平成２０年０５月０７日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２０年５月７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２０年５月７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０２分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
戸籍住民担当課長 今 恵里
南地域担当課長 波多江 貴代美
産業振興担当参事 鈴木 由美子
中部地域担当課長 吉村 恒治
ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事） 橋本 美文
東地域担当課長 横山 俊
清掃事務所長 齋木 正雄
北地域担当課長 伊藤 政子
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ （仮称）区民活動センターの開設に向け実施した講演会等の結果について（地域活動担当）
２ 中野昭和小学校・東中野小学校の統合に伴う通学安全対策及び現東中野小学校の施設活用について（案）（地域活動担当）
３ 戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行について（戸籍住民担当）
４ 「区内商店による食の逸品発掘事業」の実施結果について（産業振興担当）
５ 負担の公平・役割分担のあり方ついて（清掃工場のある区、ない区の負担の公平）（ごみ減量担当）
６ ごみの分別区分の変更等について（ごみ減量担当）
７ 「区民フォーラム」の開催について（ごみ減量担当）
８ その他
（１）「るるぶ中野」の発刊について（産業振興担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いします。
議事に入る前に、お手元に配付されております資料のとおり、４月１日付けで委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩してごあいさついただきたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０３分）
では、次に、今回変更または異動のあった参与の紹介をお願いします。（資料２）紹介をされた方は、その時点でごあいさつをお願いします。
それでは、区民生活部長からお願いします。
大沼区民生活部長
まず、参与の変更について御報告いたします。
区民生活部経営担当参事を、区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長）を兼ねます。中部地域担当課長は地域活動担当課長を兼ねていましたけれどもこれを中部地域担当課長に、戸籍住民担当参事を戸籍住民担当課長に、ごみ減量・清掃事業担当参事を環境と暮らし担当参事も兼務にしますに改め、環境と暮らし担当課長を削るということです。
参与の異動について御報告いたします。
まず、区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長）を兼務します、遠藤由紀夫です。
遠藤区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長）
遠藤です。よろしくお願いいたします。
大沼区民生活部長
次に、中部地域担当課長に、吉村恒治です。
吉村中部地域担当課長
吉村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
大沼区民生活部長
次に、北地域担当課長に、伊藤 政子です。
伊藤北地域担当課長
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
大沼区民生活部長
次に、戸籍住民担当課長に、今恵里です。
今戸籍住民担当課長
今です。よろしくお願いいたします。
大沼区民生活部長
それから、ごみ減量・清掃事業担当参事に環境と暮らし担当参事を兼ねます、橋本美文です。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事）
橋本でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
大沼区民生活部長
以上です。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の変更及び異動を終了いたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、（仮称）区民活動センターの開設に向け実施した講演会等の結果についての報告を求めます。
遠藤区民生活部経営担当課長
それでは、お手元の資料（仮称）区民活動センターの開設に向け実施した講演会等の結果（資料３）につきまして御報告申し上げます。
平成２１年７月に開設を予定しております（仮称）区民活動センターにつきまして、区が運営の担い手として期待しております町会・自治会の理解を深めるため、講演会及び他自治体への視察を実施いたしました。
まず、１番目ですけれども、地域自治活動の推進に向けた講演会でございます。
開催日時が、平成２０年２月４日（月）午前１０時から正午まででございます。
会場は、中野ＺＥＲＯ小ホールでございました。
講師につきましては、元東京都副知事、明治大学大学院教授の青山
さんでございます。
講演テーマといたしまして、「２１世紀は地域自治活動の時代」ということで講演をいただきました。
参加者でございますけれども、町会・自治会から２６５名、区職員等から７５人ということで、合計３４０人の参加がございました。
講演内容の概要でございますけれども、別紙としまして、地域自治活動の推進に向けた講演会「２１世紀は地域自治活動の時代」ということで、概要をおつけしてございます。これについては後ほどごらんいただきたいと思います。
要旨でございますけれども、１点目が、中野は町会を中心とした地域活動がもともと盛んだが、このように住民が地域の活動を推進する時代が全国的に来ている。福祉や教育、災害対策でも、顔の見えるところでしっかりと地域の活動が行われているかどうかで「地域の幸せ」が決まると思う。
２点目が、三宅島が噴火した際、島民自身や島民が避難したときに都民が自主的に行った活動はすばらしかった。きめ細かいサービスは住民がしないとできない、もたないということがわかった出来事であり、日本のコミュニティの力は世界に誇れるものと言える。
３点目が、現在のボランティアの３要素は、自立性・行動性・継続性であるということで、このボランティアの要素も変わってきているというお話でした。
４点目が、人々が困っていることの本質は、地域で活動している住民だからこそわかることであり、特に困っている人のお世話は地域の自治活動の力を借りることがポイントであるということです。
５点目が、行政や民間事業者の活動がうまくいくためには、地域による監視、コントロールが必要である。
最後に、地域の自治は住民が自分たちで自主的に決め、進めていく時代であると今、世界的に言われているということです。全国の先頭に立ち活動してきた中野の町会あるいは地域活動の伝統をさらに発展させる視点に立ち、新しい形で地域活動の組織づくりに取り組まれることを期待しているという講演内容でございました。
次に、新宿区の視察につきまして、裏をごらんいただきたいと思います。
まず、視察場所でございますが、３カ所視察してございます。まず、１カ所目が大久保地域センター、２カ所目が若松地域センター、３カ所目が落合第一地域センターでございます。
視察日時は記載のとおりでございます。
参加者でございますけれども、町会・自治会から全体で４４人の参加がございました。区職員が２６人参加しておりまして、合計７０人で視察をしてございます。
この地域センターの運営主体でございますけれども、住民で組織されます管理運営委員会が運営を行っております。運営委員の定数につきましては各センターごとに違っておりまして、それぞれ定めているという状況でございました。大久保地域センターの定数が５５人、若松が４５人、落合第一が６９人ということで、団体の推薦というものは、町会・自治会・商店街、地区委員会、日赤、保護司会、民生委員の会、そういったことから推薦を受けているという内容でございました。あと、一方公募も行っているということでございます。
この地域センターにおきましては、実施業務といたしまして、集会室の貸し出しにかかわる業務、集会室の貸し出しにかかわる施設管理業務、コミュニティ事業の企画・運営、新宿区への連絡・調整、コピー機や印刷機の貸し出し、こういったものを行っているというものでございました。
視察に際しまして、管理運営委員会からの説明や意見交換を行いました。そこでの発言の概要ということで、６にまとめてございます。
大久保地域センターにおきましては、予算執行面におけるトラブルの事例はない。運営委員は無報酬である。一般公募の運営委員で、委員として適さない人はこれまでいなかった。事務局職員は公募し、面接は運営委員会の役員が行っている。コミュニティ事業の企画・運営は管理運営委員が行い、事務局はその補助を行っている。損害賠償の事例はないが、保険には加入しているという内容でした。
若松地域センターにおきましては、管理運営委員会の組織づくり、これに１年から１年半準備期間があったということでございました。管理運営委員会の会長は必ずしも町会長ではないということでありました。運営委員は無報酬であるということで、運営委員の任期２年、再任を妨げないという内容でございました。過去に問題のあった事務局職員というものはいないです。事業のアイデアは管理運営委員会の企画部が決定し、事業によっては実行委員会が実施しているというものでした。
落合第一地域センターでは、ここは８町会あるそうですけれども、町会長全員が運営委員となっているということでございます。運営委員はさまざまな団体から選出されているが、出身団体のためではなく地域のために活動することが重要であるというお話がありました。事務局職員については公募し、運営委員会が採用をしているという内容でございます。商店街関係の団体との連携が課題となっているということで、重要なのが行政と管理運営委員会の日頃の意思疎通であると、こういった内容でございました。
視察内容については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
新宿区への視察のところでお尋ねしたいんですが、大久保地域センター、若松地域センター、第一地域センターと３カ所の視察をされて、それぞれの参加者の数がここにありますが、町会・自治会からの参加者でこの３カ所の視察を重なって参加しているというか、要するに、この参加者人数の中に同じ人がどのくらいいるのかいないのか、そのあたりはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
１５地区でこの３カ所の視察を行った関係で、１地域１カ所ということで行っておりますので、重ねて視察された町会・自治会の関係者というものはございません。
岩永委員
そうしますと、ここに参加された人数の紹介がありますが、一人ひとり違う人。それぞれの町会から違う人が参加をされて、見聞を広められたと。こういうことになるんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
そのとおりでございます。
岩永委員
この新宿の３カ所では、管理運営委員会のメンバーに一般公募がありますね。この間中野区では、 一般公募というか、いわゆる一般からの運営委員会への参加というのは、区としては特別に考えていないということが言われてきたんですが、視察をした結果、先ほど紹介されたような状態も紹介をされておりますが、この一般公募、町会・自治会だけではなく、いわゆる団体がない区民の参加というものに道を開くということは中野でも十分考えられると思うんですが、そのあたりはどうですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
運営委員会の構成メンバーにつきましては、やはり地域で決めていただきたいというふうに考えております。その構成をどのような形で構成するかということについては、その選出方法についても地域で考えていただきたいというふうに考えております。
岩永委員
私は新宿区のこの視察には参加できませんでしたし、新宿区のほうに話を聞いているわけではないんですが、この一般公募の委員がいるというのは、これは新宿区の場合は新宿区としての方針を持っているのではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしたか。
遠藤区民生活部経営担当課長
新宿区の考え方か否かということまでは確認はしておりませんけれども、各センター、公募委員もいらっしゃる形で運営されているという状況でございました。
岩永委員
中野の場合には、それぞれの運営委員会がどういうメンバーで進めていくのかを任せてあるという先ほどのお話でしたけれども、中野区として、行政として、やはり広くその地域の課題に取り組んだり公平性などの担保をしながら、いろいろな住民の知恵や力を反映させものとして考えた場合には、区として一般参加、一般公募というようなことをやはりきちんと考えるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
運営委員の担い手になっていただくという方は、やはり地域で実際に活動されている方、こういった方を想定しているところでございます。そういった中で、どういう方法でその委員構成を図るかというものは地域の中で十分話し合っていただきたいというふうに考えております。
内川委員
１点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、この３センターのうちで、地域で商店街を抱えているのはどちらなんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
地域的にはそれぞれのセンターに商店街があると思いますけれども、やはり一番大きな商店街を抱えているセンターとしては大久保地域センターかなというふうに思っております。
内川委員
落合第一地域センターのところだけ、商店街関係の団体との連携が課題となっているということなんですが、具体的にはこれはどういったことなんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはりいろいろ事業を行っていくというときには商店街との連携も図りながら事業等を実施していきたいというところで、そういったところで商店街関係者とのコミュニケーションを図るということが非常に重要であるというふうなお話でございました。
内川委員
大久保のほうでは、地元商店街とうまく連携がとれているということなんでしょうか。この落合のみ連携がうまくいっていないというか。
遠藤区民生活部経営担当課長
うまくいっていないかどうかというところまでは話は伺っておりませんけれども、やはり連携というところでは課題認識を持たれているのが落合第一で、大久保については特にそのような意見が出席された管理運営委員会の皆さんからは出なかったということでございます。
岡本委員
まず、この３カ所の地域センターで、区の職員が体制をとっているところとそうでないところがあるのか。中野の場合は５カ所だけ区の職員が配置されて、ほかは職員不在の活動センターになるんですよ。その辺は、この三つはどういう状況でしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
新宿区の地域センターというものは特別出張所と併設になっている施設でございまして、この３カ所、ほかに６カ所、合計で９カ所ございますけれども、皆同じ建物構造ということで、特別出張所が１階にあるという構造の施設でございます。
岡本委員
そうしますと中野とちょっと体制が違うところも出てくるのかなと思ったりもしますが、一番大事なことは、中野でこの地域活動センターを運営していく意味で大変参考になったとは思うんですが、何か参加された方の皆さん感想のようなものがもしわかればお聞かせください。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり、地域センターにつきまして住民の方が運営しているというところが参考になったというところでございます。ただ、先ほど申しましたように、特別出張所と合わさった建物でかなり規模が大きいということで、中野区の地域センターの現状とは違うというような感想を持たれたというふうに聞いております。
