「動かない」「待たない」「書かない」と、それで、あと「行かない」と。この「書かない」というのは、ここに書いてあるとおり、申請書自動交付機・申請書作成支援システムによって申請することを「書かない」と言っていたということでいいですよね。 小堺区民部窓口サービス担当課長 委員のおっしゃるとおりで、「書かない」窓口で担保する、実際に手続で使っているものは、申請書自動交付機と申請書作成支援システムということになります。 日野たかし委員 この「書かない」というのが今課題だというふうにおっしゃって、報告されているんですけど、これが課題だというふうに認識されていたのはいつからなんですか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 新庁舎移転時にどこまで「書かない」ができているかということで申し上げますと、この機器を担保できているのが、戸籍住民課の手続がほぼほぼ６割、保険医療課が３割、ほかのところには、先ほど、今回やろうとしているように連携してデータが取り込めない状態です。この事態の問題認識というか、まずはこのもので、この部分だけ、繁忙期だけ、繁忙期はこれが使えるのでまず導入したというところではあるんですが、できていないという認識に関しては新庁舎移転時からありました。 日野たかし委員 私は新庁舎移転直後からこういう課題だったというのは認識はしていなかったんですけど、でも区としては、最初からこれは課題だったというふうに認識をされていたと。今回、この課題を解決しようということで取組をということでの報告なんですけど、この課題に向けての例えば調査だったり検討だったりというのはいつからされたんですか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 こちらの調査は、旧庁舎からもそうなんですが、今現行でも実際に連携をする際に使っている連絡票みたいなものがあるんですが、こちらを集計する作業を９月の頭から９月末まで１か月間、有意な数字が取れるという前提で実施しました。 日野たかし委員 ということは、調査というかデータを取得したのは、まだこの１か月しかやっていないということですよね。その１か月の調査でこのデータがありますと。このワンスオンリーをするとなった場合に、実際どのぐらい時間が削減できるのか。その辺は、今回の調査でどういったデータ、情報が取れたんでしょうか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 最も時間が多くかかるパターンとして、先ほどちょっとお話もしましたけど、４人家族で、夫、妻、子ども２人、保育園と幼稚園の手続をする。このパターンでシミュレーションをしました。そうしますと、このパターンでいくと、戸籍住民課、保険医療課、子育て支援課、学務課という四つの場所に行って１５件の手続をするんですが、この消費時間が、ワンスオンリーを実現すると、結果として２５％ぐらいは削減できるということが分かりました。一番多い手続があった場合に２５％削減できる、そのような検証結果が得られました。 日野たかし委員 最大で２５％ですよね。それはマックスの手続をした場合、それで４人家族の場合ということですよね。この１か月で複数手続をされた方が、母数がどのぐらいで、分布というんですかね、何手続の方が一番多かったのか、その辺りのデータというのも取れているんですか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 調査１か月の期間で取れた連携の総数は１,０１６件でして、そのうち分布としましては２か所の窓口の連携と事務の連携だったものが、ほぼほぼそれが一番多いんですけども約９１％、３か所が７.６％、４か所が１.３％、５か所が０.２％、分布としてはそのようになります。 日野たかし委員 そうすると、２か所の手続の人が一番多かった。ほとんどだったということですよね。２か所の手続、もちろん申請のものが全部同じというものではないとは思うんですけど、平均すると、２か所の手続の人がこのワンスオンリーを使った場合に、どの程度時間が削減できるんですか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 そのシミュレーションは、先ほどの４人の家族の４か所の手続の場合しかやっていませんので、ちょっと持ち合わせてございません。 日野たかし委員 なるほど。それで、２か所の方が一番多かった。これは、あくまでも９月の１か月ということですよね。この情報しかまだ取れていない中で、取組として進めるというのがちょっと拙速なんじゃないかなと私は思っています。