中野区議会子ども文教委員会〔令和7年10月15日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和7年10月15日
○場所 中野区議会第5委員会室
○開会 午後1時00分
○閉会 午後6時18分
○出席委員(8名)
白井 ひでふみ委員長
武井 まさき副委員長
木村 広一委員
広川 まさのり委員
間 ひとみ委員
小宮山 たかし委員
石坂 わたる委員
森 たかゆき委員
○欠席委員(0名)
○出席説明員
教育長 田代 雅規
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事(子ども家庭支援担当) 森 克久
子ども教育部参事(子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱) 古川 康司
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 神谷 万美
子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 小飼 保実
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 林 健
子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長 高津 麻子
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 原 太洋
子ども教育部子育て支援課長 藤嶋 正彦
子ども教育部育成活動推進課長 鈴木 康平
子ども教育部子ども・若者相談課長 久島 知子
児童相談所副所長 菅野 英司
児童相談所一時保護所長 関田 勇介
教育委員会事務局学校地域連携担当課長 保積 武範
教育委員会事務局指導室長 井元 章二
教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員
書記 森園 悠
書記 竹中 雅人
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔継続審査分〕
第21号陳情 学習者の声を教育政策に反映させることについての陳情
○所管事項の報告
1 若者施策の今後の展開について(子ども政策担当、子ども・若者相談課)
2 区立保育園の建替整備等について(幼児施設整備担当)
3 ひがしなかの幼稚園の建替整備について(幼児施設整備担当)
4 かみさぎ幼稚園整備基本構想(案)について(幼児施設整備担当)
5 桃園第二小学校校舎等整備基本設計(案)について(子ども教育施設課)
6 北原小学校校舎等整備基本設計(案)について(子ども教育施設課)
7 学習支援事業の対象学年拡大について(子育て支援課)
8 次世代育成委員の今後のあり方について(育成活動推進課)
9 日本語指導が必要な児童生徒の適応支援の検討状況について(指導室、学務課)
10 令和7年度中野区学力向上の方策等について(指導室)
11 議会の委任に基づく専決処分について(指導室)
12 令和8年度指定校変更の承認に関する基準の変更について(学務課)
13 中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の選定結果について(学務課)
14 その他
(1)オレンジリボン・児童虐待防止対策推進キャンペーンの取組について(子ども・若者相談課)
○所管事務継続調査について
○その他
白井ひでふみ委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
(午後1時00分)
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査は午後5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、前回保留といたしました陳情の審査を行います。
第21号陳情、学習者の声を教育政策に反映させることについての陳情を議題に供します。
本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、取扱協議のため委員会を暫時休憩いたします。
(午後1時00分)
白井ひでふみ委員長
委員会を再開いたします。
(午後1時02分)
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
なければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
なければ、意見の改陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第21号陳情、学習者の声を教育政策に反映させることについての陳情を採択すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
次に、併せてお諮りをいたします。第21号陳情の審査結果に、願意を了とし、主権者教育に当たっては教育の独立性を最大限尊重すること、国内留学の機会の提供方法は熟慮し、主旨に沿うよう検討されたいとの意見を付すことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第21号陳情の審査を終了いたします。
次に、前回に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
1番、若者施策の今後の展開についての報告を求めます。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
若者施策の今後の展開について御報告いたします。(資料2)
区は、「若者が幅広い交流や様々な活動の機会を通じて、チャレンジしながら成長するとともに、一人ひとりの課題の解決に向けて支える体制が整っているまち」を目指して、令和3年11月に子ども・若者支援センターを開設し、子育てや若者のあらゆる困り事に関する相談の受付を開始するほか、若者ならではの視点を区政や地域に生かすとともに若者と地域のつながりを構築する若者会議を新たに実施するなど、若者施策を進めてきたところでございます。若者を取り巻く現状やこれまでの事業の実績を踏まえて、若者施策の今後の展開について取りまとめましたので御報告いたします。
1、現状・課題。若者を取り巻く現状としまして、昨年度、内閣府が実施した「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」におきましては、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は20代・30代がほかの年代層よりも高い傾向にございます。
また、昨年度の「中野区区民意識実態調査」におきましては、就労以外の社会や地域との関わりを問う設問について、20代・30代の約4割が「関わっていない」または「関わるつもりがない」と回答してございます。
区の実施する若者相談の相談件数や若者フリースペースの利用登録者数等の件数につきましては、表のとおり増加傾向になってございます。
2、取組の方向性。これらを踏まえまして、令和8年度以降は、2ページ目以降に記載しました取組の方向性に基づき、若者施策に関する取組を推進していきたいと考えてございます。
(1)若者のチャレンジ支援と区政・地域への反映。区政や地域の課題については、若者ならではの視点を生かし、調査活動や区への提言を行う機会を創出していくとともに、学びの意欲を持つ若者が高等教育を受けることができるよう支援を行ってまいります。
主な事業としては二つになります。①若者活動支援。まず、若者会議運営につきましては、若者ならではの視点を区政や地域に生かすとともに、若者と地域のつながりを構築するため、引き続き推進していきます。また、拡充部分となりますが、若者活動支援の充実においては、地域活動に対する区や民間の支援制度や活動事例の見える化を行い、広く若者を対象に情報発信をするなど、若者の活動を支援していきたいと考えてございます。
②給付型奨学金事業。こちらについては、昨日の委員会において御報告しました内容となります。
(2)若者の自立を支援する体制の充実。社会生活上、困難がある若者が社会的自立につながるよう、あらゆる関係機関が連携し総合的に若者を支えていくため、連携強化を図っていきます。また、就労や社会参加へつなげるため、若者が主体となって活動できる安全・安心な居場所を充実させるとともに、若者が地域共生社会の一員として生活することができるよう、地域との双方向性を持った関わりの場を創出していきたいと考えてございます。
主な事業としては五つとなります。①若者実態調査(新規)となります。若者を対象として、生活状況、孤立感、支援制度の認知度及び利用状況等を調査することによって、若者の生活実態やニーズを把握し、若者施策の改善・充実につなげていきます。令和8年度に実施をし、以降5年サイクルでの実施を検討してございます。
②若者相談。若者相談員が課題を抱える若者及びその家族に対して、他者や社会との関係を再構築できるよう助言・支援を引き続き行っていきたいと考えてございます。一方で、現行の相談方法は、平日日中の電話、面談に限られていることから、若者の多様な相談ニーズを踏まえ、相談手法を拡充したいと考えてございます。
③若者フリースペース事業。若者が、ふらっと立ち寄ったり、社会参加や就労につながる内容や興味のあるプログラムに参加したり、自分なりの利用ができるフリースペースを事業者への委託にて運営をしていきます。こちらにつきましても、現状の開所日時において外出プログラム実施時の閉所だとか夕方以降の利用ニーズがあることを認識してございます。次期事業者再選定に向けて、運営体制や開所時間の見直しを含め、若者の多様なニーズに即した居場所となるよう検討を進めてまいります。
④社会的養護自立支援拠点事業。児童養護施設等の退所者など社会的養護経験者が社会的孤立や生活困窮に陥ることなく、安心・安定した生活を送ることができるよう、自立に向け、医療費や居住の支援、自立するために必要な経費などの支援などを行っており、引き続き推進していきたいと考えてございます。
⑤子ども・若者支援地域協議会。困難を有する子ども・若者に対して、関係機関等が連携して適切に支援を行っていくため、子ども・若者支援地域協議会を設置しました。より円滑な運営に向けて調整を行ってまいりたいと考えてございます。
御報告は以上となります。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
間ひとみ委員
御報告ありがとうございます。若者施策については決算分科会のほうでもいろいろ聞かせていただいたので数点伺います。若者のチャレンジ支援と区政・地域への反映のところで伺いたいんですけれども、私の要望としてこれまでの一般質問等で、若者のチャレンジを支援するような助成金の制度を創設してほしいということを訴えてきたんですけれども、この辺に関しては何か検討を頂いているのか、その状況について教えてください。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの若者に関する補助金というところにつきましては、若者施策というところで、他自治体などの状況等々を踏まえて、状況については補助金等々を行っているところを把握しているというところになります。
間ひとみ委員
調査をしていただいているというところですので、どういう形がいいかというところに関しては、今後進めていただきたいなというふうに思っています。それに当たってということも含めてなんですけれども、若者施策というものは、やはり若者の声をしっかりと反映させる。だから一緒につくっていくということが大事だと考えています。せっかく若者会議やハイティーン会議というところで育ってきた中で、一緒につくっていくというところを今後進めていただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちら若者施策、若者に関しましては今年度の若者会議の中でも若者施策に関するグループも立ち上がっているところでございます。様々若者に関する取組だったり、そういった部分に関しましては、当事者である若者の意見も聞きながら検討等々進めてまいりたいと思っております。
間ひとみ委員
若者実態調査だったりというところからも声が拾える部分もあると思いますし、区長に提言するだけではなくて、職員の皆さんが一緒になってつくっていくというところが一つの肝だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
もう一点伺いたいのが、この若者施策の全体を見たときに、就労支援というところがちょっと弱いかなというふうに受け止めています。若者フリースペースを利用された方の中で就労というところに関心がある場合は伴走支援をしていただいていると思うんですけれども、区の若者の就労支援という観点からすると、確認をしたいんですけど、練馬区だったり新宿区だったりの若者サポートステーションでしたっけ──というところと例えば連携をしたり、ハローワークと連携したりというところでやっていくという解釈でよろしいですか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
間委員御指摘のとおりの内容となります。実際フリースペースに来た若者について就労の意思を確認できた方については、そういった若者サポートステーションへつないだり、若者相談につなぐことで同行支援もしていたりするので、実際紹介、提案するだけでなく、その後の振り返りだとかというところも伴走的に支援をしているところでございます。
広川まさのり委員
すみません、1点伺います。1枚目の中段のところで、中野区区民意識・実態調査をやられて、就労以外の社会や地域との関わりというところで、20代・30代の約4割が「関わっていない」、また「関わるつもりがない」というところがあります。この調査の中で、この対象者が地元生まれ、地元育ちなのか、それとも地方から出てきた他自治体から来られている方なのかという、その辺の分析ってあるんでしたっけ。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらにつきましては、回答者の方が中野区御出身なのか、それとも地方からなのかというところについては特段分析等々できるような調査ではないかなと考えております。
広川まさのり委員
この辺りかなりやはり差があると思うんですよね。私も地方から来ている人間なので思うんですけれども、やはり地元生まれ、地元育ちの方と外から来た私なんかと、何かちょっと感覚が追いつかない、何かちょっと違うなというところもあるので、やはりその辺りある程度考えていただいて、それによってやっぱりアプローチも違ってくると思うんですよね、いろいろ。なので、来年度調査をする、5年ごとにやっていくという調査の中にもそういう分析をかけてもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
区内の若者、転出入が多かったりするという現状もございます。委員おっしゃったとおり、中野区が地元でない若者も多くいるかと思いますので、ちょっと他自治体の調査項目なんかも参考にしながら調査項目として入れるかどうかというところを検討していきたいと思ってございます。
石坂わたる委員
まず、最初に1ページ目のところの現状・課題のところで、20代・30代の約4割が「関わっていない」、「関わるつもりがない」と回答しているというところがあります。そして、これについて実際に中野区区民意識・実態調査のクロス集計を、ホームページに載っているのでそっちのほうを見ますと、関わりを持っている方でも、割とこの世代というのが、友人とかとのつながりが多いというのはこの世代と同じ、共通しているところではあるんですけれども、特にやっぱり若い世代というのはSNSでの接点ということが多いのかなというところが感じるところですけども、ただ、この関わりというところで、SNSとかバーチャルなつながりというところに関しても、どの程度どう関わっているかにもよると思うんですけども、例えばそれこそそういうものを含めていくと、ソシャゲと言われるものであるとかそうしたものなんかも含めてになってくる部分もあると思うんです。そうしたときに、子ども・若者が関われている、関われていないというときに、そうしたオンラインのものなども含めて関われているという認識で今後考えていくのか、やっぱりそこはそこでリアルな関係をつくっていくことが必要だと考えているのかによっても若者施策って変わってくる部分があると思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
委員御指摘のとおり、直接会ってだとか電話以外にも、いろんなSNS、バーチャル環境での人とのつながりというところは認識してございます。そういった実態も含めて、中野区の若者のそういった実態を把握するためにも、調査項目として検討していきたいなと考えます。
石坂わたる委員
そういうふうに考えていっていただくとともに、やはりバーチャルでも、人とつながっていないよりはつながっているほうがもちろんいいわけだけども、それが、じゃあリアルに関わりを増やしていくということを区としてメニューとして展開していこうと思っているのかとか、あとは、ここに書いている「関わっていない」、「関わるつもりがない」、これは調査項目の中でも一緒になっているところではあるんですけども、ただ、関わりたくて関わっていないのか、そもそも関わるつもりがないのかというところも違うと思うんですね。そのときに、関わっていないけど関わりたい人に提供していくという考え方なのか、必要性を感じなくて関わるつもりがないといっている人にも必要性を認識してもらうのかというところも、区の考え方をどっちに持っていきたいのかというのがやはり必要かと思うんですが、その辺の考え方というのはあるんでしょうか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
現時点では、やはり直接居場所に来ていただくだとか、相談してもらうとかという直接的な関わりの中で、地域共生社会の一員として今後暮らしていっていただきたいというところがあるので、そこに今重きを置いているところがあるかなと思います。でも現状ではそういった環境も、バーチャルだったり、SNSだったり、そういったところも若者を取り巻く環境としては大きなウエイトを占めている状況もございますので、その辺、総合的に踏まえて今後の展開は検討したいなと思ってございます。
石坂わたる委員
そうしますとバーチャルとかオンラインとか、そうしたものにおいて情報を発信して、そこで関係をつくりつつも引っ張り出してくるというのかな、そうした工夫なども必要だと思うので、その辺を考えながら進めていっていただけたらなと思うところです。
あと、具体的なところで、2ページ目の③の若者フリースペース事業(拡充)という形で、若者が、ふらっと立ち寄ったり、社会参加や就労につながる内容という形で書かれていたりします。部署が違うところではありますけども、去年度かな、区役所の1階で産業振興課のほうが創業についてのセミナー、民間のほうからの提案があってのことらしいんですけれどもやられていて、今年度はそこはやっていないようなんですけれども、やはり就労ももちろんそうなんですけど、若者がチャレンジしていくというときに、やはり挑戦できて、まだ失敗できる若いうちに創業しようとか、そういうふうに考えてもらうとかということもできると思うんですけども、やはりそうしたものもプログラムにおいて、就労についてはもちろん必要なわけだけど、雇われる側だけじゃなくて、雇う側というのかな、起業する側についても何かプログラムとか考え得るのかなと、その辺も含めて考えていただけるといいのかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
今のフリースペースを御利用いただく方は若者がということになりますので、そういった就労を意識してもらえるようなプログラムというのは例年実施しているところであります。先ほど委員のほうでお話があった、昨年度、産業振興課が開催している就活支援フェアですかね、そういったところにも、若者フリースペースにちょっと行かせていただいて若者相談の広報をしているところもあります。なので、その事業者への支援ということになりますと主には産業振興課になろうかと思います。ちょっとその辺りは産業振興課とも話をしながら考えていきたいなと思ってございます。
石坂わたる委員
ぜひ連携しながらやっていっていただけたらと思います。
それから3ページのところで、今の話の延長のところの中で、若者の多様なニーズに即した居場所となるという形で書かれています。やはり多様なニーズというときに、もちろん若者の様々なニーズがあるわけですけども、そうした際にやはり、発達を含めて障害がある、あるいはLGBTであったり、外国人であったり、ひきこもりであったり、様々な人が安心して立ち寄れる場所なんだということの発信は常に必要だと思うんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
委員おっしゃるとおり、いろんな環境にある方にお越しいただければと考えている居場所になりますので、利用者さんからのアンケートだとか、あとは他自治体のこういった若者の居場所の実態だとか、今年度視察をしたり、別途情報収集しているところもございますので、その辺十分に研究していきたいなと考えてございます。
石坂わたる委員
他自治体の状況なども含めていろいろと調べていっていただけたらと思いますし、また、自治体が直でやっているもの以外にも民間で様々なボランティアがやっているところもありますので、そういうところも見ていっていただけたらと思います。やはりそういうことをやっていくとともに、誰でもどうぞだと本当に、なかなか届かない人にも、こういった人、こういった人、こういった人も大丈夫なんだよということが言葉やイメージで伝わっていくと、またそこで広がりますので、その辺も工夫していっていただければと思います。これは要望としておきます。
木村広一委員
若者施策の今後の展開についてですけど、理念としてはすばらしいものかと思うんですが、実際の施策のほうが進んでいるかどうかというところなんですけれども、令和3年から子ども・若者支援セセンターを開設し、そこからスタートしたということで、3年以上経っていると思うんですけども、実際その若者ならではの視点とか声を区政や地域に生かすというふうに進めてきましたというところなんですけれども、具体的に、じゃあそれが生かされたとか、事業になったとか、そういった事例というのはございますか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
若者会議につきましては、令和4年度から開始しておりまして、4年度、5年度、6年度と続け、今年度も実施しているところでございます。令和4年度につきましては、政策提言としては若者会議の在り方そのものについて政策提言があったところでございまして、令和5年度、6年度につきましても政策提言を頂き、各提言について反映をしてきているところでございまして、尤度はありますけれども一定の成果を得ることができているものと考えているところでございます。
木村広一委員
今紹介した事例は、自分たちというか、若者の会議とか、その進め方をどうするかという話かと思うんですけど、要はそれが区政に対してどう反映されたか、実際何か事業化された、予算化されたとか、そういったものがあったかどうかというのを紹介していただけますか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
例えば、一例で申し上げますと、令和5年度におきましては、情報発信に関する部分の検討としまして、区のインスタグラムなどのSNSアカウントでリプライできるようなことができないかというようなことを受けまして、インスタグラムの返信ができるようにポリシーを区民部のほうで変更したりですとか、また、チャレンジする中高生を応援するというようなグループなどから中高生向けのイベント等を開催できないかというような提言を受けましてティーンズカフェを、同様の提案を同年度ハイティーン会議においても受けているところでして、ティーンズカフェというものを昨年度から実施しているところでございます。
令和6年度に関しましても、若者会議の発展に向けた様々な先進的な地域の視察、交流の機会が欲しいというところで、先進的な世田谷区の施設であったり、多摩市などの事業に視察などの交流の機会を拡充しているというようなところでございます。
木村広一委員
今聞いた感じだと、インスタグラム以外はほぼ自分たちの会議をどうするかとか、どう発展させていくかという恐らく事業というか、提案だったと思うんですけれども、要はやっぱり若い方の意見をどういうふうに区政に反映させるかというところではまだちょっと足りないというか、ちょっと不足しているように実感としては感じているところでございます。そういった意味ではもう少し、要は若い方がどういったことを望んで、どういったことを意見言っているのかというのを見える化していくことって非常に大事かと思うんですけれども、それを今後どういうふうに考えていますか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
若者会議におきまして提言された事項に関してどのように対応していくかというところ、対応方針などについても区のホームページ等々で見えるような形で公開しているところでございますし、様々こういった御意見があったというところについては、最終的には提言というような形になりますが、そういった形で報告していければというふうに考えております。
木村広一委員
ちょっともう少し分かりやすい、見やすいというか、あまりホームページのどこで紹介されているかちょっと分からなかったので、またそれははっきりさせていただければと思うんですけれども。
若者会議とか、あとは居場所づくりとか、そういった意味ではどちらかといえば来てくれる人の支援だと思うんですけれども、この間の決算分科会とかでも話が出たんですけども、やっぱり来てくれない人、要は支援が必要な人に対してどう寄り添うかのほうがやはり非常に大事かなと。もちろん若者の意見を生かしつつ、それを若者会議の中でも、多分意見としたら、同世代なのでそういった悩みとか、現状とか、そういった声も出てきていると思うんですけれども、そういった声はどうですか。
小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