岡本委員
新宿区の地域センターの運営といいますか、これはいつからスタートしたんでしたっけ。
遠藤区民生活部経営担当課長
平成８年、９年ぐらいから始めて、順次地域センターとし、住民の方で運営するという形をとってきたというふうに聞いております。
岡本委員
そういう意味では、長い歴史を重ねてきて運営されてきているなという感じがするんですが、順次こういう体制をとられたということですから、一挙にやったわけではないんでしょうが、その変更があったときに、何か運営上で――ぎくしゃくという言葉はあまりよくないかわかりませんが、何かいろいろ課題になっていることがその当時あったのかどうか。今、これだけ歴史がもう１０年以上もありますと、もう本当にそれが当たり前のようになって運営されているから順調なのかなという感じがするんですが、その辺の状況は聞けたのかどうかも含めて。
遠藤区民生活部経営担当課長
新宿区さんでは、この地域センター、特別出張所と合わせた形での地域センターを建設をするという段階から住民の方たちとともに検討を進めて、地域センターを順次建設してきたというふうに聞いております。したがいまして、土地の取得の問題やら構造の問題やらを区と話し合いながら、ともに建設を進めてきた。また、運営については、当初からこの地域センターについては住民の皆さんで運営をするという区の方針が示されていたということで、そういった経緯があって取り組んできたということで、そういった中では、やはり歴史のある取り組みだなというふうに感じました。
岡本委員
最後にしますが、今後この新宿のようなセンターの視察の計画があるのか、豊島のようにＮＰＯがやっているところもあったりしますので、これで視察のいわゆるスケジュールというか、その体制はこれで終わりということになるのか、その辺。
遠藤区民生活部経営担当課長
当面他の自治体の視察というものは特には予定はしてございませんけれども、また地域の方々とお話しする中で、こういった施設を視察をしたいというようなことがあれば、そういった形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
佐野委員
今ちょっと聞き漏らしたというか、ちょっとわからないので、もう１回御説明をいただきたいんですけれども、特別出張所を設けられているというのは、それぞれの地域センター、若松、大久保、落合、それぞれの中で特別出張所がさらにあるということですか。その特別出張所というのは何をしているんですか。
遠藤区民生活部経営担当課長
出張所ということで、中野の地域センターでいえば住民票や戸籍類の窓口業務を行っているというところです。それでこの地域センターにつきましては、中野で言う集会室の貸し出し、それや地域事業、それと運営委員会だより、こういったものを発行する業務を行っております。
佐野委員
これを中野の場合には５カ所に集約したいという意向でしたっけ、行政のほうは。
遠藤区民生活部経営担当課長
窓口業務につきましては５カ所に集約し、区民活動センターでは基本的に窓口業務は行わないという考え方でございます。
佐野委員
ここはやはり、私聞いてて大きく違うなというふうに思ったわけですね。多分、出張所というのはそういうことをおやりになっているんだろうなと。しかし、中野の場合には今ある１５カ所の中でやっている区民サービス、いろいろ戸籍を出していただいたり住民票を出していただいたり、非常に便利さがあるわけですね。それが、中野の場合には５カ所にするという最大の理由は何でしたっけ。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり効率化を図っていくということで、１５カ所今行っておりますけれども、それについては効率化を図るとともに、さらに利便性の高いサービスを提供していきたいと。そのためには窓口を５カ所に集約をしていこうという考え方でございます。
佐野委員
効率化というのは、多分そちら側サイドから立った意味での効率化、区民側からサイドに立った効率化ではないように私は思ったんです。効率化というのはどういう意味での効率化を指しているんですか。それが１点。
それから今、利便性と言いました。利便性というのも、区民から言う利便性ではなくて、行政側から言う利便性のほうをおっしゃっていたんですか。ちょっとその辺を確認したい。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはり１５カ所で住民票等の発行を行っておりますけれども、これを５カ所に集約をしていきたいという考え方でございます。
それと、利便性といいますのは、今まで地域センターの窓口で行われていなかったようなサービスについても、この５カ所では提供していきたいという考え方に立ってのことでございます。
佐野委員
いや、わかります。その現実はわかります。そうしていきたいとい希望はわかりました。効率性と今おっしゃったのと、最初の利便性とおっしゃったものが、だれにとって効率化でだれにとって利便性なんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
行政全体にとっての利便性を図って効率性を考えていくということでございます。
佐野委員
行政全体というのは区民の心情、区民の考え方、そういったものも含めて利便性が行われ、さらに効率化が図られるんだと。例えば、わかりませんけれども、職員を５カ所に集約していって、何かしてほかのところは動かないということになれば、人件費等々も浮いていく。そういった意味での効率化と。そういうことだけではないと思いますけれども、そういう意味での効率化というふうに今おっしゃったんでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
行政全体を勘案しての効率化を図って、よりよいサービスを提供していきたいという考え方に立っての検討でございます。
佐野委員
これ以上言っても仕方ないと思いますけれども、やはりサービス化を図ると今おっしゃった。サービス化を図るのは区民のためのサービス化を考えていかなければ、基本の考え方が違うと私は思うんですよ。行政のための利便性、行政のための効率化、これを図ることが、マイナス部分の痛みを区民も分かち合わなければいけないということであれば、それなりの痛みを分かち合う理由をより明確にしなければ区民は納得できないし、利便性を失っても構わないとは思えない。それ以上に大切なものがあれば、区民は我慢するところは我慢できますよ。我々地域の弥生地区の住民の意見の中では、そういった声が出ているんです。弥生地域センターは、ある程度の今の住民サービスがなくなりますよと。それで、自動機ですか、それを入れるかもしれません。じゃあ一体、何がどれだけ減って、どれだけのサービスが維持されていくのか、そういった声も事実あるわけですよ。そういったものをやはり明らかにしていって、皆さんで問う中で、行政として明らかにこういった点が違ってくる。これは、こういったことが必要だから、あるいは効率化が住民にとって必要なんだ、利便性が必要なんだ、それはこういう意味での利便性なんだということを言わないと、非常に誤解を招きやすい発言に私はつながっていくような気がするんです。今、課長がおっしゃったことを区民の前で言ってごらんなさい。多分、区民は、効率性・利便性というものは一体だれを指して言っているんですかと問われると、私は思います。これは見解の相違ですから、違うかもしれません。だけど、私はやはり、常に行政が行う視点は、区民の考え方、区民がどう考えるだろうかということをまず考える。その上で財政をどうしていくか。そういったことのかみ合わせによって、初めてサービスなり効率化という問題が生まれてくるわけですよ。私お話聞いていると、行政の側に立った発言、行政の効率性、行政の利便性ということを、常に主体がそちらに向いているような気がしてならなかったので、あえて言わせていただいたんですけれども、今後進めていく上において――これからその点をいろいろ論議していくわけですけれども、これは新宿区の例ですからあれでしょうけれども、中野区もどうしていくかということを言ったときに、ぜひそういったものの利便性・効率性の視点は区民の視点に立ってやるんだということを忘れないでやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
委員御指摘のとおり、やはり区民の視点というものは非常に大事と考えておりますので、そういった視点を踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
今、課長のお答えの中で、揚げ足を取るような質問になったら申しわけないけれども、ちょっと確認をしておきたいので１点お尋ねをしたいんですが。
今たしか、今までの行っていなかったサービスなども５カ所で実施するようにしたいという内容のお答えがあったと思うんですね。それはどういうことなのかということをお尋ねしたいんです。これまで地域センターの窓口――これまでって、今現在もそうですが、地域センターの窓口で行っている行政サービスを後退をさせないようにしたいというのが、区の、この間ずっとお答えをしてこられたことだと思うんですが、さらにそれに加えて新しいサービスということになると、一体どういうことができるのかというのがあるんですが、それはどういうことでしょう。
遠藤区民生活部経営担当課長
今ここで具体的にこのサービスというふうには申し上げられませんけれども、これまで取り組んでいなかったものについて、どんなものができるかというものを内部的に検討しているところでございます。
岩永委員
これまでできなかったことが５カ所に集約されることによってできる可能性があるというのは、例えばどういうものでしょう。
遠藤区民生活部経営担当課長
まだこれという形で具体的にお示しすることはできませんけれども、やはりかなりの部分、委員おっしゃるとおり地域センターで取り組んでおりますけれども、それにプラスできる内容があるかどうかということで検討しているところでございます。
岩永委員
例えば先ほどのようなお答えをいただく場合には、ある程度の考えなりある程度の検討なりがバックにあってお答えをいただくんだろうと思うんですね。それがなくて、今までよりもさらに新たなサービスが変わるんだという言葉だけが出されると、いいではないかという、何がいいのかわからないけれどもいいではないかというような、イメージだけが先行してしまって、本当に地域で検討したり話し合ったりしていくという情報としては不十分だと思います。
それから、仮に新しいサービスがその５カ所でできるんだということになると、集約をされていった地域との格差が一層大きくなってくるということが指摘できるんだと思うんですね。地域住民にとって窓口サービスがより一層充実して活用しやすいものになっていくというのは、これはとても重要なことなんだけれども、それが地域格差、地域バランスというふうにあらわれてくるということは大変重大な問題になってくると思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えますか。
遠藤区民生活部経営担当課長
５カ所の地域事務所で十分なサービスを提供していきたいというふうに考えております。そういった形で、地域格差といいますのは、これまでの地域センター単位で言うとそういった形のところをイメージされているのかなというふうに思いますけれども、中野のエリア５カ所でサービスを展開していきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
私がお聞きしたのは、現実に中野を５カ所に集約された――区役所も含めて６カ所で窓口サービスの提供をすると。それ以外の区民活動センターになったところでは、今のようなサービスはできないけれども、自動交付機などで一定の何がしかの受け渡しができるようなことを考えているというのがこの間のお答えだったと思っているんです。交付ができないんですね。受け付けて交付ができないという不便さがあるし、さらにその中身にも制限が加わる。だから、五つに分けたというふうに言えば簡単だけれども、そこに住んでいる人たちにしてみたら遠くなるわけですよね。交通の便が十分じゃないし、ましてや、じゃあ自転車で行けばいいじゃないかとかと言われたって、それはもう高齢になってくればそう簡単には――乗れる方もいらっしゃいますけれども、乗れない方だっておられる。遠くに歩いていかなければならない。などなど、デメリットとして見えてくる部分がやはりぬぐい去れない問題として残るわけですよね。そういうときに、地域格差を区が一層つくっていくということについてどう考えているのかということをお尋ねしたんですが、どうでしょうか。
遠藤区民生活部経営担当課長
やはりその５カ所の地域事務所におきまして、十分なサービスを展開していきたいというふうに考えておるところです。そういった中で取り組んでまいりたいという考え方でございます。
岩永委員
最後にしますが、すごく無理のあることをやろうとしている。それから今のお答えでも、無理がありますよね。５カ所でやろうとしているって、それが全区民に提供されていくって言われたって、日常的にはなかなか難しいことだと思うんです。それがやっぱり机上の考えだし、行政の側で言う効率化なんだろうと思うんですね。やはり考えなければならないし、新しいサービスを展開していくというのであったら、全区民的にどうより効果的にやっていくかということを考えなければいけないし、そういう格差をつくってはいけないんだということを申し上げておきたいと思います。
岡本委員
質疑を聞いていましてね、区の区民に対する姿勢というのが問われるような答弁だと私も思います。役所に来て、窓口サービスもそうですが、本当に男性の方がそこへ書類を届けるには、例えば会社を休んで来ている場合だってあるわけですよね。本当にここまでお忙しいところを御足労いただいて申しわけありませんという気持ちで一言声をかけるのかどうか――地域センターも同じですけれど、ですから、佐野委員の質問にもありましたけれど、区民のためにということがない、いわゆる事業や計画は、これはあってはいけないわけです。
ですから、よく私も物を買うときに、その物の欠点をよく説明してくれる、こういう店員さんなり理事者なりがいると、何か信用したくなるんですね。この地域活動センターはいいことばっかりのような話になっていますが、こういうご不便をかける、こういう時代の中である意味ではやむを得ずやることもある。しかし、こういう新しい時代の流れをつくるためにということを明確に区民の方に説明できるような仕方でないと、行政のための利便性とかいう話は、そんなことは実はとんでもない答弁だと私も思います。
ですからその辺は、いろいろな地域での説明があると、最初に行政の説明に出た方の姿勢でもって、もう対話ができなくなるようなことはしょっちゅうあるわけですよ。本当によくいらっしゃいましたという気持ちで迎えて、きょうは何でもお話を受けましょう、また、いい答えをお互いに見出しましょうというふうに胸襟を開いていくような姿勢が、行政の中にはいつも見られてしようがないんですね。おもてなし運動といって、非常に格好のいい運動をよく発表会等もやっているようですが、本当に区民の方に、役所は変わったな、地域センターに、また役所に行って本当によかったな、またいつでも気楽に行きたいなという、そんな思いの姿勢をつくった上で、そして区の計画をそのまま説明するのではなくて、この集まっていただいた、あるいは区民の皆様に本当に愛する中野に、また、愛する中野区にするために、どういうふうに説明をして納得してもらうかということに、本当に死に物狂いで心を砕いてやってほしいと、そういうふうに申し上げておきたいと思うんです。ですから、佐野委員の質問は対しても僕は全く正論だと思いますし、答弁を聞いているとだれのための区役所なのかという、そんな思いで、憤りさえ感ずるような答弁だったということをよく肝に銘じて、これからの区政、また行政の運営をやっていただきたいことを強く要望しておきますので。
大沼区民生活部長
この地域センターから区民活動センターへの転換については、青山先生の話にもありましたように、地域で活動している住民だからこそ、地域でいろいろなサービスが豊かな地域をつくっていくんだと、そういうために地域センターを区民活動センターのホームベースにするんだという考えがあって、転換を図っていることです。