最初から、新庁舎へ移転したときから課題だというふうに認識しているのであれば、本来はそこからデータを取って、こういう状況があって、これを入れると総数の時間としてこの時間が削れますと。区民にとってはこれだけの利便性がありますということが示されて初めて取組としてスタートするべきなんじゃないかなと思うんですね。なので、これはちょっとスケジュールももう既に書いているんですけど、もう少しデータを取っていきながら、実際に１年ぐらい取って、繁忙期も含めて１年ぐらい取られたほうがいいと思うんですけど、その上で、全体的にこのぐらいの時間が減るので、このぐらいの費用をかけてやっても区民サービスとしては効果的なんじゃないかというのがあって初めて取り組んだほうがいいと思うんですけど、今後のスケジュールについても含めていかがですか、その辺は。 小堺区民部窓口サービス担当課長 こちらのＢＰＲの取組につきましては、全庁的なデジタル区民サービス推進本部会議というのがございまして、そこで、区長を座長とする会議で全庁的には認識されているんですが、区として取り組んでいくということは認識されています。スケジュールに関してなんですけども、委員がおっしゃるように、通常の区の事業、全くオリジナルの事業を立ち上げる場合には、そういうエビデンスもしっかり立ち上げて、ニーズがあってというところから入っていきます。それは当然です。ただ、これは、国が成功モデルとして推奨しているモデルでございまして、デジタル庁の、２０２１年１２月に最初に策定されましたけど、最初のモデルはですね、デジタル社会の実現に向けた重点計画というもので、オンライン化によりＢＰＲを進めるためにＢＰＲをやりなさい、自治体フロントヤード改革手順書においてはワンスオンリーをやりなさいというふうに示されています。デジタル社会の実現に向けた重点計画、先ほど申し上げた計画でもワンスオンリーをやりなさいというふうに書いています。これに基づいて、先進自治体は、北見市とか川崎市も効果を上げています。殊に転出入に係る、ライフイベントに係る手続というのは、手順が法定の手続ですので、そんなに自治体によって差異はないということは、この国が推奨しているモデルのとおり取り組めば結果は出る。あとはそのデータの裏付けとして、帰納法的にやはり結果が出るというデータがそろえば、それはそれで一応組み立てとしては成立するのかなというふうには考えております。 日野たかし委員 大事なのは中野区のデータなんですよ。中野区でどうなっているのか。かつ、中野区では「行かない」窓口も進めているわけじゃないですか。今それもだんだんと効果が出てきていて、そういう状況もあって、特に新庁舎に移転するときには、旧庁舎において多額の費用をかけて窓口の調査を行ったわけです。それで、新庁舎に移転してきたのに、最初から課題があったというふうになっているのに、今またこれも調査を１か月しかしていませんと。それで、取組を始めます。それで、実際どれくらい効果があったのか。いや、これしかありませんでしたとなると、それは何で同じことを繰り返すんだという話になると思うんですよ。なので、ちゃんと中野区の、区の独自でちゃんとデータを取った上で、これだけの効果があるっていうのを見込んでからやるべきだと思うんです。何でも拙速にやり過ぎているっていうのが、特に新庁舎に移転してきてからはすごく多いなというふうに感じていますので、そこはしっかり調査して、データを集めて、我々に提示してから、こうなりますっていうのを提示してからやっていただきたいと思います。最後にもう一度伺います。 小堺区民部窓口サービス担当課長 委員おっしゃるように、まさしくＥＢＰＭ、エビデンスでもってちゃんと説得をするということが一番大事だと考えています。その点は、今おっしゃっていただいた御意見を重く受け止めて、データを集積し、かつ、分析をし、この取組が必要だということを立証してまいりたいと考えております。 杉山司委員 ちょっと今、日野委員から拙速だというお話がありましたけども、そもそも私の記憶が正しければですけども、ワンスオンリーという言葉がいつできたか知らないですけども、昔でいうワンソースマルチユースみたいな考え、１回データを取り込んだ後に、そのデータをみんながいろんな窓口で使えるみたいな、そういうサービスを窓口で実現するということを新しい庁舎でやりますと言っていませんでしたっけと今思い出したんですけど、どうですか。 令和５年の第１回定例会の報告で全部包括した報告をさせていただいて、新たな窓口の在り方ということを報告させていただいた中には、そのような記載があったと認識しております。