若者会議におきましては、若者自身がテーマを設定しながら、その部分に向けて検討などを行い、最終的に政策提言としてまとめる事業でございます。様々そういった課題を抱える若者について話題になるというような場面も一応あるように認識しておりますが、最終的には政策提言の形でどのようなところでまとめていくのかというところは、若者の主体のところで考えていくというところで考えております。
木村広一委員
先ほど話したとおり、やはり来る人よりも来られない人という視点のほうが私は大事だというふうに思っていますので、せっかくそういうところに同世代の人が来ているのであれば、来ない人へどうするかというのも積極的に発言とか検討をしてもらうということも進めていって、同世代同士でしっかりつながっていく取組というのもぜひそこから出していただければと思っております。実際は、今来る人じゃなくて、支援を必要とする人に対する相談体制というのは、ここで書いている中でいくと、恐らく平日だけの取組ということで、本来はこっちのほうに、例えば来る人に対する予算というのは相当かけていると思いますけども、イベントを出したりとか。むしろ来られない人に対する予算というのはあまりつけていないような、また取組も薄いようなふうに思っております。そういった意味では、当然平日以外の電話体制だけでなくて、日中、土日、もしくはSNSをどうするかというのも相当、この視点をちょっと変えてというか、優先度をちょっと変えてでも、そっちの取組をしっかりとやるべきかと思うんですが、いかがですか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
委員御指摘のとおり、現在の若者相談は、平日日中で電話と面談に限られているというところがございます。今、会計年度任用職員による体制でやってございますが、今相談者の状況に応じた段階的なきめ細やかな対応というところができていたり、子ども・若者支援センターの中での関係機関との連携というのもすごく取れているところがございますので、この体制は基本としたいなと考えてございます。一方、御指摘のとおり現状への課題として、メールだとかLoGoフォームを活用して、夜間、休日においても一旦その相談を区のほうでキャッチできる、受け止められる体制というところで、その相談手法というところは十分検討したいなと考えてございます。
木村広一委員
最後にしますけど、若者実態調査、これは5年に1回と書いてあるんですけど、この5年に1回かどうかが分からないんですけど、この目的なんですが、ちょっと決算分科会のときに、要はこの若者調査を入れますというのが、いわゆる若者フリースペースの改善という流れの中で入っていたので、目的がフリースペースの改善だけだと当然不十分というか、私が先ほど言ったように、来る人じゃなくて、来られない人をどうするかを主にすべきであるので、調査の目的も、自分たちの事業がどうこうというよりも、どうしたら来られない人の実態を把握できるかとか、何か支援できるかという、そういうことを目的として調査をやるべきと思っているんですがいかがですか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
委員御指摘のとおり、今回実施したいと考えている若者実態調査については、若者支援事業という、そういったものだけでなく、区の若者施策全体について、それこそ相談に行きづらいだとか、そういった課題を抱えている方の実態も把握しながら、区の若者施策の全体の基礎データにしたいと考えてございますので、そこいら全体的に網羅した形で設問項目を設定して実施したいと考えてございます。
小宮山たかし委員
今までのお話を聞いていて、ターゲットとなる若者の姿というのが、いろんな若者があるものがしっかりターゲットとして捉えられているのかどうかということを疑問に思いました。私は若い頃から引っ越しをたくさんしていて、23区の中でも5区以上の自治体に住んでいたことがあるんですけども、どうせ数年で引っ越しちゃう自治体だと思ってずっといろんな自治体に住んでいました。だから、当時私は法学部政治学科を出ていますし、政治には関心がずっとあったんですけども、例えば地元のそのときに住んでいた自治体で区議会議員選挙があっても、俺みたいな、二、三年しかその自治体に住まない者がそんな選挙に関わっちゃいけないなと思ってあえて投票しなかったりとかそういうこともありました。だから、そのとき住んでいたその区政に積極的には関わらないでおこうとむしろ思っていました。そういう若者もいるんですけども、恐らく今回のターゲットとして捉え切れていないというか、来る人、来られない人という話がさっき木村委員からもありましたが、来られない人に入ってしまっている。しかし私は、来られないんじゃなくて、行きたくない、行こうと思っていないという若者も中にはいるんだと思いますが、恐らく区として、そういうあえて行かないでおこうと思っている若者の姿とかはきっと捉え切れていないと思うんです。でも、中野区にはそういった数年の腰かけのつもりで若い期間だけ住んでいる若者というのはかなり多いんじゃないかとも思うんです。あとは地方出身ですよね、さっき広川委員が言いましたけれども。私も、地方出身者だから腰かけでそこに住むみたいな、そういったケースは、やっぱり地元の自治体への関わりというのは、そんなに持ってどうするんだと、持ちたくないという、そういう若者もいると思うんです。だからターゲット層をもうちょっと深めていったほうがいいのではないかと思います。来る人、来られない人、さらに行きたくない人もいると。そういったターゲット層をもっと深めていっていただきたい。やっぱり来られない人とか行きたくない人でも、ネットなら行けるとかそういう人もいると思いますし、いろいろもうちょっと深めてターゲットを捉えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
今、検討段階ではございますが、設問については、若者の生活全体を幅広く捉えたいなと思ってございます。今委員おっしゃったような、委員御自身の若者のときの思いだとか、あとは地方から、他自治体から中野区に来ているだとか、中野区ならではの若者の実態というところもあるのかなと思っておりますので、そういったところも広く、なるべく深く捉えられるような設問項目にしたいなと考えております。あと、自由意見なんかも設問として設けたいなと思ってございますので、そういったところでも意見を出してもらえるような調査の内容にしたいと考えてございます。
小宮山たかし委員
この調査ですが、どういった形でするのかなということが疑問に思いました。例えば、若いときの私みたいな人のところに郵便でアンケートが送られてきても、答えないで破って捨てちゃうと思うんです。なので、何か答えたらいいことがあるよとかそういった形じゃないと答えないと思うんですが、この調査はどういう形でされることを想定していますか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
回答の方法については、他自治体の調査なんかを見ると、やはり郵送だけだと回収率がちょっと低い傾向が見られますので、郵送とウェブと併用した形でやりたいと考えてございます。
森たかゆき委員
御報告ありがとうございます。私が議員になった頃は、なかのZEROの西館に青少年コーナーというのがあって、ある当時の課長さんに、先生、中野の若者向けの施策ってこれしかないんですよって愚痴のように言われたことを今でもよく覚えているんですが、こうやってまとめていただくと、非常に今、幅広い若者施策の取組がやられるようになっているんだなというふうに感じていますが、ちょっと広がってしまった結果、全体像がなかなか見えなくなっているんじゃないかなというような気が先ほど来の質疑を聞いていて思いました。
若者会議も3年ですかね、4年目ですかね、今年が。去年の報告会もお邪魔させていただきましたけど、日本福祉大学でしたっけ、両角先生に来ていただいて、カタリバの皆さんもいらっしゃっていただいて、3年でここまでいくんだという、結構皆さんびっくりされるような活発な議論とかもされていて、非常に区としても誇れる取組に成長してきているんだろうなというふうに思っているんですが、それが全体としてどういう効果を生んでいるのかというのは、そこまではなかなか我々にも見づらいなと思っているところです。
フリースペースですとか、若者相談ですとか、いわゆるちょっと支援が必要な層の若者の皆さんに対する取組というのも始めてはいるもののという感じで、来年度拡充していきたいということで、これも歓迎をしたいと思っているんですが、若者といっても、10代から39歳までなんですかね、一応。年齢としては割と幅広く取っているじゃないですか。アクティブにいろいろ自分たちでやりたいという若者もいれば、少し背中を押してあげないといけないような若者もいらっしゃって、どういう年代のどういう層に対してどういう施策をやっているんだというのが、何かまとまったものが欲しいなと思って、そうすると中野区の若者施策として総体としてどういうことをやっているのか分かると思うんですよ。ここに載っていなくても、当然ですけど支援が必要な若者については福祉施策のほうで使えるものもあると思うので、そういうものも含めて、中野の若者が使える支援とかサービスとか、活動の全体像みたいなのをどこかで見えるようにしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
委員おっしゃっていただいたとおり、令和3年から様々若者施策を進めてきております。その中でいろんな若者に係る情報、居場所、相談先、支援機関も含めて様々ある中で、若者にとって自分が今必要となっているものが見えるもの、広報物、集約したものがあることはとても大切かなと思ってございますので、検討をしたいと考えてございます。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、本報告について終了いたします。
次に、2番、区立保育園の建替整備等についての報告を求めます。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
それでは、区立保育園の建替整備等について御報告いたします。(資料3)
1、野方保育園の建替整備。9月1日の本委員会で野方保育園につきましては、平和の森小学校跡地に新園舎を整備し、移転した上で供用開始することを報告いたしました。その際、スケジュールにつきましては第3回定例会で御報告すると申し上げておりましたので、ここで報告するものでございます。
(2)スケジュールを御覧ください。変更前の現地整備と変更後の移転整備でスケジュールに変更はございません。整備工程として、変更前にありました仮設園舎整備と仮設園舎での運営が、移転することにより不要となります。
2番、区立保育園の長寿命化。(1)昭和、鍋横、丸山保育園。昭和、鍋横、丸山保育園の3園につきましては、昨年度、施設の安全面、機能面、環境面及び構造体の耐久性に係る調査を実施いたしました。当該調査の結果、一部について施設の劣化等はあったものの構造体の耐久性は十分であり、築60年を超えて使用することが可能であるということが確認されましたため、当該3園につきましては、施設の修繕等を行うことにより、当面の間、長寿命化を図ることといたします。
(2)弥生、江原、中野、沼袋、本町、白鷺保育園。区立保育園のうち、建替整備をする野方保育園、長寿命化を図る昭和、鍋横、丸山保育園を除くこの6園につきましては、築60年を迎える前に構造体の耐久性に係る調査を行い、その調査の結果等を踏まえ長寿命化について判断するものといたします。
報告は以上でございます。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
間ひとみ委員
御報告ありがとうございます。2番の区立保育園の長寿命化のところでまず伺いたいんですけれども、(2)のところで、こちらの6園に関しては築60年を迎える前に調査を行いということなんですけど、躯体があまり強くなくて長寿命化に適していないとなった場合は建て替えをするという判断をしていくという解釈でよろしいんでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
(2)のこの6園につきまして、調査の結果が芳しくなかった場合ということですけれども、この調査自体を行う時期がかなり幅が広くて、まだまだ先というところもありますので、そのそれぞれの段階で、保育需要と建物の耐久性ですとかそういったところの見合いで、区立保育園の数を減らしていくのか、維持するにしても建て替えが必要であれば建て替えをしていくのかというところについては、その都度判断してまいりたいと考えてございます。
間ひとみ委員
長寿命化というところで、どうしても保育需要がどうなっていくのかというところで、長寿命化をすると少し判断を先延ばしにできるというか、そういった側面もあるのかなというふうに受け取ります。長寿命化するということ自体もありだとは思うんですけれども、例えば建て替えをして、保育の需要が落ちた際には、園庭のない私立の保育園等に使っていただくなんていうこともあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったお考えはないんでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今、間委員がおっしゃったようなそういった考え方もあるかとは思いますが、現在のところ園庭のない私立保育園に転用ということは考えておりませんけれども、実際問題としまして、私立保育園の建て替えに際しては、区としては代替地を用意するですとかそういった計画は今は持っておりませんので、様々タイミングというところもあろうかと思いますが、この先、この保育需要と私立も含めた保育園の建替整備というところの考え方を整理する中で、可能性の一つとして考えていかなければいけないことだと思ってございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。ほかの保育園というところもあれば、福祉施設として転用したりとか、様々可能性としてはあるとは思うので、今どうこうというお話ではないんですけれども、そこも見据えて御判断をいただきたいなというふうに思っております。
この昭和、鍋横、丸山保育園の長寿命化を図っていく工事等をいつ頃行っていくということはここには書かれていないんですけれども、そこのいつ頃ということと、その後の(2)の6園に関してもいつ頃みたいな、スケジュール感で答えられる範囲で教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
まず、(1)に書かれています昭和、鍋横、丸山保育園につきましては、一番最初に昭和保育園が築60年を迎えますので、築60年を迎える前、来年度、昭和保育園につきましては外壁防水工事を予定しております。鍋横と丸山保育園につきましては、これまでの施設改修工事の実施状況を見ながら必要な工事を行っていくというところになるんですけれども、実際の工事を行うのが施設課ということになりますので、その施設課のいろいろな改修工事のスケジュールの中によってくるかと思ってございます。
(2)に書かれています、弥生、江原保育園、以下6園につきましては、それぞれ築年数が、先ほど申し上げましたようにかなりばらばらなこともありまして、60年を迎える前にまず長寿命化の調査を行ってから、必要に応じて、さらに80年を目指して使っていくためにというところの改修工事の中身ですとかは考えていくというところになろうかと思っております。
間ひとみ委員
そうしますと(2)の6園については、随時というか、徐々にやっていくということですね。
(1)のところで、先ほどおっしゃっていた、例えば昭和保育園だと、外壁とおっしゃっていましたけれども、外壁のみなんでしょうか。中、内装の部分のリノベーションというところなんかも必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
長寿命化というところでいいますと、建物の耐久性というところになりますので、今申し上げましたのは、建物を今後60年以降も続けて使っていくためには外壁の防水工事が必要であるということなんですけれども、いわゆる内装につきましては、保育園として内装をどうしていきたいかということもございますし、先ほど長寿命化の調査をしたというふうに申し上げましたけれども、本来はバリアフリー化といったところも必要かと思うんですけれども、こちらにつきましては建物が古くてなかなかバリアフリー化できるものが少ないというところで、調査はしたんですけれども、課題は出てきた、認識できたというところでして、なかなか内装については、保育をしながらどこまで手を入れられるかというところもありますので、そこはまた別途検討してまいりたいと考えてございます。
間ひとみ委員
ごめんなさい、この話は前にもしたかなと思うんですけれども、やはりあまり古いなという感じよりは、もちろんそれを生かすのも大事なんですけれども、少しおしゃれに感じるようなリノベーションとか、そういったところもやはり併せて行っていただきたいなと思っております。
この後の御報告の中に、かみさぎ幼稚園だったり、ひがしなかの幼稚園だったりがある中で、1番の野方保育園の建て替え、この移転が令和15年というふうに示されています。かみさぎ幼稚園が令和13年、ひがしなかの幼稚園が令和14年、野方保育園が令和15年、これは毎年続いていくということになりますよね。ここがそれで大丈夫なのかというところが非常に心配なんですけれども、いかがですか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今、委員おっしゃっていただきましたとおり、1年ごとに供用開始を迎えるという計画ができておりまして、ひがしなかの幼稚園につきましては、これまでスケジュールはお示しできていなかったところなんですけれども、区全体の整備計画の中で令和14年度というところが決まってきたというところでして、かみさぎ幼稚園と野方保育園につきましては従来からスケジュールはお出ししてきたところです。一つ、こちらとしても少し負担軽減になるなと思うところとしましては、野方保育園につきましては仮設の整備がなくなりましたので、その分はマンパワーといいますか、そこは削減できるとは思ってございます。とはいえ3年連続で建物整備を行っていかなければいけないというところで、今後スケジュールがタイトになってまいりますので、職員体制もどういったことが考えられるか検討しながら整備の遅れがないように進めていきたいと思ってございます。
間ひとみ委員
小学校なんかでも土地の境界の問題があったりとかすると思うんですけれども、保育園・幼稚園のほうというのは、そこは大丈夫なんでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
かみさぎ幼稚園につきましては今年度も測量をしておりまして、今まさにしているところでございます。ひがしなかの幼稚園につきましては、来年度の予定をしておりまして、あと、この野方保育園につきましては、平和の森小学校というところですので、実際測量そのものはやっていこうとなろうかと思いますけれども、保育園・幼稚園課としてではなく、全体を管理しています資産管理活用課で行うと聞いてございます。
間ひとみ委員
分かりました。そこは大丈夫そうかなとは思うんですけれども。
これまでで区立の幼稚園は建て替えは初めてだと思いますし、保育園の建て替えというところもすごく前なのか、とにかく今ノウハウとしてはないような状態だと思うんですけれども、そこもやはり心配で、小・中学校の建て替えも始まってから、やはり当初もちろん一番いいものを頑張って造っていただいたと思うんですけれども、それでもやはり一部不具合があったりしながら、それを次の学校にも生かしていただきながらというふうにやってきていると思います。同じように、もちろん規模は違うんですけれども、幼稚園・保育園というところで、そこが大丈夫かなと思いまして、技術職の方なんかもやはりここに集中してつけていただかなければならないのかなというふうに思います。
先ほど職員体制はとはおっしゃってはいたんですけれども、もう一度伺いますけれども、大丈夫ですか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
ノウハウという点につきましては、確かに幼稚園は区立として建替整備をするのは初めてというところでして、保育園につきましても、私自身何年というのは持ち合わせていないんですけれども、建て替えという意味ではかなり前で、最近行っておりますのは区立幼稚園の民営化というところですので、建替整備自体は私立保育園事業者がやってきたところかなと思ってございますので、そういう意味ではノウハウが受け継がれているかというと、なかなかそこも厳しいかなとは当然思ってございます。技術職員を投入してというところも、今後、区全体で建替整備がいろいろと続いていくという中で、なかなかここに、当然保育園・幼稚園課としても3園建替整備が続くので、専門家の知見が必要になってはくるんですけれども、ここに職員を配置してというところは区全体の職員の体制からも難しいかと思いますので、今も施設課にも助言をもらいながら、相談しながらやってきているところではございますので、その点は次にノウハウを生かすというほど数がありませんので、いいものを造っていけるように、専門家にも相談しながら、こちらも知見を深めながら整備してまいりたいと考えてございます。
間ひとみ委員
要らぬ心配だったらいいなと思ってはいるんですけれども、区内には様々すてきな私立保育園なんかもある中では、そういったところも皆さん見に行かせていただきながら、いいところは知恵を頂いてというところもありつつ、いいものができるといいなというところで、とにかく願ってやまないというところです。ありがとうございます。
木村広一委員
1点だけ。野方保育園ですけども、平和の森小学校の跡地に複合施設として入ると思うんですが、来年度基本構想を策定ということなんですけれども、複合施設なので、いろんな施設が所管との調整となると思うんですけども、医療的ケア児の対応も含めて、少なくとも今よりは広いスペースを確保できるのかどうかとか、その辺の調整っていかがですか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
現時点では平和の森小跡地に移転するというところが決まっているということだけでして、平和の森小学校の中のどの位置ですとか、どれくらいの広さというのは実は決まっていないところではありますけれども、平和の森小学校を今管理しています資産管理活用課からは移転することで広くなるということも聞いておりますので、そこは確実に当然移転するというメリットは何なのかというところもあるかと思いますし、医療的ケア児の受入れを行っていくというところは、この現地で建替整備をするという段階からこちらも公表しておるところではございますので、確実に今より広い敷地で、さらに移転したことでこのメリットが享受できるような形での園の整備を考えていきたいと考えてございます。
石坂わたる委員
区立保育園の長寿命化のところで伺っていきますけども、構造体の耐久性は、(2)のところですね、十分でありというところで、修繕等を行うという形で書いてあります。学校のほうに関しては、30年目と60年目のところで耐久性を調べて大規模改修するという形になっていますけども、これは修繕という形ですと大規模改修とどう違うのかまず確認させてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
少なくとも昭和保育園につきましては来年度防水工事をする予定だというふうに申し上げましたけれども、これらの3園の保育園はもう築50年を超えている園ばかりでして、当然築30年の頃には30年改修という大規模改修をやっておりまして、その後も必要に応じて維持補修しながら現在も運営を続けているというところですので、現時点で60年近く経っておりますけれども、その60年経っているという中では劣化はかなり少ないというふうな調査結果が出ておりますので、大規模修繕といいますと、外壁の防水工事から機器の更新からといった形で全面的な工事をしていくということになろうかと思いますけれども、そういう大規模な工事は必要ないと。今、維持補修をしながら予防保全工事をする中で、今後10年、20年は建物が持続できますよというような結果が出ておりますので、そこが大規模修繕と部分的な修繕との違いかなというふうに思ってございます。
石坂わたる委員
そうすると、30年目で大規模改修をやっているということで、今回修繕だということですけれども、この辺りのところが、例えば、考え方としては、ここには書いていないけれども、30年目と60年目のタイミングでちゃんと調べて、その上で必要であれば大規模改修をする、ただし今回に関してはその必要性がないという判断だから修繕をする。ただ、必要があれば30年目、60年目で大規模改修するというものであるという理解でいいのかどうか、考え方として教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
この大規模修繕の考え方は資産管理活用課のほうが出しているものかと思いますけれども、少なくとも昨年度長寿命化の調査をしたこの3園につきましては、耐久性も十分だという調査結果が出ておりますので、今後は、要は大規模修繕は不要だというような結果でしたので、維持保全のための必要に応じた工事をしていくというところでございます。
石坂わたる委員
それでその上で、弥生、江原、中野、沼袋、本町、白鷺保育園に関しては60年目を迎える前にという形で書いてありますけども、先ほど30年という話が出ましたけども、先日報告があった区有施設整備計画(素案)のほうの103ページで各保育園の建築年度が出ていますけれども、こちらでいうと本町保育園がまさに30年目のところなんですけど、これというのは30年目を迎えたというところで調査をして、必要があれば大規模改修なり大規模修繕なり修繕なりを行うようなことはするものなのかどうなのかちょっと確認させてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今委員がおっしゃっているのは、区有施設整備計画(素案)の67ページを御覧になっておっしゃっているのかなと思いますけれども、この白鷺、本町保育園の2園につきましては、まさにここが30年の大規模改修に当たるものでございます。
石坂わたる委員
そうしますと、30年目、60年目で調べた結果、大規模改修なのか修繕なのかと出てくるわけですけども、これというのは、逆に言うと調査して分かってくる部分であるので、学校のほうは大規模改修前提でしたけども、今回のように保育園に関しては修繕で済む場合がある。ただ、大規模に改修することが必要だという判断になる場合もあるという中で、30年目、60年目で大規模改修を行う可能性があるという形で、予算取りという言い方は変ですけど、その辺は費用がないからできないということが生じないような形ではなさっていくという理解でいいのかどうか確認させてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
