中野区議会防災対策調査特別委員会〔令和７年１２月４日〕
防災対策調査特別委員会会議記録
○開会日 令和７年１２月４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２４分
○出席委員（１３名）
広川 まさのり委員長
日野 たかし副委員長
山内 あきひろ委員
河合 りな委員
小林 ぜんいち委員
吉田 康一郎委員
小宮山 たかし委員
内野 大三郎委員
いさ 哲郎委員
細野 かよこ委員
杉山 司委員
伊藤 正信委員
山本 たかし委員
○欠席委員（１名）
高橋 ちあき委員
○出席説明員
企画部長 岩浅 英樹
企画部資産管理活用課長 半田 浩之
防災危機管理担当部長 千田 真史
総務部防災危機管理課長 永井 亨忠
総務部防災担当課長 吉田 暁
地域支えあい推進部長 石井 大輔
地域支えあい推進部地域活動推進課長 渡邊 健治
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 加藤 雄也
保健所長 水口 千寿
健康福祉部保健予防課長 宮下 奈緒
健康福祉部生活衛生課長 村田 佳生
都市基盤部長 松前 友香子
都市基盤部建築課長 石原 千鶴
まちづくり推進部長 角 秀行
まちづくり推進部まちづくり計画課長 小幡 一隆
まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 青木 隆道
まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 安田 道孝
○事務局職員
書記 梅田 絵里子
書記 北村 勇人
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
震災対策について
風水害対策について
防災ＤＸについて
地域防災まちづくりについて
区有施設・民間施設の活用について
○所管事項の報告
１ 災害時における協定の締結について（防災危機管理課）
２ 防災ＤＸの推進について（防災担当、地域活動推進課）
３ 若宮地区地区計画（素案）に関する意見交換会等の実施結果について（防災まちづくり担当）
４ 上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくり推進に係る説明会等実施について（新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当）
５ 中野区における防災まちづくりの基本的考え方について（防災まちづくり担当）
６ その他
○その他
広川まさのり委員長
それでは、定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程について御協議したいことがありますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
広川まさのり委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の報告の３番から５番までについては順番を入れ替えて、５番、３番、４番の順で報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、委員会参与の異動がありました。それでは、異動のあった参与は御挨拶をお願いします。
千田防災危機管理担当部長
防災危機管理担当部長に着任しました、千田真史です。よろしくお願いします。
広川まさのり委員長
ありがとうございました。
角まちづくり推進部長
それでは、課長の分掌事務の変更について御報告させていただきます。
まちづくり計画課長の担当いたします防災まちづくり計画担当係長の所掌事務を防災まちづくり担当課長に変更いたします。
広川まさのり委員長
以上で委員会参与の異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
震災対策について、風水害対策について、防災ＤＸについて、地域防災まちづくりについて、区有施設・民間施設の活用についてを一括して議題に供します。
初めに、所管事項の報告を受けます。
初めに１番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。
永井総務部防災危機管理課長
それでは、災害時における協定の締結について御報告いたします。（資料３）
区は、災害時における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体協定を締結してまいりました。このたび新たに災害時における協定を締結する運びとなりましたので御報告いたします。
項番１、災害時における緊急輸送業務に関する協定になります。
協定の締結先は、日本自動車交通株式会社、新星自動車株式会社、城西自動車株式会社、スガイ交通株式会社の東京無線４社及び弥生交通株式会社になります。
主な協定内容は、指定した施設等への要配慮者等の移送及び物資の輸送を行うものになります。
続いて項番２、災害時における緊急物資輸送等に関する協定でございます。
協定締結先は、一般社団法人ＡＺ－ＣＯＭネットワークです。
主な協定内容は、物資輸送拠点における物資等の受入れ、荷役等の人員の派遣及び緊急物資輸送等に必要となる車両、施設、資機材等の供給を行うものになります。
続いて項番３、災害時における燃料及び生活用水の供給に関する協定でございます。
協定締結先は、日本ＢＣＰ株式会社でございます。
主な協定内容は、軽油、ガソリン等の燃料の供給を行うものになります。
続いて項番４、災害時における物資調達に関する協定でございます。
協定締結先は、スギホールディングス株式会社です。
主な協定内容は、生活必需品、医薬品・医療用品等の供給を行うものになります。
続いて項番５、災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定でございます。
協定締結先は、社会福祉法人すみれ福祉会。
対象施設は、特別養護老人ホーム中野すみれ園・介護老人保健施設中野すみれ苑でございます。
主な協定内容は、二次避難所としての施設利用になります。
続いて項番６、災害時における相互応援に関する協定でございます。
協定締結先は、岩手県盛岡市でございます。
主な協定内容は、食糧や飲料水等の救援物資や資機材等の供給または貸与。応急復旧活動等に必要な職員の派遣。被災者の受入れのための施設の提供としての施設利用となってございます。
項番７、協定締結日につきましては、協定締結先と日程調整の上、決定する予定でございます。
御報告は以上でございます。
広川まさのり委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
山内あきひろ委員
報告ありがとうございます。まずは伺いますけれども、それぞれ今、６団体の協定の締結ということですが、まず全体の経緯を伺います。協定に至ったまでの経緯を。
永井総務部防災危機管理課長
区はこれまで様々な課題を踏まえまして、対応するために協定のほうを結んできてまいりました。今回も様々な課題に対応するため協定を結んだところでございます。例えば、一番最初の東京無線４社と弥生交通株式会社につきましては区のほうで様々に、例えば要配慮者を二次避難所に移送するとか、あと災害対策の職員、そういったところの移送につきまして課題というところで認識しておりまして、こちらのほうで課題の解決を図ってまいりたいと思います。
続きまして、ＡＺ－ＣＯＭネットワークにつきましては、緊急物資輸送ということで、区のほうで様々な救援物資を受ける施設として４か所ございます。そちらのほうでやるときの人員の部分とか荷役の部分というところを担っていただくというところで、ＡＺ－ＣＯＭネットワークと協定を結ぶものになります。
続いて、日本ＢＣＰ株式会社につきましては、様々にＢＣＰの観点で、燃料というところで様々に課題がございますので、例えば区役所の燃料補給でありますとか、そういったところの部分でＢＣＰのほうから燃料を供給してもらうというところで結ぶところでございます。
あと、スギホールディングスにつきましては、日用品の拡充というところになってございます。
あと続いて、すみれ福祉会につきましては、福祉避難所の施設の拡充になってございます。
山内あきひろ委員
丁寧にありがとうございます。そうすると、今のお話ですと、中野区のほうで、まず今この中野区においてどういったことが必要か、課題の洗い出しをし、その中でどういった団体と協定まで持っていけるかというところで、中野区のほうから主体的にこういった団体と協定を進めてきた、こういった理解でよろしいですか。
永井総務部防災危機管理課長
ケース・バイ・ケースでございまして、様々に協定を結びたいと言ってくる団体がございますので、それらを踏まえまして、こちらのほうで課題というところで洗い出しをして協定に向けて検討すると。場合によっては、こちらのほうで課題を見つけ出し、直接こちらから声をかけてという場合もございます。
山内あきひろ委員
そうなってきますと、今協定締結団体が恐らく、前回聞いたときは１７０弱ということで、今回これが加わることで１７０強、１８０弱ぐらいの数になるかと思うんですが、その中で協定を結ぶに当たって基準というものは実際あるのかどうか、その点を伺います。
永井総務部防災危機管理課長
協定を締結するに当たりまして、基準というものは特にございません。それぞれ、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、課題というところの部分でそれに対応するといったところで協定先を締結しているところでございます。
山内あきひろ委員
ということは、例えばＡという団体が協定を結びませんかというふうに提案があったときに、その団体がどういうふだん活動をしているか、どういうことをやっているかというのは、どういうふうに判断されるんですか。
永井総務部防災危機管理課長
協定を要請といいますか、希望してきた団体につきましてはいろんな、直接窓口に来られる方もいれば電話もありますので、聞き取り等を入念にしまして、そういう形で確認をしているところでございます。
山内あきひろ委員