それは、想定としては、申請書自動交付機でデータ連携ができて、そういった展開ができるというふうに考えていたというところが前提となっております。なので、発想自体は最初からあった話にはなります。ただ、実際そのためのツールというか取組で実際に実装したものが、その使用に耐えなかったということになります。 杉山司委員 その報告って聞いた記憶はないんですけども、要は、もともとこういうコンセプト「迷わない」「動かない」「待たない」「書かない」とか「行かない」とかというのは、区役所ができる直前にコンセプトができましたけど、もっと前からやると言っていた記憶があって、「いや、でも実装できませんでしたよ、これ、マルチユースのシステム」みたいな報告って、あったならいいですけど、ありましたか。いや、この実装が、今お話のようにもともとそういうコンセプトがあったけれども、実装はされていないよという、だから今課題に上っている。最初から「書かない」という課題が出ていて、さらに、この「書かない」のを実現するのと同時に、ワンスオンリーでやりますというこの報告だと思うんですけども、もっと前に実装しますみたいなことをおっしゃられていたものが、いや、実装されていませんという報告というのはかつてあったんでしょうか。 甲田ゆり子委員長 委員会を休憩します。
（午後４時５４分）
甲田ゆり子委員長 委員会を再開いたします。
（午後４時５５分）
小堺区民部窓口サービス担当課長 今委員におっしゃっていただいたところの趣旨の内容を、私どもの資料では、主な課題のところで「書かない」、申請書自動交付機のみを使っているというところでは言っているんですけど、それが全て機能として網羅できなかったというところの御報告に関しては、令和５年の第３回定例会に申請書自動交付機を導入しますよという報告をさせていただいているんですけども、そのときにその背景はお話をさせていただいてはおります。 杉山司委員 ということは、そもそもやっぱり考えとしてはあったけども、実装はされていないけども、さらにちょっとパワーアップした状態で今回サービスをもう一回構築し直す、この書かないのとワンスオンリーを一緒にやっていきますという報告だということでよろしいですか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 杉山司委員 データのほうも、先ほど日野委員がちゃんとデータを取って進めたらどうだというお話、それもいいと思いますけど、実際はもっと最初からずっとデータを取って、今回に合わせてこういう情報で、こういう形でいろいろなものが削減できるのでというサンプリングを、母数をたくさん取ってこういう実装に持っていくというのが普通のやり方だと思うので、そこは意識してやっていただければと思います。要望です。 内野大三郎委員 御報告ありがとうございます。ちょっと今の日野委員の質疑で、２か所に回る人がほとんど、３か所、４か所にはあんまり行かないっていうふうにおっしゃったように聞こえたんですけど、それで合っていますか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 ２か所回る方が約９１％になって、ほとんどでございます。 内野大三郎委員 コンビニ交付で、マイナンバーカードをかざすと書かないじゃないですか。あれは区役所には置いていないんだっけ。 白井区民部戸籍住民課長 委員御指摘の機能というのは、らくらく交付申請システムだと思いますけれども、そちらは区役所の２階に今置いてありまして、マイナンバーカードをお持ちの方は何も書かずとも証明書は出せるというところでございます。ただ、すみません、ちょっと私のほうも、そういった１か所のみを目的として来られている方というのは先ほどの区民サービス課長の答弁には入っていなくて、複数箇所を回る方というところで見ると、９１％の方が２か所の行き先であったということではないかと思います。 内野大三郎委員 いずれにせよ、書かない方法があるのはどんどん使っていったほうがいいかなと思うんですよね。２か所以上書くときには、まず１か所目は書かなくていいものがありました、それで、２か所、１回書いておしまいというのもありかなと思うんだけど、どうなんですかね。さっき聞いていると、国が、こういうデジタル庁の方針があって、こういうふうにしなさいって、これができるから便利だよって、それやりますみたいなふうに聞こえちゃったんですけど、そのもっと前にできることっていっぱいあるのかなと思うんですけど。 