それで、窓口サービスについては、確かに５カ所に集約すると、ややもすると距離は遠い。しかし、それについては、地域事務所を５カ所に集約すると同時にサービスの、例えば子育てへの支援とかあるいは見守り、園の周辺の案内とか、そういったサービスの質もそこで地域事務所で展開できる。さらに、証明系については、自動交付機などの設置について時間の延長とか、あるいは、例えば今まで５時で終わっていたのが自動交付機を使うことによってある程度時間の幅ができるとか、あるいは、その処理が簡単にできるとか、そういった内容で高めていきたいと思っています。ですから、確かに、特にサービス部分については集約するんですけれども、ただ、限られたこの職員の数の中で、２,０００人体制という中でやっていたときには、窓口サービスの専門性とサービスの質を高めるということと、やっぱり機械を導入して一定の水準を保っていきたいと考えているところです。今後の説明に当たっては、効率とか利便というのはどちらの立場の視点なのかというのを常に踏まえて説明していきたいと思います。ちょっと、私のほうも今後、反省をしながら十分説明していきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番、中野昭和小学校・東中野小学校の統合に伴う通学安全対策及び現東中野小学校の施設活用について（案）（資料４）についての報告を求めます。
横山東地域担当課長
それでは、お手元の資料「中野昭和小学校・東中野小学校の統合に伴う通学安全対策及び現東中野小学校の施設活用について（案）」、これに沿いまして御報告させていただきたきと思います。
なお、本報告につきましては、所管が多岐にわたりますため、現在、並行しまして、本委員会のほかに文教委員会、厚生委員会そして総務委員会のほうに同じ資料に基づきまして、御報告をさせていただいているところでございます。そういった関係もございまして、本日、報告を私のほうからさせていただきますのは、後半の大きな２番からの部分ということで御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
内容に入ります前に、この案を取りまとめるに至りましての若干の経緯を口頭で御報告させていただきたいと思います。
先月の４月２２日ですけれども、地域説明会を開いてございます。東中野の四丁目・五丁目を中心といたしまして、その他通学路に当たります東中野三丁目あるいは上高田一丁目の地域の方にもお声がけをさせていただいて開催したものでございます。当日、約１５０名ほどの参加をいただきまして、いろんな御意見をいただいてございます。あるいは、そこでいただいた意見のほか、地域の方から寄せていただいた御意見、あるいは議会のほうからも御指摘いただいた内容を踏まえまして、本日の報告の案を取りまとめさせていただいているところでございます。
それでは、内容のほうに移らせていただきますが、１ページ目の大きな１番、これは所管外ということになりますので、後でお読み取りいただければというふうに思います。
３ページのほうをお開きいただきたいと思います。大きな２番になります。東中野小学校の施設活用ということでございます。現在東中野小学校がございます、おおむねそのエリアになりますが、東中野四丁目・五丁目の地域ですけれども、住吉保育園の閉園がございました。あるいは区民活動センター、今の東中野地域センターの移転が予定されております。その他いろいろな取り組みがございまして、新しい町の姿をつくる時期を迎えていると、こういった状況にございます。こうした地域全体の状況を踏まえた上で、閉校後の東中野小学校の校舎あるいは校地の活用について検討していく必要があるというふうに考えてございます。
それで、この地域全体において必要な機能として、今、考えてございますのが、（１）に掲げましたマル１の（ア）から（オ）までの５点ほどの機能を現在考えているところでございます。（ア）としましては、屋外スペース機能といたしまして、子どもの遊び場・グラウンドゴルフ・地域のまつりなどの地域行事あるいは地域の防災活動等に使っていただく機能を考えてございます。（イ）としましては、屋内スペース機能ということで、高齢者向けの集会室ですとか、あるいは、これは体育館部分に相当いたしますが、スポーツ活動ができるような場の提供、そういった機能を考えてございます。（ウ）といたしましては、現在も指定されてございます災害時におきます一時避難所としての機能、こういったものを考えてございます。それから（エ）といたしましては、介護サービス機能といたしまして、小規模多機能型の居宅介護施設あるいは小規模特別養護老人ホームというようなものを考えてございます。最後、（オ）ですけれども、障害者の自立支援としての機能、おおむねこのような５点を考えているところでございます。それで、マル２にも若干記載してございますけれども、この（ア）から（オ）までの五つの機能以外にも必要な機能があるかどうか、あるいはその機能整備についてどのような方法がいいのかどうか等について、今後、検討をさらに進めてまいる予定でおります。これらの五つの本来的に必要と考えられる機能につきましては、閉校後の東中野小学校の跡に残ります校舎・校地だけではなくて、そのほかに住吉保育園の跡の活用ですとか、あるいは今の地域センターの移転予定地であります東中野五丁目１７番に建設予定の（仮称）区民活動センター、これらの整備内容もあわせ検討することによりまして、以上のような機能を東中野四丁目・五丁目に実現していくように検討を進めてまいりたいと、このような考え方でございます。
以上の（１）が本来必要な機能というふうに考えているところでございますが、その本来機能を整備するまでの間、（２）といたしまして、現在、閉校後に残ります既存校舎等の活用についての考え方を以下、記載させていただいております。先ほど挙げさせていただきました五つの機能のうちの（ア）、（イ）、（ウ）につきましては、当面既存校舎やグラウンドを使いまして地域の方々に御利用いただけるようにしてまいりたいと、このように考えてございます。
マル２といたしまして、その期間ですけれども、先ほど掲げました本来機能、これを整備するまでの間につきましては、このマル１の（ア）、（イ）、（ウ）については御提供していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、裏側、４ページ目をお開きいただきたいと思います。その一時的な既存校舎の活用の内容、利用の概要ということですけれども、（ア）としましては、原則としまして、今お使いいただいているような地域開放としての利用用途、それから一時避難等々の災害時の使用としての利用用途を考えてございます。それから（イ）としましては、学校が閉校になりますので、学校教育で使用していた時間帯につきましても使用の拡大が図れるものというふうに考えてございます。
マル４といたしましては、既存の施設、グラウンドにつきまして、どのように開放していくのか、利用いただくのかということを表にしてございます。大きく分けまして、通常、平時使っていただく利用用途、それから、非常時、災害時等の利用用途というふうに大きく二つに分けて考えてございます。通常の使用といたしましては、まず東側の校舎の１階部分、これについての開放と、それから校庭部分の開放、そして体育館部分の開放を考えてございます。それ以外の北側の校舎、それから東側の校舎の２階から３階部分、それからプール部分になりますけれども、これは体育館の１階部分になります。これにつきましては、平時の使用ではなくて、一時避難場所としての使用ということで限らせていただく予定でおります。上に戻りますが、東側校舎の１階につきましては、一般的に集会室として御利用いただく予定で考えております。それから、校庭につきましては、現在も御使用いただいていますが、グラウンドゴルフや町会のラジオ体操、あるいは少年のサッカー、野球等に使っていただくこと、それから、子どもの遊び場という使い方、それから、地域のまつりですとか、あるいは防災活動等にお使いいただくということで団体利用を考えてございます。それから、体育館につきましても、現在も同様ですね、バレーボール等々でお使いいただいておりますが、こういった団体の利用を考えているところでございます。
表の下のマル５に移らせていただきますけれども、貸し出しを考えてございます対象の団体としましては（ア）のとおり、原則としまして現在お使いいただいている団体の方々を想定してございます。それから、使用の方法等につきまして、（イ）でございますけれども、使用の申し込みや現場のかぎの受け渡しにつきましては、近くにあります東中野地域センターで行う予定でおります。なお、実際に御使用いただくときには、原則といたしまして自主管理という使い方でいきたいというふうに考えているところでございます。
マル６になりますが、今後の予定でございます。５月に地域説明会を開いていくことにしておりますが、日程のほうが具体的に決まってございます。通学の安全対策につきましては、教育委員会が主催ということで、今月、５月の１０日の昼間と１２日の夜、２回にわたって開催する予定でおります。それから、ただいま御報告させていただきました跡地等の活用につきましての地域説明会は５月１６日の金曜日の夜間に開催する予定でございます。本日、各委員会様のほうからも御指摘いただいた御意見等を踏まえまして、改めて案を練り直して、地域のほうに説明に入っていくという予定でおります。また、今後も議会のほうにも報告をさせていただきながら、来年、２１年の４月には統合後の校舎、校庭等が使えるようにしていく予定で考えているところでございます。
最後に、括弧書きになりますけども、現在既存の校舎等の設備概要を掲げさせていただいておりますので御参考いただければというふうに思います。以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
今、御報告をいただいた範囲の中のことを全部お聞きできるんですか、それとも、この区民委員会との関係ではどこまでお聞きできるんですか。
横山東地域担当課長
基本的には所管事項についての御質疑等をいただければと思いますが、関係することで現在お答えできる部分については、若干範囲が限られるかもしれませんけれども、関係するということで触れさせていただくこともできるかと思っております。
岩永委員
そうしますと、まずその１０か年計画では東中野小学校の跡地をどう使うかということについていえば、小規模多機能型が出されておりましたけれども、区民生活部関係では東中野小学校の跡地、要するに、学校統廃合を含めて１０か年計画でどうしていくのかという検討をした時点では区民生活部にかかわる話はありませんでしたが、ここにきて、こういう形で区民生活部がかかわるようになった経過をちょっと教えてください。
横山東地域担当課長
今、御指摘のとおり、１０か年計画で東中野小学校の跡活用といたしましては、私どもが所管している施設等については検討してございません。ですが、この間の検討の中におきまして、先ほども若干触れさせていただきましたが、区民活動センターの移転建設が１０か年計画で予定されている。あるいは、住吉保育園の跡活用、これは１０か年では明確にはされていなかったと思いますけれども、こういった区有地等のオープンスペースがございます。こういったスペース全体を見渡した上で、この東中野四丁目・五丁目の地域に必要な機能を整備していくのがいいだろうということになりまして、その関係では区民活動センターを所管しております私どものほうもかかわっているというような経緯でございます。
岩永委員
１０か年計画の中で、今、御紹介いただいた区民活動センターの移転だとか住吉保育園のことは計画上も載っていますね。だから、その時点ではあそこの地域はどういう地域状況になるかというのはわかっていたことで、ここにきて初めてわかったことではないわけですね。だから、私がお聞きをしたいのは、１０か年計画を策定する段階で既にわかっていた状況の中で、東中野小学校の跡地をどうするかということについて区民生活部はかかわっていなかった。しかし、今、この時点でかかわるようになった。今、お答えいただいた住吉保育園だとか区民活動センター、これはもう１０か年計画の中に既に検討して反映されているわけですから、ここにきて新しい状況とは言えないわけですよね。だから、なぜここにきて、東中野小学校の跡地をどうするかということについて区民生活部がかかわるようになったのかということをもう一度お答えください。
横山東地域担当課長
繰り返しに近い答弁になりますけれども、例えば、現在考えております機能の中に集会室機能等も掲げてございます。東中野小学校の跡活用のほうでございますけれども。そうしますと、区民活動センターなどにも集会室機能がございますので、あの地域全体としてどのような集会室機能を整備していくのがいいのかという点では、そういった施設を両方とも踏まえた上で検討していく必要があるだろうということでかかわりが出てきたというふうに承知してございます。
岩永委員
そうしますと、この新しい、今、御報告をいただいたものの中に集会室というと、高齢者向け集会室というものが必要な機能として紹介をされましたけれども、集会室などのあり方ということでいえば、そういうことを考えてこの高齢者向け集会室が出てきたということですか。
横山東地域担当課長
現在も、東中野小学校の校舎の中の部屋、あるいは共用の部分になりますけれども、集会室等につきまして、地域の防災会ですとか、老人クラブさんですとかＰＴＡさんとかがお使いいただいてございます。それで、区民活動センターにも当然、集会室というのも一般的には現在、地域センターにあるようなものが入ってくるのかなというふうに考えてございますが、そうしますと、この地域全体でどのくらいの施設、例えば集会室に限っていえばどのぐらいの集会室の規模や機能をつけていったらいいのか、その辺はあわせて考えていく必要があるだろうということで、関係するということになっていると考えてございます。
岩永委員
そういうふうに、ここの地域の中で区民活動センターの移転を計画しているという、この１０か年計画に基づいたものを実施する、要するに、この四・五丁目を中心とした地域に、例えば集会室だけを取り出して考えた場合、どういうあり方がいいのか、どういう規模がいいのかなどなどが、検討が必要だと今おっしゃったわけですね。そうなってくると、一方では区民活動センターのことが、ステップ４で移転するというふうには出ているんだけれども、じゃあ、どんな区民活動センターにするのかということが出てきていない。出てきていないけれども、とにかく学校のほうには高齢者集会室などのような集会室機能を設けるというようなことが、今、報告をされたということになると、必ずしもその考え方が統一して進んでいる、要するに、全体的な検討の中で進んでいるとは思えないんですけれども、それは区民活動センターの検討も、じゃあ一方ではこれとは別個に進んでいるということで、私たちはたまたま報告は受けていないという、そういうことですか。
横山東地域担当課長
具体的に東中野地域センターの移転後の施設概要についての検討はまだしてございません。今のところ、区民活動センターの運営のあり方、運営委員会のあり方等が中心な検討になってございます。それで、東中野小学校の跡活用の中でこういった機能がこの地域は必要だろうという案が出てまいりましたので、そうすると同じような機能を持つ可能性のある区民活動センターについても一緒に検討する必要があるだろうと、このような経過でございます。
岩永委員
そうなってくると、先にこの学校の跡地、跡活用が、今の状況でいえば取り組む時期としては先行していくわけですね。学校の跡活用が時期的には先行していく。一方で、区民活動センターの移転はステップ４ということになってきて、今、同時に検討が必要になってきているのかなという話ですから、そうすると、東中野小学校の跡をどのように活用するかということによっては区民活動センターとして考えているものへの影響は出てくるんですか。
横山東地域担当課長
まだ具体的にどのような影響かということまでは申し上げられませんけれども、その可能性もあるかなというふうに考えてございます。
岩永委員
そうなってくると、これまで１０か年計画をもとにして住民や地域の人たちが一緒になって考えてきた、ましてや議会なんかも一緒になって考えてきた、その１０か年計画に示されている、細かいことは別にしても、こういう区民活動センター、こういう地域センターというふうに考えていたものが、この跡地活用によってじゃあ影響を受けると、こういうことになるんですね。
横山東地域担当課長