いや、確認は分かったんですけども、つまり確認して、じゃあ、ここは例えば、ちょっと言い方があれなんですが、団体としてどういう活動をしているかよく見えてこないから、ちょっとこれは区として協定はなかなかできないなとか、例えばあまりにも重複し過ぎているから、ここの団体とはちょっと、なかなか区としては適さないなとか、ちょっとどういった、今のはあくまで例えばの話ですけども、そういったある程度の基準があって、ある程度基準を満たすような団体とそういうふうに協定を結んでいるのか。あとは、例えば区にとって、ここはちょっと弱いから、どういった団体か調べて、区とは直接関わりはないけれども、じゃあ協定を結んでいこうとかそういった、それも全てケース・バイ・ケースなのか、大枠な基準があるのか。今の確認は分かったんですけども、どういうふうな基準を設けて確認をしてやっていくのかというのはちょっと分からなかったんです。その辺をもう一度伺ってよろしいですか。
永井総務部防災危機管理課長
答弁の繰り返しになってしまいますが、基準は特にはないところではございます。区のほうでここが欠けているという部分がありましたら、そこの部分で会社等のホームページなり、いろいろな経営理念であるとか、そういったところも確認しているところでございます。
山内あきひろ委員
分かりました。じゃあ、次に行きます。
具体的に次から伺っていきますね。この２番の一般社団法人ＡＺ－ＣＯＭネットワーク、内容が書かれていますが、運営人員の派遣というふうにありますが、この人員の派遣をどのように決めていくのか。またどのように、どのくらいの人数を区としては想定しているのか、その辺を伺います。
永井総務部防災危機管理課長
ＡＺ－ＣＯＭネットワークに関しましては、先ほどの中野区内で、物資輸送拠点として救援物資を受け入れる場所として、区役所であるとか中野総合体育館、あと都立高校２校で物資輸送拠点というところでございまして、東京都なり救援物資、あと民間団体からも様々な救援物資が大量に届くと想定されております。どのぐらいの量かというのは、詳細なところはこれからにはなりますが、そのときの災害状況に応じてということになりますが、その際に区のほうで一旦は、その荷役等を担うという部分のところでなかなか、４か所で、そこで区の職員でというところで難しいところもございますので、そういうところの荷役の部分を人員確保というところで担ってもらいたいと思っています。
山内あきひろ委員
ありがとうございます。そうすると数量的に、まあ、数量という言い方が適切かあれなんですが、人数的にどの程度を想定してどの程度を配するという、具体性というのはこれからなのかなと思うんですが、そうしてくると、ちょっと次の日本ＢＣＰとスギホールディングス、こちらはそれぞれ、軽油、ガソリン、あとは医療物資等々の供給とありますが、これらも数量的な、これぐらいのものを求めていくといったものは特に設けていないということですか。
永井総務部防災危機管理課長
日本ＢＣＰ株式会社につきましては、燃料になりますので、停電時、自家発電の燃料となる、例えば区役所でいいますと軽油が燃料となっておりまして、発災時約５日間、６０％の稼働で５日間もつとなっていますので、５日以上停電が継続した場合には、そういったところで大体６万９００リットルぐらいということを言われていますので、そういったところの量の確認はしているところでございます。
山内あきひろ委員
ありがとうございます。ということは、この日本ＢＣＰ、スギホールディングスもですかね。大体の一定の数量に関しては確認されていると。
最後にしますが、すみれ福祉会での受入れ想定人数を伺います。
永井総務部防災危機管理課長
二次避難所となるすみれ福祉会につきましては、これから各施設のほうに伺いまして、施設のレイアウト、直接全ての施設が使えるわけではございませんので、その中で調整を図ってまいりたいと思います。
山内あきひろ委員
そうなってくると、じゃあ、このすみれ福祉会のみ、ほかにも協定を結んでいますが、今後、ここに特別養護老人ホームというふうにありますので、実際に、じゃあ子どもの受入れが可能なのかとか、そういった点も多分恐らくこれから精査していくと思うんですが、現状では、区としては、こうした特別養護老人ホームとの提携というのはまだまだ数が少ないという認識なのか、それともある一定数は保たれているというような認識なのか、その点を最後に伺います。
永井総務部防災危機管理課長
特別養護老人ホームと二次避難所としての活用をこれまで協定を結んでまいりました。基本的には、これで特別養護老人ホームにつきましては、区内にある特別養護老人ホームと全て結んだ形になります。あと、実際にどれだけの需要と供給といいますか、その部分で可能かどうかという部分につきましては、今後しっかり精査のほうをしてまいりたいと思います。
小宮山たかし委員
区が結んでいる協定対象のリストを見ると１８０ぐらいの相手と既に協定を結んでいまして、それが今回増えたわけなんですが、その１８０のリストを見ると、古いものは平成８年頃、１９９６年、３０年ぐらい前からいろんなところと協定を結び始めています。その３０年前に結んだ協定は、ちゃんとメンテナンスされているのかどうかということを確認させてください。
永井総務部防災危機管理課長
数多く区として協定を結んでおりますので、毎年相手方に通知をしまして更新のほうをしているところでございます。
小宮山たかし委員
毎年の通知とか更新というものをもうちょっと詳しく教えていただけますか。
永井総務部防災危機管理課長
主な通知の内容につきましては、基本的には協定としての継続が可能かどうかという部分と、あと協定内容に変更がないかというところでございます。
小宮山たかし委員
３０年前となりますと、協定を結んだ当事者もいなくなっているでしょうし、毎年区から手紙が来るけど、取りあえず丸をして返しておくかみたいな、そんな感じになっているケースも中にはあるんじゃないかと思います。何分３０年前の協定もあるわけですから、単なる手紙のやり取りにとどまらない、何らかの有効関係を結んでいく努力をしていただければという要望をしておきます。
杉山司委員
ここに、６ですか、それぞれ協定の締結をしていますけども、例えば１の緊急輸送業務、東京無線４社、もろもろ書いてあります。これはほぼ地元の業者だと思いますけども、そういうところは中野区優先でやってくれそうな感じがします。ただ、例えば２番のＡＺ－ＣＯＭネットワークさんとか、関連会社の３番、ＡＺ－ＣＯＭの関連会社だと思いますが、日本ＢＣＰ、この辺りっていろんなところと協定を結んでいるんですよ。それで中野区の企業でもないし。どの程度優先的に、発災したときに中野区に協力してくれるのか分からないじゃないですか。それってどういうふうにお考えですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、ＡＺ－ＣＯＭネットワークにつきましては、かなりの都道府県と協定を結んでいたり、自治体とも結んでいるという事実がございます。ＢＣＰにつきましても、いろんな自治体と結んでいるところがございまして、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、区役所の燃料の補給に当たりましては、そういったところで可能かどうかというところは確認をしつつ、おおむね可能であるという回答は得ております。そういったことで実現可能部分については、実効性の部分につきましてしっかり相手と調整をしながら担保していきたいと思います。
杉山司委員
ＡＺ－ＣＯＭネットワークは、例えば発災したときにこのぐらいのものが、輸送のボリュームが必要だから何とかお願いしますねとか言っておいて、了承いただいておけば何とかなるかもしれないんですけども、３番の日本ＢＣＰ株式会社は、これはそもそも発災時の燃料とかの供給をビジネスとしている会社ですよね。一般社団法人でもなく。そういうところが中野区とはて、ただ普通に発注して返してくれるだけだったら協定なんか結ぶ必要もないじゃないですか。それを、ここを協定に持ってきた何か狙いとか、もしあれば教えてください。
永井総務部防災危機管理課長
特に狙いというところでは確認はできてはおりませんが、杉山委員のおっしゃるとおり、こちらのほうも、そういう事業形態というところで非常時における優先契約を民間と結んでいて、災害時に契約を結んでいるところを優先して供給していくというところは実態としては確認しております。そういったことも踏まえまして、先方としっかり話をしておりまして、区役所の燃料とそういったところにつきましては可能だと聞いております。全国にいろいろ支店を持っておりまして、その経営の規模としましてはかなり大きな組織になっておりますので、発災していないところから順次送ってくるというところで確認しているところでございます。
杉山司委員
とはいえ、大きな組織だとはいえ、中野の一番近くにあるわけでもなく、同時に災害が発生したときにどうやってキープできるかみたいなものって、やはり自治体の力だと思っていますので、何でもかんでも協定を結べばいいとは思っていないけども、協定を結んだ以上、その手法をやっておく必要があるのかなと。例えば４番のスギホールディングスなんか、最近スギ薬局が中野駅周辺にも点々とできていて、地域に密着して店舗があるということから、何となく提携したほうが、情報とかそのまま、こういった生活必需品とかの供給なんかは協力いただけるのかなとか、最近地域のイベントとかにもよく顔を出していらっしゃいますので、こういうのは何かありかなと思うんだけど、ちょっと引っかかったので質問しました。意見にしておきます。
吉田康一郎委員
ありがとうございます。こうやって協定をいっぱい結んでいくということは、非常に基本的に大事だと思うんですけど、ちょっと分からないので教えていただきたいのが、これはいろいろ財・サービスの提供をしていただけるということですが、有償・無償これはどういう、それぞれ有償のところもあるし、無償のところもあるしとかいろいろあると思うんですけど、ちょっとかいつまんで教えていただければと思います。
永井総務部防災危機管理課長
これまで数多くの協定を結んでおりまして、基本的には有償になっていきます。それの後、災害救助法に基づきまして区として東京都のほうに申請をしていくといったような手順になってございます。
いさ哲郎委員
じゃあ、お聞きします。一つは、かなりの数の企業と協定を結んでいて、協定の内容も重なっている部分も当然あるわけなんですが、いざ発災したときに、そうした事業の内容が重なっているところについてどうやって連携を取っていくということになっているのか。混乱みたいなのはないのかなとちょっと疑問があるんですが、区側の対応としてはどうなっていますか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御指摘のとおり、重複する協定団体というのは幾つもあると認識してございます。災害時になりますので、企業側も発災していて、協定ということになりますので、できる限りというところもございます。そういったところで、協力してできる協定団体とできない協定団体というのは発生してきますので、そういったところで担保しているところでございます。