この30年改修というところになりますと、保育園・幼稚園課が主導というよりも、区有施設ということで施設課でしたり、そういった工事の専門的なところといいますか、そこが関わってくるものでございますので、その30年を迎えたときに、今委員がおっしゃったような予算がどうのとかということを理由にそういった調査をしない、改修をしないということにはならないというふうに思ってございます。
石坂わたる委員
60年目で大規模改修が必要だという判断になった場合も同様だと思っていいですね。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
60年目の調査で大規模改修が必要となった場合には、この保育園だけで申しますと、保育需要との絡みもあろうかと思いますが、今後また保育園を運営していくということになれば当然に改修はしていくものと思ってございます。
石坂わたる委員
所管が違うところとなっちゃうので突っ込みませんけども、そこはしっかりと積んで用意していくということも、連携しながら話を進めていっていただけたらなと思います。
あと、それから今回野方保育園のほうに関して、当初建て替え予定だったところが、複合施設化が可能だということでやるということになりましたけども、少なくとも昭和、鍋横、丸山保育園にはないと思うんですけども、将来的に弥生、江原、中野、沼袋、本町、白鷺保育園に関しては、60年よりも長く使うという、この可能性が出ている状態でありますけれども、例えば60年目に近い段階で、どこか今後区の様々な施設改修とかやっていく中で複合施設化が可能であったりする場合には、それは複合施設化とかも含めて考えていくことというのもあり得るという理解でいいのかどうか教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
この複合化につきましては、当課で発案するものでもなく、区全体としてどう考えていくかということになろうかと思いますので、現時点でどうなるかというところはお答えはできないところでございます。
石坂わたる委員
とはいっても野方保育園に関しては、企画部なり何なりあっちのほうの部署のほうが複合施設化を決めた、判断しているのかもしれないけども、とはいえ、そのときに子ども教育部、こちらの御担当のほうが合意しなければならないわけじゃないですか。というときに、やはり複合施設化が可能な場合に名のりを上げていくのかどうかということはやはりあると思いますので、その辺りはしっかりと、まだ先の話なので、担当も異動があって代わってしまうと思いますけども、やはりこの60年目のときに大規模に修繕していくのかとか、あるいはどこか施設の複合化の可能なところがあるのかどうかということは、その時々でしっかりと判断していくことが重要だと思いますので、その辺は、所管じゃないから知りませんでしたじゃなくて、やっぱり全庁的に見渡して、修繕するよりはここに複合化で入ったほうがいいのかなという判断も併せてしていっていただきたいと思うんですけども、その辺りというのはお答え可能でしょうか。
石崎子ども教育部長
今後の施設更新に当たっての考え方というのは様々なことがその要素としてあると思います。保育需要の関係もありますし、将来保育園を何園区として運営していくかということにもよるかもしれません。また、空き施設のスペースがどういうふうになるのか、そのときの社会情勢がどうなのか、そのときに合わせて、保育園の在り方も踏まえてどういった施設がいいのかということは総合的に考えて最善の方法を考えていきたいというふうには考えてございます。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、3番、ひがしなかの幼稚園の建替整備についての報告を求めます。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
それでは、ひがしなかの幼稚園の建替整備について御報告いたします。(資料4)
1、建替整備について。区は先般、「今後の区立幼稚園のあり方について」を策定し、区立幼稚園の建替整備を行い、幼稚園運営を継続することといたしました。建替整備の際には、「質の高い幼児教育の提供」や「幼児教育と学校教育の連携」等、これまで区立幼稚園が果たしてきた役割を継続するとともに、「多様な背景を持つ子どもの受け入れ」、「昼食の提供」、「預かり保育(幼稚園型一時預かり事業)の拡充」を図るための施設整備を行い、教育・保育環境の向上を図ってまいります。
2、ひがしなかの幼稚園の新園舎整備概要。ひがしなかの幼稚園は昭和45年に竣工、今年は築55年に当たり、令和12年に築60年を迎えます。現在、中野東中学校跡地の一部にひがしなかの幼稚園の第2園庭を整備し、園舎と一体で運用しているところですが、建て替えに当たりましては第2園庭に新園舎を整備し、現園舎から移転いたします。現園舎の敷地面積は約987平米、新園舎用地であります第2園庭の敷地面積は約1,671平米と、第2園庭のほうが比較しますとかなり広いものになってございます。
3番、今後のスケジュールですけれども、これにつきましては資料をお読み取りください。新園舎へは令和14年度に移転を予定しております。
報告は以上でございます。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
石坂わたる委員
今回、第2園庭を使うという形で、ひがしなかの幼稚園がかなり広く敷地が使えるということではあります。その際に、先日報告を頂いたような、かみさぎ幼稚園であるようなクールダウン、発達障害のお子さんの部屋とかを造っていくことを考えると、これだけ広い敷地であれば園舎も広げることもできると思いますし、園庭を広げることもできると思います。その辺りの園庭、園舎について、どちらも広くなる、まだ設計していくのは今後ですけども、そういう方向で進めていくという理解でいいのかお伺いさせてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
委員おっしゃるとおり、基本構想も来年度ですし、これから設計していくところではありますが、当然今よりも敷地面積が広くなるというところでして、新しい機能も盛り込みますので、それを加えた上でどれだけの園舎の面積が必要になるかを考えてまいりますし、園庭につきましても、敷地そのものが広いということもありまして、園舎、園庭ともに今より広くなるような形での設計は考えてまいります。
石坂わたる委員
それから、これまでは現園舎があった上で第2園庭があった形ですけども、逆に言うと、園舎と園庭は広くなるわけだけども、第2園庭というものはなくなる形になりますけども、その辺、第2園庭を使ってしていたことが逆にできなくなってしまうとかということはあったりするのかどうか教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
第2園庭でしていたことでできなくなることというのはあまり想定はされていないところでございます。可能な限り今やっている活動が新園舎になってもできるように考えていきたいというふうに考えております。
広川まさのり委員
今、この中野東中学校跡地のところでは、都立中野特別支援学校が入っていると思うんですけれども、こちらはいつまででしたでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今、都立中野特別支援学校が仮校舎を建てて運営されているところですけれども、令和12年度の半ばまで利用されるというふうに聞いてございます。
広川まさのり委員
令和12年度半ばで、その今仮設運営されているその校舎はどうなりますか。
石崎子ども教育部長
現在の特別支援学校の校舎についての方針については確認はしていないところで、基本的には取り壊して戻すというのが区の基本的な考えですけれども、それについて今後どうしていくかということではありませんけれども、この幼稚園の整備計画についての第2園庭の部分を使いますので、そこのところと支障が出るということはないというふうには考えてございます。
広川まさのり委員
ホームページの特別支援学校のほうの整備スケジュールを見ると、令和12年度半ばまで運営して、そこから解体をするというふうに書いてあって、こっちのひがしなかの幼稚園のところでは令和12年度から新園舎整備ということで、時期的には重なるのかなと思うんですけれども、その辺の影響というものはないということでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
ひがしなかの幼稚園の新園舎整備は令和12年度に開始するということは予定しておりますけれども、そこが4月なのか、特別支援学校が令和12年度どのような使い方をするかというところまでまだ確認が取れておりませんが、1学期の間授業は継続するということであれば、当然そこの辺りは考慮した上で実際の工事の開始については時期を決めたいと思ってございます。
広川まさのり委員
実際に工事になったときに、こっちでは解体工事、こっちでは整備工事となっちゃうと、この学校の前の通りはたしか一方通行でそんな広い道路でもないし、そこにやはり工事車両がどんどん入ってくるとなると、近隣の方々への影響というのもかなりあるのかなと思うんですね。その辺り十分に地域の方に説明していただくのと、工事に当たっては配慮していただきたいということを要望しておきます。
森たかゆき委員
御報告ありがとうございます。まず、敷地が1.5倍以上になるということで結構だと思うんですけど、ここは、でも中野東中学校というか第三中学校の跡地なので、別に取ろうと思えばある意味もうちょっと取れる余地もあるような気がするので、どういう決め方をしてこうなっているのかがまず知りたいんですけど。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
決め方というところまではちょっと承知していないところではありますけれども、本来はもう少し広くあってもいいかなという思いはこちらではあったんですけれども、この跡地をどのようにほかに活用していくかというところで資産管理活用課のほうでいろいろ考えがあったようでして、新園舎用地というか、第2園庭用地として確保できたのがこの広さだったというところでございます。
森たかゆき委員
区有施設整備計画のデータで見ると、かみさぎ幼稚園が1,500平米ぐらいあるんですよね。それに近づくように見えるんですけど、でも延べ床でいうと実はひがしなかの幼稚園のほうがちょっと広かった。定員はいずれも80名ということで、敷地の広さと定員なり、延べ床なりというのが必ずしもリンクしていないわけですよ。というときに、これだけの敷地面積を確保しますと言っても、新しく必要となる機能、以前御報告を頂いたようなところでもあるわけで、その定員の設定をどうしていくとか、その辺り現状で何かお考えがあれば教えてください。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
定員については、現在一応現行のとおりというふうには考えているところでございますけれども、今後また検討の中でいろいろ検討はしていきたいというふうに考えてございます。
森たかゆき委員
ありがとうございます。さっきもちょっとあったんですけど、ここの跡地全体は、今は資産管理活用課のほうで持っているということなんですか。ということは、ここの跡地活用の話とかというのは皆さんはノータッチなんでしょうか。
石崎子ども教育部長
跡地全体については、資産管理という面から地域のまちづくり、東中野のまちづくりとして等もございますので、そこは総合的に企画部のほうで判断するということで、子ども教育部、教育委員会といたしましては、必要な東中野幼稚園の土地について、企画部の間と話合いの結果、この土地で新園舎を建てていくということで割り当てられたものでございます。
森たかゆき委員
広川委員がさっき特別支援学校の解体等の関係の話をしていましたけれども、この跡地活用はどうなるか分からないですけど、この敷地の広さですから多分何か箱物は建てるんでしょうという想定はしています。となったときに、今度は子どもたちがいるときに結構大きな工事が同じ敷地内で発生するかもしれないわけですよね。その辺がちょっと心配で、とはいえ多分ここの防災機能はなくせないと思うので、一定スペースは確保できるかなという気もしていて、ちょっとその辺り現状で何か見通しがあれば教えていただけますか。
石崎子ども教育部長
全体として情報共有というレベルで、それぞれの各部の中でこういうふうに使いたいであるとか、こういう思惑があるという話は意見交換の中では出ているところでありますけども、何かが決まってこういう方針でいくというところは現在のところ決まっていない状況でありますので、今後、委員が御指摘いただきました、それぞれの施設の環境であるとか、まちに対する影響でありますとか、そういったことは非常に大きなことでございますので、引き続き情報共有をしながら適切に運営管理をしていきたいというふうに考えてございます。
森たかゆき委員
ありがとうございます。立地的にもなかなか大きな工事車両がいっぱい入って安全と言えるような立地でもないのでちょっと心配なのと、各部の思惑とおっしゃっていましたけど、その前段としては地域の皆さん集まって跡地活用の議論をいろいろしているような話も聞いています。多分委員長のほうが詳しいですけど。そういう話もある中での、そういう地域の意見も踏まえての各部の思惑ということだと思うんですけど、うまくそこは調整をしていただいて、何にせよ、使い始めたとき、それから工事が始まったときに、子どもたち、保護者の皆さんが危ない目には遭わないように情報共有をしっかりしていただいて取り組んでいただければと思います。要望です。
武井まさき委員
すみません、一つ確認させてください。この計画、今現状、地域にどのように御説明しているか教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
この計画につきましては、今ここで初めてスケジュールが出てきたところでして、地域への説明はこれから行っていくところでございます。
白井ひでふみ委員長
委員会を休憩します。
(午後2時21分)
白井ひでふみ委員長
委員会を再開いたします。
(午後2時27分)
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、4番、かみさぎ幼稚園整備基本構想(案)についての報告を求めます。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
それでは、かみさぎ幼稚園整備基本構想(案)について御報告いたします。(資料5)
「今後の区立幼稚園のあり方について」に基づき整備いたしますかみさぎ幼稚園の新園舎について、かみさぎ幼稚園整備基本構想(案)を取りまとめましたので報告いたします。
別添のかみさぎ幼稚園整備基本構想(案)を御覧ください。
おめくりいただきまして、1番、基本構想策定にあたって。2ページから3ページまでこの記述がございます。(1)背景と目的。かみさぎ幼稚園は、令和7年9月に策定いたしました「今後の区立幼稚園のあり方について」に基づき建替整備し、幼稚園運営を続けることにより、区立幼稚園がこれまで果たしてきた役割を継続するとともに、新たな役割・機能を充実させることとしています。本基本構想は、建替整備に当たり、かみさぎ幼稚園新園舎における施設整備の考え方や計画等を示すために策定したものでございます。
(2)に現在のかみさぎ幼稚園の概要、その次のページ、3ページ目に(3)として建築条件を書いておりますが、こちらにつきましては、現園舎の面積や諸室構成、建て替えに際しての建築条件等を示しているものですのでお読み取りください。
2番、施設整備の考え方。4ページ、5ページ目に書かれておるものでございます。(1)目指す機能と役割。「今後の区立幼稚園のあり方について」で示したとおり、新園舎では、これまで区立幼稚園が果たしてきた役割、①から⑤を継続いたします。また、今後の区立幼稚園の役割・機能として、①インクルーシブ教育の推進、②食育の推進、③預かり保育の環境の向上を実現できる新園舎を目指してまいります。
(2)施設整備の具体的事項。具体的な対応としましては、①特別な配慮が必要な子どものためのクールダウンスペース。次のページです。②自園調理の給食を提供できる調理室、③子どもたちが安心して過ごせる預かり保育室の整備などを行います。
3、施設計画。こちらは5ページから16ページまで書かれております。(1)整備方針です。新園舎は現園舎の場所で建て替えをいたします。構造形式は鉄筋コンクリート造の耐火建築とし、区のガイドラインや方針に基づき、ユニバーサルデザインや脱炭素に対応するとともにICT環境の整備も進めます。また、将来的な教育内容、保育形態等の変化に伴い必要とされる機能の変化等に柔軟に対応できる施設の整備を検討いたします。
(2)配置構成。新園舎の配置や諸室の構成につきましては、連続性や回遊性に配慮し、開放的な空間設計を図ることで子どもが伸び伸びと主体的に活動できるようにするとともに、保護者や地域住民が憩えるような新園舎を目指します。
次のページです。(3)諸室構成、(4)諸室配置というところで、諸室構成が7ページから14ページまで、諸室配置を15ページに記載しておりますが、これらが現時点で予定しております諸室構成と各階の諸室配置ということになります。
16ページまで飛んでいただければと思います。(5)建替期間中の幼稚園運営。建替期間中は鷺宮小学校跡地に仮設園舎を建設し、令和10年度から令和12年度は仮設園舎で幼稚園運営を継続いたします。
4番、新園舎整備スケジュールです。新園舎の整備スケジュールは、ここに書かれておりますとおり、令和8年度に基本計画策定、令和8年度の末から令和10年度の途中にかけて設計、設計後、令和10年度から令和12年度に新園舎整備、令和13年度に新園舎開設を予定しております。
鏡文にお戻りください。2番、幼稚園関係者及び地域住民への説明会。11月12日の水曜日にかみさぎ幼稚園で行う予定にしております。
3番、今後のスケジュールです。こちらは先ほども御説明いたしましたので、資料をお読みいただければと存じます。
報告は以上でございます。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
間ひとみ委員
御報告ありがとうございます。今聞いていて、先ほど3年間連続でというお話ししましたけれども、さらにプレハブの部分も設計したりということが入ってくるんだなと思うと、やはりますます大変だなということを思ったところです。
まず、かみさぎ幼稚園のこの中に入る新しい機能としてはどこが当てはまるのか教えていただけますか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
新たな機能というか部屋としましては、調理室、クールダウンスペース、誰でもトイレ、休憩室がございます。8ページ目にクールダウンスペースがございます。10ページ目に誰でもトイレ。11ページに、エレベーターは部屋じゃなかったので飛ばしましたが、エレベーターも新しいものです。10ページ目のエレベーターもそうです。12ページ目に調理室がございます。13ページ目に休憩室となってございます。
まだ追加といいますか、現園舎でも機能としてはありますけれども、新園舎で専用室として整備するものとしては、預かり保育室、11ページです。図書・視聴覚スペース。幼児用トイレ、10ページです。職員用トイレも10ページです。あと保健室と会議室がございます。12ページです。以上でございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。結構たくさんあるんだなというところです。ちなみに屋上庭園は今もあるんですか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今屋上庭園はございません。
間ひとみ委員
じゃあ、こちらも新しい機能ということで、ありがとうございます。
これだけの機能が入る、新たに全部ですか、拡充も含めてとなると、機能を充実させていくとなると、建物の敷地面積というのは大きくならざるを得ないのかなと思っているんですけれども、こちらのかみさぎ幼稚園は、プレハブで現地で建て替えということなので、全体の敷地面積としては増えないわけですよね。とすると、園庭が小さくなって、私が推察したのは屋上庭園がなぜあるかというところで言えば、そういった機能拡充のために園庭が狭くなり、そのために屋上庭園を造る必要があるということなのか教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
委員のおっしゃるとおり、現地建て替えですので敷地面積は変わらず、敷地面積は1,497平米なんですけれども、そこはもちろん今の園舎でも建て替え後も変わらないというところなんですけれども、あと新機能を盛り込むというところで、当然に今の園舎面積よりも部屋数も多くなりますので、そこが大きくなります。まだあくまで現段階では基本構想(案)ということですので、まだ設計には入っておりませんので、実際どうなるかはこれからなんですけれども、一度こちらとしましては、もろもろこういった部屋を用意すると延べ床面積が1,100平米ぐらいにはなるんじゃないかなというふうに思ってございます。あと、ここの上鷺宮のこの地域で言いますと、容積率に基づく最大面積は1,197平米ですので、最大でもそこまで。というので、ほぼ目いっぱい建つような形になりそうなんですけれども、そうなってくると当然にそのまま今の2階建てを広げると園庭が狭くなってしまうんですが、この基本構想の案をこの本委員会の前に教育委員会でも御説明しているんですけれども、そのときは教育委員さんから、運動会ができるような園庭のスペースは残してほしいという、皆様からそういう御意見でしたので、全員の方からそんな御意見がありましたので、その幼稚園の敷地内でやっぱり運動会をするということがとても大切なことなのかなとは思っておりますので、じゃあそれをどう両立させるかというのを今後考えていくんですけれども、この上鷺宮の地域はあまり高い建物はもちろん建てられないんですけれども、高さ制限が10メートルというところで、10メートルの制限内のままで3階は建てられそうというところまでは調べて分かっておりますので、現に周りにも3階建てのマンションは幾つかもう建っておりまして、日陰の関係ですとか斜線の関係で丸々3階は無理かもしれませんが、園庭を確保する、イコール上に積むですとか、そういった形で、ちょっと園舎はスリムになるかもしれませんが、延べ床も確保し、さらに園庭も確保できるような形で、どういった設計にできるかはこれから考えていきたいというふうに思ってございます。
間ひとみ委員
そうすると、15ページのところには1階または2階という階数の表示があって、2階建てなのかななんて思ってはいたんですけれども、まだまだ基本構想(案)というところで、3階ということも含めて今後検討されるということですね。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
この15ページに書かれておりますのは、1階、2階、それぞれに必ずこういった部屋が欲しい、それ以外は1階または2階ということで、ここに3階が出てきてはいないんですけれども、そんなような区分だというふうに思っていただければと考えてございます。
間ひとみ委員
運動会ということもありますし、かみさぎ幼稚園のほうでは果樹を育てたりとか非常に自然との関わり合いというのを大切にされてきていると思うので、そういった私立保育園、子ども園でもありますけれども、屋上にそういったものを設置したりとかもできるという意味では、そこもあくまでも考えの一つで造らないというのもあるのかもしれないですけれども、必要とされている機能を確保するためのところは十分に検討をしていただく必要があるのかなと思いました。
この中で多目的室だったかな、PTAの活動なんかでも使う部屋として想定されている多目的室というのは見られるんですけれども、幼稚園もコミュニティスクールがありますよね。コミュニティスクールの視点というところがここにはないのかなというふうに感じました。小学校なんかだと自席があって地域コーディネーターさんがいらっしゃったりとかというふうになっていると思うんですけれども、区立幼稚園のほうではどういうふうにそのコミュニティスクールの活動として想定されているんでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
この諸室をどうするかというところでも、幼稚園にも意見を聞きながらつくったところではありますけれども、幼稚園でのコミュニティスクールが始まったのが今年度だったかと思っておりますけれども、そういうこともありまして、ちょっとそこの視点が今抜け落ちている部分もあるかもしれませんので、あくまでこれは基本構想の案ですので、今日頂いた意見も含め、またさらに必要な諸室ですとか機能というものがありましたら加えていった上で、次の設計のほうに生かしていきたいというふうに考えてございます。
間ひとみ委員
最後に1点、医療的ケア児は区立保育園のほうで拡充をしていただいているんですけれども、場所的にも区境のほうだというところも鑑みると、区立幼稚園でもその受入れというところは考えられるのかなとは思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
医療的ケア児についても可能な限り受け入れていきたいというふうに考えているところでございます。
石坂わたる委員
諸室構成のところで伺いたいことが幾つかあります。まず、8ページのクールダウンスペースです。「園舎内の静かな一角に設け、明るさを抑えた静かな環境」という形で書かれていますけども、どういう形になるかによって変わってくるわけですけども、隅のほうの、明るさの暗いところとなってしまったときに、実際に区外ですよ、中野区の区外のところで、やっぱり子ども関係のところで、結局周りの子たちも、その子にしてみても、大きな声で騒ぐと入れさせられる部屋みたいになってしまっている場合があって、やっぱりこれは暗いイメージだとその辺のことが付きまとってしまう場合もあるのかなというところではあります。一方で、最近クールダウン室も様々、民間のところでいろんなものができてきている中で、刺激を抑えるようなことはしつつも、そこの中で一定の子どもが、楽しむというのは違うけれども、安らぎを得られるような雰囲気であるとか、あるいは光をうまく使ったスヌーズレンであるとか、そうしたものを設置する形で工夫されたりとか、スヌーズレンなんかは、特にあることによって子どもがより落ち着けたりするものがありますので、この辺の工夫とかは何か考えていらっしゃるとか、あるいは今後余地があるのを教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