区民活動センターそのものの基本的な機能といいますか、設置目的、これを達成するのに、どのような施設が必要なのかということが考え方の基本になるというふうに私どものほうの所管としては考えてございます。ただ、基本的な考え方が抜本的に影響を受けるということまでは想定してございません。具体的に申し上げれば、例えば、音楽ができるような集会室がどのくらい必要なのかとか、和室がどのぐらい必要なのかというような、施設の中の具体的な集会室のイメージ、こういったものについては、地域の方々のお声を聞きながら、移転に当たっては検討していくことになると思いますけれども、そういったものが東中野小学校の跡施設の中にもこのぐらい入るのではないか、いや、こっちのほうなのではないかといったような影響は出てくるのではないかなというふうに考えているということで先ほども御答弁させていただきました。
岩永委員
そうしますと、その本体である、要するに大もとである、１０か年計画で考えている区民活動センターがどうであるかによって周りに波及していくんじゃないんでしょうか。今は反対でしょう。東中野小学校という、たまたま――たまたまという言い方はおかしいわね、その考えはもう既にあったんだけれども、ここにきて、その活用をどうしようかという話の中で、区民生活部もそこに入って一緒に検討して集会室という、こういうことになったわけですよね。だから、あそこの全体、そんなに広い地域じゃないわけですよ。地図なんかを見ると東中野小学校って、だけど、それでも地域のかなり、まあ外れているという言い方は妥当な言い方じゃないかもしれないけど、地域の中心にあるわけじゃないわけですから、東中野小学校は。そうなると、やっぱり大もと、区民活動センターとしてどうあるべきなのかということを考えてから、考えることがまずあった上で、なお、そこでは足りないから、じゃあ東中野小学校とか、じゃあどこかの場所にと、こういくのが筋じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
横山東地域担当課長
基本的に、私どもとしましては、区民活動センターがどのようにあるべきかということを考えるのを中心にはしてございます。ただ、具体的にどの部屋、どういった機能がどのくらい大きさがあったらいいかというようなことにつきましては、地域の方々の御要望、御意見等を踏まえて施設建設の内容を考えていきたいと思っております。その場合に、ここの地域にお住まいの方々、活動されている方々として、新たな区民活動センターにはこのくらい、東中野小学校の活用ではこのくらいというような御要望がもし出てくれば、そういったことも踏まえて、施設内容についての対応は機動的といいますか、柔軟にできるものというふうに考えているところでございます。
岩永委員
そうしますと、その当面との関係ですが、区民活動センターとしてのことを考えれば、区民活動センターをもとにして考えていった結果、じゃあこの当面というふうに考えている部分についてはもう活用しなくなると、こういうことになるわけですか。
横山東地域担当課長
区民活動センターの施設概要だけで決まるものではございませんが、先ほど申し上げましたように、住吉保育園の跡地の活用ですとか、それと東中野小学校の跡活用、この全体で掲げました（ア）から（オ）までの機能を充足させていくというふうに、今、考えているところでございます。
岩永委員
私たち議会側では今回が初めてですね。今、御説明をいただいているように、住吉保育園や東中野小学校や区民活動センター移転用地などを中心として、この東中野四・五丁目を中心としてどういうものが必要かという検討をしているという報告を受けたのはきょうが初めてですけれども、これで決まるわけでは当然ないわけですよね、初めて議会では受けているわけだし。それから、今、全体的にそういうものを見据えて、どういう活動場所の提供だとか、そういう自治活動ができるようなサービス提供体制を整えていくかというような地元との話はどうなっていますか。
横山東地域担当課長
現在のところ、先ほど申し上げました４月２２日の地域説明会が正式な説明会ということでは開催してございます。それ以外には、具体的な案はお示ししてございませんけれども、私のほうでは町会長様等からどういう施設になるのか、どんな活用を考えているのかといったようなお問い合わせについてはお話を聞いているという段階でございます。
岩永委員
４月２２日は、これは教育委員会が中心になって、もちろん各部長もそろって参加をされたというふうに聞いていますけれども、これは、どちらかというと東中野小学校のあり方等々をどう考えていくのかという地元からの要望の中で行われたものであって、決して、ここの地域の中で区民活動をどう展開していこうかという、そういうことを目的にした説明会ではなかったというふうにして思うんですね。だから、今、報告を受けたように、区民生活部が主となって地域の人たちにどういうふうにしていくのか、どういうことがいいのかという、いわゆる区民生活部の責任の中で考えていくという、そういう地元の人たちとの、要するに懇談なり説明なり話し合いなり、まず要望をどう出してもらうかというような、いわゆる従来とっている施設検討ですね、そういうものはどうなるんですか。
横山東地域担当課長
失礼いたしました。先ほどの４月２２日につきましては、小学校の跡活用というテーマと、それから通学路の安全対策という２点で開催したものでございまして、直接、区民活動センターのあり方云々ということを中心とした説明会ではございませんでした。それで、これまでですと、本委員会のほうでも御報告させていただいてきましたとおり、区民活動センター転換に向けてのあり方、運営のあり方といったことについて、地区町連様のほうに御説明、御依頼等をさせていただいている段階でございます。その中では、東中野地域センターに関しても１０か年のステップ４において移転建設予定があると、そういったことにつきましても運営委員会の皆様にもかかわっていただきたいというような御説明をさせていただいているという段階でございます。
岩永委員
区民生活部としては、まずやるべきことはそこだと思うんですね。地域全体にどうあるべきなのか、地域全体でどう効率、そういう意味でいえば、住民の側から見た活動をどう効果的に展開していくことができるのかという検討をするというのが最初だと思うんです。それがなくて、東中野小学校跡にどうするこうするというのは、それはもう本当に付随して発生してくる問題だろうと思うのに、何かそっちのほうが先行しているというふうにして思うので、そういうやり方になってくると、東中野小学校のあり方によってはその全体的なものが影響を受けてしまうのではないかという、最初の話に戻るんだけど、そういうおそれが出てくるんですが、それはどうですか。
横山東地域担当課長
最初の御説明が不足していたかもしれませんが、委員が御指摘のとおり、私どもとしましては、区民活動センターのあり方、機能はどんなものが必要なのか、これを中心に考えていく考えでございます。それで、東中野小学校の跡地のほうが先行して、その影響で区民活動センターが決まるという一方的な流れというふうなことは全く考えてございません。同時並行で進めていくものでございますし、あくまでも区民活動センターのあり方についてしっかりした考え方をつくっていかなければならないと、このように考えているところでございます。
岩永委員
そうしますと、そのお答えの上に立てば、今やるべきことは東中野小学校の人たちだけを対象にしたのではなくて、あそこの地域の人たち全体に、ここの地域ではどうあるべきかというようなことが話し合われ、行われ、一定の方向が出て、その上で東中野小学校も視点に入ってくるのではないか。そうしなかったら流れとしてはおかしいのではないかということになるんですけれども、どうですか。
横山東地域担当課長
４月２２日の説明会につきましては、小学校のＰＴＡの方々、保護者の方にもお声がけをして多数の参加をいただいておりますが、地域の町会の方、商店会の方、地区委員会の方等々にもお声がけをさせていただきまして御参加をいただいているところでございます。その中で安全対策、地域の方も無関係ではございませんが、跡地利用につきましても当然、地域の方々のお声を聞かなければいけないということで、そのような開催の仕方をしてございます。それから私どもといたしましても、区民活動センターのあり方、それから移転建設に向けてにつきましては、地域の方々のお声を聞いていく場を当然、セッティングしていくことを予定してございます。
岩永委員
確認になりますが、そうしますと、そういうことを区民生活部関係でやらないことには、この地域全体の、要するに集会室も含めて、あり方としては固まっていかないと、こういうことになるわけですよね。そうすると、今、御報告をいただいている、この東中野小学校の施設活用も、これはこれですぐに決まらない、決めることはできないと、こういうことになるんだろうと思うんですが、どうですか。
横山東地域担当課長
同時並行で進めてまいりたいと思っておりますので、今年度中には計画案は明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
今年度中ということは、例えば、東中野小学校のこのスケジュールでいきますと、５月には地域説明会が行われるということでありますけれども、じゃあここでは別に決まらない、一定の考え方が示されるだけだと。区民生活部としては、ここに出されるものもかなりここに限定された、要するに、地域全体の検討が進んで出ているものではないという、そういうとらえ方でよろしいですね。
横山東地域担当課長
先ほど申し上げました５月の１６日の説明会では、今回、各委員会のほうに報告させていただきました御意見等も踏まえまして、さらに練り込んだ案を地域の方々にお示しして意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、この５月１６日の説明会ですべてが決まるというふうには考えてございません。
岩永委員
最後にしますけれども、先ほどから私も触れてきましたけれども、この御報告をいただいた大もとが、東中野小学校が閉校になった後、施設活用をどうするかということですね、この御報告の中身が。しかし、こういう報告をされている一方で、地元のほうでは東中野小学校は残してもらいたい、閉校しないでもらいたいという、こういう地元の声があるわけです。それで、そういうことに対して、要するに、地元ではそういう声があるのに、一方ではこういう報告を出されるということについてはどのようにお考えですか。
横山東地域担当課長
学校を残してほしいというお声があることも承知してございますけれども、この場では御答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。
大沼区民生活部長
学校再編については、一定の手続を経て３年前に決定したものですから、それはそれです。それで、今回は、本格的な跡地の利用について、今後、必要な機能はこうだと、これについて意見を求める。それで、今回出すのは、その間の暫定的利用について案をお示ししているのであって、これについて説明をし、１６日に活用案を出して、その意見を踏まえて、またさらに委員会に報告するという手順になってございます。
岩永委員
私がお聞きをしたのは、廃止がいいのか悪いのかということをお聞きしているわけではないんです。区民委員会というのは、住民活動を支援する、そういうサービスを提供する区民生活部ですね。それで、そういう地元の声、地元の人たちのありようが大事なんです。先ほどの青山さんの講演だってそうだったわけですね。そういう、地域が大事だと言っている区民生活部は、やはり地域の区民の動向というものと切り放しては考えられないサービスを提供するわけですね。ところが、今、報告を受けた、そのもとになっている東中野小学校に対して、地域の人たちが閉校はもう少し見合わせてくれ、考えてくれと、こう言っているわけですから、一方ではそういうことが地元にあるのに、こういう報告をされるということについて、どのようにお考えですかとお聞きしたんです。
大沼区民生活部長
再編統合があって、その後の跡地の利用が出てくる考えですから、前提としては、やはり再編統合があった上で、その後の施設あるいはその土地の利用をどうするかと、これは地域の中で論議して決めていこうと。そのときに、常に区民活動センターのあり方も議論しなきゃならない。それから、そこにある住吉保育園という資産をどう活用するか、そういったものをトータルに検討していこうということで、それでかかわりがあるということで今回、報告に至っているわけでございます。
岩永委員
再編統合は、計画としては出されているし、それに基づいて取り組んでいるというのは教育委員会だし、区長部局なんですが、だけど、この委員会、この区民生活部が跡地として活用したいというふうに考えて、今、報告を受けているものはまだ廃止されていないわけですね。現に学校として活用されているわけだし、そこに対する住民の声がさまざま出されている。そういう中で廃止を前提にして報告をされている。そういうことに対してどのようにお考えですかとお聞きしているんですよ。
大沼区民生活部長
ですから、再編統合があって、２１年４月から既存校舎の当面の活用について御意見をいただいて、それで考えていく。それで、その間に、本来必要とされる五つの機能について、どこでどう充足するかはきちんと検討していこうという論理展開でございます。
岩永委員
もうこれで最後にしますが、機能をどうするかということも、それもだからあくまでも廃止を前提にした区の考えなわけであって、十分にそこに住民の人たちの声が反映されているわけではない。とりあえず住民の人たちにこういうことでどうですかというふうに区が考えて提示したものですよね。だから、その提示をする前提になっている学校がまだ廃止もされていない、現実にそこで子どもたちが授業を受けている。そして、区民生活部としては、将来の担い手になってもらいたいと思っている住民の方たちが学校を残してもらいたいという声を上げている、そういう中でこういう報告を考えるのはいかがなものかと私は思っているので、そのあたりのお考えをお聞きしているんですが。
大沼区民生活部長
平成１７年１２月に、中野区小中学校の再編計画についてということで既に御説明し、一定のパブコメを得てこの決定はなされてございます。それを受けて、現実に、２１年に統合新校ができますので、その跡地活用について、２１年４月から利用できるようにということで、地域の意見を聞いて、それで、地域の要望にこたえていこうということでこの場で説明しているものであります。（「そんなのは納得できる答弁じゃありません」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に３番、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行についての報告を求めます。
今戸籍住民担当課長
このことについて御報告させていただきます。
お手元の資料（資料５）は、表が戸籍法について、裏に住民基本台帳法についてという形でまとめさせていただいております。いずれも、この改正につきましては、昨年６月２７日の当委員会で御報告させていただいているものでございます。その時点では、施行がそれぞれ１年６月及び１年を超えない範囲で政令で定める日というふうにされていたものでございますが、本年５月１日に施行になりましたので、ここに御報告させていただくものでございます。
いずれも、改正の趣旨は個人情報を保護するための本人確認等、このことが重点になってございます。まず、戸籍法の一部改正でございますが、１９年の５月１１日に公布された戸籍法の一部を改正する法律、これが５月１日に施行されたことにより戸籍法が改正されました。また、戸籍法施行規則の一部を改正する省令が５月１日に施行され、戸籍法の施行規則が改正となりました。それで、今回の改正は、戸籍に記載された個人情報を保護するために、戸籍の謄抄本の交付の請求をすることができる場合を制限する、それから、請求する者の本人確認、不正に交付を受けたものの処罰等について、明らかにしたものでございます。また、戸籍の真実性を担保するための届出の受理の通知手続等を定めるなど、戸籍の制度についての所定の整備を行ったものでございます。