いさ哲郎委員
発災時に相手方も被災しているというところで、どうなるか分からない、それで保険を掛けるというところは分かったんですけれど、この協定は基本的に相手方が自動で動いてくれるという前提になっているものなんでしょうか、全て。何か区側から連絡をしたりアクションを起こしたりということはなかったんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
基本的には発災後、区のほうから協定団体のほうに連絡を取るような形では基本的にはなっております。
いさ哲郎委員
そういうときの体制みたいなところも含めて、複数の事業者にまたがっている、また数が多いという点において、体制的にどうなっているのかなという気持ちで聞いています。
永井総務部防災危機管理課長
発災時にどの、例えば三つ同じところがあったときに、優先順位というのは特段今の段階では決まっていません。そういう体制の強化というところにつきましては、例えば震災図上訓練でありますとか総合防災訓練時に実際に協定団体に参加していただいたり、あと、二次避難所の開設というところで連絡を取るとか、一時滞在施設といったところの実際に協定団体というところで連絡を取りながら強化のほうを図っているところでございます。
いさ哲郎委員
当然そのときには区側も発災しているわけで、当然役所内も混乱があるわけなんです。だから、備えということについては備え過ぎて備え過ぎることはないと思うので、対応は引き続き先へ進めていただきたいと思うんですが、先ほどの協定を結ぶに当たって、区からお願いすることもあれば、事業者からやりませんかということもあるというお話がありました。基本的には、やりませんかと言われたら断るような話でもないと思うんですけども、その事業の中でどれだけの支援が必要かみたいなところとの関わりであったりということでは、ちょっと整理したほうがいいんじゃないかという議論もかつてあったと思うんですね。例えば、特定の事業の部分だけは多くなるみたいなことだとか、増え過ぎて区側の体制が取れなくなるみたいなことだとか、そういうところについての今の整理する考え方というのはあるんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
協定の目的になりますが、区側で不足する部分、人員にしろ、物資にしろ、様々なそういったところの部分で協定団体と締結をして災害時の災害行動力という部分で対応力を高めているところでございます。委員の御指摘のとおり、数が多くなっていくというところで、そこの部分で支障が出ないようにしっかり対応のほうは図ってまいりたいと思います。
いさ哲郎委員
あと１点にします。裏面の６番のところの食糧だとかの支援で自治体とも協定を結んでいるということなんですが、これはなかの里・まち連携の自治体とも違うところを選んでいるわけなんですが、この経緯みたいなのものはありますか。
聞きたいのは二つです。一つは、なかの里・まち連携のところとこうした事業の災害協定を結ばなかった理由と、新たになかの里・まち連携じゃないここの自治体、盛岡市と災害協定を結んだ理由とそれぞれお願いします。
永井総務部防災危機管理課長
区のほうではこれまでなかの里・まち連携の自治体と災害協定のほうは結んできています。併せて、今回盛岡市と、これまでなかの東北絆まつり等で連携を深めてきた自治体と包括連携というところで協定を結んでおりますので、これまでと同様に災害協定も併せて結ぶといったような形になってございます。
山本たかし委員
今回こうしてまた、六つ協定をしていただいたということなんですけれども、これまでたくさん多くの協定がなされてきましたけれども、先ほどの答弁の中で、こういった中野区として対応がまだのところについてやっていくというような方針を示されたと思うんですけど、スケジュールの中で、こういったところがまだ足りないという課題などは認識されているんですか。
永井総務部防災危機管理課長
大分協定等を結んできておりますので、実際に先ほど御指摘があったとおり、これまで結んできたところとしっかり災害時に対応できるようなというところで、しっかり連絡等を取りながらそこの充実を図っていきたいと思います。今後も、まだ今調整を進めている団体も、例えば動物の関係でありますとか、動物の専門学校ですね。そういったところとは今並行しながら、相手方と調整を進めているところでございます。
山本たかし委員
分かりました。都度いろいろ課題が出てくると思うので、それは進めていって検討していただきたいと思うんですけれども、こうしたたくさんの団体さんがいて、そのジャンルに沿ったものもそれぞれあるじゃないですか。要は、総合防災訓練でやっていらっしゃいますよね。ペットの防災もそうですし、そういったところで、この協定の団体さんも併せて来ていただいて訓練ということをいろいろ想定されているのかどうかというのをちょっと教えていただけますか。
永井総務部防災危機管理課長
総合防災訓練のほうでも様々な団体に来ていただきまして協力していただいております。震災図上訓練も、新しく令和６年度に協定を結んだＮＴＴでありますとか、協定ではないですが、陸上自衛隊でありますとか、そういったところも新しく参加していただいて、実際にシナリオを与えて動いてもらうといったところも進めております。今回結んだところも含めまして、より有益な災害対応力を高めていけるように、そういった訓練に参加してもらうように検討してまいりたいと思います。
山本たかし委員
要はどれだけ実効性があるのか、有効性があるのかということを心配しておりまして、発災時に連絡が取れなくなったというような状況も当然考えられるわけです。杉山委員からも質問とかもさせていただいておりますけど、どうやって、中野区役所として連絡手段が確保されていたとしても、相手方がどれだけ確保できているのかというのは課題だと思うんです。多分こうやって協力してくださっている民間の会社なんかは、ＣＳＲというか、企業の社会的責任的のところでやっていただいているとは思うんですよ。それがブランド価値につながってということもあるんだと思うんですが、どこまで行政に連携して実効性を担保しつつ、発災時には有効的にやっていかなきゃいけないという、この使命感がどこまで僕はあるのかなと思っておりまして、そういったところも今後詰めていっていただきたいなと思うんですけども、いかがですか。
永井総務部防災危機管理課長
区と災害協定を結んでいる団体と、しっかり有効性・実効性を高められるように、しっかり先方と話をしてまいりたいと思います。
内野大三郎委員
御報告ありがとうございます。今、小宮山委員からあったとおり、いっぱいいろんな団体と協定を結んでいるじゃないですか。その先のフローを知りたくて、いざ、じゃあ今、大きな災害が起きました。区内の被害状況をまず把握するじゃないですか。その間に、多分協定を結んでいるところが協定に基づいて何かやりますよといっぱい言ってくると思うんですね。それを誰が受けるのか。そういう情報をどういうふうに整理していくのか。災対本部ができてからそういうのを集めるのか。それとも集めながら、災対本部でどう報告していくのか。その順番とか、あと当然民間の人たちだから、持っている通信手段はやっぱり限られているわけですね。みんなと同じように電話がつながらないといったときに、こっちから電話してもつながりません、つながりません、つながりません。せっかく協定を結んだのに、来てもらおうと思っても来てもらえない。連絡がつかないといったときにどうしていくのかとかという具体的なフローがどこまで構築されているのか。当然、防災危機管理課のほうにリソースが集中していくし、情報も集中していく。それを誰がどういう順番でさばいていくのかというところまで決まっているのかどうか。ちょっとお尋ねします。
永井総務部防災危機管理課長
発災後直ちに災害対策本部のほうが設置されまして、それぞれの災害対策各部がおりますので、そこがそれぞれの業務というところで担っていくという部分がございます。それぞれの業務に基づく協定団体というのがそれぞれの役割に応じてございますので、そこの各災害対策部から連絡を取るなりという形にはなっていきます。先ほど通信手段という部分で、通信が不通になる部分というのはございますので、そこは電話なりインターネットなりというところで、こちら側から、優先電話というのを持っていますので、優先電話でかけられれば、相手方につきましては制限なく電話が取れるということになっておりますので、そういったところで対応のほうは図ってまいりたいと思います。
内野大三郎委員
そうすると、我々のほうで連絡手段が使えなかったとしても、区からの電話を使えば着信のほうでは受信ができる。その優先順位に応じてそれぞれの部署がそれぞれの働きをしていく、そんなイメージですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御案内のとおりでございます。
吉田康一郎委員
前に災害協定の御報告を受けたときに、具体的に僕は江戸川区ということを事例に出して、分かりやすくホームページとかでも閲覧できるようにしたほうがいいんじゃないですかということを申し上げて、今、再度確認したんですけど、やっぱりエクセルを見てくださいという形で、そのエクセルを今開いて見ているんですけど、江戸川区の場合は、分野別に食料についてはこことこことここと、医薬品についてはこことこことここみたいに、一般区民から見ても分かりやすくなっているんですけど、例えばどこそこと、この件については野方警察署、この件について野方警察署みたいに、同じ相手にも、年度を書いて別の分野について協定を結んでいるものが並んでいて、分野も、柔道整復師さんの次にどこかの田村市とか自治体があってみたいに、見るのも分かりにくい。やっぱり発災時とか普通のときでも見やすい、すぐに判断できたりすぐに対応できたりする。何かファイルを開かないと見られないというと、いろいろ頭がパニックになっているときに、普通の人に役に立ちにくいみたいなことがあるので、やっぱり今は文書をやめて電子的に情報を公開するように進めているという状況もあるので、やっぱり分かりやすさというのは、いろんな意味で大切な気がするんですけど、いかがでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