小堺区民部窓口サービス担当課長 全体に私が御報告させていただいたのは、複数の手続がある方ということで御説明させていただいたんですけど、当然一つの手続の方も早く手続できることに関しては、今、戸籍住民課長が言ったように、コンビニ交付サービスとかそういったものを使ってできることがありますし、もちろん国のぴったりサービス、引越しワンストップサービスを使ってマイナポータル系でも手続ができますので、一個一個の手続がですね、そういったものも当然推奨していくことになります。 内野大三郎委員 あと、ちょっとこれは１個要望なんですけど、ワンスオンリーとかＢＰＲとかって調べなきゃ分からない用語がいっぱい出てくるんで、ちょっと何か分かりやすい、最初は括弧書きにするとか、言葉が定着するまでの間は何かその説明書きをつけるなり何なりしてもらわないと、文系人間の私にはもうさっぱり分からないので、ちょっとその辺は注意してください。お願いします。 武田やよい委員 私も、これは日野委員と全く同じ意見です。拙速すぎるなと思っています。これほどまでに本当にお金をかけて、またやっている需要があるのかというところ、本当にどこで見ているのかというのが物すごく疑問なんですね。大事なのは、書かなくていいとかそういうことじゃないんじゃないかと。決算特別委員会の分科会でも、例えば３階以上でほとんど、申請書自動交付機だったか支援システムだったか忘れましたけれども、全く使っていないところがあると。全く使っていない理由はそれなりにあったわけですよね。そういったことをきちんと整理もしない前にこれが出てきて、またシステム構築とはまた別に委託をして事業を構築してもらいますというのは、物すごく問題があると思うんですけど、どういうふうにお考えですか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 新庁舎移転時に導入した機器が十分に活用されていないというのは、フロントヤードとバックヤード、バックヤードの効率だけを考えるとそういうことも出てくると思うんですね。ただ、フロントヤードのことを、区民の利便を考えたら、やはり使うべきだというふうに考えていますので、それはどのように所管に使ってもらうかというか、その使うべき旨を説明して、そういった方向で無駄がないように使えるものは使っていただくというのがあります。今回の新たな取組ということに関して言いますと、さらに新たな改善をやるという必要性が、エビデンスとしては今種々議論をした中では数値的には出てきていないところではあるのですが、ただ、モデルとしては確立されたモデルなので、これをやればある程度、アンケート調査でも５６％の方は複数手続をやっていたわけですから、それに伴う待ち時間も解消していくということが推定されますので、それに取り組んでいきたいという区の方針でもあります。 武田やよい委員 先ほど日野委員も指摘されていましたけれども、モデルでうまくいったから何でもやればいいというものじゃないと思うんですね。中野区役所の今の庁舎の形と、区の人口と、区の面積と、地域事務所もあってという中で、本当にこれをやっていくことが必要なのかということは冷静な判断がいるんだと思うんです。窓口での連携とか書かなくていいということについても、４情報しか書けないということがありましたけど、４情報以外にそれぞれの窓口によって書いてもらわなきゃいけないこととか聞かなきゃいけないことが違うんだと思うんですよ。３階でこれが使われていない理由というのは、書いていただきながらいろいろなことを調べて、説明しながら進めていくというお話があったと思うんですけれども、そういった業務をちゃんと、きちんと現場、これを組み立てる側の所管が見ていなくて、モデルで成功しているからやりますというのは、ちょっと仕事の組立てとして違うんじゃないかと思います。私が窓口をやっていたときに、年金の手続なんかでも、住民票とかを取っていただかなきゃいけない方がいらっしゃると、その場合には、窓口に住民票の申請書なんかをもうストックしておいて、説明をしながらここだけ書いてくださいとか、こういうものが要りますということをやって、それを連携して、再度行かなくても住民票とか必要な書類が届くというようなことを窓口ってしていたわけですよ。そういったことを改めて徹底して改善をしていくということのほうが先じゃないかと思うんですけど、いかがですか。 当然、今現行の業務フローの分析もする必要があります。なぜその機器が使われていないのか、区民の利便性を高めるために、「書かない」を実現するためにあるツールが使われていないのはどういうことなのか、そこに立ち返ってもう一度分析する必要があると思います。