以下、１、２、３、それから裏側の４という形で書かせていただいてございますけれども、これにつきましては、昨年、当委員会で御報告させていただいた内容とダブりますので、こういうことであるということで要点のみにとどめさせていただきます。まず、交付の請求でございますけれども、交付請求できる場合を明確にしたということで、（１）のア、イ、ウ、エというようなことが請求できる場合というふうになってございます。それから、２番として交付請求の際の本人確認手続、これを新設してございます。それから、２のほうに書かせていただいてございますように、記載の真実性を担保するための措置としての本人確認手続、それから、縁組等については、本人確認できなかった場合には、届出者への届け出の受理の旨を通知する等々が述べてございます。それから、裏面のほうに参りますけれども、それに伴いまして、制裁についても若干の強化がされたということでございます。
次に、住民基本台帳法についてでございますけれども、これも昨年報告させていただいた内容とダブっておりますので、これも要点だけにとどめさせていただきますけれども、６月６日に公布された一部を改正する法律、これが５月１日に施行され、関連の省令の改正が行われたということでございます。この改正につきましても、住民票の写し等の交付制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限ったり、それから請求時の本人確認手続を整備した、それから転出・転入の届出の際の本人確認手続を厳格化したというようなことが内容でございます。これにつきましても、下のほうに１、２、３ということで中身を書かせていただいておりますけれども、これも既に御報告させていただいた内容でございます。
以上、雑駁でございますけれども、簡単に法改正について御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、４番、「区内商店による食の逸品発掘事業」の実施結果についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、「区内商店による食の逸品発掘事業」の実施結果について御報告をいたします。（資料６）この事業は、平成１９年度初めて実施したものでございます。そもそも目的というのが大きく二つありました。一つは、区内の商店がつくっている商品のうち、つくり手の思いを込めたこだわりのものを「中野の逸品」ということで認定して、商店の方々には自信を持って商品開発をしてもらう、そんなきっかけにしていただきたいということと、もう一つ、そういった商品を手にする消費者、中野区民の方には、地元として誇れる中野の誇り、自慢の品を確立することで、中野への愛着、そういったことを膨らませてもらおう、そういうことを目的として実施したものでございます。
２番、結果の概要ですが、事業の名称は「中野の逸品グランプリ２００８（食）」といたしました。事業内容ですが、これは区内での飲食物を自薦――つくっている方、売っている方でもいいし、それのファンでも構わないんですけれども、推薦してもらい、コンテスト方式で認定するという内容でございます。
募集期間は、２０年１月から一月間。
応募総数が３２４、事業所・お店、あるいは個人から、３７１品目が推薦として出されました。
募集要項のときに、１事業所、一つのお店で３品までいいですよというふうなルールで募集を始めたものでございます。
審査ですが、１次審査は２月１９日に、審査委員長と事務局職員で、書類審査を中心にこの３７１から２０点を選出いたしました。
それから、２次審査といいますと、審査というよりか、２月２７日から３月５日までの間に、一つはインターネットで、この２０点の中でやっぱりこれがいいわという、人気投票に近いんですけれども、そういった投票を呼びかけました。
それからまた、２０のお店にはそれぞれ投票ボックスを置いて、そこのお店から紙で投票していただくという、二つの方法で投票いただきました。その間の投票総数は２,６１４件になります。
最終審査は３月１３日に行いまして、審査員６人による試食での審査でございます。
審査員は、委員長が料理研究家の浜内さん、それから織田調理専門学校の副校長の石田さん、それから、食の「ダンチュウ」という編集長の町田さん、それからタレントの松村さん、それから商店街連合会会長の折原さんと区長、こういった方々が審査員として実食をしながら審査をいたしました。
審査基準について、ここには記述がございませんけれども、私どもずっと１次審査から、審査の基準としては、この事業の目的から沿って、まずは外見上もきちんとおいしさに期待が持てるようなものの仕立てになっているかどうか、それから、買ってみたい食べてみたいと思わせるような外見かどうか、そんなことも一つの項目です。
それから、次にはオリジナリティーというのも審査の項目では挙げてございます。ほかにないもの、特に独自のこだわりで商品を開発しているもの、類似品のないユニークな商品である、そんなことを二つ目の基準にしました。
三つ目は、愛着性です。やはり地域で愛されている商品であるということで、例えば販売年数が３年以上たっているものであるとか、やっぱり認知度が、結構周りからも知っているよというような、そんなような声が多いもの、そういう意味での愛着性にいたしました。
それから、４点目としては、価格の満足度といいますか、やはり手頃感があるというもので、妥当な価格、お手頃感というようなことも審査に入れました。
それから、５番目は、中野のイメージアップ。これから中野のイメージアップをするのに、イメージアップの寄与が期待されるもの、そういったところで中野のポジティブなイメージが連想されるような、そういった逸品であるかどうかというふうなことで選びました。
それから、最終審査では当然、実際のおいしさですね。実際に見て食べた際の評価というふうなことで行ったものでございます。
審査の結果は、裏面に一覧がございますが、公表は３月２７日に中野サンプラザ前の広場で表彰式を行いました。広報活動としては（３）に記載のあるとおり、区報はもとより、一般の新聞、それからウエブ系の「Ｒ２５」とか「毎日ｊｐ」とか、テレビ取材も受けたということで、一定ＰＲ活動も実績としてございました。
裏面をごらんください。審査の結果。最後になりますけれども、最優秀逸品賞として、この中でどれがナンバーワンということではなくて、ここにある五つが、今申し上げた審査基準からして妥当である、それから食べてもおいしかった、それから中野のオリジナリティーとしても高いというふうなことで、こういった結果になったものでございます。
それから、（２）は審査員特別賞として、当初予定していなかったんですけれども、いろいろ審査をしていく中で、いろいろな推薦のお声だとかそういったことも２次投票でいただいた、そういう応援する声、そういったことも加味しながら、あるいは独創性があるということで、特別に審査員特別賞を設けさせていただきました。
なお、（３）は、１次審査を通過した全２０品につきましても、負けるとも劣らないものであったというふうなことでここに一覧をさせていただいております。
こういった結果を既にお手元にお配りさせていただいていますが、こういった中野の逸品グランプリというふうなリーフレットに掲載させて、区民あるいはＰＲ活動に今後もしていきたいというふうに考えてございます。
なお、これはちょうど行ってから１カ月を経過したところでございますけれども、それぞれ選ばれたお店からは、こういったことを契機に非常に今後の励みになったというふうな声が寄せられております。
それからまた、この逸品という、このイニシャルをこれからどう活用するのかというふうなところでは、やはりオフィシャルに区が関与して認定をしたという、ある意味ではきちんとした審査を行ったということでございますので、今後ともこういったことで中野のよさをアピールする、あるいは、こういったことに応募することで中野の食にかかわる方たちのモチベーションを高めてもらう、そういうふうなことに活用していきたいなというふうに考えております。いろいろこれを契機に、これからまだやっていなかったようなことも取り組めるのではないかなと、そのような考えでございます。
それからまた、賞に選ばれなかった方々からも、今後に期待したいというふうな声を寄せられているところでございます。
以上、雑駁ですけれども、実施結果についての御報告を終わらせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
岡本委員
なかなか、今までにない中野の商店街の活性につながるのかなと期待ができるようなこういう実施ではなかったかと思うんですが、今後はどういうふうに。終わったばっかりでまた勝手な話になりますが、せっかく期待も多いところですから、少し今後の、いろいろいい面、また反省する面もあったかなとも考えられますので、その辺を踏まえて、もし今後予定等が決まっておれば教えてください。
鈴木産業振興担当参事
まだ明確に決定ということではございませんが、私どももこの事業を通じて新たに反応をいただいたことによって、地域町おこし、あるいは地域の活性化にいろいろなことができるんだという可能性を非常に強く感じているところです。特に今回、やはりなかなかまだ浸透しきれないというところもありますし、やはり寄せられた数がこれがすべてではないにせよ、実施のときにもラーメン部門とか何とか部門とか、こちら側としても幾つか迷いがございましたので、そのあたりをきちんと整理しながら、なおかつ区民の人もお店の方々も楽しんで参加していただけるような取り組みは継続的にやる必要があるのではないかなというふうに思っています。
そういう意味では、これをぱっと１回で終わらせるということではなくて、一定定着、そしてそのことが、あっ、中野に行けばそういうものがあるんだねということがわかるようになるぐらいまでには取り組んでまいりたいというふうに考えていますし、またこれが、選ばれたものを今後どういうふうに――大げさですけれども、観光資源として活用するのかという可能性についても探っていきたいというふうに考えております。
岡本委員
最後にそのことを質問しようと思っておったんですが、いろいろな媒体を使って、ホームページにも載せているということでありますが、何か中野のイメージをいろいろ、散歩のコースやら、いろいろな記事等もできているところでありますので、この結果を、どうか知恵を絞ってまた関係の方と、中野のイメージアップに間違いなくつながるのではないかと思っていますので、むしろこういう実施をすること以上にＰＲ効果のほうが大きくなる場合もありますので、ぜひともそういうふうに進めてはいかがですかと聞こうとしましたら先にそういうお話がありましたので、もし何かあればお答えください。
鈴木産業振興担当参事
区としても今後イメージアップをいろいろに取り組んでまいりたいと思います。その中でも、こういった区民が参加してできる自分たちの町のいいとこ探しというのは貴重な取り組みだろうというふうに思いますので、こういった、みんなが宝を探してくれたものを上手にアピールしていきたい、そんな取り組みを続けてまいりたいと考えています。
内川委員
私なんかは商店街を歩いてまして、例えば「宮内庁御用達」なんていう言葉が出ていると、やっぱり入ってみたいなと思うんですよ。ぜひとも今回、せっかく参加してもらった方々のお店に、例えば「中野逸品ステッカー」じゃないですけど、そういうものをぱっと張っていただいて、それをもう媒体いっぱいＰＲしてもらって、知らない人でも、「あっ、これは何か中野区が推奨している店だな。ちょっと入ってみようか」というふうに、そのぐらいまでぜひ広げていただければなと思います。意見です、これは。
鈴木産業振興担当参事
今回賞に輝いた方たちには、このシールというんですか、これをお送りしました。ですから、ここの部分がお店にはあるし、お店屋さんによっては、賞に輝いた商品の隣にこのラベルでおつくりになっているということです。初めてですから、私どももこれはちょっとサービスでお配りしたんですけれども、やっぱり、「あっ、中野の逸品のこれがほしい」といって頑張るということをひとつやっていけるのかなと。これを売るというのはちょっとオーバーなんですけれども、きちんとこれを安売りをしないということも大事ではないかなというふうに考えてございます。
岩永委員
今の内川委員の質問で触発されてああそうだと思ったのは、せっかくそういうシールみたいなのをお届けして、張るか張らないかというのはお店の方が判断するんだけれども、一方で、区商連で商品券ありますよね。多分全部のお店が加入されているかどうかというのはわからないんですが、例えばそういうものを張ってあるところでは、商品券加盟店ではないけれど商品券が使えますよとか、何とかもうちょっとタイアップして、もっと両方とも広がるようなそういう効果策というんですかね、商品券ももっと使ってもらえるようにする、それから加盟店もふえていくようにするとか、何か課長のもっと効果的なことは考えられないかと思うんですが。
鈴木産業振興担当参事
そうですね。一事業者だけが頑張るのではなくて、商店街全体としてもこれをやることによって相乗効果がどういうふうに出るかということでは、今御意見いただいたようなことについても区商連さんとも相談しながら、オール中野で取り組みたいなと、そんなふうに考えてございます。
近藤委員
すみません、１点。私も、賞が、何ていうか突然こういう賞に向かってやったのかというのがわからなかったんですけれど、いきなりついた何かの賞に向かって頑張ろうというふうな、初めのスタートのときにそんなものがあってもおもしろいんじゃないかなと、ちょっと思うんですね。
それというのは、この中で１次審査通過品の２０品目の中に入っている、うちの近所のお店なんですけれど、大判焼き屋さんなんですけれど、子どもと対話をして、子育てをしてくれてるんですよ。ちょっとここで扱うテーマじゃないかもしれないんですけれど、「宿題やったのか」とか「きょうお母さんいないんだろう」という、そういう子どもとのつき合いの中のお店なんですよ。それが、とても子どもたちにも評判がいいし、大人も「ありがとうございます」みたいなつき合いがあるという、食べ物はもちろんおいしさやいろいろな面があると思うんですけれど、やはりこれに参加するときに、私商店街の会合で言ったんですけれど、うちの町だとどこがおいしいかなと、みんなが思うようなお店ってあるわけですよ。ただ、そういうお店じゃなくても、ふつうの大手のところから何かを仕入れて売っている、今は用品屋さんや何かでも子どもたちのことにすごくかかわっているとか、町のためにすごくやっている方なんかがいらっしゃるんですよね。そういうのも含めて、もちろん野方の町の逸品であるんだけれど、何ていうのか、いろいろな形で商店街が応援しているという、やっぱりすごくおいしいものをつくっているところと――「うちらは出れないからな」という声がちょっとあったんですよ。うちらはどこでも売っているメーカーのものを売っているからなという、そういう、逸品は逸品なんですけれど、特別賞みたいなものを用意するとか、本当に全部商店が何となく楽しくなるような雰囲気で、次に向けて賞なんかを考えてやっていかれるのもちょっとアイデアかなと。商店の中でちょっとひがんじゃったりするようなところも出ていたという現実をお伝えして、何かいい方向に商店街が活性化していくふうにできたらいいなと思うんですけれど、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
御意見の趣旨は十分理解できるというふうに思っています。といいますのは、やはり今回寄せられた中で、推薦の言葉の中に、そこの店主のあたたかさだとか、そういうことがとてもいいからファンなんだという推薦の書き込みが非常にございました。多分それは、商店街というのは物を売るだけではなくて、コミュニケーションを通じて人とかかわるというふうなことでは非常に大きな役割を果たしているんだろうなというのを実感したわけです。今回、食というものの逸品をとにかくきちんとしたいということがあったんですけれども、別の角度からすれば、そういう意味では顧客に対して接客ナンバーワンだとかコミュニティ度ナンバーワンとか、そういった切り口も、みんなが推薦したいお店の中にはあるかなというふうに思いますので、今後の取り組みの中でまた別の角度から考えていきたいなというふうには思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、５番、負担の公平・役割分担のあり方ついて（清掃工場のある区、ない区の負担の公平）についての報告を求めます。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、負担の公平・役割分担のあり方について、（清掃工場のある区、ない区の負担の公平）、これにつきましては区長会で一定の方向が示されましたので、これまでの経過を含め、御報告をさせていただきたいと思います。