前定例会で吉田委員のほうから御指摘のほうを受けまして、担当のほうで検討したところでございます。江戸川区のほうももちろん確認のほうをしまして、中野区のほうも確認をしまして、今そういったものを踏まえながら、エクセルでのメリットじゃないですけど、エクセルの中で協定のジャンルごとに整理されているという部分がございます。ただ、意見を頂きましたので、いま一度確認のほうをしてまいりたいと思います。
広川まさのり委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、防災ＤＸの推進についての報告を求めます。
吉田総務部防災担当課長
それでは、防災ＤＸの推進について御報告いたします。（資料４）
近年、地震や風水害などの自然災害が激甚化・頻発化しておりまして、災害発生時の迅速かつ的確な対応の重要性が一層高まっております。自治体につきましては喫緊の課題と捉えている状況でございます。
こうした状況を踏まえまして、中野区ではデジタル技術を活用し、住民・地域・行政が一体となって災害に対応できる体制の構築を目指し、検討を進めているところでございます。
その現状と課題、今後の方向性について御報告をいたします。
まず、項番１の災害対応通信に関するものでございます。
庁内ネットワークや固定・移動の共用通信網は確保されておりますが、これらが全て不通となった場合でも安定的な通信環境を確保する必要がございます。今後は、庁舎屋上に衛星通信設備を設置し、災害対策本部の通信機能を安定的に確保いたします。これにより各避難所との連絡体制を維持し、被災状況の情報収集や応援要請を迅速かつ円滑に行える体制整備を図ってまいります。
次に項番２の避難所の開設・運営に関するものです。
区では、地域住民が主体的に避難所を開設・運営する体制を基本としています。そのため、災害時に誰もが開設できるよう、平時から環境整備が必要と考えております。また、災害時に必要な手順や情報を容易に確認できる仕組みが地域からも求められております。
さらに、避難所に備える物資につきましては年々多様化しておりまして、効率的かつ迅速な供給が課題と捉えております。
今後は、避難所開設アプリの導入等に向けた訓練を通じ、実証実験を行い、課題や改善点を整理してまいります。受付機能や運営マニュアルなどをアプリ等に組み込むことにより、より実効性の高い運営体制の構築を目指してまいります。
また、備蓄物資管理システムとの連携によりまして、災害対応の迅速性と実効性を高めてまいります。
最後に、項番３の避難行動要支援者の安否確認に関するものでございます。
災害時には、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を活用し、防災会や町会と連携して安否確認や避難支援を行っております。しかし、現状は、紙の名簿のみで対象者の把握に時間がかかっているところでございます。今後はデジタル技術を活用し、要支援者の安否情報を迅速に集約し、関係機関と共有できる仕組みの導入を検討してまいります。
御報告は以上になります。
広川まさのり委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
河合りな委員
報告ありがとうございます。まずちょっと大枠から確認していきます。今回通信のＤＸと避難所開設のＤＸと安否確認のＤＸと、この３点をこのＤＸの推進についてというところで報告いただいているんですけど、今、国でも様々な防災ＤＸを進めている中で、例えば、図上訓練だったりとか復興計画のことだったりとか、ほかにも取り組む範囲ってあると思うんですけど、この三つは、ここから優先するためにこの三つを入れているのか。まずこの三つというのを今回報告の中に出してきている理由を教えてください。
吉田総務部防災担当課長
こちらで御報告に上げさせていただきましたのは、現在ＤＸ推進計画上の素案に挙げられている内容につきまして、こちらをより詳しく今後の方向性ということで整理をさせていただいたものでございます。ですので、こちらをＤＸ推進計画とともに進めていくところではございます。ただ、他の自治体ですとか、そういった技術の進歩等がございますので、そういった情報収集や研究については引き続き並行して行う形で考えております。
河合りな委員
ありがとうございます。この三つが今から中野区として優先的に取り組んでいく三つだということかなと今お話を聞いて思ったところです。
大きい話は後回しにして、中身のことを先に確認していきます。１番、災害対応通信ＤＸの件のところです。その中で、庁舎屋上に衛星通信設備を設置しと書いてあるんですけど、これはいつ頃、どのタイミングで実施できるように今検討を進めているんですか。それとも、それは今から検討になるんですか。
吉田総務部防災担当課長
こちらの導入を考えております衛星通信設備につきましては、昨年度東京都から貸与いただきましたスターリンク、こちらを庁舎屋上に固定するという形で考えております。実施時期につきましては、来年度の実施に向け、今検討しているところでございます。
河合りな委員
ありがとうございます。今、災害対策本部と各避難所の通信ということが書かれているんですけど、スターリンクが入ると中野全域が一定、この通信網として許可できると考えているのか、その範囲について分かることがあったら教えてください。
吉田総務部防災担当課長
こちらの設置に伴いまして通信ができる範囲としましては、区の庁舎、主に６階の情報処理室におきまして災害対策本部が開設されますので、その災対本部の通信をカバーするという形でございます。
河合りな委員
そうすると、各避難所の通信の許可とかも今後一緒に考えていかなきゃいけないのではないかと思うところなんですけど、今の話だと。それについて今何か考えていることがあったら教えてください。
吉田総務部防災担当課長
各避難所におきましては、現在地域ＢＷＡというＷｉ－Ｆｉ設備が整備されていますので、避難所分についてはそちらの地域ＢＷＡを使用すると。またそちらが不能になった場合につきましても、ＮＴＴ東日本との協定等に基づいた通信復旧等の準備ができますので、そういった対応をしたいと考えています。
河合りな委員
ありがとうございます。多分、その避難所の通信がきっちりしていかないと、この後の避難所開設の運営というところもなかなか機能してこないのかなと思っているところです。今、避難所というのは、ここに、誰もが避難所を開設できるようにということで、今回この開設と運営のＤＸをやっていきたいということが書かれました。今だと地域の方でも、地域の防災部の方であったりとか町会の方というのが主体となって避難所の運営というのを考えていらっしゃるところが多いかと思うんですけれども、今後これは、この避難所というのを誰でも開設できるようにしていくということなのか。それとも今でも、主体となるのは町会の人だったりするんだけど、実際やっぱり全員がやれないと駄目だよねという、考え方が変わるわけじゃなくて、それをさらにやりやすくするのか、ここのところが多分ちょっと、いろんな人がいろんなふうに考えているかなと思っているので、区としてはどうしていくということなのか、ちょっと説明していただけますか。
吉田総務部防災担当課長
現在避難所につきましては、避難所運営会議等で地域防災会を中心に開設手順などを御説明させていただいているところでございます。そちらを説明させていただいているところではあるんですが、ただ、それにつきましても、やはり訓練機関等で開設手順については発災時に対応できるかちょっと心配なところも御意見も頂いておりますので、まずはこういった開設アプリを、現時点で行います避難所運営会議を通じて地域防災会の方に浸透させていただいた上で、最終的には地域にお住まいのどなたでも開設できるような形になるのが理想かなと思っておりますので、そういった形に向けてより多くの方が使いやすいような形を考えていきたいと思っています。
河合りな委員
そうですね。多分、今、地域防災会とかで担ってくれたり、町会とかで御活動してくれている人たちいうのは、自分たちがやらなきゃというところの責任の重さみたいなところでもいろいろ考えるところがあると思う中で、そういう人たちが、訓練してくださった方が中心となるというのは当然なんですけど、住んでいる人たち誰もが参加できて協力できるようなことになっていくのがいいと思うんです。そうなったときに、ここには開設アプリというのが書かれているんですけれども、いろんな人が、避難所の運営のルールだったり状況だったり、どうしていくかというのを、情報をきちんと手に入れられるような状況のほうが、特定の誰かが持っているというよりは、いろんな人が見れることによって、これだったら自分は手伝えるよという申出ができたりとか、いちいち運営している側の方に聞かなくても、自分たちでここはこうやろうというふうにやっていけるような形になっていくのかなというのを、ちょっと今、このアプリと書いてある中で思っているところなんです。誰もが避難所を開設して運営できるようにというところが目的になってくると。
このアプリのほうを少し聞いていきたいんですけど、今、導入に向けて実証実験と書いてあるんですけど、そもそもこのアプリというのはどういうもので、どう活用できるものなのか教えてください。
吉田総務部防災担当課長
こちらの避難所開設アプリにつきましては、具体的にスマホの画面上で避難所の開設手順を、実際に避難所の写真などを表示しながら分かりやすく御案内するという機能が主な機能でございます。こちらにつきまして、具体的にはＱＲコードなどを読み込んで起動していただいて実際に活用していただくというところでございまして、現在こちらのアプリは能美防災株式会社という会社で開発しているところでございまして、こちらの実証実験につきましても中野区で協力しているところではありますので、ちょっとこちらの製品についてはまだ開発段階ということですので、そういった実証実験等で得られた内容ですとか、そういったものは意見を伝えながら、より充実した、必要なものについて今後開発をお願いする形にはなろうかと思っています。
河合りな委員
そうすると、このアプリというのは、今市販されているものではないということかなと思うんですけれども、ＱＲコードと今おっしゃったと思うんですけど、スマホがあれば誰でも、例えば一般の町会の方とか防災会じゃない人でも、この手順、分かりやすく案内と言われていたことの情報が手に入るようになるということですか。
吉田総務部防災担当課長