こちらも、最初クールダウンのお部屋というようなところも考えていたんですけれども、教育委員会の中でも話がありまして、幼児期は部屋よりはこういうスペースのほうがいいのではないかというような御意見もありましたので、今こちらはスペースと書いておりますが、その辺りも、様々な事例ですとか、発達の関係でこういうものがいいですというようなもう確立されたようなものもあるかと思いますので、そちらも参考にしながら、また、今委員から御意見頂きましたように、今おっしゃっていただいたようなこともまたこちらに盛り込むこともできますし、設計の段階で何を考慮してほしいかというところをここに書き出しますので、そういった様々な観点からそういったスペースが造ってもらえるような形での記載をしていきたいと思いますし、実際に私も見たわけではありませんが、いろいろ調べる中で、委員がおっしゃったみたいな、隅っこの暗いというところよりは、出窓のようなところで明るい光が差し込む中で、それでもちょっと引っ込んでいることによって子どもさんが落ち着けたりですとか、また、そこがそういうスペースとして使われない場合には遊びが展開していくような、そういった空間であるような、そんなところを考えてまいりたいと思ってございます。
石坂わたる委員
ぜひいろいろと調べながら、またぜひ今後進めていく上では実際に足を運んで見ていただきながら考えていただけたらと思います。
それから、10ページのほうの誰でもトイレのところですね。「障害のある子どもや大人が利用できる便器、手すり等」と書いてありますけれども、特に障害のある乳幼児ですと、どうしても排泄の失敗をしてしまう場合なんかもあったりする中で、汚物流しとかそうしたものは設置されたりするとか、その辺を考えているとかはあるのでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
こちらの誰でもトイレは造りますと、こういう目的でというところで書いておりますので、実際この中にどういった機能を盛り込むかについては今後考えてまいりたいと思います。
石坂わたる委員
ぜひお願いいたします。
あと、13ページの門のところですね。子どもの飛び出しを避けることができるようにと、それは当然のことではありつつ、現在、道路側のほかに公園側にも門がありますけど、ふだん使うかはともかくとしてありますけれども、そちらのほうというのは今後もある状態が保持されるというか、あるのかどうか教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
今おっしゃっていただきましたように、隣が上鷺公園ということで、公園と本当に隣接しているところでして、今、公園との柵というか、そこに扉がついている状態ですが、そこは、なかなか公園が隣にある幼稚園という、こういった環境もないかと思いますので、そこは引き続き出入りが幼稚園側からできるような形で考えていきたいというふうに思ってございます。
小宮山たかし委員
16ページを見ますと、仮園舎として鷺宮小学校跡地の校庭に仮園舎を造るそうなんですが、これは鷺宮小学校の本校舎の建物を使うわけにはいかなかったのでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
鷺宮小学校の本校舎は、今避難所として室内を利用するような形になっておったり、倉庫として使っていたりというところもありますし、あと小学校を使うとなりますと、やっぱり幼稚園と小学生とは大分背の高さも違いますので、トイレですとか手洗い場とかを改装しないことには、なかなかそのまま使うということができないというところで、校舎内を改装ということではなく、仮設園舎を整備するという手法を取ったものでございます。
小宮山たかし委員
コスト的にどれだけ違いがあるのかがよく分からないんですけども、素人考えで言いますと、多少改装が必要になったとしても鷺宮小学校を使ったほうが安く上がりそうな気がするのですが、ちゃんと試算とかをされた上で比較検討してこの仮園舎新設ということになったのでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
コストの問題といいますか、改修のしやすさ、しづらさもありますけれども、この整備スケジュール上、令和13年度には上鷺宮小学校を、次の鷺宮小学校跡地の整備というところで仮設を解体しなければならないという期間がございまして、そこも兼ね合わせると、施設、小学校内に手を入れているとなかなかスケジュール的にも厳しいというところもありまして、さらに仮設の選択になったというところでございます。
小宮山たかし委員
スケジュール的にも、新たに、プレハブなんでしょうけど、プレハブを造るよりは改修したほうが早いように素人考えでは思うんですが、もし見直しの余地があれば見直しを要望しておきます。
武井まさき委員
この仮園舎の話があったんですけども、この新園舎にいろいろ機能が入るということで、この中で今までなかった機能は仮園舎にもどれくらい入るのか教えてください。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
仮園舎もバリアフリー化というところはいたしますので、エレベーターはつきますし、廊下の幅も、今古い建物は廊下幅も狭いんですけれども、そちらも、廊下の幅も広くなるというところではございます。あと、誰でもトイレも設置いたします。
武井まさき委員
このクールダウンスペース、図書スペースとかも入るんでしょうか。
高津子ども教育部、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長
バリアフリー化はするものの、なかなかスペースをこれ以上広くすると工期も時間もかかるということもありますので、クールダウンスペースはこの仮設園舎にはまだ設けることができませんでした。
武井まさき委員
ありがとうございます。工期のこともあるということなので分かりました。こういうクールダウンスペースとか、先ほど小宮山委員も言っていましたけれども、小学校は多目的室とか入っているので、そういったところも活用することを考えていただけたらと思います。以上です。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
休憩します。
(午後2時52分)
白井ひでふみ委員長
委員会を再開いたします。
(午後2時54分)
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
なければ、本報告について終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
(午後2時54分)
白井ひでふみ委員長
委員会を再開いたします。
(午後3時15分)
休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。
次に、5番、桃園第二小学校校舎等整備基本設計(案)についての報告を求めます。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
それでは、桃園第二小学校校舎等整備基本設計(案)につきまして御報告いたします。(資料6)
桃園第二小学校の新校舎整備につきましては、令和5年9月に策定いたしました新校舎の基本構想・基本計画を基に、現在基本設計の検討を進めてきているところでございます。このたび桃園第二小学校新校舎の基本設計(案)を取りまとめましたので御報告いたします。
基本設計の案につきましては別添資料のとおりでございます。
新校舎は、現在の桃園第二小学校の敷地で整備するものであり、地上3階、地下1階の計画として、普通教室や少人数指導教室等を確保した上で、音楽室等の特別教室やキッズ・プラザ等のスペースを整備するものでございます。今回、桃園第二小学校新校舎における基本設計としての特徴的なところとしましては、2敷地に分かれた校舎を安全に利用できるよう両校舎をつなぐ上空通路を整備していることや、学年ごとの活動を想定した多目的スペースを各階に整備していること、その他、安全で利用しやすいエントランスを複数整備していることなどがございます。平面図、断面図も添付してございますので、併せて御覧いただければと思います。
資料1枚目に戻っていただきまして、2番、区民への説明会でありますが、記載のとおり10月30日、11月1日の2回実施してまいります。
最後に3番、今後のスケジュールの予定でございます。今回実施する説明会等の後、11月には基本設計として取りまとめ、実施設計、解体工事・新校舎整備工事を経て、令和13年9月に新校舎の供用開始を予定してございます。
御報告は以上です。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
小宮山たかし委員
この大きな平面図を見まして、右下のほうに学級菜園というところに棺おけのようなマス目が6個切ってあるのが見えます。6個ぐらい切ってあるのが見えます。この学級菜園はどういった形のものなのか詳しく教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらは、各学年がこの学級菜園を通じて植物を栽培できるように、土とそれの間の仕切りと、そういったしつらえで整備していくものでございます。
小宮山たかし委員
このマス目が仕切ってあるのは鷺の杜小学校にあるようなコンクリートで囲まれた棺おけが6個並んでいる形ということでよろしいでしょうか。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
詳細は実施設計で定めていくものでございますが、今、一定程度想定しているものは、そういった各学年が使用できるコンクリートなどで四方を、周りが囲ってある学級菜園でございます。
小宮山たかし委員
棺おけ状のものにすると、例えば一学年でいいますと、恐らくこの委員会室の机二つ分になるかならないかぐらいの大きさなんじゃないかと思います。一学年でこの机二つ分というと、一学級に直すと、3クラスあったと想定して一学級このぐらい、両手で抱えられてしまうぐらいの面積しかないんですよね。これを棺おけ状にしないで地面のままにすればもうちょっと広い範囲が使えるのに、何であえて仕切ってしまうのかということが疑問なんですが、何であえて狭くするのか教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらの学級菜園で育てた植物などを子どもたちが観察をするというところも想定している機能でございます。より植物に近くそういったものを見て取れるというところで、一つ四方から姿を確認できるという状況はメリットがあるものと考えてございます。
小宮山たかし委員
植物は本来地面の上に咲くものであって、そういった姿を子どもたちに見せることのほうがより重要であると思います。これ以上話しても平行線になりそうなので次の質問に行きますけども。
その近くにビオトープというものがございます。これも正方形のマスが仕切ってあります。これはどんなものなのか教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらのビオトープでございますが、こちら生物多様性の保全という環境教育というものをこちらの水辺の環境で行っていく、そのためのものでございます。
小宮山たかし委員
例えば鷺の杜小学校だとコンクリートの池が掘ってあります。夏場は非常に水温も高くなるであろうに、このコンクリートの池はどんなビオトープをやっていくのかなというのを私は疑問だったんですけれども、この桃園第二小学校の場合は、この正方形のマスはコンクリートの風呂おけみたいなものをビオトープと呼ぶのかどうか教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
実際にビオトープの周りをどのような形で整備していくかというものは、今後引き続く実施設計の中で行っていくものでございますが、子どもたちがここの環境を利用しやすい、そういったところに注力して整備していきたいと考えてございます。
小宮山たかし委員
まだ詳しいことができていないような御答弁だと思います。
ここの同じページに、舗装の種類が一番下にいろいろと並んでいます。この場所の舗装は何舗装なのか、どれに該当するのかよく分からないのですが、どんな舗装をされるのか教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現状想定しているのは、この学級菜園の周りはコンクリート舗装になります。
小宮山たかし委員
さっきの話にちょっと戻しますけれども、コンクリート舗装されたところにコンクリートの棺おけを造って、そこに土を入れて、そこで植物を育てて、そこでどんな情操教育とか自然教育をするのかというのは私はちょっとイメージしにくいんですよね。そしてコンクリート舗装されたところに池を掘って、それでまたビオトープとかいって自然教育だとか言うわけでしょう。それが、何というか理解しにくいんですが、コンクリート舗装はそんなに必要ですか。グラウンドだって土舗装の学校なのに、ここをコンクリート舗装にしながら自然教育をしていくことが、そっちのほうがベターだとお考えでしょうか。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらの舗装材仕上げをどのようにやっていくかというところは様々考え方はあることかと思います。現状、校庭、グラウンドで土舗装で活動していく中で、犬走りの部分も含めて、コンクリートで通路というところと、こういった学級菜園であったりビオトープ、こういった環境アイテムを一連の動きで整備しているところでございます。こういったことによって、校庭とゾーニングを分けて利用しやすいといったところも一つ感じているところでございますので、子どもたち、先生方が利用しやすい環境づくりにこれからも努めてまいりたいと考えてございます。
小宮山たかし委員
その利用しやすさを追求することと、また自然な姿を追求することは、やっぱり多少違うと思うんです。区内でビオトープを有効活用できている学校というのは、私はあまり知らないんですけれども、中野本郷小学校に以前グリーンガーデンという広い裏庭があって、そこで植物がいっぱい育ったり、学級菜園をやったりしていましたけども、それもかなり緑が伐採されてズタズタにされてしまっていますが。区内でビオトープを有効活用できている、自然教育に役立たせていることができているケースというのは私はあまり知らないのですが、どこか有効活用できている学校って存在するんでしょうか。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
ビオトープは新校舎において整備を進めている機能でございます。こちらを、どこをもって有効に活用しているかというところは一つ捉え方の問題もあろうかとは思いますが、ビオトープ自体を楽しみにしている子どもというものは、私たちのほうにも声として耳に届いていますので、そういったものが一つ機能している学校はあるものと考えてございます。
小宮山たかし委員
割とここ近年できた新設校のある副校長先生に話を聞いたら、ビオトープをどうやって使ったらいいのか持て余していると、どう活用していったらいいのか分からないとそういう答えで、放置されていました。中野区はそもそもビオトープとは何かという哲学自体があまりないと思っていて、取りあえず池を造って、コンクリートで池を造って水を入れておけばそれがビオトープだと思っている節があるんですけれども、別に水場というのはビオトープに必須の要件ではなくて、生き物が生きられる環境があればそれがビオトープなんです。例えばこの部屋の隅っこにクモが巣を作っていれば、そこだってビオトープなんです。だからそもそもビオトープは何であるか、そしてどうやって活用していくかというところもちゃんと深く考えて造っていっていただきたい。せっかく造るんですから。だから取りあえず穴を掘って水を入れておけば、それをビオトープと呼ぶようなことはやめてほしいし、この菜園も、土の状態で使っていけばもっと広く使えるのに、あえて区切って棺おけみたいなものを並べている。もっと有効活用をしていっていただきたいと思います。ビオトープに対して何か哲学というか、こうあるべきだということを区として何か方針、何か哲学のような定義はお持ちでしょうか。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
ビオトープ自体は、その言葉のとおり生物が生息する場所というものであるかと思います。確固たる定義というものが実際あるわけではない中ですけれど、実際、殊この桃園第二小学校においては、コイであったりとか水辺の生物を現状飼っていたりもします。そういった文化というものも一つ引き継げる機能としてビオトープというものも考えてございますので、学校の先生ともお話しし合いながら、ここの環境を子どもたちが楽しみにしてもらえるように整備していきたいと考えてございます。
石坂わたる委員
平面図1階のところで、特別支援教室と特別支援職員室の間ですとか、あとはキッズ・プラザのほうの活動室、あとは地下1階平面図の学童クラブのところの、それぞれ扉のところに点々の半円があります。これって引き戸じゃなくて開き戸ということを意味しているというのでいいのか、まず確認させてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
委員おっしゃるとおりといいますか、引き戸と開き戸の違いで表記してございます。
石坂わたる委員
そのときに、特に予期せぬ動きをする障害のあるお子さんだとか、あるいは放課後でちょっと気が緩んでバタバタする可能性があるキッズ・プラザ、学童クラブのほうとかで、開き戸のところというのが、開いたところと子どもがバッと動いたときに、安全面を考えると、引き戸のほうが可能であれば引き戸のほうが安全性が高いんじゃないのかなとふと思ったんですが、その辺というのはいかがなんでしょうか。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
引き戸、開き戸、ともにメリットといいますか、そういった点はあるものと考えてございます。指の挟み込みがないようにとか、子どもたちが衝突することがないように、そういったものを考えながら、一番空間として、諸室として有効に利用できるしつらえを考えていきたいと思っておりますので、いま一度それぞれの機能について見つめ直しながら、最適な仕様については引き続き考えていきたいと思っております。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、6番、北原小学校校舎等整備基本設計(案)についての報告を求めます。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
それでは、北原小学校校舎等整備基本設計(案)につきまして御報告いたします。(資料7)
北原小学校の新校舎整備につきましては、令和7年2月に策定いたしました新校舎の基本構想・基本計画を基に現在基本設計の検討を進めてきているところでございます。このたび北原小学校新校舎の基本設計(案)を取りまとめましたので御報告いたします。
基本設計の案につきましては別添資料のとおりでございます。新校舎は、現在の北原小学校の敷地で整備するものであり、地上3階、地下1階の計画として、普通教室や少人数指導教室等を確保した上で、音楽室等の特別教室、学童クラブのスペースを整備するものでございます。今回、北原小学校新校舎における基本設計としての特徴的なところとしましては、1階中央に学年単位での利用やキッズ・プラザの活動場所としての利用も想定した多目的室及びオープンスペースを整備していることや、多様な学習に活用可能なワークスペースを普通教室に近接して整備していること、その他学習メディアセンターを壁のないオープンなスペースとして整備していることなどがございます。平面図、断面図も添付してございますので、併せて御覧いただければと思います。
資料1枚目に戻っていただきまして、2番、区民への説明会でございます。記載のとおり、10月31日、11月1日の2回実施してまいります。
最後に3番、今後の整備スケジュールの予定でございます。今回実施する説明会の後、11月には基本設計として取りまとめ、実施設計、解体工事・新校舎整備工事を経て、令和13年4月に新校舎の供用開始を予定してございます。
報告は以上です。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
武井まさき委員
質問させていただきます。まず、この北原小学校、門、西門、南門、通用門、北門、いろいろあるんですけど、正門というのはどこを正門とするとか決まっていたら教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
北原小学校の北西門、北西ですかね、この西門と表記させていただいているところが正門となる想定でございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。
こちら防災訓練などを行う場合、車が校庭に入ったりすると思うんですけど、起震車や消防車、こういった車が校庭に入ったりする想定はされているのか教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
起震車などの車が校庭に入るということも想定してございまして、先ほど申し上げた西門、北西の門から入りまして、校庭のほうに4トン車が出入りできるようシミュレーションのほうはしているものでございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。
あと、この1階のこの図を見ると駐輪場がないように見えるんですけども、駐輪場はないのか、それとも載っていないのか、そこを教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
駐輪場自体は、こちら地下のほうに実はアクセスできるようになってございまして、1階の図面でいくと右上の部分から地下に行く部分、これによって駐輪場にアクセスできるようになってございまして、学校の職員であったり、キッズ・プラザの職員、給食の職員であるとか、そういった方たちが使用できるものとなってございます。
武井まさき委員
ありました。ありがとうございます。このスロープで自転車が多分上がったり下がったりすると思うんですけども、これは区役所の職員用みたいに電動になっているのか、手動なのか、今想定しているのはどちらなのかを教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらの電動、手動というところも併せて現在検討中でございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。
あと、現在の北原小学校で北原小学校のおやじの会がキャンプやイベントをするときにしまっている倉庫が一つあるんですけど、それは建て替え後にはどうなる想定なのか教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
あくまで今回新校舎を整備していくというところで、教育環境として必要な機能というものを整備しているものでございます。その上で、学校の先生方とも御相談いただく形にはなろうかと思いますが、例えば校庭の左側といいますか、西側に倉庫というものも設けてございます。また、学校の地下の部分にも倉庫というものを設けてございまして、こういったものを北原小学校の新校舎として活用していく中で、御相談いただきながら考えていただけるものかと思っております。
武井まさき委員
ありがとうございます。ぜひ話し合って検討していっていただけたらと思います。
あと、すみません、これも確認なんですけれども、屋上プールの屋根、今どういう想定になっているのか教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらの学校のプールについては、屋上の屋外型になっております。こちらのプールサイドの片面のほうに、全面を覆うプール膜というものを想定してございまして、例えば、資料の屋上の図面を御覧いただきますと、プール膜という形で、プールの上部に可動式の膜が張っているというような絵も御覧いただけるかと思います。こういったものを学校の先生に運用していただく想定でございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。この可動式プール膜、これは手動ですか、電動ですか、教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらは手動を想定してございます。
武井まさき委員
これは現在どこかの学校に設置されていて、その手動というのがどれくらい、大人一人でいけるのか、何人か必要なのか、そういったのを分かれば教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現状設置をしているという学校は中野区においてございません。ただ、他区での事例というものも確認した中で設置を決めているものでございまして、取り立てて大きな力は必要なく、大人の方が開閉できるということで聞いてございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。
次が最後の質問となります。この1階の図面を見ますと、1階にトイレが2か所あるんですけれども、これは児童が使えるトイレはどこになるんでしょうか。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
トイレ、1階をごらんいただきますと、職員室前の部分、それと北側、北原オープンスペースの上部のところで、こちらはハンディキャップトイレ、誰でもトイレというところで設置している、こちらが1階のトイレでございます。基本的にはこちらを工夫しながら使っていただくということを想定してございます。
武井まさき委員
この職員室のは職員用トイレで、こっちの上の誰でもトイレが1階のトイレということですけれども、これは多目的室などを使っているときにトイレにはどういう動線で行くのか教えてください。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