お手元の資料（資料７）をごらんいただきたいと思います。経過を記してございますが、順を追って御説明させていただきます。
その前に、最後のページ、別添４というふうに右肩で記してございますが、ごらんいただきたいと思います。
区議の皆さん方、清掃工場の問題につきましては御案内だと思いますが、他区で発生しましたごみを所在する清掃工場で焼却処理をしているため、当該区は搬入車両による交通負荷あるいは住民対応といった、清掃工場の立地に伴います負担があることから、今回、区長会では負担の公平化を図る手だてとしての考え方につきまして合意をした、これが別添４の資料でございます。後ほど詳しく御案内をさせていただきますが、ざっとこの部分につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
１の、負担の公平化の方策ということで、清掃工場のごみ処理量の平準化に向けましては、搬入調整とかごみ減量の取り組み、こういったものを進めてございます。そうはいいながら、一定の平準化が図れるまでの間につきましては、金銭による調整措置を一部、例外的かつ限定的に導入するというのが基本的な考え方でございます。
金銭による負担の調整の方策ということで、各清掃工場に一定の処理基準を設定いたします。この一定の処理基準を超えたごみ量を金銭による負担の対象といたしまして、１トンあたり１,５００円といたします。一定の処理基準に達しない工場所在区は、達しない量に応じまして、一定の処理基準に達しない工場所在区は達しない量に応じて、また、一定の処理基準を設定できない区――これはつまり清掃工場を所在していない区ということでございますが、これにつきましては自区内発生ごみ量に応じまして、それぞれ金銭を負担するという考え方でございます。さらに、一定の処理基準を超えて処理している工場所在区は、その一定の処理基準を超えたごみ量に応じて負担の対価を受けるというのが調整の方式で、非常にわかりにくいので、後ほど改めて御説明をさせていただきたいと思います。
それでは、１ページ目、経緯のところをごらんいただきたいと思います。
平成１５年７月１６日、区長会では「特別区における一般廃棄物の中間処理について」ということで合意をいたしました。これが別添１、この裏面にございます。「平成１５年７月１６日、区長会総会」となってございます。
特別区における一般廃棄物の中間処理につきまして、１点目は、工場のある区もない区も相互に協調・連携して、全体の責任として、排出される一般廃棄物の安定的な中間処理体制を確保すること。
２点目として、その上でごみ量の減少、危機的な財政状況、中間処理をめぐる諸課題等の状況変化、こういったものを踏まえると、今新たな清掃工場の必要性はない。だから、施設整備計画の見直しを行うようにということが第２点目でございます。
第３点目は、その中間処理のあり方につきましては、平成６年の「協議案」にとらわれることなく、改めて区長会で協議する。この平成６年の協議案と申しますのは、ありていに申しますと、自区内処理の原則をうたったものであります。都区協議会の中で検討し、移管を控えまして自区内処理の原則、これがうたわれたのがこの平成６年の協議案でございます。
次に、平成１５年１１月の区長会では、「今後の特別区における安定的な中間処理のあり方について」ということで、これは別添２でございます。
この別添２では、特別区長会自治研究会第２分科会報告を区長会の方針とすることを確認する、こういう決定をされました。この特別区長会自治研究会と申しますのは、特別区長の数人による分科会を構成してございます。これが第１分科会・第２分科会ということで構成をされてございまして、第２分科会では、今後の特別区における安定的な中間処理のあり方が研究をされました。その主な内容がこの裏面でございます。
特別区長会自治研究会第２分科会報告ということで、下のほうに「報告の要旨」となってございます。確認された内容といたしましては、２点目、マル２のところをごらんいただきたいと思います。「２３区間に中間処理に係る様々なアンバランスが存在しているため、清掃一部事務組合による共同処理を継続していくにあたっても、その是正のための検討を行っていく必要がある」。つまり、ここでは、今現在申し上げております負担の公平とかこういった問題、これを認識しつつ、そのための是正の検討が必要なんだというようなことがここの報告で言われまして、この報告が区長会でもって確認をされました。
もう１回、１枚目をごらんいただきたいと思います。
そうした流れの中で、平成１７年７月１５日の区長会で「助役会からの清掃事業に関する課題検討報告」、これがまとめられました。別添では、これから検討していくんだということで検討が進められ、平成１７年の７月に一定程度検討の報告がまとめられました。これが別添の３でございます。この別添３では、清掃事業に関する課題検討報告No.１４となってございます。この検討報告は、平成１５年に区長会から助役会に検討下命のありました、清掃一組の抜本的な改革のあり方とか、施設整備計画の策定のあり方、さらに最終処分場の延命とか確保など、２３の課題につきましてこれまで区長会で確認された事項全体を整理し、包括的にまとめたものでございます。２３の検討課題のうち、工場のある区、ない区の負担の公平、役割のあり方についてが、裏面の内容でもって整理がされました。
ここでは、２、今回整理する課題。課題７、工場のある区、ない区の負担の公平、役割分担のあり方。ここでの整理は、今後の課題として引き続き検討するという形での整理がされました。中身ちょっとごらんいただきたいんですが、ざっと御説明申し上げますと、平成１５年の区長会で、基本原則といたしまして中間処理にかかる区間のアンバランスの是正を検討していく必要がある。それは先ほど御紹介申し上げた内容です。その事例の一つとして、清掃工場にかかる住民対応と工場所在区のみが抱える課題があること、これが確認されたところです。
工場のある区の負担としては、搬入車両による交通負荷や地元住民対応といった工場立地に伴う負担、いま一つは、清掃工場への職員派遣の負担やそれに伴う財政負担ということで、大きく二つここで整理をしました。後者については、つまり清掃工場への職員派遣の負担やそれに伴う財政負担でございますが、これにつきましては工場のない区もごみに応じて負担を負うことになり、解決が図られました。一方、前者、つまり工場のある区の負担としては、搬入車両による交通負荷や地元住民対応といった工場立地に伴う負担、これにつきましては公平化について検討を重ねたが、助役会においては結論を得るに至らなかったということで、この平成１７年の時点でもこの課題の背景、諸事情を勘案すると、解決すべき重要な課題なので引き続き検討するということで、ここでの結論に至ってございません。
もう一度１ページ、表のところをごらんいただきたいと思います。
その後、平成１８年１月に助役会で検討会を設置いたしました。平成１９年の５月に、副区長会から部長会に対しまして、負担の公平を図る場合の課題を整理するようにという下命がございまして、平成１９年６月、清掃主管部長会に「清掃負担の公平・役割分担のあり方検討会」が設置をされ、今日までの間に区長会などに中間の報告をしているところです。
これを受けまして、冒頭御説明いたしました別添４、平成２０年３月１４日の合意に至ったわけであります。いま一度別添４をごらんいただきたいと思います。
非常に説明がわかりにくくて恐縮でございますが、清掃工場に一定の処理基準を設ける。この一定の処理基準でございますが、清掃工場の所在する区、１６区ございます。そうした１６区から発生するごみ量の１５％に相当するごみ量を、清掃工場の所在する区から発生するごみそれぞれに加算した数字を、各清掃工場が処理すべき一定の処理基準として設定をする、これが前提でございます。
例えばＡ区の清掃工場では、年間１万トン――これは架空の数字でございます。Ａ区は１万トン。そうすると、それの１５％というと１万１,５００トン、これがその清掃工場の一定の処理基準になります。実際にはそういう計算ではなくて、全体トータルで１５％を掛け合わせて、それをそれぞれの１６区に割り振るという形でございますが、考え方としては今私が申し上げました、１万トンを処理する清掃工場につきましては、１万トン年間ごみを排出する、それがＡ区です。そのＡ区に所在する清掃工場は、自分の区が排出するごみ量の１５％、１.１５倍がその工場の一定の処理基準、そういう考え方でございます。これが架空の数字と言われればそうなんですけれども、これまでの議論の中ではそうした形で一定の処理基準を設定しました。
そして、処理、つまり焼却が一定の処理基準を超えた場合に、超えた量に応じまして当該清掃工場の所在する区は負担金を受け取る。一方で、清掃工場の所在する区であっても、当該清掃工場の焼却実績が一定の処理基準に満たない場合は、その達しないごみ量に応じて負担金を払う。ここでは、清掃工場があっても負担金を払うという基本的な考え方になっています。その清掃工場に一定の処理基準を設ける。ところが、そこに搬入されているごみ量が一定の処理基準に満たない場合は、満たない量に応じてその清掃工場所在区は負担金を払う。もちろん、先ほど申しましたように、一定の処理基準を超えて処理した清掃工場を所在する区は、超えた部分について負担金を受けるというのが考え方です。私ども中野区は、一定の処理基準が設定できない区であります。ここで言うところの、一定の処理基準が設定できない区。と申しますのは、清掃工場がありませんから一定の処理基準が設定できない。その清掃工場を持っていない中野区など６区プラス、それから渋谷区につきましては、排出量に応じて負担金を支払う。その排出量がここにございます１トンあたり１,５００円ということであります。
こういう考え方で、３月１４日の区長会総会で一定の方向がされました。ただ、財源の問題、この負担金、どういう形でもって負担金を出していくのか。それから、導入時期はどうしたらいいのか。負担金をそれぞれの区が一般財源から負担金という形で出していくのか。あるいは、清掃にはそれぞれの区が排出ごみ量に応じて分担金というものを出しています。それが、一部事務組合はその分担金を原資に運営がされております。その分担金により調整をするのかということで、この財源の問題と、いつ実施するかにつきましては、現在副区長会の下命を受けまして部長会でもって検討しているところでございます。
今回このような形で御報告をさせていただきましたのは、これまでは区長会、副区長会、あるいは部長会の報告ということで、それぞれしかるべきところで情報提供をさせていただきましたが、５月６月、場合によりましたら５月中に、副区長会でさらに詳細な内容での確認の方向が示されるだろうという予測がございましたので、これまでの経緯を含めまして御報告をさせていただきました。
以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
岩永委員
この前の３月の委員会でこのことをお尋ねしました。そのときに参事のほうから、まだ報告できるような状況ではないというお話がありました。それからそんなににわかには方向が定まらないというようなことも触れられたように私は思っていますが、今の御報告だと、早ければ５月中に副区長会で確認の可能性があるということであれば、５月中に確認をされたとなると、それ以降のスケジュールはどんなふうに動いていくことになるんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
最終的な決定期間は副区長会ではございません。区長会になります。区長会自体も任意の団体でございますが、全体的な決定でもってそれが普遍されるということではありませんが、これまでの間、区長会で確認された内容ということは各区が遵守をされているということで、今後の段階としては、これから副区長会、それから区長会と議長会のほうに御報告をさせていただいて御意見をいただくと。最終的にはいま一度区長会でもって決定というか、確認ということになると思います。
時期的には、あくまでも私申し上げましたのは副区長会で、部長会からの報告が上がるのが５月中だということで、私の観測からすると、５月中に副区長会では一定の方向を確認するのではないだろうかなというふうに予想を立ててございますが、ちょっとこれは部長会からどういう形で副区長会に案が示されるのか、つまり財源問題ですね。それから実施時期の問題。この実施時期の問題が非常に大きな課題になってございます。これはお金が絡む問題ですから、ごみ量をきちんと精査しなければいけない。
今、ごみ量につきましては、区が直接収集するごみについてはきちんとごみ量把握ができます。ところが、いわゆる事業者が排出するごみ等、町の中にあるラーメン屋さんとか飲食店だとか作業所だとか、そういったところのごみ量というのは、必ずしも十分精査した内容で把握がされておりません。これをきちんとした形で把握しなければいけない。そうしたことを念頭に置きますと、にわかにこれを導入して実施するのは多少無理があるのではないだろうかなと。つまり、これからは、いわゆる持ち込みごみにつきましてはきちんと――実績報告書というのを各許可業者が出してございます。こうした実績報告書と、清掃工場で受け入れた際の清掃工場情報、これを突合させてそれぞれ区ごとの持ち込みごみ量を精査する。そうした作業が、おそらく今の状況から言うと、２１年度ごみ量からそれが精査した内容でごみ量の算定ができる、そんな状況がございますので、この導入の時期については一部の区では早急にというふうな意見もあるように聞いてございますけれども、ごみ量把握をきちんした上でないと、区民、議会等の御理解はなかなか得られないというふうに考えてございますので、私の考え方としては２１年度以降になるのではないかなというふうに考えてございます。
岩永委員
とても納得できる考えではないけれども、区長会ではこういう方向で流れてきたというふうに考えられます。もともと、先ほど参事が御報告していただいたように、もう自区内処理にとらわれることはないんだと。中野をはじめとした清掃工場はつくらないんだということは、もうこれは２３区一体の考えとして示されたものですから、清掃工場のないところは、その自治体の責任ではないわけですよね。だから、もう既に清掃事業は２３区一体のものとして実施をされている。にもかかわらず、ここに来て、ごみ量が一定の基準に達しないところは負担金――要するに、搬入したものに対しての分担金は既に払っているのに、それ以外に、基準に達しないからといって調整金のような負担金のようなものが発生して、それが清掃工場のある区に入っていってしまうという、何なのと思うわけですよ。自区内処理もなくなった、一体のものとしてやっている。にもかかわらず、清掃工場のある区にお金だけが入っていく。あっても、一定基準に達しなかったら払わなければならない。じゃあ、リサイクルやってごみを減らしたらどうなるのという、こういう話だってこれ出てくるわけですよね。そういうふうにして、みんなが一生懸命頑張ってリサイクルやって焼却ごみを減らしていけばお金を出さなければならなくなってくる。入ってくる先は、清掃工場のある特定の幾つかの自治体という。こんな、今の清掃事業の実態に合わない考え方ってないと思うんですけれども、どんなふうに考えますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
中野区の清掃事業を担当する立場でお答えをさせていただきますが、経緯につきまして御説明をさせていただきました。この経緯の中で、中野区が清掃工場を立地せよということで、特定の場所も否定をしてきた。そうした中で、今後のごみ量の推移あるいは中間処理につきましては、２３区共同で責任を負うんだと。そういう考え方を前提にして整備計画が白紙になったという経緯を踏まえる限りは、こうした負担金の考え方につきましては非常な矛盾を感じるところであります。
岩永委員
本当にその考え方が、言ってみたらどこまで区民が納得できるような形に落ち着いていくのかということだと思うんですが、少なくとも搬入しているごみ量に対しては分担金をちゃんと払っている。だけど、たまたまいろいろな２３区の流れの中で、中野区に清掃工場の設置はやめた。で、ここに来てお金を払わなければならない、払ってくださいよという、こんなのはとても納得できる問題ではないと思います。ましてや、この１トン１,５００円だと、計算すると相当の額になるのではないかと――わかりませんけれども、どのぐらいの額になるかという見通しになるのか、わかったら一定、推測で構いませんけれども教えてもらえるといいんですが。