初期設定として入れたもの、これはあることに関してはもうあるものですから、それをしっかり最適な業務フローに落とし込んでいく、そのために業務フロー自体を見直していくということも必要だと考えておりまして、そのためのＢＰＲの必要があるのかなというふうに考えております。 武田やよい委員 業務をもう一度見直すというのは、委託をするのではなくて、まず御自分たちでするべきだと思うんですね。それと日野委員も御指摘されていましたけれども、新庁舎に移る前に業務フローって莫大な委託料をかけて何度も何度もやっていますよね、調査というのを。そことそんなに大きく変わっていますか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 新庁舎移転の際には、業務フローというよりも、フロアのレイアウトの在り方とか個々の業務フローが、例えば窓口が集積されたことによって、ワンストップではないものの、手続をするための動線を短くしました。ただ、個々の業務フローは、連携した業務フロー自体は新たなものには変わっていないんです、基本的にはですね。それを改める必要がある。その物理的に合理的なレイアウトを以前の調査によって整えた。それ以降は、具体的に我々の業務フローも連携した業務フローに改善すべきだというふうに考えております。 武田やよい委員 業務のフローって、仕事の流れとか中身自体は新庁舎に移ったからといって変わったわけではないですよね。 小堺区民部窓口サービス担当課長 個々の仕事の中身自体は変わっておりません。ただ、連携するということに関して、どこまでシステマチックに、一気通貫した、先ほど申したように転入から始まって、住民登録から始まって、国民健康保険に移動して、さらに子育て支援課に行って、学務課に行くということ自体が一気通貫した連携フローになっていたかというと、そこはできていないと思います。 武田やよい委員 システムになっているかどうかというのは別として、従前であれば、転入届を出しました、複数の手続がある方については、次は何階の何番の窓口に行ってくださいねというのをお渡しして、それを持ってそれぞれのフロアにいらっしゃるということはやっていたと思うんですよ、それまでも。旧庁舎でも。それと今回のことの何が違うのかといったら、申請書を何度も書かなくていいというところだけしか見えないんですよね、出てきているのが。その申請書を何度も書かなければいけない方たちがどのぐらいの割合でいるかといったら、物すごく少ないわけですよ。４か所も行っている方って。そのために、急にこんなにばたばたと委託料までかけてやらなければいけないほどのことなのかというのは物すごく疑問ですけれども、どうお考えですか。 小堺区民部窓口サービス担当課長 旧庁舎時代もやっていた手続が原型になると思います。それをよりブラッシュアップして、さらに「書かない」というところで、何度も同じことを書く負担を減らし、かつバックヤードに１回書いた情報を取り込んで、それもバックヤードで連携できるという一挙両得の改善をやるというのが新しい取組になると考えております。 武田やよい委員 本当に一挙両得になるかどうかというところは、やっぱり窓口の在り方全体をきちんと精査をして、評価をして、見直すところから始めなければ、急に連携のところとか申請書を何度も書かなくていいというところだけを取り上げてやっていくというのはちょっと違うと思いますし、そもそも書かなくてもいいということでいろいろ今までも取り上げた機器についても、使われている部分、十分に使われていない部分というのがありますし、さっき伺ったところで、二つしか手続が重なっていなかったという方たちがいらっしゃった、それがもしかしたら転入と国民健康保険の加入だったりとか、どういう手続が重なっているのかということもすごく大事だと思うんですよね。転入と国民健康保険がすごく重なっているということであれば、新しく幾つも書かなくて済みますよという話にならないじゃないですか。そういうことも精緻な分析が必要だと思いますので、ここについてはやはりもっと慎重にやるべきだと私も思いますので、慎重に検討していただいて報告をしていただきたいと思います。要望にします。 甲田ゆり子委員長 委員会を休憩します。
（午後５時０９分）
甲田ゆり子委員長 委員会を再開いたします。
（午後５時１０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、１０月１４日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長 なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後５時１０分） |