現時点ではちょっとアプリの、ＱＲコードを読み込んで起動することもできるのですが、よりちょっと細かい個人情報的な部分につきましては、ログインＩＤですとかパスワードが必要になっているというつくりになっておりますので、そちらのほうにも、よりよい運用ですとか、そういった誰もができるというところの視点からの意見を出したいと思っています。
河合りな委員
多分、今のセキュリティに関わるところは見られなくするというようなことで、一般の人に見せられる部分はみんなが見れるようになるというような話なのかな。ちょっと具体的にどんなアプリかなというのは、また今後導入が決まったら教えていただけるのかと思うんですけれども、今、実証実験も実施されている、現在やっているということなんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
こちらのアプリにつきましては、中野区だけではなく他の自治体、２３区では渋谷区なども実証実験を行っていまして、中野区におきましては、９月に明和中学校で、１１月に鷺の杜小学校で実証実験を行ったところでございます。明和中学校につきましては、アプリを用いた鍵の開放ですとか、受付設置ですとか、避難所の受入れまでの流れなどを体験していただいているところでございまして、参加された方からは、開設に関する自信度が向上したといった意見を頂いています。
河合りな委員
一般的にこういう避難所関連のアプリだと、情報集約して災対本部に情報を送ったりという、やっぱり大事なのは、さっきもおっしゃっていたように物資の管理だったり、そのところにどういう状況の人がいるか。重篤な状況の人がいたりとか、けがの状態が、病院に送るほどじゃないけど、ちょっと悪いとかいろいろあると思うんです。そういう情報をやはり一元的に集めていくというのを、アプリとかでもできるようなものもあると思うんですけど、今後、開設アプリは開設アプリで置いておいて、物資管理もやると書いてある中で、そういうような情報の一元化というのは、避難所と災害対策とのそういう、なるべく時間のロスがない形での情報共有というのはやれていくのが望ましいと思うんですけど、それは今後の展開としては考えていらっしゃるんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
各避難所の状況につきましては、地域本部を通じて災害対策本部に情報が集約するという形でございます。直接こちらのアプリ上で情報等を送るというのは、ちょっと機能上にはまだ入ってはいないところではありますので、機能をこれに入れるかですとか、そういった情報連絡の手段をより効率化・迅速化していくかといった部分については今後検討していきたいと考えているところでございます。
河合りな委員
ありがとうございます。避難所を当然今回開設・運営を優先したいんだということかと思うんですけど、その情報収集は大きな課題だと思っていますので、しっかり今後の先に対して取り組む中で考えていただきたいと思います。
３番の避難行動要支援者の安否確認に関しては、今後の方向性が検討を進めるということで何か漠然と書かれているような気がするんですけど、どういうことを考えているのか。例えば、単純にクラウドを管理して本当にエクセルをぽちぽちってしていくだけでも、情報共有を同時にできるという意味ではかなり有効な手段かなとは思うんですけど、そういう意味で、ここをどう進める予定なのか。何か決まっていることがあったら教えてください。
渡邊地域支えあい推進部地域活動推進課長
まず、それについては、どんなツールを使うかということについてはまだ決まっていないというところになります。災害時に要支援者の支援をしていくということについて、いかに効率的に必要な方のところに行けるかというところが肝になってきますので、そのために資するようなツールというものを考えていきたいというふうに考えているところになります。
河合りな委員
そうすると、これに関しては、今情報収集をしている状態、もしくはＤＸ推進本部などと相談して、どういう状態にするのがよいか相談しているような状況なのでしょうか。今の状況を教えてください。
渡邊地域支えあい推進部地域活動推進課長
今、部内の中で中心になって、ＤＸだけではなくて、そもそも要支援者をどのように具体的に支援していくのかというところを詳細に詰めていった上で、ＤＸの必要なところを考えていくというところを考えていますので、現時点はさらに詳細な支援の方法について、地域活動推進課あるいは地区担当課長も含めて検討を進めているというところになります。
河合りな委員
所掌が広くなっちゃうんで、今後、避難行動要支援者名簿をどう活用してどういうふうにしていくかというところまで今日は話を広げなくていいかなと思っているんですけど、でも、それって、じゃあ誰が助けに行くのか、誰が確認に行くのかというのはすごい大事な話で、特にここは地域の負担が大きくなっている部分もある中で、どういう担い手を今後お願いしてやっていくかというのは非常に大事な部分で、そこが例えば、ただ、何か、この情報自体は当然限られた人しか手に入れられないものではあるんだけども、どこまで広げていいかとすることで、やっぱり助けに行ける人も増やせるというのもあると思うんで、そこを決めていくというのが今の課題なのかなと思ってはいます。ここはやっぱり大事なところかなと思うので、なるべく早くしっかり決めていってほしいです。
これで、今ちょっと細かいところはささっと確認させていただいたんですけど、今後、まだちょっと防災ＤＸに関わりそうな部分で、ここに今書かれていないところをちょっとだけ確認させてください。今後、多分防災ＤＸを活用したら便利そうだなと思うところは、在宅避難者の管理だと思うんですけれども、ここは今何か考えていることがあるのか、今後の検討になっていくのか教えてください。吉田総務部防災担当課長
在宅避難者の管理または安否確認等につきましても、早期把握という意味では重要な課題であると認識しているところでございます。ただ、ちょっと今東京都のほうで、そういった全体の避難者を管理する枠組みといいますか、システムを使った枠組みについて検討を始めているという段階と聞いておりますので、ちょっとそちらの進捗状況を踏まえながら、それに対応した形でこちらも考えていきたいと思っています。
河合りな委員
多分、国や東京都がかなりいろんなＤＸを進めている中で、そういうところを活用していくというのは非常によいかなと思います。さっき、さらっと見たデジタル庁も防災ＤＸに関しては、サービスマップとかデジタルカタログみたいなのをいっぱい出しているので、そういうのを使えるものからぜひ柔軟に入れていってほしいなと思っているところです。ただ、そうはいっても、どれもこれもやればいいということじゃないと思うので、あと人手も要るし、どういうふうに入れていくかという検討も要ると思うので、まずこの三つをやるというところを区が定めたというところは、そこはいいと思っているんで、これが１個ずつ片づいていったら何を優先しなきゃいけないかということを、サービスマップとかカタログを見ながらぜひ進めていってほしいと思っているんですけど、一応これについてはいかがでしょう。
吉田総務部防災担当課長
本日報告させていただきました３点についても進めさせていただくとともに、御案内のございました東京都や国のそういった防災ＤＸの動きについても、区の実情を踏まえて対応できるものは対応していきたいと考えているところでございます。
山内あきひろ委員
報告ありがとうございます。まずちょっと、ＤＸと若干離れるんですが、こちらの項に書いてあるので伺います。
２番の避難所開設の件で、「誰もが避難所を開設できるような環境を平時から整備していく必要がある」とあります。先日、総合防災訓練のほうに伺いまして、その中で、いわゆる医療用のテント、非常に大型なものだったんですが、あれを実際に運営していく、先ほど河合委員の質疑でもありましたけども、実際にあれを立てていくのは地域の方々になってくると思うんですが、実際に訓練で、あれを地域の方々は立てられているんですか。
吉田総務部防災担当課長
エアーテントにつきましては今年度購入を進めておりまして、全１５の医療救護所に今年度中に配置できる形で考えております。発災時におきましては、医療救護所を発災と同時に設置する形にはなっておりますので、当然ながら、そちらのエアーテントの設営につきましては、地域住民の御協力を頂いてという形にはなりますので、導入ですとか購入した際には、当然ながら操作訓練ですとかそういった部分を避難所運営会議、または開設訓練等でしていただく必要があると考えています。
山内あきひろ委員
じゃあ、そういったものも、先ほど説明のあったアプリのほうで、写真で分かりやすく説明していくという流れだと思うんですが、ちょっと僕あんまり知識がないのであれなんですけど、このアプリというのは基本的に通信機能がなくても見られるものなんですか。
吉田総務部防災担当課長
こちらのアプリの仕様としてオフラインでも使用できる仕様になっていると聞いております。
山内あきひろ委員
はい、分かりました。ありがとうございます。そうすると、データ容量としても相当になるのかなというふうに個人的には思ったんですが、それと備蓄品のことを少し伺います。
現在、この備蓄品が年々増加している、迅速に供給するというふうに書いてあります。大体備蓄品数って何種目ぐらいあるんですか。ざっくりで構わないので。
吉田総務部防災担当課長
数につきましてはかなり多量でございますが、分類数としましては、食料品、乳児用品、保存水、給食用品、給水用品、炊き出し用品、トイレ用品、避難所生活用品、救護用品、消毒用品、残留塩素測定の試薬ですとか、あとは緊急時に使うテープですとか、そういった標示用の物品、その他遺体袋ですとか筆談器といった、かなり多岐にわたるものと認識しております。
山内あきひろ委員
ありがとうございます。備蓄品が年々増えてきた理由としては恐らく、いろんな災害を受けて、災害関連死とか、あとはコロナを受けまして、そういった関連でいろいろ増えていくと思うんですが、ちょっと僕のほうで見て分からなかったんですが、この夏非常に暑い、３５度を超えるような日が連日続くような中で、基本的にはこういった災害の想定、地震に関してでいうと、冬の夕方を想定しているというのでいろんな様々なデータが出ているんですが、暑熱対策といったもので備蓄品というのは大体どういったものをそろえていらっしゃいますか。
吉田総務部防災担当課長
暑熱対策に関する備蓄品というのが現時点で不足しているということは認識しておりますので、来年度に向けて、導入に向けて検討しているところでございます。
山内あきひろ委員