そういう納得のできないお金を払っていけるのかというのがあるんですけれども、そのあたりについての区の立場ですね。今、部長会で下命を受けて検討しているということですけれども、副区長会に方向が出されていこうとするそういう部長会の取りまとめるものに対して、どう中野区の考えを反映させていくのかというあたりはどうですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
これまで部長会ではかなり技術的な部分で、１８年度実績のごみ量でシミュレーションをしたというふうに聞いてございますけれども、これは正確な数字ではなってございません。仮に、それを前提にして中野区がどれだけ負担金をということになりますと、私が承知しているところでは年間約３,９００万円程度でございます。
これから、区長会、副区長会で相当の議論があります。副区長会で議論をするに当たっても、これはそれぞれの区が一般財源をもって対応するということになりますので、仕組みとしては分担金の上乗せ、あるいは分担金の減額という形で各区が調整になりますけれども、そうした意味からすると、企画財政担当部長会その他からの意見を踏まえながら対応しなければいけないと思ってございます。副区長会、区長会でどういう議論が展開されるかにつきましては、私はちょっと承知してございません。
委員長
委員会進行についてお諮りさせていただきたいので、暫時休憩にいたします。
（午後３時０６分）
委員長
再開します。
（午後３時０７分）
３時を回りましたので、休憩を挟ませていただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２１分）
引き続き、５番の負担の公平・役割分担のあり方についての質疑を続行いたします。質疑はありませんか。
岩永委員
先ほどもちょっと質疑をさせていただきました。それで、先ほどの流れですが、そもそも今回の、この負担の公平・役割分担のあり方についての中の、負担の公平というこの部分にとてもひっかかるんですね。やっぱり、２３区統一でやるというのであれば、役割分担をどうしていくのかという。もし財政的な問題が発生するのであれば、その中でもどう考えるかと。それを負担の公平などという、自分たちでという言い方はおかしいんだけど、区長会で一体の運営と決めておきながら、その区長会で、じゃあ工場のあるところないところばらばらだから、こんな一定の基準を設けてやりましょうという、本当にそういう考え方というのは、さっきも言いましたが、なかなか納得するのは難しい。だから、そういう意味でいえば、まあここまで来ていてどこかに落ちつかせるという話にはいずれなるんでしょうけれども、やっぱり清掃工場があって一定基準が満たされているところが一人勝ち二人勝ちみたいな、そんなことではなくて、どう一体的にやっていくのか、どうみんなでこの清掃事業を円滑に運営していくのかというような、もちろん住民感情抜きには考えられませんけれども、そのあたりで中野区の積極的な役割を果たしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
これは、焼却ごみということで、ごみ量に応じての負担の公平ということでございます。それで、一方では資源ごみというのがございます。中野区は、きょうの報告事項で用意させていただきましたけれども、プラスチックの容器包装、こういったものを資源として回収する。それで焼却ごみを減らしていく、そういう努力。それからもう一つは、本来焼却ごみで出すものも、ごみ量の排出抑制ということで、なるべくごみを持ち込まないということで、そうした、それぞれの区がその身の丈に応じた形でもって、そうしたごみの排出抑制と資源化への努力、これが必要だというふうに考えてございまして、中野区は粛々と計画に基づきまして取り組みをさせていただいております。
岡本委員
ごみを減量ということでずっと取り組んできて、２３区が全部自区内ということが崩れて、１６区だけでとどまっているということを考えても、これからもずっとごみのいわゆる減量が続いていかなきゃいけないし、続いていくときに、一定の基準というのはずっと今後ある量を一定の基準にすると、何年後にはそれは下がっていくというふうになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ごみの減量が進みますと、一定の処理基準の中におさまるというシミュレーションもございます。例えば、１９年度比で毎年２％ずつごみを減量させていく。そうしますと、１０年間、平成２８年で一定の処理基準の中でおさまるだろうと。それはあくまでシミュレーションでございますけれども、こういった考え方もございます。それで、この制度につきましては、これまでの議論ではその排出ごみ量については毎年見直しましょう、それから、３年ごとに制度そのものについて見直しましょう、社会状況も変わってくるだろうと、そういったことで、見直しのスパンにつきましても議論の中では整理がされているというふうに聞いてございます。
岡本委員
わかりました。それで、どう考えてもなかなか理解できないのは、清掃工場がある区で、一定の基準に満たない部分の、そのごみの量に応じて負担金を払うと。これを逆に考えると、その量を出さないと損するぞというふうな発想にならないのかと思いますよね。つまり、ごみ減量と言っていながら、少ないところはお金を払います。少ないところこそ報奨金みたいなのをやらなきゃいけないのに、そういう考えが、だれが考えてもそうなると思うんですが、どうしてこういうふうに、少なく出してはいけませんよみたいな話に聞こえるような感じになるんですか。その辺はどういうふうに説明をしていただけるんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃時業担当参事
本当に私の御説明が舌足らずで申しわけなく思っております。一定の処理基準をどういうふうに設定するかというのは、一つある区の例を出させていただきます。清掃工場が所在する区です。そこから排出するごみ量が、例えば年間１万トンあります。清掃工場はそこにあります。その清掃工場の一定の処理基準というのは、その区が排出するごみ量に１.１５を掛け合わせたものがその清掃工場の一定の処理基準になります。それで、その清掃工場がより多く燃やせば負担金が得られる。その清掃工場の焼却実績に応じて負担金のやりとりをするという、そういう考え方で、ごみを出せば出すほど負担金がふえるというのが根本にある考え方です。
岡本委員
どうもその発想は、清掃工場の稼働率から考えているような、そういう認識がどうしても聞こえてしまうんですよね。減らす方向に、ごみ減量の努力をして減らすというのが筋じゃないかと思うんですけど、多く燃やせばもうかるみたいな話にならないように。その辺はちょっとなかなか中野区で答えができるようなものじゃないとしても、納得できるような仕組みでないと。僕は負担の公平はあってもいいと思うんですが、それが少なければその少ない分だけ、一定の量の、そのマイナス分だけを負担するみたいな、どうしても承服というか納得できないので、その辺はもっと、本当にこれでごみ減量が進んでいくような、こういう役割分担なり公平の負担のあり方になるような説明なり、その辺、もし私が言っていることが、いや、そうじゃなくてというのであれば、それは答弁いただきたいんですが、先ほども、参事も何か本当にこれですっきりしたような感じの処理ではないような印象を私は答弁の中から受けたくらいですから、そういう意味では、本当に東京都が、中野区がごみ減量をこれでもっともっと促進するんだという、そういう方針をぜひともできるような、そういう手だてをやっていただきたいと思って、まあすぐには無理でしょうが、どうもこの処理基準云々等については、私自身はよく理解ができないということを申し添えておきますが、答弁があればどうぞ。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
清掃工場で燃やせば燃やすほどその区に負担金が入ってくるというのは、非常にいろんな意味で矛盾をはらんでいるなというふうに私自身も感じております。それで、先ほど申しましたごみ量につきましては毎年見直していく、一定の処理基準についても見直しがされる。また、こうした負担金制度についても、３年のスパンの中で３年ごとに見直しがされる。そうした中で、この制度がいいのどうかということにつきましては実証されるべきだというふうに考えてございますし、我々、主管課長会・部長会の中でもそういった議論をさせていただきたいと思っております。
佐野委員
今、いろいろお話を聞いていて、私もはっきり言ってあんまりよく理解できないというか、難しいなと思いましたね、これを聞いていて。特に、一定の処理基準が設定できないところに要するに設定をするんだと。処理基準を超えたごみ量に金銭による負担を負わせるんだと。それじゃあ、一体、一定の処理基準というものは中野区は持っていないわけですから、もうそこが既に一定の処理基準とかなんかの問題ではなくして、もう負担をしなきゃいけないわけですよね。そこで中野区はもう既にカウントされちゃっているわけです。そういう問題もありますよね。６区ですか、それがないところは。
そういったところにも非常に問題があるし、それから、１トン当たり１,５００円、１.１５倍すると。１トン当たり１,５００円。１,５００円の根拠は一体何なのか、どうして１,５００円が生まれてきたのか、これもわからない。それで、今、参事がおっしゃったけど、その原資をどういうふうにするのか、まだ決まっていないんですと。分担金の中から出すのかどうかも含めて、今、検討しているんですと。非常に不安定要素が先行きありますよね。それで、その中で中野区はどうしていくのかということを考えなきゃいけないところにある程度来るわけですよね、もう近い将来。今、２１年度から、私の予想だと２１年度から始まるかもしれませんねというお話でした。それで、今、岩永委員が質問したときに、じゃあ、総トン数で一体幾らになるんですかと言ったときに、今、３,９００万と、１８年度の算出的には。これを逆算していくと、３,９００万を１,５００で割ると、どのぐらいですか。２６万トンぐらいオーバーしちゃうということですか。この一定の処理基準が設定できない中で、１.１５を掛けると、こういうやり方なのかしら。まず、その辺の算出が私はわからないわけです。それと同時に、中野区の一定幅を超える量という１年間のごみ量の実績と、それから、要するに、じゃあ超えるんであれば、今、３,９００万円と言ったが、どういうふうにこれが出てきたのかよくわからないんで、ちょっともう一回、その中野区の１年間の今までのごみ量とあわせて、中野区がこれを負う場合に、３,９００万の根拠はどういうふうになっていくのか。財源はちょっと別としても、それをもう一回説明していただけませんか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
中野区の発生ごみは、年間で約７万トンでございます。それで、（「それは１８、１９年度ですか」と呼ぶ者あり）ええ、これは１８年度実績です。（「１８年度ですか」と呼ぶ者あり）はい。それで、トン当たり１,５００円という数字を出してございます。それにつきましては、一定の処理基準を超えた量掛ける１,５００円ということで、トータルで約４億４,０００万ほどが負担金として２３区の中でやりとりがされるだろうと。これはシミュレーションでございます。
それで、その１,５００円の根拠でございますが、これは議論の中で出てきているもので、明文化されているものはございませんが、持ち込みごみ、事業系の持ち込みごみというのは、清掃工場では１キロ当たり１４円５０銭を取っているんですね。それをトン当たりに直しますと１万４,５００円でございます。それで、それの１割程度がいいだろうというような議論が副区長会、区長会であったということで、委員御指摘のように、その数字の出し方の問題がきちんと合理的な理屈のもとで算出をされているというわけではございません。あくまでも、その負担の公平をするためにはどういう算定方式がいいのか、かなり技術的な部分でもってやりとりをしながら、こういった数字を導き出したという経過がございます。したがって、その１,５００円の問題につきましても、また、１５％の問題につきましても、これも合理性があるかどうかという問題はあります。加えて申し上げれば、１５％につきましては、一定の処理基準を１０％に設定するのと１５％と２０％と、三つシミュレーションを挙げたそうです。それで、１０％のシミュレーションでいくと、幾つかの清掃工場で受け入れができなくなっちゃう、焼却実績でいうと受け入れができなくなっちゃう。そういう数字だということで１５％に落ちついたという、そういう経過も、明文化されてございませんけれども、聞いてございます。そういった意味で、この１５％の上乗せ、それからトン当たり１,５００円につきましても、私どもはきちんとした形でもって、合理的にこういう数字で、こういう理由でということにつきましては、なかなかちょっと説明がしにくいというところで御理解をいただきたいと思います。
佐野委員
ということは、流動的だと、１,５００円も含めて。それから、今言った一定の処理基準が設定できない場合ということも含めたり、１.１５も含めて、流動的であるというふうにとらえたほうがいいのか、あるいは、参事のお話ですと、もう２１年度からある程度実施されるんじゃないかというようなことを先ほどおっしゃっていましたけれども、どっちなんでしょうかね。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
この間の情報を勘案しますと、これが流動というか、ある程度固まりつつある考え方かなというふうに認識してございます。
佐野委員
今、中野区で肝要なのは、中野区単独ではできないわけですから、今ある７万トンのごみをどう減らしていくか。お金の財源をどう算出していくかは中野区単独じゃできませんよね、分担金の中で出すことはみんなで決めることでしょうから。すると、やっぱり肝要なのは、７万トンのごみをどういう計画でこれから中野区は減らしていこうというふうに考えるんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
一般廃棄物の処理計画を中野区は持ってございます。１０年後の状況としては、１人当たりのごみ排出量が平成１８年度で７００グラムだったものを３７０グラムまで減らしていこう、半減を図ろうという取り組みを漸次進めてございます。それからもう一つは、これまで可燃ごみでもって処理をしていた部分、これを資源ごみということで、きっちり回収して資源化を図っていく。そういった取り組みをして、いかにその７万トンを切り、かつ６万トンに近づけていくか、これが中野区のこれからの使命かなというふうに考えております。
佐野委員
もう２１年度といいますとすぐですよね、ことし２０年ですから。来年の４月からこういう状況が生まれるかもしれない。その７万トン減量運動というんですか、その辺のことは区民自身が、こういう２３区の公平・役割分担のあり方についても含めて、どれくらい理解していると思いますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
中野区がごみ減量に取り組んでいるということ、それから資源化を推進させているということ、このことにつきましては、多くの区民の皆さんが承知をされ、御理解をいただいているというふうに考えてございます。さまざまな機会でお話をさせていただいております。２０年度につきましても、そうしたＰＲ経費を相当程度計上させていただきました。ただ、一方、こうしたごみを燃やすことによって生じるさまざまな問題、清掃工場との関係、これにつきましては必ずしも区民の方が理解をされ、あるいはその情報を持たれているというふうには私ども認識してございません。この問題がかなり顕在化する、まだ、今、数字を出すこと自体が非常に問題もございますので、これが方針として相当程度確かなものになったところで十分なお知らせ、ＰＲを進めていきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
おっしゃるとおりだと思うんで、ぜひ、この意識というか、７万トンがどれだけ減っていくのか。もう１８年度はある程度方向性が出たんじゃないんでしょうかどうでしょうか。１９年度です。ごめんなさい。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