多目的室を利用している場合は、先ほどの2基のトイレが、北原オープンスペースというところ、基本的には廊下のような見え方をするスペース、共用部分でございますので、ここを通ってそれぞれのトイレにアクセスしていただく、そのような想定でございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。多目的室の上の北原オープンスペースのこのWCがトイレということでいいんですか。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらの表記上、ハンディキャップウォータークロゼット、HWCと書いてある部分、それと職員室前のWC、こちらの部分がトイレになります。
武井まさき委員
すみません、さっき聞き逃したことで聞きます。この職員室前のトイレも児童が使えるという認識でいいんですね。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
しつらえとしては大人も子どもも使える、そういったトイレで整備していく予定でございます。
石坂わたる委員
今の武井委員の質問の中で気になったのが、しつらえとしては大人も子どもも使えるということだったんですけども、これは施設担当のほうで、なくなっちゃうかもしれない。指導室とかになるのかもしれませんけど、運用として、この場所というのは教員専用トイレになってしまう運用というのもあり得るということなんでしょうか。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
北原小学校の校長先生ともお話しし合いながら、トイレであるとか、この1階の仕様イメージというものは構築しているところでございます。その中で、主として職員室前のところはもちろん先生方が使うという想定がございます。また、子どもたちが基本的にいるスペースとしては、2階、3階、こちらが普通教室ゾーンになりますので、こちらのトイレを基本的には使っているものと考えております。他方、保健室であるとか特別支援教室であるとか、1階の機能もある中でございますので、1階でやはり子どもたちがおトイレを使うといったときは、例えば職員室前のおトイレも使えるように、そういったような運用も想定しながら組み立てているものでございます。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
なければ、本報告について終了いたします。
次に、7番、学習支援事業の対象学年拡大についての報告を求めます。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
それでは、学習支援事業の対象学年拡大について御報告いたします。(資料8)
現在、小学校4年生から中学校3年生までを対象としている学習支援事業について、令和8年度より対象学年を高校3年生まで拡大いたします。
1番の対象学年拡大のニーズや背景でございます。学習支援事業の参加者及びその保護者を対象としたアンケートでは、高校生の学習支援について、「あったら参加したい・してほしい」と回答した生徒、保護者の割合が、生徒では74%、保護者では64%いるなど、高校年代への学習支援実施についての御要望というところの頂いた割合が高くなっているところでございます。また、現在区では、令和8年度から大学等への進学支援といたしまして給付型奨学金制度の実施に向けた検討を進めているところでございますので、大学進学までの高校生年代への学力面への支援についても検討する必要があると認識しているところでございます。
2番、令和8年度の事業実施案でございます。まず、対象要件でございますけれども、小学生、中学生につきましては、まず就学援助費受給世帯、児童扶養手当の受給世帯、実質ひとり親家庭への子育て支援給付金受給世帯、住民税非課税世帯、いずれかに該当する方を対象といたします。なお、この児童扶養手当受給世帯及び実質ひとり親家庭への子育て支援給付金受給世帯が、いわゆるひとり親世帯、実質ひとり親世帯に該当する世帯というところでございます。
高校生につきましても、小学校、中学校と同様の対象要件で実施したいと考えておりますが、一つ目の就学援助費の部分につきましては、こちらは中学校までの制度となっておりますので、この就学援助費、中学までの基準に相当する所得の世帯というところで今調整をしているところでございます。
2ページ目を御覧ください。事業の実施案でございます。事業の実施の日時、回数、定員などはこちらの表の記載のとおりでございます。拡大する高校生につきましても、中学生に準じた内容で事業のほうを実施したいと考えております。
なお、こちら通常の事業に加えまして、中学校3年生、高校3年生につきましては夏期特別指導のほうも実施したいと考えております。また、高校生の会場につきましては、中野駅・中野坂上駅近辺の施設で調整中でございます。
3番、今後のスケジュールでございます。今年度中、事業者選定を行いまして、来年度開講に向けて準備を進めているところでございます。
御報告は以上でございます。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
森たかゆき委員
御報告ありがとうございます。かねてより、せめて高校生の1年生の夏休み明けぐらいまではと言っていたら、これ今度3年生まで全部やるんですね。ありがたいんですけど、随分いきなり思い切ったなという感じがしていて、その背景のところに、「高校生年代への学力面の支援についても検討の必要性が生じている」というところをもう少し詳しく説明していただけますか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
先ほど御報告の中でも御説明させていただいたとおり、やはり令和8年度から給付型奨学金を実施するという中で、当初は段階的に高校1年生からという考えも検討の中ではあったんですけれども、やはり大学への接続という観点からは、高校2年生、3年生の部分についても併せて実施したほうがいいだろうという議論の結果というところでございます。
森たかゆき委員
だから、そうすると学習支援事業単体で見るというよりも、区がやっている他の施策との関係でより相乗効果が出る形でということにお考えになっていただいたということなのかなというふうに思います。今読み上げた背景のところには「高校生年代への」と書いてあるんですよ。下の対象要件には「高校生」と書いてあるんですよ。小・中学校は義務教育ですから当然在籍しているんですが、要するに中退しちゃった方とか、何かの事情で進学をされなかった方とかは対象外になるんですか。高校生年代というと対象になるでしょうし、高校生というと対象外になるんだと思うんですが、その辺りはどうするんでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
申し訳ございません。下の表記は「高校生」というふうになってございますけれども、こちらの要件に該当する方であれば高校生年代というところで対象としたいと考えております。
森たかゆき委員
そうすると年齢で見るということですかね。はい、分かりました。ありがとうございます。
ちょっと気になったのが、今後のスケジュールのところで、開講が6月なのは、これは何でですか。事業者選定があるときはこうなっちゃうんですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
開講時期につきまして、今回高校生年代に事業のほうを拡大することに合わせまして、改めて事業者選定する必要がございます。今年度中に事業者選定を行いまして、そうしますと、やはり新たな契約に基づいて事業開始というところが令和8年4月からというところになりますので、8年度につきましては、そこから参加者の募集ですとか準備等、必要な期間というところで、今回6月開講というところで設定させていただいたところでございますけれども、今後開講時期等につきましては、利用者のニーズですとかそういった必要な準備なども踏まえまして、今後調整はしていきたいと考えております。
森たかゆき委員
ごめんなさい、現状を教えてもらっていいですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
今回の委託というところでは、昨年度から新たに今の事業者に委託しているところでございまして、現状でも、4月事業開始で、募集等を踏まえて6月開講というスケジュールでは実施しているところでございます。
森たかゆき委員
ずっと6月開校だったということですか。そこが分からない。聞いちゃいますけど、当然4月から始められたほうがいいわけですよ、そこはさっきの御答弁ですと工夫の余地はあると思っていいですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
契約ですとか予算の執行の年度の問題もありますので、4月早々というのは正直難しいところもあるかとは思いますけれども、できるだけ調整ができるかどうかというところもございますが、検討はしていきたいと思います。
木村広一委員
今回の学習支援事業の対象者の拡大というのは、生活というか困難を抱える子どもたちの学習、学びの継続という意味では非常に高く評価したいというふうに思っております。今回のアンケートで74%の高校生が参加したいというふうに回答しているということですが、定員が100名ということなんですけど、この100名という理由というか、それで十分なのかどうかというのも含めて教えていただければと思います。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
今回、中学生などに比べまして高校生の拡大の部分につきましては定員100名というところで、ちょっと少ない定員設定にさせていただいたのですけれども、理由といたしましては、こういった高校生年代の学習支援を行っている事業者などに事前にヒアリングなどしたところ、やはり高校生年代になってきますと放課後の活動というのも多様になりますし、また、中学生ですとやはり高校進学というのが一番最も多いというところでございますが、高校生になってくると必ずしもそうでないケースもあるというところで、やはり学習支援ですね、必要とされる方はもちろんいるんですけれども、中学生に比べるとこういった学習支援を御利用される割合というのは一定少なくなるのではないかという見立てもございまして、まずは初年度ということで100名というところで定員設定したところでございます。
木村広一委員
そこは必要というか、入りたいという方が希望があればやはり入れるような、できるだけ柔軟な対応をしていただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。
あと、中学校までとちょっとまた違って、高校生となると、単なる学習支援じゃなくて、当然進路とか大学とか就職とか様々な進路の相談、メンタル面も含めてかもしれないけど、そういった支援も必要ではないかと思うんですが、この事業者がそこをどこまでやるかというところなんですけれども、そこは区のほうがどういうふうに支援というかフォローアップするのか、考えているのか教えていただけますか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
現状の中学生までの学習支援におきましても、中学3年生に対しましては、やはり進路相談ですとかそういった対応も委託している事業者のほうに実施していただいているところではありますが、そういった進路相談なども実施しておりますので、高校生年代につきましても、やはり高校3年生などに対しましては、その中で、例えば大学進学を希望されているというような方についてはそういった進路相談、そういったところも実施していきたいというふうに考えてございます。
広川まさのり委員
学習支援事業の対象学年拡大ということで、これについては評価したいと思います。ちょっと確認したいんですけれども、対象要件に当てはまる方々、児童・生徒というのは全体の何パーセントぐらいなんでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
パーセンテージというところではちょっと今手元にございませんけれども、大体1学年、平均すると大体300人くらいが対象になってくるところでございます。
広川まさのり委員
ちょっと分からなかったんですけど、例えば今児童100人がいたら、そのうちどれくらいの人がこの要件に当てはまるのかというパーセントのお話なんですけれども。
白井ひでふみ委員長
委員会を休憩いたします。
(午後3時55分)
白井ひでふみ委員長
委員会を再開いたします。
(午後3時56分)
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
すみません、概算でございますけれども、令和6年度のデータでいきますと、小学校4年生から6年生の世代で大体17%から18%、中学校1年生から3年生のところで約27%ぐらい。
広川まさのり委員
ちょっと思ったより少ないなと率直に思ったんですけれども。今、本当に物価の高騰とかこういう経済状況の中で、経済的な理由で行きたくても塾に行けないという子どもたちってかなりいると思うんですよね。そういう人たち、そういう児童生徒にも手が届く学習支援であったらいいなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
やはり今回の事業の目的としましては、経済的な理由で、そういった学習をしたくても、例えば塾などに通いたくても通えないというような方についてのそういった格差と申しますか、そういったところを多少なりとも軽減したいというところでございますので、必要な方に必要な支援が届けられるようにという点につきましては今後検討していきたいと思います。
広川まさのり委員
ぜひ検討していってください。よろしくお願いします。
森たかゆき委員
ちょっとやめておこうと思ったんですけど、広川委員が聞いてくれたのでちょっと追加でなんですが、教育要覧にこのしいの木塾の事業の実績が載っていて、それを見ると、受講決定者数と最終利用者数に何十人も差があるんです。これは何でこんなことになっちゃっているんですか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
そちら要覧のほうに記載されているとおり、当初申込みよりも、やはり受講を開始して、やはりどうしても途中で学習支援のほうにおいでいただけなくなったりですとか、あとは最初の段階で少し、例えば保護者の方と実際利用されるお子さんとちょっと意思統一がしっかりされていないケースですとか、様々事情があって途中でやめられる方はどうしても一定割合いらっしゃるというところでございます。
森たかゆき委員
なかなか言いづらいのかもしれないですけどね、親の都合と子どもの意向が必ずしも一致しない歳になってくる年代の事業ですからね、そういうこともあると思うんですけど、いずれにしても、やっぱりそもそも手を挙げられていない人たちがまだいっぱいいて、手を一回挙げたんだけど結局受けられていないところのお子さんもいて、これはやっぱり両面でサポートというかケアしていかないといけないし、もしかしたら両方でちょっと違うアプローチが必要かなというふうにも思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
実際、一度手を挙げていただいた方に対してはというところでございますけれども、長期、特に理由もなく欠席が続くというようなケースについては、やはりその児童・生徒の方に聞き取り等を行って、継続して学習支援を受けられるようにというところで、そういったサポートも実施しているところでございます。もちろん最終的には利用される方の意思というところもございますので、それでも続かないケースというところはございますけれども、そういった形でできるだけ継続していただけるように支援のほうは行っていきたいと思います。
石坂わたる委員
確認ですけども、これまで小・中学生、特に中学生に関しては都立高校に入れるところを目指すというのがあったかと思いますけども、高校生の場合というのはそうしたところはあるのかどうか教えてください。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
高校生年代につきましても、基本的にはやはり学力の面での支援というところ、高校の授業にしっかり対応していただけるようにというところが基本かと思いますけれども、やはりその中で、大学進学等を希望されるという方につきましては、それに対応した指導ですとか授業内容のほうも行えるようにしていきたいと考えております。
石坂わたる委員
一応大学等となっているので大丈夫と思いますけれども、当然専門学校であるとか、あるいは短大とかを志望される場合も大丈夫ということで。あと、あるいは場合によっては大学検定の場合もあるかもしれませんけども。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
先ほどの御答弁と重なる部分もございますけれども、こちら大学進学を目的としている方だけが御利用できるというものではなくて、学力向上というところで幅広く御利用いただければというところで考えております。
石坂わたる委員
あとは、先ほど高校生なのか、高校生年代なのかという質問を委員もされていました。高校生年代ということではあったんですけども、この年代というところに関して、例えば中野区であれば都立稔ヶ丘高校なんかがそうですけれども、4年制の学校であったりだとか、通信制とサポート校を使っていらっしゃる方も恐らくそうかな。あとそれ以外にも、全日制でも留年してしまうとという場合もあるかと思いますけれども、そうした場合にも高校卒業するまで対応可能なのかどうか教えてください。
藤嶋子ども教育部子育て支援課長
現状では、やはり児童扶養手当などの受給というところもございますので18歳というところでは考えているところでございますけれども、今ちょっと御指摘いただいた点につきましては、対象に含めることができるかどうかということを含めて検討させていただきたいと思います。
石坂わたる委員
特に都立稔ヶ丘高校なんかは都立高校であること、また学校はチャレンジスクールということで、登校する、あるいは学校で勉強するということに対して様々課題がある中で頑張って通うということをされている子たちですので、特にそこら辺、もともと学校はそもそもストレートにいっても4年制なわけですから、それでストレートに行っていても途中で切られてしまうことはやはりないようにしておくべきだと思いますので、そこはしっかりと今後検討いただいて極力漏れがないようにしていただけたらと思います。これは要望としておきます。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、8番、次世代育成委員の今後のあり方についての報告を求めます。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
それでは、次世代育成委員の今後のあり方について御報告いたします。(資料9)
本年度は次世代育成委員の改選年度に当たっておりますが、前回の改選以降、地域の子育てを取り巻く環境が大きく変化しております。こうした状況を踏まえまして、委員の今後の在り方について以下のとおり御報告いたします。
1番、現状と課題でございますが、委員は、地域における子育て・子育ち支援活動並びに家庭、地域、学校の連携の推進を目的として設置されておりまして、学校や地域行事への参加、地区懇談会の運営等の活動を行っております。しかしながら、委員の約半数が兼任している学校運営協議会の地域コーディネーターと地域のネットワークの構築における役割が重複しており、兼任している委員や関係団体からは委員の役割の見直しを求める声が上がっております。
2番、今後のあり方でございますが、こうした役割の重複や当事者、地域の御意見等を踏まえまして、委員の役割を整理し、体制の見直しを行うことといたします。令和10年度以降、委員の役割を地域コーディネーターと基幹型児童館の役割のほうに継承し、委員の委嘱を終了することといたします。
(1)令和8年度から9年度におきましては、令和10年度の完全移行に向けた準備期間といたしまして、第7期委員を設置し、子育て・子育ちネットワークの継続を図ってまいります。任期は児童館運営整備推進計画に基づいた児童館3類型への移行や学校運営協議会活動の定着を見据えた2年間といたします。
なお、第7期の委員には、地域コーディネーター等の円滑な活動に向けて知見、経験の共有、継承を意識した活動が求められるため、第6期委員からの再任意向を優先し、定数を満たさない中学校区においては推薦会を開催することといたします。
(2)令和10年度以降につきましては、委員の役割を以下のとおり地域コーディネーター及び基幹型児童館に継承してまいります。ア、「学校行事の参加」「地域行事の参加」は地域コーディネーターに継承いたします。イ、「児童館行事の参加」「地域子ども施設との連携」は、地域コーディネーター及び基幹型児童館に継承いたします。ウ、「地区懇談会の運営」は、実施方法を検討の上、基幹型児童館を中心に実施してまいります。
3番、今後のスケジュールにつきましては、令和7年12月から令和8年1月にかけまして推薦会を開催いたします。令和8年4月に第7期の委員を委嘱いたしまして、令和10年3月に第7期委員の任期満了となる予定でございます。
本件につきまして、御報告は以上でございます。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
森たかゆき委員
御報告ありがとうございます。「地域の子育てを取り巻く環境が大きく変化している」と書いてありますが、変化させてきたんですよね、次世代育成委員さんとの関係で言えば。特に大きいのはコミュニティスクールを区として導入をするというところで、その影響がやっぱり一番大きかったのかなというふうに思います。コミュニティスクール化するとなったときから、地域コーディネーターと次世代の役割のところをどうするんだという声が、「声が上がっている」と書いてあるんですけど、正確に言うと上がり続けてきたんだと思います。私も地域でいろいろ厳しい御意見も頂いてきました。多分各会派さんそれぞれいろいろあった。なので、ここをどうにかしなさいということは会派問わずいろいろ指摘があって、副委員長も以前御質問されていたかと思うんですが、ということでようやく今後の在り方が見えてきたということで、それについては歓迎をしたいと思います。
その上で中身なんですけれども、移行期間みたいなことになるわけですよね、この次に委嘱される方というのは、第7期の皆さんは。再任意向を優先するということですが、それは継続性ということも含めてだと思うんですが、私が承知している範囲だと、再任で委員が足りている中学校区のほうが少ないように思うのですが、その辺りの状況を教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
現在、次世代育成委員は各中学校区に3名、一つ、明和中学校区だけは4名おりまして、全部で28名おります。現在のところ22名の方に再任意向を頂いておりまして、その再任をしない方がいらっしゃる中学校区につきましては推薦会を開催するもので、現在のところ中野東中校区、中野中校区、第七中学校区、明和中学校区、北中野中学校区の五つの中学校区で推薦会を開催する必要があると。ですので、開催する必要がないのは4中学校区というふうになってございます。
森たかゆき委員
推薦会をやる5校区について、1人も継続の方がいらっしゃらないというところはあるんですか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
現在のところ、全ての方が再任しないといったような校区はございません。
森たかゆき委員
ありがとうございます。そうすると一定そこは継続性というのは担保できるのかなというふうに思いますが、やっぱり継続の方だけでできるところと新任の方が何名かいらっしゃるところで、ちょっとこの2年間の取組に差が出ないかなというところは心配をするところなんですが、区としてその辺、サポートというか状況を見ながら必要な支援をしていくとか、そういったところのお考えはどうなんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
現在も情報共有であるとか情報交換といったところで、次世代育成委員の方にお集まりいただく全体会といったものですとか、そういったところを開催しておりますので、区のほうが知見や経験の共有、それから継承といったところをサポートしてまいりたいと考えてございます。
森たかゆき委員
そこはぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
それで、今のが2の(1)の8年度、9年度のところの話で、10年度以降なんですが、委員の役割を地域コーディネーターと基幹型児童館に継承するということで、ア、イ、ウと書いてあります。ウはちょっと一回置いておきますが、アとイに括弧書きで四つ具体で書いてあるじゃないですか。次世代さんの役割ってあまりはっきりと明文化したものってない気がするんですよ。次世代育成委員規則を見ても割とふわっとしたことしか書いていなくて、要するにこの4項目で足りますかというところが気になるんですけど、その点はいかがでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
こちらに示してございますのは主な活動というふうな形にはなりますけれども、確かに規則であるとか、それから次世代育成委員さんにお配りしているハンドブックといったところには、なかなか明確にといいますか、線引きができるものというふうなところはなかなか表現として難しいところがございます。今こうしたアとかイに括弧書きで書いてある活動を通じて地域のネットワークを構築していくといったところが主な役割となっておりますので、こうした活動を地域コーディネーターであるとか基幹型児童館のところに継承していくといったものになってございます。
森たかゆき委員
なので、地域の子育て支援とか教育に関わる顔つなぎみたいなところで、明確に役割として日本語でカチッと表現できるところだけじゃないと思うんですよ、役割が──というのでちょっと心配なところがありますというのと。とはいえ、具体で書いてあることもあって、例えば学校支援ボランティアは、次世代育成委員さんの役割として、これは次世代育成委員さんの規則じゃなくて学校支援ボランティアの文章のほうに、コーディネーター役は次世代育成委員さんが担いますと書いてあるんですよ。ここは明文化されているんですけど、それが入っていないのはどうしてなんですか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