これから議論じゃないですよね。多分もう既にそういったことは、この夏非常に暑かったということは、多分こちらにいらっしゃる皆さんは全員把握されていると思うので、じゃあこれは、夏場は相当な暑さになるよね。例えば電気供給がすぐできれば問題はございません。例えば３日かかるよといった中で３５度、例えば体育館の中、教室の中、御自宅もそうです。そうやってくると室内はさらに上がってきます。といった中で、じゃあ、暑熱対策グッズというのは、まあ、予算に係ることなので具体的には言えないかもしれませんが、そういったものはこれから議論じゃなくて、もう既に議論していて、来年度から導入する、こういった理解でよろしいですか。
吉田総務部防災担当課長
そのような御理解で結構でございます。
山内あきひろ委員
はい、分かりました。ありがとうございます。
次に、こちらのほうの裏面、避難行動要支援者の安否確認ＤＸについて伺います。こちらは、避難行動要支援者名簿を扱う、これをデジタル化するということですが、個人情報を扱うわけですから、その辺の権限というのは現在の紙の使用と権限としては同じような扱いで考えていらっしゃいますか。
加藤地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちらは災害対策基本法に基づいた名簿ということで、かなり詳しい個人情報が載ってございます。それで、今現在もこのシステム自体が特殊な環境下の中においてできているといったところで、まさにこの先ＤＸを進めていく中で、そういった技術的なところも踏まえてというところを考えておりますが、まず御質問ございましたところで、紙のものは各区民活動センター、それから本部にといって、これは同じものを鍵のかかった金庫の中に入れてあるというところで管理しております。
山内あきひろ委員
といったことは、じゃあ、このデジタルのほうは、それはこれから、先ほどＩＤとかパスワードとかいろいろありましたけど、それは通信が完全にできているという前提の上だと思うんですが、そういったデジタルの情報に関しては、じゃあこれから整備していきますよという理解でよろしいですよね。
加藤地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
まさに安否確認とか、そういったところで効率的に迅速に多くの方の情報を入れるといったところには必要なところでございます。先ほどお話ししたように、ちょっと特殊な情報の環境下、管理下にあるといったところ、そういった技術のところもありますが、まさにそういったところを工夫しながらといいますか、研究しながら効率的なものを考えていきたいと考えています。
山内あきひろ委員
ありがとうございます。ちょっとここには書かれていないことで、通信機能がいろいろと整備されてくれば現実可能かなというふうに思うところで、過去にもちょっと議論があったみたいですが、ドローン活用、これを活用することによって様々被害状況であったり、そういったことが分かりやすく情報として得られると思うんですが、現在どのようなことを想定されているか伺います。
永井総務部防災危機管理課長
ドローンの活用につきましては、様々な自治体で活用というか導入に向けて検討しているというところも確認しているところでございます。中野区におきましては、ＮＴＴ東日本と災害協定を昨年度結びまして、その中の協定の中に、ドローンによる被災状況の把握ということで盛り込まれております。
山内あきひろ委員
ありがとうございます。先ほどスターリンクの話もあって、この庁舎の６階に関してはそういった通信のほうが使えるようになるということですけども、そうしてくると、そういったドローンの映像とかを、どこが開設して、どこがそういった情報を理解して、どういうふうに供給していくのかというのは、もう具体的にはそういうところまでできているのかどうか伺います。
永井総務部防災危機管理課長
ドローンの活用についての詳細につきましてはこれからになりますが、ＮＴＴビルが中野区内に２か所ございますので、その上から上空に、ＮＴＴの職員が資格を持っておりますので、そこで飛ばしていただいて、あとはそこの災害情報の詳細については今後詰めていきたいと思います。
細野かよこ委員
この防災ＤＸが進むことで情報の把握が迅速にできて、被害の拡大が最小限というんでしょうか、防げて、復興が１日でも早くできるようになればいいなということで、本当にこれは進めていただきたいなというふうには思っております。
それで、他の委員と重複するところは避けたいとは思うんですけれども、まず、災害対応通信のＤＸのところで、今後の方向性のところに被災状況の情報収集ってあるんですけれども、この被災状況というのは、具体的にはどういうものが情報収集できるんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
火災ですとか災害状況といった形で、例えばＳＮＳですとか、そういった情報ですとか、そういったものも確認できますので、そういった被害状況、区内の状況収集に活用することになります。
細野かよこ委員
そうすると、火災がどこで起きているとか、例えばここの道路が陥没しているとか、何か通れないとか、そういったようなことと思ってよろしいですか。
吉田総務部防災担当課長
そのような形でございます。あと追加になりますが、当然ながら、防災関係機関であります消防署ですとか警察署ですとか、そういった連携を取る機関とも通信が取れるという状況でございます。
細野かよこ委員
そうしますと、先ほどの河合委員の質疑とちょっと重なってしまうかもしれません。御答弁あったかと思うんですが、私がよく理解できていなかったので、重複したら恐縮なんですけれども、私も避難所での避難人口であるとか、避難している方々の状況とか、それらについてどのぐらい把握して、災害対策本部がその状況を把握しながら必要な支援を行えるのかなという、そういうシステムがこれでできていくのかなというふうに、ちょっと漠然とというか想像はしていたんですけれども、まだそういう状況には、今の段階ではないということになるんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
現時点のアプリにつきましては、その避難所の状況というのを集約する機能というのは搭載はしてはいないと思います。アプリとは別に地域本部から情報をもらってというところで、そこのやり取りの部分については、より迅速的なやり方というのを検討していきたいというところでございます。
細野かよこ委員
そうしますと、その部分についてはこれからまだ進めていくというようなところになるんですよね。ここはぜひちょっと急いでというんでしょうか、進めていただきたいと思います。
それで先ほど少しお話に出ました中野区ＤＸ推進計画の中の防災ＤＸのところの災害対応のＤＸのイメージを見ますと、中野区の中でのイメージ図になっているんですけれども、東京都というか、この都会でというか、地震が起きたら中野区だけの被害にはとどまらず、もちろん都とか国の対応も必要になってくるかと思うんですけれども、この辺システムのところがちょっとよく分かっていないので、例えば今の段階で、都との情報連携なり何なり、国との連携とかも必要になってくると思うんですけれども、そういうところも想定されたシステムになっているのか。あるいは、それは都から何か情報を拾い上げてもらえるのかとか、ちょっとその辺のところがよく分からないので教えてください。
吉田総務部防災担当課長
東京都におきましては、東京都ＤＩＳというシステム間で専用のラインでやり取りができるような形にはなっております。
細野かよこ委員
じゃあ、もう既にそれは今もあるということで、そういった情報のやり取りができるということなんですか。分かりました。ありがとうございます。
それから、私も避難所開設アプリについてお伺いしたいんですけれども、これって、例えば二次避難所の開設についても何らかこのアプリで、開設支援みたいなところというのはできるのか。今そういうところは想定されていないのか、いかがでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
現時点でちょっと検討していますのは、まずは一時避難所の開設というところの手順でございまして、その先に二次避難所の開設、開設の手順については恐らくそういったアプリの活用も期待できますので、そういった形になろうかと思っています。
細野かよこ委員
初めは一時避難所からということで、そこはそうかなとも思うんですけれども、二次避難所も実際に発災になって避難するとなれば、本当にそこも大事な役割を担うことになるかと思いますので、何らかこうしたものでできるのであれば、ぜひそこも進めていただきたいと思います。
これは、ペットとの避難とかについても、今は想定されているんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
アプリ上の機能としましては、ペットの受入れに関する手順ですとか、そういった機能を含めることは可能な形です。
細野かよこ委員
ありがとうございます。避難行動要支援者のところでお伺いしたいんですけれども、この避難行動要支援者名簿は、地域支えあい推進部でたしか今所管されているかと思います。事業概要を見ますと、最新の情報では名簿登載が３万７,０００人弱かなと思うんですけれども、これだけのデータをデジタルにしていくということだと思うんですけれども、この紙を見ると、どちらかといえば安否確認のために利用するというふうにちょっと受け取れるんですが、このＤＸが避難支援に果たせる役割というのは何か考えられますか。というのは、名簿はあるんだけれども、例えば高齢者の要支援者の方が、その方よりも高齢の方だったりとかというのが他の自治体であったというような例を聞いたりはしていますので、何かその辺の、名簿はあるけれども、支援者の方が実際に本当に支援できるのかどうかというのは、これはＤＸとは関係ない部分でもあるかとは思うんですけれども、実際それが本当に機能するかというのはすごく大事なことだと思っているんですけれども、その辺りというのは、もし何かあれば教えてください。
渡邊地域支えあい推進部地域活動推進課長
まず、避難行動要支援者名簿、こちらのほうにつきまして、まずシステムで管理しているというものになります。ただし、地域本部のほうに配備している、特に災害時に活用するためのものについては紙になっていまして、それを避難所に持っていくと、このような運営になっているというところです。今後ＤＸを進めるために必要なものは、このところにも書かれているんですけども、要支援者の安否情報をいかに集約していくかというところになってきます。そのところが現状ではシステム化できていませんので、安否情報というものを速やかに地域本部が把握をして必要な支援者のところに支援班が行くと。このような目的の一つとしてＤＸを進めていきたいと考えております。