行政評価でもお示しをさせていただきましたが、トータルで７万トンという話というよりか、もっとわかりやすい話として、１人当たりの排出ごみ量がどういうふうに変わっていくかということで、漸次、中野区の場合は１人当たり排出ごみ量は減ってございます。今、手元に数字はございませんけれども、１８年度比較で１９年度については２０グラム程度の減量が図られているのかなというふうに思ってございます。これは概算で、正確な数字ではございません。
佐野委員
わかりました。２０グラム掛ける３１万人ということですか。２０グラム掛ける３１万人、それだけのものが減っていると、７万トンから。というふうに理解していいと。わかりました。近い将来、こういう負担が起きるだろうということはもう事実でありますから、中野区単独だけでは避けられない問題だということは十分みんな認識――まあ１,５００円がいいかどうかは別にしまして認識しているわけですから、中野区で取り組める姿勢としては、今あるごみからどれだけ減量できるかということが大きく財政にもかかわってくるわけですから、ぜひ、今言った２０グラム、あるいは、この次また２０グラム、２年前から比べると４０グラム。それで、年間にすると結局７万トンがどんどん減っていっているというような数値をこれからも追求していっていただきたいと思います。わかりました、ありがとうございました。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、６番、ごみの分別区分の変更等についての報告を求めます。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ごみの分別区分の変更等につきまして御説明をさせていただきます。（資料８）
本件につきましては、昨年来、繰り返し繰り返しお話をさせていただきました。プラスチック製の容器包装の回収、これにつきましては本年１０月から区内全域で実施をいたします。それに加えまして、ペットボトル、これにつきましては、予算のときにも御審議いただいたところですけれども、本年１０月からびん・缶の集積所、約７,６００カ所ございますが、そこでびん・缶・ペットボトルと、いわば３点セットで回収をさせていただきます。
それから、もう一つ大きな問題として、容器包装以外のプラスチック、つまり、プラスチックの製品でございます。これにつきましては、これまで不燃ごみというような扱いをしてございましたけれども、これを燃やすごみということで、いわゆるサーマルリサイクルで熱回収をしていく、そういう収集を本年１０月から区内全域で実施するということで、先生方も既に御案内だと思いますが、こういったことをこの６月から、チラシ、カレンダーの配付などによりまして、区民への周知、ＰＲに努めていきたいというふうに考えてございます。また、各地域センターなどで約６０回ほどの説明会などを開催いたしまして、昨年来から始めておりましたプラスチックの容器包装、それからサーマルリサイクル、こういったＰＲの経験を生かしながら、きめ細かく対応していきたいと考えてございますので、御案内申し上げます。以上です。
委員長
本報告に対して質疑はございませんか。
岩永委員
実はうちの近所にプラスチック製のごみを燃えるごみに出している自治体から引っ越してきた方がいて、それで、うちのところはまだこれをやっていないんです、本町三丁目の私の住んでいるところは。ところが、可燃ごみの日にそれがごそっと出ていたんですね。それで、いやいや、まだここはそんなこともやっていないし、中野はこれこれこうするんですよというお話をして、ああそうですかという話になったんですが、この３月、４月と人が動く時期ですよね。この先も、もちろん７月とか人の動く時期ってあるように思うんです。それで、すごく難しいなと思ったんです。住んでいるところから引っ越した先でやり方が違ったりなんかしているという。だから、そういうことが１０月までどこかで起きるような状況もあって、できれば引っ越しをしてきた方に、例えば、プラスチック製も基本的には資源化していますよとか、そんなことがわかるような何か、一緒に手渡してもらうとか何かやってもらうといいなと思ったりしたんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
転入届けを窓口でされる際にごみ出しのカレンダーというのを差し上げてございます。そこでは、御自分の住まわれているところのごみの出す曜日だとか、それから、この地域はこれはこういう取り扱いですということはかなり細かく書いてございます。そういったものをやってはいるんですが、それと同時に、日々のやっぱりＰＲというのが大切かなというふうに思ってございますが、転入の際にはそういう形でもって、暮らし方ということでごみ出しカレンダーを差し上げてございます。
つぼい委員
１点だけお伺いしたいんですけれども、ことしの８月中旬から９月中旬にかけて、ごみカレンダーを全世帯に配付する予定だと思うんですが、この原案的なものを配付する前に見せていただいたりすることはできるんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
タイミングはあると思いますが、委員会などがその時期に、配付する前にございましたらば、委員会披露ということで御配付をさせていただきたいと思います。
岡本委員
区民の皆様にどういうふうに説明しているかちょっとお伺いしたい。私もちょっと気になって、これ、１番と２番でプラスチック製容器包装と、それ以外のプラスチックというのはどういうふうに説明をされているのかちょっと気になっちゃったんですが。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
プラスチック製の容器包装といいますのは、プラマークのついているもので、例えば、お豆腐なんていうのは容器がございますね。これは、リサイクルルートに乗せられる、そういうプラスチック製品になっています。それで、その容器をつくった業者、それから容器に販売物を入れた、そういう製造業者、それからスーパーなどの販売業者、こういったものがリサイクル法に基づきまして、こうした容器包装を資源化していくということで、お金を拠出しています。そのルートに乗せるために、私ども中野区としては、このＰのマーク、プラのマークのついた容器包装を、プラスチック製品そのものでないものを回収しています。一方、プラスチック製品につきましてはそういうリサイクルルートがございません。これにつきましては、これも区長会で確認をされているところですが、平成２０年度の１０月までに２３区全体でサーマルリサイクル、これを焼却して熱回収し、そういう取り組みをするということで、プラスチック製品につきましては、これは焼却をする、熱回収をするという、そういう取り扱いで収集をして、区民の皆さんにもそのようにこれまで御説明をさせていただいております。
岡本委員
一部の区民の方は、プラスチックは燃やすんだというから、いわゆるプラマークのついたものも燃やしているのではないかという、こういう方がいらっしゃって、だからその説明がうまく伝わっていないのかなと思って、だから一生懸命プラマークのついているのを分別しているのは意味がないぞ、なんていう乱暴な方もいるんで、その辺はきちっと、そうしないと、プラスチックは燃やしますよというのと、いわゆるリサイクルをするプラスチックと混同されないようにだけ、ぜひとも注意していただいて、御説明いただきたきと思いますので。要望です。
近藤委員
私は、例えば町会や民生委員さんたちの仕事というのをふやしたりするのはとっても嫌な立場なんですけれども、このごみのことは、これから変わっていくときにお年寄りとかがやっぱりわからないと思うんですよ。それで、今うちのほうでも問題になっていて、缶とかをみんなお年寄りが捨てちゃうんですよ、ごちゃごちゃにして。それは、何の悪意もなくわからないわけなんですよ。それを、周知の方法としてポスターやカレンダーや、さあ周知したよ、説明会で説明したよというレベルでは、ちょっとやっぱり混乱が起こると思うんですよ。それで、特に何をやれというのじゃなくて、民生委員さんなどが訪ねていったときにごみのことをちょっと丁寧に話していただくとか、本当にきめ細かい対応をしないと、今、ごみを分別できない状態の、とても苦情が私のところなんかには来るんです。それがまたこう、変わるというと、もう本当に普通の周知だけではわからないと思うんですよ。そこを、町会さんなんかにはもちろん流すと思うんですけれど、例えば、日赤の会費をとりに行くときにそれと兼ねてとか、ちょっとここの委員会で言うあれじゃないかもしれないですけど、やっぱり連携をとって、ごみのことをお願いしますねというみたいに、本当にごみが変わりますという、簡単なものでわかるようなものをつくったりしないと、本当にちょっとこれは混乱が起こるのかなと思って、私のところなんかには本当に朝の７時ぐらいから、ごみ困るんだよなんていう電話がかかってくるんですよ。それが、前は不法投棄みたいなことが多かったんですけれど、お年寄りがわからなくて捨ててしまうということが最近とっても気になっていて、やっぱりこれは変わるときに本当に保健福祉のほうとかと連絡をとって、どういうふうにやって徹底するかということを区役所レベルで考えていただいて、ここだけで何か周知をさせようといってもとても大変だと思うので、本当にお年寄りの家に入っていく方にそういうものをそのときに渡してもらったり、ちょっと丁寧な説明をみたいなことができないかなと私は思うんですけれど、いかがですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
おっしゃるとおりだと思います。工夫をさせてください。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
次に、７番、「区民フォーラム」の開催についての報告を求めます。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
「区民フォーラム」の開催につきまして御案内をさせていただきます。（資料９）
ここに記している内容でもって「区民フォーラム」を開催する予定です。これは、中野区廃棄物減量等推進審議会が主催をするもので、昨年、区長から審議会に対しまして、ここに記してございますごみの発生抑制と減量化とか、資源の再利用、そうしたことを諮問させていただきまして、現在まで１３回審議を行っていただいてございます。それで、この審議の過程の中では、やはり家庭ごみの有料化、それから減量に向けた事業者の取り組みなどが相当時間をかけて行われました。今回、審議会では、こうした審議会の今までの経過と、それから答申案が、たたき台の段階でございますけれども、できましたので、これを区民の皆様にお示しいたしまして御意見をいただき、こうしたものを踏まえまして、さらに審議を深めていきたいという趣旨でもって、今回、このような内容で「区民フォーラム」を開催する予定であります。以上でございます。
委員長
本報告に対して、質疑はございませんか。
岩永委員
要望になりますが、ぜひ、区内の事業所だとか、そういうところに参加のお願い――お願いと言ったらおかしいですね、要するに参加、なるべくたくさん参加していただくようにぜひ働きかけていただきたいんですが、どうでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
工夫をさせてください。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
鈴木産業振興担当参事
口頭で御報告させていただきます。
既に委員の皆さん方には３月２９日に「るるぶ中野区」というものができましたということで御送付させていただきました。これは、ＪＴＢパブリッシング発行の冊子でございますけれども、当初３万３,０００部ということで既に書店等で販売されているということです。何回か経過報告させていただきましたが、中野区の産業界の方々が、これにかかる経費は自分たちが広告掲載というふうなことで負担しようということで１,０００万円を集めて、中の記事とかコンテンツについては、中野区の若手、ベテラン入りまじった職員がＰＴをつくりまして、いろいろ情報をかき集めて、それをＪＴＢパブリッシングにこういうのでつくってくれというふうなことで、編集協力をして発行できたものでございます。口頭ですけれども、発刊できたということで御報告させていただきます。
委員長
本報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入ります。各委員、理事者から何か発言はありませんか。
岩永委員
２点あります。１点は、この前の区民委員会で、区民風車について、５月の委員会に調査というのか、候補地等を含めた報告がされるというお話でしたので、５月の委員会ってきょうなのかなと思っておりました。それで、その区民風車のことはどうなっているんでしょうか。
大沼区民生活部長
予算のときに、ステップごとに議会の意見を聞いて次の段階に入っていくということで、基本プランができたら報告するという、それが一応５月ころを想定したんですけど、今、作成中です。それで、４月に始まって５月、今、ちょうど策定中なので、若干おくれていますので、今回報告できませんでした。でき上がり次第報告したいと思います。
岩永委員
次回の委員会がこの後決まるでしょうから、じゃあそこに報告されるということだけれども、私の理解では、どこを調査するかというようなことも含めて、要するに、議会に基本的なところの報告をするということかなと思っていたんで、そういうことでいいんですか。
大沼区民生活部長
自然エネルギーの活用の一環として区民風車を考えているわけですけれども、それの基本プランを５月、６月というような形の、たしか資料づくりをしていると思います。それで、今、つくっている最中なものですから、次回、今月中はちょっと無理かなと思っています。ちょっといろいろ精査しませんといけませんので、できたら定例会あたりまでに報告したいと思います。それが１点と、その後、立地調査に入りまして、その中には候補地が出てくるかと思います。それを受けて、風況調査に入りたい。これは１年かかるんですけども、そういった手順で考えているところです。
岩永委員
別に急いでいるわけじゃないんですけれども、そんなに急いで無理無理やっていただく必要もないかなとも思いながら、どうしたかなと思ったものですから。じゃあわかりました。
もう１点は、実はやはり、この前の組織改正の報告を受けたときに、あまり深く考えていなかったという自分の反省の上に立って、きょうの一番最初の委員会参与の変更・異動についての報告をいただいて、あれ、これは日常的にはどうなるのかなと思ったのは、橋本参事のところですが、ごみ減量・清掃事業担当と一緒に、前納谷課長がなさっていた環境と暮らし分野も一緒になったんですね。今まで環境と暮らし分野は庁内にありましたよね。これまで橋本参事は庁内じゃなくて清掃車庫でしたよね。そうすると、この環境と暮らし分野は日常的にはどうなるのかなと思ったんですけれども、どうなるんでしょうか。
大沼区民生活部長
ごみ減量分野と環境と暮らし分野ですが、環境、特に温暖化対策についてはごみ減量というような問題が大きいので、そういう意味合いからすると、１人の参事が一体的に政策を展開したほうがより効果的だなということで、今回、兼務になってございます。それから、ごみ減量担当参事と清掃事務所長は、プラスチックの回収とかペットボトル回収は清掃のほうで現実的にごみの出し方から指導していくということで、そこら辺をうまく分担し合って、さらに環境のほうにもごみ減量担当参事の経験を生かして、環境と暮らし分野に、環境基本計画を実際に展開する上においては今までの経験が生かされますので、そういった意味合いで兼務になったものでございます。
岩永委員
環境と暮らし分野が庁内から外に出たということではないんですね。
大沼区民生活部長
仕事のやり方なので、ごみ減量分野はあちらの車庫なんですけど、環境と暮らし分野は庁内ですから、そこらはうまく参事が機動的に午前に行ってみたり午後に行ったりということで、機動的に仕事の進みぐあいにおいてきちんと仕事を展開しているところでございます。
委員長
他に何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後３時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は５月２６日（月曜日）午後１時から、当委員会室において開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後４時０２分）