学校支援ボランティア制度におけます学校支援ボランティアコーディネーターは、おっしゃるとおり次世代育成委員の役割として明記されてございました。ただ、今年度から学校運営協議会における地域コーディネーターの設置がほぼ全ての学校で始まったところになりますが、その役割というのは地域コーディネーターのほうに全て変更するといいますか、担うというふうな形になっておりますので、次世代育成員の役割からは外れてございます。
森たかゆき委員
分かりました。そこは既に外れているという理解なんですね。よく分かりました。
もう一個、要保護児童対策地域協議会のほうはどうなるんですか。これも次世代育成委員さんが出席するということになっていると思うんですが、こちらはどうなるんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
要保護児童対策地域協議会への関わりは、次世代育成委員の方が必要に応じてといいますか、出席をされていたというふうな形になっておりますが、そこの要保護児童対策地域協議会への関わりといったところにつきましては、今後、地域コーディネーターの役割の中でもう少し整理する必要があるかなというふうに考えてございます。次世代育成委員という肩書がなくなりますので、そういったところで参加が可能なのかどうなのか、もしくはほかの方に参加していただくのかといったところは少し調整が必要かなというふうに考えてございます。
森たかゆき委員
じゃあそこは課題として残るということなんですね。分かりました。10年度以降の話なので、まだ少し時間があると思うのでよくよく検討していただければと思います。
地域コーディネーターさんに継承する部分と基幹型児童館に継承する部分があるということなんですが、基幹型児童館に継承ということの意味があまりよく分からなくて、職員さんが担うのか、会計年度任用職員の利用者支援員の方が担うのか、あるいは別の形があるのか、その辺りはどういう想定なんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
基幹型児童館に継承するというふうに書いてございますのは、基幹型児童館の役割の中の一つに中学校区エリア内の地域連携の促進といったことも役割の一つというふうにされております。こちらのほうは基幹型児童館の職員とそこにいらっしゃる会計年度任用職員の利用者支援専門員、そうしたところ両方が協力して担うべきものというふうに考えてございます。
森たかゆき委員
協力して担うというと聞こえはいいんですけど、児童館もそんなにマンパワーが足りている状態だとは思えないんです、地区懇談会の話も含めてですけど、地区懇談会の事務局もそっちが担うということになると。学校にはやらせられないでしょう、今の状況だと。次世代育成委員さんという役割をなくす中で、地域の方に事務局になっていただくのもしんどいでしょうということで、児童館にお鉢が回ってきているのかなという気がしますが、とはいえ児童館にもそんな余力があるような状況にも見えないけど、そこは大丈夫かなと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
現在、地区懇談会の事務局は、この次世代育成委員と児童館の職員、主に館長といったところが担っているところでございます。ですので、その次世代育成委員さんの委嘱が終了したといった10年度以降につきましては児童館の職員が担うというふうな形になりますが、この2年間、8年度、9年度の2年間の間に、児童館のほうの職員体制といったところも、児童館の民間委託といったところが進んでまいりますので、そういったところで職員体制といったところも充実させていきたいというふうに考えてございます。
森たかゆき委員
ここもその2年の間で整えていくということですね。地区懇談会は、この書きぶりだと継続をするということが前提の書き方だと思うんですが、その判断の理由について伺います。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
学校運営協議会につきましては、委員の数がおおむね10名程度といったようなことでございます。一方、地区懇談会のほうはこれまで40人程度でありまして、例えば地域の保育園の方ですとか、幼稚園の方ですとか、また地域によっては保護者さんが入っていたりといったような形で、幅広なメンバーでそれぞれ子どもに対する課題といったところを情報交換したり、情報共有したり、それの解決に向けてどうしたらいいかといったところを懇談していただいていた会でございますので、非常に有意義な会であるというのは、地域の方々、それから次世代育成委員からも実際に意見があったところです。ですので、地域の方々、学校運営協議会にも参加して、それから地区懇談会にも参加してといったような形で御負担になる方もいらっしゃるんですが、なるべくそういった御負担を抑えながら、地区懇談会といった名称は残すかどうかはこれから検討になりますけれども、なるべく参加しやすいような形で継続をしていきたいというふうに考えてございます。
森たかゆき委員
ありがとうございます。実際に担っていただいている方から継続という声が出たというのは非常にありがたい話だなと思うので、ぜひ継続していってほしいと思います。
コミュニティスクールが中学校区でやっていたときは相当重なっていたんですよ、参加者が。だけど各校でやるようになると、それはまたちょっと違う役割というか、顔つなぎの機会にもなると思うので、方法を検討の上と書いてありますけど、ぜひ地域の皆さんと相談しながらいい形を考えていただければと思うので、これは最後要望しておきます。
石坂わたる委員
現在の次世代育成委員について、区のホームページを見ますと、役割としては、「次世代育成委員は、地域に暮らす立場から、育成活動や子育て・子育ち支援活動、学校や子ども施設と連携して、地域の子育て・子育ちネットワークづくりを進めます。また、乳幼児期から青少年まで一貫した子どもの発達を支援するため、区役所その他の関係機関と協働して、家庭・地域・学校の連携を推進していきます。」とありまして、恐らくこれは中野区で暮らす18歳までの子どもは全てこの子どもに入ってくると思うんですけども、一方で、今回次世代育成委員の担っていた役割の様々なものが、基幹型児童館に移るものもありますけれども、例えば地域行事の参加ですとかそうしたことなどが地域コーディネーターに継承されていく形になっています。恐らくこの地域コーディネーターのほうは、学校運営協議会の地域コーディネーターですので、区立の学校の地域コーディネーターということになると思うんですけれども、そうした際に私立ですとか国立の学校に通っている、あるいは都立の特別支援学校に通っているお子さんなどについて、そうした役割というのを担う人というのはいなくなってしまうのか、あるいはどこかが代替的に担うのか教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
この学校運営協議会における地域コーディネーターは、地域コーディネーターの手引きにも、地域とのネットワークの構築をするというふうな形で手引きに掲載されてございます。地域における子どもの育成に関係する団体、それから人材や施設とのネットワークを構築するというふうにありまして、例えばネットワークを広げる団体、人材の例といったところで、町会、子ども会であるとか民生・児童委員といったようなところとネットワークを構築するとありますので、そういったところで幅広な関係者から、そういった情報交換、情報共有をしていけるものというふうに認識してございます。
石坂わたる委員
またそうしたところも当然ネットワークの一つですけども、現在の次世代育成委員の役割をホームページで見ると、連携って、学校、地域だけじゃなくて家庭も入ってくるんですよね。これというのは、私学に行っている、あるいは特別支援学校に行っているお子さんとかの家庭も含まれているという理解でいいのか教えてください。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
次世代育成委員につきましては、そのエリアにお住まいの子どもさんというふうな形になりますので、それが私立、国立もしくは特別支援学校に通っているお子さんも地域のお子さんというふうな形ですので対象になっているというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
ただ、今の次世代育成委員はそうなんですけど、地域コーディネーターに関してはどうなんでしょうか。
鈴木子ども教育部育成活動推進課長
地域コーディネーターも、学校の教育活動の支援に関する活動ですとか、学校の環境整備の支援に関する活動ですとか、そのほか子どもたちが地域の中でというふうな文言もございますので、そのエリア内における子どもたち、単に自校に通う児童・生徒だけではなくて、そのエリア内における子どもたちの動向といったところも認識をしていただくことになろうかというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
どこどこ学校の学校運営協議会の地域コーディネーターということだけが先行してしまうと、私学とか特別支援学校に行っている子さんとかは自分は対象外、自分の家庭は対象外なのねと思いかねないので、その際にはしっかりと、この地域、その通学区域のお子さんであればその学校に通っているお子さん以外も含まれているんだということはしっかりと明示していただき、自分は漏れているというふうに思われてしまわないような形で進めていただければと思います。これは要望としておきます。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、9番、日本語指導が必要な児童生徒の適応支援の検討状況についての報告を求めます。
井元教育委員会事務局指導室長
それでは、日本語指導が必要な児童生徒の適応支援の検討状況について御報告させていただきます。(資料10)
令和7年4月、本委員会におきまして、日本語指導が必要な児童生徒の適応支援について新たな施策を検討していくと報告したところでございます。その後、日本語指導が必要な児童生徒のニーズ調査を実施し、また、日本語指導が必要な児童生徒等の適応支援検討委員会を設置して、現在検討を進めているところでございますので、状況を報告させていただきます。
1の日本語指導が必要な児童生徒のニーズ調査についてでございますが、(1)の調査概要、(2)の回答状況、(3)の回答結果につきましては資料をお読み取りください。
(4)の結果分析でございますが、①番、88%の児童・生徒及び100%の保護者が在籍校における日本語指導の充実を望んでおります。②番、一方で在籍校以外での日本語指導の充実を望む児童・生徒及び保護者の割合は約半数にとどまりました。続いて2ページを御覧ください。③番、全ての教員は子どもや保護者とコミュニケーションが取れず十分な支援ができないことに困り感を抱いており、集中的な日本語指導や通訳等の支援人材の配置を要望しております。
続きまして、項番2の、他自治体の日本語学級への視察についてでございますが、(1)の視察概要はお読み取りください。板橋区立第八小学校の日本語学級を視察してまいりました。
(2)の視察内容でございますが、③番の指導形態につきましては、都のガイドラインに基づきまして、自校及び他校の児童を週2時間、在籍学級から取り出して日本語学級において指導をしておりました。④の指導体制でございますが、62人の児童を5人の教員が分担して指導をしておりまして、基本的に1対1の個別指導を基本としまして、必要に応じて小グループ指導も行っておりました。⑤番の指導期間は、原則2年間とし、児童の習熟度に応じて2年未満で退級または延長をしておりました。⑥の具体的な指導の様子でございますが、指導の内容は二つに大別されまして、日本語を習得するための話す・聞く・読む・書くことの指導及び教科学習に参加するための日本語の指導を児童の実態に応じて実施してございました。
3ページを御覧ください。(3)の本区で取り入れたい事項につきましてはお読み取りください。
続きまして、項番3、本区における日本語学級設置案についてでございますが、ニーズ調査や他自治体への日本語学級への視察等を踏まえまして、次のとおり日本語学級を設置することを検討してございます。(1)の設置校でございますが、小学校は南台小、令和小、鷺の杜小学校、中学校は中野東中学校とすることを検討してございます。
併せて、4ページの4、日本語学級設置校の位置(案)を御覧ください。位置関係はこの地図のとおりとなってございます。小学校の通級エリアは、環状7号線と中央線で区切ることを検討してございます。
続いて、3ページにお戻りください。(2)の指導形態でございます。当ガイドラインに基づきまして、自校及び他校の児童を在籍学級から取り出して日本語学級で指導する予定でございます。
続いて、(3)の設置時期につきましては、令和8年4月1日とする予定でございます。
(4)日本語学級の認証でございますが、東京都の規定では、新たに日本語学級を設置しようとする際には、日本語学級に児童・生徒数10人以上通級する場合、設置が認証されるとなってございます。
(5)の学級編成基準につきましては、都の基準に基づきまして、1学級の児童・生徒数それぞれ20人を基準として編成する予定でございます。
(6)通学指定校変更要件の追加でございますが、児童・生徒が日本語学級に入級する場合は、通学指定校の変更を認める予定でございます。
続いて4ページを御覧ください。項番5の今後のスケジュール(案)でございますが、令和7年11月に入級の意思確認を行い、令和8年2月に東京都へ日本語学級設置申請を行います。その後、4月に日本語学級の設置・指導開始とする予定でございます。なお、3月と6月には本委員会に日本語学級の設置状況を報告させていただく予定でございます。
私からの御報告は以上となります。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
間ひとみ委員
中野区に日本語学級の設置というところが実施されることで、子どもたちがより日本語での学びや会話だったりというところがスムーズになっていって、それが後々クラスメイトとの学びだったりというところの豊かな繁栄というところになっていくのかなというところが期待できるところです。
伺っていきたいんですけれども、板橋区のほうに視察に行かれてというところで、板橋区の例でいうと、(2)の視察内容の⑥の具体的な指導の様子のところで、日本語を習得するための指導というところと、教科学習に参加するための日本語の指導があったということなんですけれども、中野区としてはどのように進められていかれるおつもりでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
中野区におきましても、東京都のガイドラインに基づきまして、板橋区のように、まず日本語を習得するための、話すこと、聞くこと、読むことと、それから教科学習に参加するための日本語の指導は行っていきたいと思っております。それから、また併せて母国であったり、一緒に学ぶ友達の外国籍のお子さんの文化なども学ぶような、そういった多文化共生の視点からも指導できるような、そういった内容にしていきたいというふうに考えてございます。
間ひとみ委員
分かりました。特に二つ目の教科学習に参加するための日本語の指導というところは特に大切だと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいなと思います。
⑦の教育環境のところで、板橋区のほうでは4人の個別指導を同時に行えるようにしていたということが記載されております。こちらに関してはカーテンの仕切りというところで、他の子どもや教員の声が聞こえて集中が途切れることがあるとのことだったということなんですが、ここからの学びを通して当区ではどういう教育環境を想定しているのか教えてください。
井元教育委員会事務局指導室長
基本的に学習のスタイルに合わせて環境を整えていこうというふうに考えておりまして、基本的には1対1の個別の対応になりますので、教室を幾つかに分けるということはやっていきたいと思いますが、その分けるときの材質が、やっぱり布のカーテンだと、どうしても言語を学ぶ関係で音漏れがしてしまうということなので、ここはパーティションの材質等で、吸音性のあるようなパーティション等もございますので、今後そういったものを設置する際に、学校の意見も聞きながらどのような仕切りがいいのかということは考えていきたいと思っております。
間ひとみ委員
ありがとうございます。本当にそういったところの判断につながる大事な視察だったのかなというふうに思いました。
(3)の本区で取り入れたい事項のところなんですけれども、現場では学習が困難な児童・生徒だったり、語学ができないために学習が困難なのか、また発達の支援というのが必要だったりとか、やっぱりその子にとってどういう支援が必要なのかというところを最初に見極めるということが必要だと思っているんですけれども、この(3)の③の個に応じた指導と教育のチームワークについてのところにあるとおり、児童の発達段階や日本語習得の状況をアセスメントしというところがまさに肝じゃないかなと思います。このアセスメントというのを最初の段階でしっかりと行って、指導計画というかをしっかりと最初の段階で立てて支援も整えていってという形で進めていくという理解でよろしいでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
委員御指摘のとおり、まず最初に入級する際に、例えばDLAといったような生徒の日本語の習得状況をアセスメントするような、そういった指標なども用いまして個別の学習計画を作成していきます。その個別の学習計画に基づいてカリキュラムを進めていくことになりますので、やはりそういったところで専門の教員がしっかりと見取りながら一人ひとりに合った学習計画を立てるのが非常に重要だというふうに考えてございます。
間ひとみ委員
ありがとうございます。
ちょっと資料を上から、気になったところを聞いていくんですけれども、3番、本区における日本語学級設置案についてのところの(1)の設置校で、中学校は1校しか、中野東中学校しかないというところで示されているんですけれども、やはり鷺宮のエリアだったりというところからすると非常に通いにくいと思います。とはいえ、北中野中学校だったり、明和中学校だったりというところで、その両校を合わせても相当な人数で対象者がいると思うんですけれども、ここに関しては何か工夫をされていくのか、また今後の展開についてのお考えについてお示しください。
井元教育委員会事務局指導室長
まず、中野東中学校につきましては、これまでも伝統的に区内の各所にお住まいの中学生を受け入れているということがありますので、まずそういったところから中野東中学校に学級を設置するということを今検討しているところでございますが、今後、生徒の増加傾向等を見まして必要な学級数を設置していきたいというふうに考えてございます。
間ひとみ委員
分かりました。
その下、(4)のところで、先ほども10人以上通級する場合、東京都のほうで認められるということだったと思うんですけれども、10人以上集まらない場合はどうなるのか。見込みとしてはそれぞれの学校で10人以上集まるということで合っているのか教えてください。
井元教育委員会事務局指導室長
現在、各学校に所属をしています外国につながりのある日本語指導が必要な児童・生徒の数というのは、こちらのほうで各学校に聞き取りをして確認をしているので、10人確保できるだろうという見込みはございますが、東京都の規定によって10人集まらない場合、もしそういう場合があったらその学校には学級は設置できないというようなところでございます。
間ひとみ委員
そうなると、仮に例えば令和小学校で集まらないとなったときに、ほかの2校どちらかに行ってくださいというふうな形になるということでよろしいでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
そういったこともできますし、また今現在でも行っていますANICの日本語指導派遣ですとか日本語教室、そういったところも御利用いただけるかなというふうに思っております。
間ひとみ委員
分かりました。
すみません、ちょっと戻るんですけど、2ページの一番上の3番の中で、「集中的な日本語指導や通訳等の支援人材の配置を要望していた」というところがあるんですけれども、通訳というところも活用があるかとは思うんですが、実際にその学校の先生と外国から来ているお子さんとのコミュニケーションの部分で使用しているツールというのが何なのか確認させてください。
井元教育委員会事務局指導室長
現在、区長部局のほうで翻訳機能を備えたタブレット端末を各学校に貸出しをしておりまして、それにはリアルタイムで、オンラインでZoomのようなものでつながってリアルタイムで通訳してもらえるような機能もございますし、あとはAIのようなものが入っていて、その場で画面上で翻訳する、文字が出てくる、こういったツールも備えているものなので、どうしても細かいニュアンス等を伝えなければいけないという場面では、そういったものを利用してコミュニケーションを図っております。
間ひとみ委員
ありがとうございます。一般的なスマホでのアプリでもそういったものも、Google翻訳だったりとかある中では、選択肢はいろいろあるかなと思います。お子さんだけではなくて、外国籍の御両親が日本語がお話しできないというケースもあるかと思います。そういった中で保護者の支援というところも丁寧にしていく必要があると思っているんですけれども、そちらに関してはいかがでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおり、御家庭と連携して子どもの支援をしていくというのは非常に重要かというふうに思っております。保護者の方にも今言ったような翻訳機を使ってコミュニケーションを図ったり、できるだけ優しい日本語で書いた文章など、そういったものも御用意して、各家庭にもできるだけ情報が伝わりやすいような支援をしていきたいというふうに考えてございます。
間ひとみ委員
最後に確認したいんですけれども、ここって帰国子女の、いわゆる日本国籍の方で日本語があまり得意ではないという子も対象になるのかどうかお願いします。
井元教育委員会事務局指導室長
帰国子女のお子さんも対象になります。
木村広一委員
本区における日本語学級設置案のところから伺いますが、設置校がさっき中野東中学校というのは理由を聞いたんですけれども、小学校3校になっていますけれども、この3校を選んだ理由というのを教えてください。
井元教育委員会事務局指導室長
地図を見ていただきますと、北部と中部、南部ということで地域偏在をまず考えたということと、あと外国につながりのあるお子さんが多い学校ということで選んでございます。
木村広一委員
南部地域が南台小学校だとかなり南のほうに来ていて、要は4月の報告では、外国人の子どもさんが多い学校という意味では中野第一小学校も中野本郷小学校もそれなりにいたと思うんです。南台小学校より多かったと思うんですけど、それでも南台小学校を選んだという、その理由というのを教えてください。
井元教育委員会事務局指導室長
こちら新しい施設ということで、こういったお子さんを指導する部屋なんかもよりよい環境を提供できるということも踏まえて南台小学校としました。
木村広一委員
小学生などはちょっと距離が遠いと行きたくても行けないというケースも増えてくるので、それはちょっと1年目を見て、また場所がどうか。施設的な問題があるのであればしようがないかもしれないんですけれども、できる限り誰もが通いやすいところがいいかなというふうには思いますので。
あとは、板橋区のほうでは週2時間というふうに書いていますけど、中野区ではどれくらいというふうに考えていますか。
井元教育委員会事務局指導室長
これもお子さんによって少し違うんですけども、大体週2時間から週4時間を想定しています。というのも、1回2時間続きというのが一番指導しやすい時間の単位で、それを週1回行うか、週2回行うかという形でプログラムを組んでいきたいというふうに思っております。
木村広一委員
それは放課後というか、通常の学級が終わってからなのか、それともどこかの時間授業をつぶしてやってもらうのか、それはどちらですか。
井元教育委員会事務局指導室長
後者のほうでございます。授業時間帯に取り出して行うというものになります。
木村広一委員
そういった意味では、ちょっと距離があるとまた移動とかもありますし、もともといる学校から2時間だけいなくなるというのが、ちょっと疎外感が生まれるかどうかというところの問題があって、それで希望する方は指定校変更というのも認めているのかなという感じはするんですけれども、いずれにしても場所で、例えば特に小学校1、2年生とかが通えるのかどうか非常に心配するところがあるんですけれども、そこは何か対応することは考えているんですか。
井元教育委員会事務局指導室長
まず指導の時間についてなんですけれども、やはり通常の学級を抜けてしまうというところもございますが、やはり最初のうちって、なかなか日本語が分からないので、通常級で学習しようにも何をしているか分からないという状況なので、そういう状況よりは、取り出して日本語に特化した指導をしたほうがそのお子さんのためになるかなと思います。これが時間が経っていくにつれて日本語が分かるようになってきた場合には、例えば週2時間取り出しをするとかという形で、そこは子どもの学校での学習状況を見ながら時間割は組んでいきたいというふうに考えてございます。
また、距離の問題に関しましては、基本小学生につきましては保護者の付添いというのをお願いすることになりますので、そこでどのような移動手段を取られるかというのは、お子さんの状況ですとか保護者の交通用具の利用状況などで考えていただきたいと思っております。
木村広一委員
指定校変更というところで、これは2年間、長くても2年間、ちょっと延長があるのかもしれないですけれども、その2年間終わったらまた元の学校に戻るか、もしくは最初から指定校変更でその学校にいたら2年経ったらまた戻るか、その辺は自由にという言い方は変ですけれども、かなり柔軟に対応されるということですか。
井元教育委員会事務局指導室長
現在では、一度指定校変更を選ばれた方は卒業までその学校で通ってもらうということを想定しております。
木村広一委員
そこはどうなんですか。日本語を勉強するために指定校変更してきて、それが1、2年なのか3、4年なのか分からないですけれども、日本語が十分できるようになって、ただ遠いところから通わなきゃいけないとなると、そこまで通う必要があるかどうかということも含めて。日本語ができるようになれば地元の中学校に通う可能性が十分あって、地元の人と一緒のほうがいいんじゃないかということもあるので、そういった意味ではメリットとデメリット両方あるかと思うんですけれども、そこはちょっと柔軟に考えてもいいのかなと思うんですが、いかがですか。
井元教育委員会事務局指導室長