細野かよこ委員
まずは安否確認ということなんだとは思うんですけれども、今この名簿の更新というのは、どういった頻度で行われているんでしょうか。
加藤地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
更新に関しましては２月と８月の年２回更新という形になってございます。
細野かよこ委員
多分、データ化したときも、今もやっていただいているということでちょっと安心したんですけれども、データ化したときもやっぱり情報の更新というのが非常に大事になってくるなと思います。併せて、ちょっとＤＸとは違っちゃうかもしれないんですけど、本当にその要支援者の方が支援できるのかというところは、この名簿を作る段階というところでしっかりと把握をしていただいて支援に結びつくような名簿にしていただきたいと思います。
最後なんですけれども、先ほど１番目の報告の中で、いろんな協定を結んでいるというところが出たんですけれども、それは実際に、先ほど来質疑もいろいろ出ていたんですけれども、こういった協定を結んだ民間の方とＤＸを通じて、実際に発災したときにその方たち、ここのところは、この事業者さんは例えばこういった支援をしてもらっているとか、何かここはもう実際には被災状況がひどいので動けないとか、何らかそういうのを把握したりとかというのには活用できないものなのでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
先ほど協定関係の報告もございましたが、協定団体との連携等につきましてもＤＸの活用の方向性について検討していきたいと思っています。
細野かよこ委員
ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
吉田康一郎委員
ちょっと基本的なところで教えていただきたいんですけど、これは地域住民に対応するような防災ＤＸの内容だと思うんですけれども、中野みたいなところだと、帰宅困難者みたいな、外部から流入する人とか、あるいは夜間は自分の地元に帰らなきゃいけない人とか、こういう人はこのＤＸの中でどういう位置付けになっているんですか。
永井総務部防災危機管理課長
帰宅困難者につきましては、帰宅困難者用の一時滞在施設ということで、そちらのほうに一旦収容する形にはなってきます。ただ、想定される人数に対して滞在の確保数がまだ１００％充足していないという部分がございますので、状況によっては避難所のほうに流れる可能性はございます。そういった場合には、そこの避難所の中においてのＤＸの中でかかわってくるという形になってきます。
吉田康一郎委員
状況も、いろんなところにいろんな人が安全なところを求めて歩き回っちゃったり、行っちゃったり、とどまっちゃったりすると思うんです。そういう中で、例えば病気になっちゃった人とかいろんな人がきっと出てくる。そういう人に対して、じゃあ、地域の防災会とか、どういうふうに想定外の人がいっぱい出てきちゃうような状況には、このＤＸはうまく対応できるようなものが組み込まれていくんですか。どういう仕分というか、実際にそういう人がいっぱい出てくると思うんで、どういうふうに整理するんですか。
吉田総務部防災担当課長
帰宅困難者対策につきましては、通常の災害対策本部等の各災害対策部のほうでの対応が基本になると考えております。ですので、ちょっとＤＸにかかわらずですけれども、そういった対応、体制はしいているところでございます。帰宅困難者対策については、ＤＸとはまたちょっと別として、個別にといいますか、既に災害対策本部の中での対応といいますか、体制についてはありますので、そこの部分を充実していくというところでは考えています。
小林ぜんいち委員
防災ＤＸの推進ということで、この夏に、９月か、総務委員会のほうで中野区のＤＸ推進ということで報告があって、その中で防災についてもＤＸ推進、ＤＸについて進めていきましょうということでありました。今回、防災ＤＸによる安全安心なまちづくり、その目的や課題や取組についてということを基にして今回まとめていただいて、かつそれについてどのように対応していくかということでロードマップに沿って行っているのかなというふうに思います。
忘れないうちに、すみません、一番先に、本当はこの次に聞きたいことがあるんですけど、さっき地域支えあい推進部のほうで、年２回名簿を更新していると言ってたんですけど、年２回で合っていますか。
加藤地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちら区活等に配備している名簿になりますが、こちらは年２回更新してございます。
広川まさのり委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２２分）
広川まさのり委員長
委員会を再開します。
（午後２時２３分）
小林ぜんいち委員
先ほどの避難行動要支援者名簿の年２回ということがありましたけれども、私の認識では年１回だったというふうに思うんですね。年１回というのは、地域防災会に対して名簿を、管理の下に貸与されるものでありますけれども、区として２回というその様子について確認でお伺いいたします。
加藤地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
丁寧な説明ができなくて大変申し訳ございません。こちら災害時の避難行動要支援者名簿、これは災害対策基本法の第４９条の１０に基づくものでございますが、こちらは本人の同意を不要といたしまして、対象者全てを吸い上げた名簿として、こちらはかなりの個人情報が入ってございますので、こちらに関しては区民活動センター等で管理しているものとして年２回更新しているというものでございます。
そして、お話がございました。希望する各防災会等に提供している、これは同じ避難行動要支援者名簿と言われるものなんですが、こちらは根拠法令が一つ条文がずれまして、災害対策基本法の第４９条の１１といったところでございまして、こちらは、先ほどの本人の同意なくして載っている名簿ではなく、本人の同意のみ吸い上げている名簿として年１回、各防災会等に提供しているというところでございます。
小林ぜんいち委員
ありがとうございます。年２回というのと１回では大分事が違いますし、それから共有されている名簿の中身が違うので、同じタイトルであっても。そこで、今後のＤＸの在り方についても関わってくるのでお伺いをしました。
今回この防災ＤＸについて、今様々な、防災危機管理課とそれから地域支えあい推進部両方から、今複数の方から答弁を頂いているんですね。なので、今日御報告のこのＤＸ推進の様々な担当部署についてまずお伺いをしたいと思います。
災害対応通信のＤＸで、衛星通信設備の運用とか管理はどこの部署でまず行うんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
こちらの運用につきましては、防災危機管理課で行う予定です。
小林ぜんいち委員
それから、次に避難所開設・運営のＤＸについてで、この避難所受付のＤＸは、現場できっと行うんでしょうけども、どのように運用されているのか。これはどこに答えてもらえますか。
吉田総務部防災担当課長
こちらは、防災危機管理課がそういった避難所運営会議ですとか、避難所開設訓練等に地域本部と連携して行っているところでございます。
小林ぜんいち委員
あと、ＤＸ化によって現場の課題とか、要するに使える使えないもあります、技術的に。人の手によるところの技術的に。それから環境によるところの使える使えないが出てくると思います。そういった課題だとか懸念点というのは、区のほうではもう確認できているんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
こちら、ＤＸの推進におきまして、１点課題というところで考えますと、やはりそういったデジタルデバイド層に対してどのようにするかといった部分で考えています。やはり当面といいますか、紙ですとかアナログ的な対応管理というのも並行して行っていく必要があるとは思っております。
小林ぜんいち委員
それから、先ほどもありましたけども、避難所に関わる物資が様々あると思います。管理のシステムの導入というのは改善されているんでしょうか。つまり、物資がたくさん避難所にもあります。各町会防災会にも場合によってあります。どれだけのものがどれだけあって、自分の町会でいうのもあれですけど、何があっていつ購入して、いつまでが消費期限、賞味期限で、いつ替えなくちゃいけないか。日頃ローリングストックするんですけども、どれをしたのか、どれをしていないのかも、だんだんやっていくうちに、紙ベースでやっているので分からなくなるということもあるので、何か改善される点があるのか、ＤＸ化によってですね。伺います。
吉田総務部防災担当課長
委員の御指摘のとおり、そういった物資の管理につきましては量も膨大ではありますし、各避難所ごとの備蓄倉庫の状況もそれぞれと認識しております。ですので、そういった数ですとか、耐用年数の把握については防災危機管理課で進めているところではございますが、やはりちょっと、そういった各避難所ごとの物資のレイアウトですとか、そういった数については、そういったシステムの導入というのもありますが、そういった部分で一元管理できるような形で、なおかつその結果を防災会ですとか、避難所に共有できるような形を考えているところでございます。
小林ぜんいち委員
備蓄品倉庫って、個人的には、大手通販あるじゃないですか、いろいろ。今日頼めばあした来るという、そういうところって本当に、そんなたくさんある商品をどうやって管理しているのかなというふうに思うと、備蓄品倉庫もそういうふうになっていると、どこに何があって幾つあって、古いの新しいのが分かる。それでどれを使わなくちゃいけないって。さっき紙ベースでやっているという話をしましたけども、そうすると便利だなというふうに思うんですよね。ＤＸで、例えばそういったことも、まあ、導入はない。今後、先々できるのかどうか。また、そういう計画を区としては持っているのか。多分、教室のような広さの中で、七、八十平米あるところで物を置くというのは、確かに整理はされて置かれているんですけども、探すほうの側にとってみると、どこに何があるのか分からない、幾つあるのか分からない。そして何が全体の中で足りている数なのか、足りていない数なのかも分からないということが一目瞭然となると、そういう通販のようなロジスティクスな管理の仕方というのはすごくいいものだというふうに個人的には思うんですね。そういったことについて、区として今後の考え方があったら教えてください。