これは事務的な話にもなるんですけれども、児童数が定まらないと学校全体の学級数等の影響も出てきて、それがまた教員人事等にもかなり影響が及ぶということもございますので、できれば卒業までというふうに今現在では考えているところでございますが、やはりまずはこの制度でスタートしてみて、やはりお子さんですとか保護者の方のニーズ等を踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
石坂わたる委員
まず確認ですけども、これまで日本語指導、先ほど間委員の質問の中でも出てきましたANICのほかに、教育センターのほうでも日本語の指導ってあったかと思うんです。それについては今後どうなっていくのでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
教育支援室での児童・生徒向けの学習指導等につきましても継続して行っていく予定でございます。
石坂わたる委員
そうした場合に、この日本語学級の週2日と併用というのはできるものなのか、それはできないものなのか教えてください。
井元教育委員会事務局指導室長
教育センターで行っています学習指導に関しては併用が可能でございます。
石坂わたる委員
ありがとうございます。
あとそれから、この取組はすごくいい取組でどんどん進めていただきたいなと思うところではありますけども、別紙のほうのニーズ調査結果のほうを見ますと、5ページ目のところのQ4のところで、母語が話せる環境が欲しかったですとか、あるいは7ページのほうで、教員のほうからのアンケートの結果に関しては、保護者との連絡がうまくできないこと、翻訳機能ではコミュニケーションに限界があったことがあったりですとか、あと、Q2のほうで、通訳、支援員、日本語指導の加配教員、入り込みの指導をしてくれる人などの人的支援、同様の回答24件という形でかなり件数が多く出ているところではあります。やはりこれって、今挙げたことって日本語教室だけで解決できない問題であると思われます。そういったところについても、今回は日本語教室を立ち上げるというところは第一歩だと思うんですけども、やはりその先、こうしたニーズに応えていくことも必要だと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
現在もANICと連携をしまして通訳の派遣をしていただいたり、子どもたちの日本語指導などをしていただいておりますので、これを機にさらに連携を強めて、よりよい日本語指導の環境を整えていきたいというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
連携も強めていただくのも当然やっていただきたいところですし、恐らくANICにお願いするにしても、区のほうでやるにしても、そこは恐らく今もあるけども足りないという意味でもあると思うので、そこはより予算をかけていくとか、人を多くしていくとか、そうした対応も今後段階的にかもしれませんが、必要と思いますけど、その辺いかがでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
まずはこちらの取組を始めてみまして、それでもまだ何か課題が見つかってくればその都度検討して、よりよい環境を整えていきたいというふうに考えてございます。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、10番、令和7年度中野区学力向上の方策等についての報告を求めます。
井元教育委員会事務局指導室長
それでは、令和7年度中野区学力向上の方策等について御報告をさせていただきます。(資料11)
1の学力向上につきましては、中野区教育ビジョンに掲げています目標等を記載しております。詳細につきましてはお読み取りください。
2の令和7年度「中野区学力に関わる調査」から見る実態についてでございます。(1)の対象学年及び教科等から(4)の出題形式まではお読み取りください。
(5)の教科の調査の結果でございますが、各教科の学年、観点ごとの平均正答率と全国平均値を表にまとめております。網かけ部分が全国平均値を下回っている項目でございます。まず、左側の国語でございますが、中学1年生の知識・技能以外は全て全国を上回っております。続いて、算数・数学でございますが、小学校は3年生、それから中学校1年生の知識・技能、それから中学1年生の思考・判断・表現以外は全て全国を上回っております。続いて2ページを御覧ください。英語の調査でございますが、全て全国を大きく上回っております。
参考としまして記載した令和6年度の調査結果につきましては、お読み取りください。
3ページを御覧ください。(6)の「質問調査」の結果については、それぞれ表の上段に中野区、下段に全国の結果を記載しております。①の本や新聞を読んでいるでは、全ての学年が全国を上回っております。②から⑥の質問項目は、いわゆる学びに向かう力に関するもので、全国平均を上回る学年が少ない傾向にございます。児童・生徒一人ひとりが課題を見いだし、見通しをもって解決し、振り返るなどの探究的な学習を推進する必要があると考えてございます。⑦の質問では、昨年度、中学3年生以外は全国平均を下回っておりましたが、今年度は半数の学年が全国を上回ることができました。令和6年度から実施しています子どもの意見を反映させた教育活動の成果が少しずつ現れているものと考えます。今後、さらに発展、継続をさせていきたいと思っております。
参考としまして令和6年度の調査結果につきまして記載してございますので、お読み取りください。
続いて、4ページの下段を御覧ください。3の令和7年度の学力向上の取組では、八つの重点事業を進めてございます。詳細につきましては資料をお読み取りください。
なお、6ページ中段の(6)ICTを用いた学習指導につきましては、全国学力・学習状況調査の質問調査結果を記載してございます。ICTを活用した学習に関する①から④の質問に対しまして、肯定的な回答をしている児童・生徒の割合は、国や都と比較して全ての項目で上回ってございます。
最後に、7ページを御覧ください。4の今後の重点取組についてでございます。特に(2)の探究的な学びの推進では、授業改善の取組としまして、令和7年度より全校を指定校とした学校教育向上事業に取り組んでおりまして、こちらで各校の創意工夫ある研究を教育委員会としては支援してまいりたいと考えてございます。
また、(5)の読書活動の推進では、これまで学校図書館の量的・質的充実を図ってまいりましたが、令和7年度試行導入しました電子書籍アプリを、今後全小学校に導入することを検討してまいります。
さらに、(6)の英語教育の充実では、児童・生徒が英語に慣れ親しみ、興味・関心を持てるような授業を進めてまいりましたが、今後、生きた英語力を身につけるためALTを活用した授業の展開やAI英語学習アプリの導入などを検討してまいります。
私からの説明は以上でございます。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
森たかゆき委員
御報告ありがとうございます。まず学力調査のほうからなんですが、これは毎回思うんですけど、各項目が全国平均を下回っている、上回っているだけ見るのって物すごくもったいないと思っていて、ちょっとここに書いてある分析だと残念だなと思うんですよ。ベネッセのほうで作っていただいているこの別紙1のところも、変な話、今これはAIでデータを読ませれば、この文章自動で出てくるんじゃないかなぐらいしか書いていなくて、とても残念。もうちょっと使いようがあると思います。
例えば算数・数学の思考・判断・表現というところを見ると、小学校4年生なんかは全国平均に比べて6ポイント以上高いんですよね。すごいなと思うんですけど。ずっと学年が上がっていくとその差が縮んでいって、中学1年生では全国平均を下回っちゃう。ここは、はて、何が起きているんだろうと思うじゃないですか──とか、あるいは、これも前に言ったことあると思うんですけど、コーホート分析をしてほしいんですよ。こっちに令和6年度の結果が出ているじゃないですか。ここで全国平均下回っているところがありますと。例えば、小学3年生でここの項目が全国平均下回っていました。令和7年度は、その子たちは4年生になっているわけですよね。同じ学年、同じ子どもたちが1学年経ったときにどうなっているか。3年ぐらい全国平均を下回っていると、ここの学年のお子さんのここの分野はちょっと課題があるんじゃないかなというのが見えてくると思うんです。なので、単年で項目を見てどうこうだけだとあまりにももったいないので、そういう分析をもうちょっとしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
委員御指摘のとおり、子どもたちの傾向をより詳細に把握していくためには様々な観点から分析をしていく必要があるというふうに考えてございます。今年度はこのように取りまとめましたが、さらにこの後、事務局のほうで分析を進めまして、各学校の授業改善、それから子どもたちの学習内容の充実、そういったところにつなげられるように情報提供をしてまいりたいと考えてございます。
森たかゆき委員
ぜひよろしくお願いいたします。
3ページ目の質問調査の結果についてなんですが、これは結構全国平均を下回っているのが多いんですよ。でも、ここがちゃんとしていないと学力も身につかないんだと思うんです。でも、学力のほうはおおむね全国平均を上回っていて不思議だなと思うんです。もしかしたら中野区の子どもたちは自分に厳しいのかもしれないとか思ったりするわけですけど、この辺はどう見ていますか。
井元教育委員会事務局指導室長
委員御指摘のとおり、確かにペーパーテストで現れる部分に関して、そういった面の学力については中野区の子どもたちは一定の力を身につけてきているというふうに見て取れると思います。一方で、この学びに向かう力というのは、意識をしているかどうかというような非常に主観的な指標で取っていくものでございますので、やはりここについては日頃の授業とかでどれだけ子どもたちがこういったところを意識できているか、そういったところが非常に重要になってくると考えてございます。そのためには、教員が授業の中でそういったことを子どもたちに意識させられるような指導の工夫というのをさらにしていく必要があるのかなというふうに捉えてございます。
森たかゆき委員
子どもが自分に厳しいのか、周りの要求水準が高いから自己評価が低くなっちゃうのか、ちょっと不思議だなと思うので、授業の中での取り組み方は今御答弁頂いたのでいいと思うんですけど、ちょっと結果がどうしてこうなっているかなは、もうちょっと考えてみていただきたいなというふうに思います。
6ページ、ICTのところで、この全国学力・学習状況調査の質問調査の結果、これも面白いなと思うのが、基本的には小学生より中学生のほうがポジティブな回答の割合が高いわけです。だけど、4番のICT機器で情報を整理することができると思っている児童生徒の割合だけ、中学生がポコッと低くなるんですね。これは何だろうなと思うんですけど。もしかしたら、いろいろ自分で考えることができるようになって、物も作れるようになって、情報収集もできるようになって、でもまとめるのって大変なんだなって中学生になって実感するのかなという感じもして、ここがとても興味深いんですけど、これはどう見ていますか。
井元教育委員会事務局指導室長
委員御指摘のとおりで、この情報を整理するというのが、中学校になってくると複雑な表にまとめたり、グラフにまとめたりという、小学校に比べると格段に高度なことが要求される部分でございまして、そういった意味で、子どもたちが本当の意味で整理するということを理解してのこの結果かなというふうに捉えをしているところでございます。
森たかゆき委員
ありがとうございます。多分そうなんだろうなと、ある意味、真面目にやっているからそういう実感が出てくるので、これはだから数字が低いから悪いという話でもないんじゃないかなという感じがします。
最後、8ページの読書活動の推進のところに、電子書籍アプリの話が書いてあります。うちの子どもの学校は残念ながら使っていないんですが、使っている学校の保護者の方に聞くと、この間、広川委員もおっしゃっていました、非常に評判がいいのですけど、全校に広げていくということなんですが、月間7,000冊を読了するなどと書いてあるんですけれども、その効果の測定の仕方をどうしているのか。要するに拡大するというのは効果があるから広げていきましょうだと思うんですけれども、私も定性的にはいい評価をいろんなところで聞くのでぜひと思うんですが、定量的な評価というのをどのようにされているのかお伺いします。
井元教育委員会事務局指導室長
こちらはアクセスログが取れますので、検索の回数、それから読み切った読了回数、こういったところまで見て取れます。そういったところで、ある小学校の図書館ですと、全体で小学校図書館の年間の貸出冊数平均が約1万冊なんですけれども、1月で4,800冊というような数値もあって、やっぱり非常に子どもたちはアクセスしやすい、読みやすいという効果がございまして、紙の本とデジタルの本と両方とも用意することが、今でも中野区のお子さんは全国に比べてかなり読書量は多いんですけれども、さらに推進できるかなというふうに考えてございます。
森たかゆき委員
ありがとうございます。
最後これは興味本位で聞くんですけど、レコメンド機能みたいなのもあるんですか。
井元教育委員会事務局指導室長
大変有効な機能だということで、友達がレコメンドしているので自分も読んでみようというようなこともかなり促進されるということは現場の声で挙がっております。
白井ひでふみ委員長
5時を回りましたので、委員会を暫時休憩いたします。
(午後5時04分)
白井ひでふみ委員長
委員会を再開いたします。
(午後5時19分)
休憩前に引き続き、質疑を行います。
木村広一委員
先ほども電子書籍アプリがあったように、ICTを用いた学習指導というのが中野区は比較的充実しているということで、これはすばらしいことだと思うんですが、6ページの「令和6年度より、区立小・中学校で共通のAI学習ドリル(ドリルパーク)を導入し」というふうに書いています。これが令和7年度も引き続きやっていると思うんですが、この効果というのが、下のほうはこれはあれですよね、今どういうふうにICTを使っているかというところなので、このドリルパーク、学習ドリルというのがどういう効果があるかというのをまず教えていただけますか。
井元教育委員会事務局指導室長
こちらは主に授業の中ですとか家庭学習、それから長期休業中の宿題等で利用されておりまして、やはりAIですのでその子に合わせた問題が出てくるというところで、例えばなかなか今の学年の内容が定着していないお子さんが前の学年に遡ったりしたり、それからまた、特別支援のお子さんなんかもかなりこちらのほうを使って、ノートに書くよりも数倍書きやすいような、そういったような効果も現れているということを現場のほうから聞き取っております。
木村広一委員
取組としては非常にすばらしいと思うので、来年度以降でもいいんですけども、そういったこのAI学習ドリルの効果をちょっと数値化したようなものを何か報告というか、していただければと思うんですがいかがですか。
井元教育委員会事務局指導室長
今、活用率というようなものでは数値化を図ることはできるとは思っております。例えば、あとは満足度みたいな形で児童・生徒の意識調査という形では数値が取れるかなというふうに考えてございます。
木村広一委員
それをまたぜひよろしくお願いいたします。
また、反面、ちょっと分からないんですけれども、AIという限りは基礎学習とかはいいのかもしれないですけど、例えば考える力とかそういったものが逆にデメリットになるような、機能なのかどうかちょっと分からないんですけども、そういうことがあるか。あるのであれば、でも探求心に力を入れるということもあるので、反面それでもいいのかなという、探求的な学びの推進ですね。その辺のAIをうまく活用しての取組というのがしっかりできているかどうか、確認で教えていただけますか。
井元教育委員会事務局指導室長
こちら、現在記載のあるAI学習ドリル、このドリルパークは、やはり基礎学力を高める、定着させるための目的として開発されてございますので、思考力ですとか判断力、そういったところを育成するというのはなかなか生かせない。一方で、他のAIのアプリでは、第二中学校などでは試験的に今利用していますけれども、探究的な学習の課題を設定していく上で、AIといわゆる壁打ちみたいなことをして課題を設定していくみたいな取組もございますので、その用途に応じて有用なアプリというものを利用していく必要があるかなというふうに考えてございます。
木村広一委員
もう一つ、8ページの英語教育の充実で、ALTを活用した授業の展開や英語学習アプリの導入などを進めていくと書いています。このALTとこの英語学習アプリのコラボというか、この辺の効果というか、それはどういうふうなことを期待されていますか。
井元教育委員会事務局指導室長
ALTとAI英語学習アプリですけれども、これを連携させることで、生で聞いたり話をしたものをAI英語学習アプリでさらにしっかり定着を図っていく、そういうような形で連携させることでより効果的な指導ができるかなというふうには考えてございます。
木村広一委員
じゃあ、ぜひそれはよろしくお願いします。
最後、ALTのほうなんですけども、これ小学校1年から中学校まで基本全ての学校に行っていると思うんですが、要は授業の間だけその学校にいるのか、可能であれば、本当は例えば一緒にずっと、昼食を取ったりとか、放課後一緒にいて、生の英語を授業以外でもやり取りできるというのが一番理想かと思います。常駐するというのが本来は一番理想だと思うんですけれども、それに近い形を取れているのかどうかというのをお伺いします。
井元教育委員会事務局指導室長
こちらは令和6年度から、それまで業務委託だったものを派遣契約という形に切り替えたことによって、派遣される日は朝から放課後まで1日ALTがいるという状況でございますので、委員御指摘のとおり、例えば給食の時間であったりとか、部活動の時間であったり、そういったところもALTと関わりを持てる機会を、環境を整えているところでございます。
石坂わたる委員
資料のほうの5ページのところで、学校教育向上事業の中で、4校研究発表校が書かれていまして、特に今回の学力調査とかも関係しそうなところとしては、啓明小学校の「算数科における学びに向かう力の育成」で「~数学的な見方・考え方を働かせる指導の工夫~」とありますけれども、これはまだ発表はこれからですけれども、現段階で差し支えない範囲でどういったことをされているのか分かれば教えていただけますでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
啓明小学校の研究の概要でございますが、この学びに向かう力というところに焦点を当てておりまして、いわゆる子どもたちが自分で学び方を選択して、自分で選んだ方法で学び取っていくということであったり、自分に合った教材を自分で選んでそれについて学んでいく、そういったところに焦点を当てた研究を行っております。
石坂わたる委員
その中でも、サブタイトルの中で「数学的な見方」とありますけども、これは何か特別なことをしているのでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
こちらは学習指導要領でも今回数学的な見方・考え方を働かせるというようなところでございますが、算数科の特質であります、こういった考え方をしっかりと働かせることでより深い思考に子どもたちを導けるような、そういった指導の工夫をしているところでございます。
石坂わたる委員
特に今回の調査の結果の中で、どうしても身近なところで習ったことを普段の生活と結びつけて考えるというところの難しさが、小5、中1、中2のところの点数の低さのところから出ているところではありますけども、特に算数の段階って割と具体的な話が多くて生活に結びつけやすいと思うんですけれども、特に数学って、多くの子どもは、これ何に使うのと思いながら学んでいることも多かったりするところがあるかと思いますけども、特に数学について、でも、それでも日常生活にこれが使えるよというものもたくさんあると思うんですけど、その辺り何か考えていくべきこととかあったら教えてください。
井元教育委員会事務局指導室長
例えば様々あるんですけども、例えば問題文の設定をする際に、より中野区のそこの住んでいる環境にあるような数値を使ったり、問題文を使ったりすることで、よりぐっと身近な生活に引きつけるような、そういった指導の工夫が考えられるかなというふうに思っております。
石坂わたる委員
ぜひそういう形で、なるべく身近なところで、これはこうやって役に立つんだなということが分かるような形で頑張って改善していっていただければなと思います。
それから、同じページの教育マイスターのところで、大学教授等を講師等として、中野区教育マイスター候補者研修を行うという形ですけども、令和5年度、6年度認定を見ますと、道徳が2名いたりとかそういう形になっていますけども、これは毎年この教科という形で行って募集するものなのか、あるいは4人の教員がそれぞれ、取った教員が望んだものをやっているのか教えてください。
井元教育委員会事務局指導室長
教科につきましては、先生方の希望で選べるようにしてございます。
石坂わたる委員
毎年4人ということですけども、これはトータルで何人ぐらいの方が既に認定されているのでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
こちら平成18年度からの制度ですので、現在令和6年度まで84名の認定をしてございます。
石坂わたる委員
そうしますと、その84名の先生が研修的な授業を年2回、異動されちゃった方もいらっしゃったりするわけですけど、一定数いらっしゃると思うんですけれども、その辺り、教育マイスターは多分中野区独自でやっている中で、他自治体と比べて、教育マイスターでこういった成果が出ているとかというのはあったりしますでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
教育マイスターの活用方法としましては、様々な研修会の講師として実際に授業を見せて、その後、講評していくとかそういったところがございます。特に初任者研修であったりだとか、そういった節目の研修のときにこういった優れた授業を見ることで、中野区の先生方の授業力の向上に役立っているというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
ありがとうございます。
それから、2か所またがるところではあるんですけれども、別紙1のほうの2ページ目のところで、「総じて」という最後の段落のところの中の下から2行目からですと、「なお、強みになっている点も全員が高正答率というわけではなく、D層は低い正答率になっている領域・単元もあります。」というふうに書かれています。一方で、7ページのところで、令和6年度から区立小・中学校で導入した共通のAIドリル、AI学習ドリルですね、こちらのほうによって一人ひとりの学習到達度に応じた学び直しを行っているという形になっています。恐らくAIドリルって成果が出るものだと私も思うし、実際に出ているようですけども、AIドリルってそれぞれの一人ひとりの学習進度に合わせて逆にやっていくところの中で、できる子はどんどん進んで、遅れている子はどんどん遅れてしまうということが生じている心配がないだろうかということと、それ以外にも何か差が広がってしまっているような形で評価が出ているところについて、何か原因ですとか解決に向けてやられていることとかがあれば教えていただけますでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
学習がなかなか定着していかないお子さんの課題というのは様々な要因があって、一様にこれというのはなかなか難しい部分がありますけれども、やはり対策として必要なのは学校と家庭との連携というところがポイントになってくるかと思います。そのために、今回テストとAI学習ドリルというのが連携をしておりまして、例えばD層のお子さんには個人面談でこういったAI学習ドリルを使ってやってみたらどうかなどと提案をして、御家庭と学校とで共同歩調で進められるような対策を取っているところでございます。
石坂わたる委員
ありがとうございます。学校でそうやって働きかけてくださっているのはいいかなと思う反面、逆に言うと、家庭の温度差によって差が開いちゃうということも出ちゃっているという状況でもあるということでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
はい、一部そういう課題も見られます。そういったお子さんには学校のほうで放課後学習等を行っておりまして、担任教員等が個別の指導というのをしているところでございます。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、11番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
井元教育委員会事務局指導室長
議会の委任に基づく専決処分について報告をさせていただきます。(資料12)
部活動中に発生した事故により中野区民と示談交渉を行いましたので、御報告をさせていただきます。
まず、1の和解(示談)の相手方でございますが、こちらは中野区民でございます。
2の事故の概要でございますが、(1)事故発生日は令和7年5月3日、(2)事故発生場所は相手方自宅敷地内、(3)事故発生状況につきましては、区立中学校の野球部の練習中に、打球が、同校の敷地内に設置されている防球フェンスを超えて飛球し、相手方自宅の雨どいに衝突し、破損させてしまいました。
3の和解(示談)の要旨でございますが、区は相手方が被った損害27万5,000円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払います。
4の和解(示談)の成立の日は令和7年9月9日です。
5の区の賠償責任でございますが、本件事故は、本件区立中学校の野球部の練習において高反発性バットの使用を禁止していなかったところ、当該野球部の練習中に当該バットが使用されたことが原因で発生した事故と考えられることから、相手方が被った損害の金額につきましては区が全額賠償責任を負うものと判断いたしました。
6の損害賠償額は、相手方の自宅の雨どいの修理費用27万5,000円でございます。
7の事故後の対応についてでございますが、事故の要因となりました反発性の高いバットの使用を禁止いたしました。また、教育委員会から当該区立中学校の校長並びに各区立校長に対し注意喚起を行い、再発防止の徹底を図りました。
説明は以上でございます。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
森たかゆき委員
1点だけ。ここに書いてあるこの高反発性のバッドって、今物すごい高機能なので多分面白いんですよね、ポンポン飛んで。とはいえ、野球としてどうなんだという話もあって、一部学童野球とかでは禁止みたいな話もある中で、教育委員会としても使用禁止というのは致し方ないのかなとは思うんですが、本当で言えば、子どもたちにはある意味好きにさせてあげて環境のほうでどうにかできればとは思うんですが、このフェンスはもう今設置しているので限界ということなんですか。
井元教育委員会事務局指導室長
今現在もうかなり高いフェンスを設置しているところでございまして、これ以上高くすると、また逆に近隣の住民の方に非常に圧迫感を与えてしまうというおそれもございまして、今の高さがぎりぎりの高さかなというふうに考えてございます。
石坂わたる委員
こちらはたまたまというか、この学校で起こったことでありますが、ほかの学校でも野球部に関して同様のことが起こり得る状態でこれまであったのかどうかということと、今後はどうなのかということを教えてください。
井元教育委員会事務局指導室長
ほかの学校からこういったフェンスを飛び越えてしまって相手方に何か損害を与えるというような報告は受けていないところです。といいますのも、中野区の中学校で、投手が普通に投げて打者が普通に打つというような、こういう普通にプレーできるのは3校のみということでございまして、ほかの学校については何かしら工夫してバッティング練習しているというところでございますので、そういった状況でございます。
石坂わたる委員
そうすると、そうした工夫をしている形の学校を含めて、高反発性のバットは禁止になるのかどうなのか教えてください。
井元教育委員会事務局指導室長
一律に全て禁止ということはしていません。例えばネットに向けて打つティーバッティングとかですかね、そういったときには安全性は確認できていますので使うこともあるかと思いますが、やっぱりフリーで打つようなときには禁止という形にしてございます。
石坂わたる委員
今回、この事故後の対応という形で高反発性のバットの使用禁止という形になっていますけども、こちらの学校を含めて3校ある学校は、これまでは安全対策とかはどうだったのでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
まず中野区において、その3校で高反発性のバットを使用しているということはありませんでした。教育委員会のほうで言わなくても、やはり学校のほうで判断して安全性を確認しながらやっていたというところでございます。
武井まさき委員
今回この事故で、野球できるのは3校だと言っていましたけれども、このことがあってから当該学校が野球自体を禁止するみたいなことがあるのが一番僕としては心配なんですけれども、そういったことを決めるのは、やっぱりその学校の校長先生になるんでしょうか。
井元教育委員会事務局指導室長
部活動に関しては、どのような活動をするかというのは最終的には校長先生の判断ということになります。
武井まさき委員
ぜひこの事件で野球ができないような学校が増えないようにしていただきたいと要望いたします。以上です。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、12番、令和8年度指定校変更の承認に関する基準の変更についての報告を求めます。
佐藤教育委員会事務局学務課長
令和8年度指定校変更の承認に関する基準の変更について報告いたします。(資料13)
令和8年度指定校変更の承認に関する基準について、小・中連携教育への配慮から必要な場合として事由に承認8を新たに追加いたします。小学校時に指定校変更した場合、指定校変更した小学校の学区域による中学校への入学を希望し、かつ教育委員会が認めた場合、中学校での指定校変更を認めるというものでございます。
事例を基に説明いたしますと、武蔵台小学校の学区域に在住する児童が、入学時等に鷺の杜小学校に指定校変更している場合、児童の在住地としては北中野中学校が指定校になりますが、鷺の杜小学校の学区域の指定校である明和中学校への指定校変更、これを小・中連携という事由で認めるというものでございます。
なお、指定校変更して通学している小学校の学区域に複数の中学校がある小学校については、住所地により教育委員会が指定校変更できる中学校を指定することとし、対象校は桃園第二小学校、白桜小学校、平和の森小学校となり、変更先の中学校は住所地に合わせて表のとおりとなってございます。
なお、指定校変更不可としている学校については、そもそも住所地にある指定の小学校と指定校変更先の中学校が一致している場合、他の中学校へ小・中連携を事由に指定校変更を認める必要がないために不可と表記しているところです。
例えばこれも事例を挙げて説明しますと、緑野小学校が指定校である住所地に住んでいる方が平和の森小学校に指定校変更している場合でも、平和の森小学校は緑野中学校と中野中学校が小・中連携校であり、住所地の指定先である緑野中学校と一致するため、そもそも小・中連携が図られていると考えてございますため、小・中連携を事由とする指定校変更は不可と表記しているものでございます。
令和8年度中野区における指定校変更の承認に関する基準(案)については別添のとおりです。
今後のスケジュールについては、令和7年10月に8年度指定校変更の承認に関する基準の決定を行い、12月に小学校就学通知の発送及び指定校変更の受付、令和8年の1月に中学校就学通知の発送及び指定校変更の受付を行います。
御報告は以上です。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。
森たかゆき委員
御報告ありがとうございます。以前質問させていただいた件でもありまして、御対応いただきましてありがとうございます。小学校に入る段階で、いろんな不安がある中で指定校変更を御判断されたときに、中学校に行ったらそこの小学校のお子さんと同じ中学校には行けないんですよ、元の中学校に行ってくださいというのもなかなかどうなのということで、6年前に説明しましたよというのもあまりにも酷じゃないですかという話と、6年間一緒に過ごした友達たちと一緒の中学校に行きたいというところの思いはぜひ酌んでいただきたいということでお話をさせていただいて、こうやって対応していただいたのは非常にありがたかったかなと思いますが、これも昨日の無償化の話と一緒で、周知のタイミングですよね、これ小学校だと12月で、中学校の就学通知って1月なんですね。もうちょっと早い段階での情報提供はできないものなんでしょうか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
基準の決定につきましては、決定次第、10月の段階ですぐホームページにアップしたいというふうには考えてございます。あと、この就学通知の発送でございますが、これは例年同じ時期に実施してございますので、その中に今回のこの指定校変更の基準もこういうふうに変わりますよというところを同封するというところで、このスケジュールで書いているというところでございます。ですので、いち早くということでいうと、ホームページでいち早く周知するというところでございます。
森たかゆき委員
知っている人は早く判断できるというのもちょっとどうなのかなと思うので、結構影響を受けるお子さんはいると思うんですよ。もうちょっと積極的な広報はできないものですか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
就学通知の発送前になにがしかという手段というところですけれども、例えば学校を通じてというところもございますし、「すぐーる」等もございますので、なにがしかの手段は模索していきたいなというふうに考えてございます。
森たかゆき委員
そこはぜひよろしくお願いします。
ごめんなさい、ついでなのでちょっと別のことを聞いちゃうんですが、桃花小学校の承認制限があるじゃないですか。谷戸小学校の話とか昨日も出ていましたけど、普通教室不足あるいはグラウンドの広さの制約等々ある中で、ほかにも制限をかけたほうがいいんじゃないかなみたいな学校も見て取れるんですけど、その制限対象にする基準とかそういうものというのはあるんでしょうか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
こちら明確な、例えば何かお示しできる基準というものはないんですけれども、現桃花小学校でこのように制限を設けた際には、令和5年度の際に検討したんですけれども、例えば空き教室の少なさですとか児童数の増加具合、これらを勘案して、どれくらい制限をかける必要があるのか、あとは今後の増築ですとか、そういう部分の見込みがある学校なのかどうなのか、その辺を勘案して、その際は桃花小学校というところを選定したところでございます。その後、同様の検討をまだ行えてはいないので、ちょっとタイミングが遅れてしまうことになるかもしれないですけれども、来年度の指定校変更の基準の際には、また同様な検討を行って、まだ桃花小学校以外にもそういうところがあるのか、もしくは桃花小学校が今も同じ状況なのか。もしかしたらもう制限を解除してもいいかもしれないという部分もございますので、その点も踏まえて考えていきたいと思ってございます。
小宮山たかし委員
私もこれは議会で以前取り上げまして、第二中学校なんか自宅から100メートル先に学校があるのにもっと遠くの南中野中学校まで通わなければならない、そういう理不尽は早く解消してくださいということをお願いしていまして、それが今回解消されやすくなったということでうれしく思っています。これが適用されるのは来年度の春に入学する方、進学する方が対象になると思います。しかし、今現在も、例えば第二中学校区じゃなくて、第二中学校が本当に自宅の目の前にあるのに南中野中学校に通っているお子さんとかいらっしゃると思います。そういった方々への救済措置などがあるのかないのか教えてください。
佐藤教育委員会事務局学務課長
委員今おっしゃった案件ですと、例えば、現在みなみの小学校に通っていて、目の前に第二中学校があるという児童が、そういう救済措置があるかないかというところですけれども、現状通われている方々に対して、年度途中とか学年変わりのときに指定校変更を受けるという、そういう措置は考えていないところでございます。
小宮山たかし委員
既に例えば現在中学生になっているお子さんとかもいたりはすると思うんです。いろんなケースで対象者がいるとは思うんですが、ぜひその辺りの救済も考えていただければと要望をしておきます。
石坂わたる委員
中野区における指定校変更の承認に関する基準の表のところで伺いたいんですけども、健康への配慮から必要な場合の1として、「身体に障害のある方や病弱等健康上の理由から、通学に配慮が必要と認められる場合」という形で、これが小・中、マルになっていますけれども、これは身体に限定している理由というのは何かあるのか教えてください。
佐藤教育委員会事務局学務課長
「身体に障害のある方や病弱等健康上の理由から」というところですので、身体のみに限っているわけではございません。ですので、申請に必要なもの、診断書というふうになってございますので、窓口で申請を受ける際に事情を聞いて指定校変更の受理をしているというところでございます。
石坂わたる委員
特別支援学級に通っていないけども知的障害がある場合等も健康上の理由に当てはまるというふうに認識していいのかどうか教えてください。
佐藤教育委員会事務局学務課長
あくまでそういう場合は、事由1のところに当たるというものではないかなというふうに考えてございます。診断書をもってというところもございますので、知的、軽度知的を含めて、その事由をもって、この事由1で指定校変更を受理するということは現状ではないというふうに認識してございます。
石坂わたる委員
その辺りが、身体障害の場合と知的障害の場合で、そこの差がある理由というのはどこにあるのでしょうか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
就学相談を経て、例えば特別支援学級適になった児童・生徒の方々に関しては、基本的には特別支援学級に行ってもらうというところでお願いをするところではございますので、そういうところで教育委員会としては考えているところでございます。
石坂わたる委員
とはいえ、今って特別支援学級適は、昔であれば知的障害特別支援学級適になれば行かなきゃいけないような時代もありましたけれども、今は保護者の選択に委ねられている部分もある中なので、やっぱり時代が変わってきている中で、ここに関しても改めて、今回すぐじゃなくても検討していくということがやはり必要になっていくと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
委員今おっしゃっている事由が、なかなかそういう、自分の住所地にある学校には行けない、行きたくないというところなのか、その事由によって、なぜというところがあるのであれば、例えば事由1に当てはめなくても、距離による指定校変更というところができますので、そこの事由1のみならずとも指定校変更の基準があるのでというところで教育委員会としては考えているところでございます。
石坂わたる委員
距離による指定のところが小学校であればできるんですけど、中学校の場合って距離による指定ができなくて、特に距離によってを事由にしたときには、結局、知的障害があって距離が難しい場合は、中学校の場合は1しかないのかなと思ったところだったんですけども、それはまた別の理由で何かしら可能性があるのかないのかというのは難しい感じになっちゃうのでしょうか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
今回、今石坂委員がおっしゃっている部分とは少し違うかもしれないですけど、小・中連携という意味でその8番の事由を追加したというところもございますので、その児童・生徒の事由が8番に当たるのであれば、今回追加したところが生きてくるのかなと思っている部分もございます。
あとほかに、あまりこの事由10の教育的配慮のその他というところを当てはめることはないんですけれども、その児童個々の状況をお伺いして、教育委員会として総合的に判断して指定校変更を認め得るということもあり得るものというふうに考えてございます。
広川まさのり委員
今、この承認基準10のところで、これはあまりないという話だったんですけども、実際にこれ、何件ほど10のところで申請があって何件ぐらい認められるのかって分かりますか。認められてきたのか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
厳密に言うと、この9番の部分と10番の部分の自体は、こちらの学務課の中では詳細な区分分けが難しいと思っている部分もあって、例えば9番で認定しているのは、大体いじめによるものですとか、あと帰国子女のため中野東中学校に行くというもの、これは9番なんですけども、10番は本当に個別事情になります。例えば、生徒の更正のために共犯関係にある生徒を別々の学校にする必要があるですとか、他自治体からの、内容は詳しくは申し上げられないですけども、依頼により特例的に区域外就学を認めたなど、本当に稀なケースというところが10番というところでございます。
広川まさのり委員
分かりました。ありがとうございます。
今回この承認基準8を追加したということで、「指定校変更した小学校の学区域の中学校への入学を希望し、かつ教育委員会が認めた場合」ということなんですけれども、これは教育委員会が認めない場合というのはあるんですか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
あまり考えられない部分ではあるんですけれども、基本的に小・中連携、例えば先ほどの武蔵台小学校と鷺の杜小学校の事例であればそのまま指定校変更し得るものと考えてございますが、例えば、その児童・生徒が、1年生の段階では武蔵台小学校の在住地に住んでいたんですけれども、途中で区内のもっと別の遠いところ、区外でもいいんですけれども、そういう小・中連携とはいえ明らかに在住地が遠過ぎる場所にいた場合には、ちょっと小・中連携というところを当てはめるのは難しいかなというふうに考えてございますので、そういう場合には協議するというところになるところでございます。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、13番、中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。
佐藤教育委員会事務局学務課長
中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の選定結果について報告します。(資料14)
令和8年3月末をもって指定管理期間が終了する中野区軽井沢少年自然の家の指定管理について、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、令和8年度からの指定管理者候補者を選定いたしましたので報告します。
選定の経過は、1の記載のとおりです。応募状況は、1事業者であり、企画提案公募型事業者選定方式にて、庁内に設置した選定委員会において書類審査及び面接審査を行うとともに、指定管理者としての適正を審査し、指定管理者候補者を選定いたしました。選定結果は、株式会社フードサービスシンワでございます。指定期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日の5年間です。今後は令和7年第4回定例会にて、指定管理者の指定に関する議案を提出する予定でございます。
報告は以上です。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山たかし委員
図書館のときにも1事業者しか応募がなかったということで石坂委員からいろんな質問がありましたけども、これは前回の応募の際にも、一度応募をしたけど誰も手を挙げる人がいなくて延期をした。その間に恐らく区の担当のほうでいろいろ動いて事業者を見つけたということで、一回延期してから1事業者が応募してくださった。それが今回のこの事業者だったと思います。その事業者さんがまた引き続きやっていただけるということなんだと思います。
私もここ2回ほど泊まりに行ったり、あるいは、課長が練馬区の施設に泊まりに行ったというものですから私も練馬区に行って比べてきたりしました。練馬区も非常にすばらしかったです。バブルの頃に建てられた施設ということで、施設も非常に豪華で、ゴルフクラブに間違えてきちゃったのかと思うぐらいの立派な施設で、しかも値段も、練馬区民は1,500円、他区民だと倍額になっちゃうんですけど、それでも倍額払ったところで中野区と一緒の3,000円ぐらいなんですね、素泊まりで。料理も悪くない。あまり質問と関係ない話をしていますけど。料理も悪くない。中野区も決して悪いところじゃないんです。料理も評判悪くないですし、悪くないんです。悪くないけども、例えば駅からの送迎をしてくれるらしいんですが、してくれるとはっきりホームページには書いていない、あるいは1週間前までしか予約を受け付けないんですね。例えば、あした時間ができたからちょっと軽井沢に行こうと、そういうことではできない。1週間前に決めないといけない。あと何かあったかな。ここをもうちょっとこうすればもっとよくなるのになというところがいろいろあるんですが、しかし1事業者しか応募していないのであっては、私があれこれ注文つけ過ぎたせいで次の契約で逃げられてしまったら困るなという気持ちも私にもあるんです。だからぜひ1事業者しか応札してこないような、応募してこないようなこと、もうしようがないですけれども、次回は避けていただきたいと思うんですが、そういったことを今から工夫とかは何かできるんでしょうか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
候補者選定に当たり、委員おっしゃったように、やはり複数から応募があってそこから選定するからこそこの企画公募型のプロポーザルでやる意義があるというところでございますので、次回の指定管理者の公募の際には、複数応募を集めるためにどのような取組ができるのかというのは他自治体の取組を参考にしていきたいというふうに考えてございます。とはいえ、練馬区と中野区ではやはり物は違う部分はありますので、中野区としては、とはいえ立地は中野区のほうがいいと、それは自負してございますので、そこをアピールポイントとして事業者に手を挙げてもらう努力をしていきたいというふうに考えてございます。
小宮山たかし委員
中野区も決して悪くはないところなので、知らない区民も恐らくいっぱいいらっしゃることでしょうから、練馬区の施設は中野区民が、他区民は繁忙期は応募できないですから。あとは中野区の施設もできれば他区民を取り込むような形で、取り込むような試みもしてもいいんじゃないかと思いますし、さっきも言いました、知らない区民に対する周知とかもして、ぜひここを盛り上げていっていただきたいと。手放すことのないように大事にしていっていただきたいと要望しておきます。
白井ひでふみ委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、14番、その他で何か報告はありませんか。
久島子ども教育部子ども・若者相談課長
オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンの取組につきまして、口頭にて御報告を申し上げます。来月11月はオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン月間でございます。区では、オレンジリボンキャンペーンといたしまして、中野駅前広場にて啓発グッズを配布するなどの取組を実施してまいります。区議会議員の皆様におかれましても、11月のオレンジリボンバッジの着用につきまして御協力を頂ければ幸いでございます。
なお、事業の詳細につきましては、別途改めて御案内をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
御報告は以上でございます。
白井ひでふみ委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
質疑がなければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
ほかに何か報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
なければ、以上で報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書の記載された事項につき、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
(午後6時03分)
白井ひでふみ委員長
委員会を再開いたします。
(午後6時06分)
次回の委員会は、11月12日(水曜日)午後1時からとし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
武井まさき委員
すみません、一つ確認させていただきます。中野区区有施設整備計画(素案)の件でございます。98ページのコスト状況の件についてお伺いします。令和元年度、2019年度のコストと令和6年度、令和3年度と比べてありますが、この令和元年度の学校の校数、小・中学校合わせて何校あったか教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
令和元年度の学校数は32校でございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。令和元年度32校で令和6年度29校に3校減っていますが、この人件費、光熱水費、その他物件費などかなり上がっているように見えますが、その理由を教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
このコスト表でいきますと、例えば人件費などにつきましては、学校の運営をサポートするような会計年度の職員などの雇用が増えているというような状況もございまして増加しているところでございます。
また、その他の施設に関する部分につきましては、例えば光熱水費の金額が上がっていたりですとか、それぞれの学校に対しての個別の改修などをきちっと行っていたりですとか、そういった環境整備に関する費用についても増額となっているという認識でございます。
また、減価償却費等につきましては、学校を新しくすることによってそちらの費用についても増額となっているというような影響があるというふうに考えてございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。光熱水費は、単純に学校数が減って、新しい学校は環境に即した中でZEB化とかしているのですが、やはりそれでも増えていってしまったという認識でいいのでしょうか。
原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
光熱水費につきましては、もともとのそれぞれの単価、電気代もガス代も単価が実際にかなり上昇しているという事実がございます。また、学校数は減っているものの、新校舎の延べ床面積としては大きくなってございますので、そういったところで数値としてはかさんでいる部分はございます。ZEB化というところで環境性能の効率の高い窓であるとか空調を入れているものの、数字としては上がっている、そういったものでございます。
武井まさき委員
ありがとうございます。さっき出たのか聞きそびれたのか、その他物件費は。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
このその他物件費の中に含まれている経費としましては、こちらの資料に書かれているように、ページ数が82ページになります。役務費や備品購入費、需用費などとされております。学校の改築などに合わせまして備品を更新していたり、環境譲与税の活用で木材を使用した備品を入れ替えたりというような、そういうような各学校で環境を整える費用について充実していることなどが影響しているというふうに考えてございます。
白井ひでふみ委員長
他に何か発言はございませんか。(「休憩をちょっといいですか」と呼ぶ者あり)
委員会を休憩いたします。
(午後6時11分)
白井ひでふみ委員長
委員会を再開いたします。
(午後6時14分)
他に何か発言はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白井ひでふみ委員長
なければ、本日の子ども文教委員会を散会いたします。
(午後6時14分)