吉田総務部防災担当課長
委員の御指摘のとおり、そういった物資をすぐに取り出して迅速に配備できるということは十分大事なことであると認識しております。御案内のございました例えば物流業者ですとか、そういった会社に対して知見などをお伺いしながら、よりよい形のほうにできるよう検討していきたいと考えているところでございます。
小林ぜんいち委員
配送についても、配送業者さんも、昨日注文したものが今日近くの流通所まで来て、そこからその日のうちにそれぞれのお宅に頼んだものが届くのと同じように、物資についてもそういった仕組みがあると、これは区からの物資もあると思いますけども、避難所の要支援者であったり、避難所外にいらっしゃる方々、自宅での避難ですよね。そういった方々へもしっかりと物流として物が届いて、もちろん協定を結んでいかなければならないですし、車が通れるとも限らない。そうすると、バイクなのか車なのか歩きなのか、いろんな手段が出てくると思うんですけども、そういったところにも活用ができるんではないのかなというふうに思うのでお聞きをしたところです。
次に、備蓄品の物資のシステムの運用というのは、どこが所管されるんでしょうか。備蓄物資の管理、運用というのは。
吉田総務部防災担当課長
備蓄物資の運用につきましても、防災危機管理課で対応しています。
小林ぜんいち委員
これは重複するかも分かりませんけど、この避難行動要支援者の安否確認ということをＤＸでも行っていくということで、その要支援者の安否確認というのはどこの部署で行うんですか。
渡邊地域支えあい推進部地域活動推進課長
災害時の要支援者の安否確認というのは、特に部署があるわけではなくて、そのときに避難支援班とかが全庁的な組織の中で職員が参集して支援班というものを組織して、それぞれの避難所から支援に行くという形になります。ただ今、災対地域本部という形で組織の中に支援班が入ってくるという形になりますので、地域支えあい推進部だけでそれを賄うことができるというものではないというところになります。ただ今、こちらのほうの安否確認のＤＸのところにつきましては、現在、地域支えあい推進部が中心になって検討しているというところになります。
小林ぜんいち委員
さっき名簿は、同じ地域支えあい推進部なんだけど、ちょっと違うじゃないですか。同じ防災危機管理課でも違ったりして。要するに、それぞれの管理、名簿はここで掌握して管理していますよ。だけど、その展開はこっちですよ。だけど、それは区が全体関わってきますよ。支援班という言葉は、もう一つ地域防災会の中にも支援班があって、じゃあそこはどういうふうに関わってくるのかとか、そしてその物資の、さっき流通の話もしましたけども、区の防災危機管理課との関係はどうなってくるのかという、区の中の横の展開と避難所での展開がＤＸの中で、この中では見えてこないんですよね。ＤＸと一言で言ってしまうとすごく広くなってしまうので、防災のＤＸというのは、この目的のところにも、中野区のところにも書かれているんですけれども、やっぱり災害時、具体的にどうしていくのかということが一番大事なことだと思うんですよ。そういった意味で、部署、指揮系統というのか、組織系統というのか、その辺を明確にしていっていただいたほうがいいのかなと。いや、あっちですよ、こっちですよ、じゃあどこが責任、責任というか、最終決断をするのかということが、今このＤＸの組織図の中で見えてこないので、そこは明確にしていただきたいなというふうに思います。
その上で、今度、横に関係機関、この間、中野区総合防災訓練を拝見したときに、いろんな関係団体の方々がいらっしゃいます。医療系もいれば、警察、消防、それから自衛隊とか、いろんな部署があります。そういったところとの情報の共有というのは、このＤＸをすることによってどのようにできていくのか、できていけないのか。また、どこまでができるのか。個人情報ということで、地域防災会に下ろせる部分と下ろせない部分があるのと同じように、区の中では災害対策本部の中では共有ができても、ほかの部署の方々との共有、それはどの程度できていくのか、できていけないのか。また、その所管はどこがしていくのかについて伺います。
渡邊地域支えあい推進部地域活動推進課長
まさにそのところを検討しているところにもなりまして、災害時には、区職員だけではなくて、地域防災会の方もいらっしゃいますし、あるいは民生児童委員の方もいらっしゃいますし、ほかの様々なサービス事業者等がいるわけです。今の地域防災計画の中では、そのような方々の協力を得ながら、要支援者の支援も当たっていくという形になっていますので、その情報を区だけではなくてどこまで横展開できるのか、これも含めて検討を進めているところになります。
小林ぜんいち委員
ちょっとここまで少し部署について聞きましたけども、いろんな部署が関わっているので、同じ防災危機管理課の中でも、それから地域支えあい推進部、地域活動推進課の中でも、課長さんが二人ずついらっしゃって、それぞれお答えをしていただきましたけども、さっきも言いましたけども、体制というのがすごく、なかなかＤＸだけでは見えにくくて、ＤＸ化されたけど、その先どういう展開をしていく、それはどこの部署が責任を持ってやっていくのかという、ＤＸはいいんですよ。めちゃくちゃいいとは思いますよ。とてもよい仕組みだと思いますけれども、その先の展開の仕方というのが見えてこなかったので伺いました。
今度、例えば要支援者名簿、ちょっとあちこち行くかも分かりませんけども、情報の共有化とか迅速化というふうにありますけれども、安否確認の実施の主体はどなたがされていく、所管するのか。つまり、地域の中で安否確認だとか情報の共有化というのは多少は図れると思うんです。あの人がいないな、この人がいないな、元気だなとか。ちょっとどうしたんだろうと。それをどういうふうに情報の共有化、ＤＸの中に入れていくのか。その情報は区の職員が１軒１軒歩くということは当然ないと思うんです。多分できないと思うんです。だって、仮に２,０００人全員が当たったとしても、３４万人の方ってもちろんできないと思うので、そういったことでどの方がしていって、所管がどこでどういう共有の仕方をしていくのか。それは地域支えあい推進部と総務部のところでどのようになってくるのかお伺いします。
渡邊地域支えあい推進部地域活動推進課長
災害時につきましては、まず災対地域部というものを組織する形になります。その災対地域部が地域支えあい推進部の職員だけではないというのは先ほど申し上げたところになります。その中に、区民活動センターごとに設置される地域本部というものがありまして、その地域本部の中に地域支援班というものを避難所ごとに設置していくという形になりまして、基本的にその地域支援班が安否確認ですとか支援のほうを当たっていくという形になっていまして、平常時につきましてはその組織があるわけではないので、非常時にそのような組織が編成されて支援に当たっていくと、このような流れになっています。
小林ぜんいち委員
その最終的な、区民活動センターから災害対策本部の中に行ったときには、ほんの二、三人の方々になるわけですよね、実際担当される方々は。そこで情報収集って、実はこれなかなかできないんじゃないかというふうに思うんです。端末を手元に持っていて、そこで入れ込んでいくというか、つぶしていくというか、地域の中を地図上でつぶしていく。そうでもしない限り本当にできないことで、そのときにどう地域防災会の掌握している、情報の偽という言葉はふさわしくはないんですけども、正しい情報なのか、誤った情報なのか。お一人の方が元気なのか、けがをされているのか。もしくはそうではないのかという判断というものも、誰がどうしてどこの段階で責任を持っていくかということも、ＤＸの中ではすごく大事なことなんではないのかなというふうに大枠思います。
今度、避難所に行きました。その受付のＤＸ化ということでいうと、先ほどアプリの話もありました。実際避難所で受付業務を担うのはどなたが担うんでしょうか。地域住民なのか、区の職員なのか。先ほどの支援班の方々なのか。もしくは防災危機管理課なのか。どこが担うんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
避難所の受付につきましては、地域住民の方の運営という形で考えています。
小林ぜんいち委員
そうすると、それって紙ベースなんですよね。先ほどの区から地域に来る情報、つまり防災会が中心になって、今日現在では防災会で鍵を持っていて開けることになりますから。点検をした後に開設をする。開設をしたときには紙ベースの要支援者名簿とかしかない。もしくは、それこそ表に名前を書き込んでいってもらうしか要領はないという中で、ＤＸとはどういうリンクの仕方をしてくるのか。ＤＸがどこまで個人情報のある中で使えるのか。そこはどのように考えているんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
避難所の受付につきましては、一つの方法として、ＬｏＧｏフォームを活用した受付集計を行っておりまして、そこで避難所に来る方のデータ化ができるというので、そちらをほかの名簿と突合ですとか、そういった活用方法は考えられるかと思っています。
小林ぜんいち委員
それはどなたが行うんですか。つまり、ＬｏＧｏフォームに入力されるのは。例えば、町会防災会というのは、そういう情報というか、そういう提供は受けていないんですよね。マニュアルの中にもそれは入っていません。となると、同じことを２か所でやるのか。それを共有し合うどこかの会議体が出てくるのか。もしくは職員だけでそれが、職員というか支援班というか、そこで行うのか。どのようになりますか。
吉田総務部防災担当課長
こちらのＬｏＧｏフォームを利用した受付につきましては、現在検証を行っているところでございまして、実際のところ、確立された場合につきましては、避難所運営会議ですとか避難所開設訓練等に区の職員からお伝えさせていただくという形になります。
小林ぜんいち委員
そうすると、この防災のＤＸが進むと、防災会に、全員というわけには当然いかないと思います。先ほどの要支援者名簿などと同様に、一部の限られた方が開くことができたり閲覧ができたり展開できると、そういうふうになってくるという理解でよろしいんですか。
吉田総務部防災担当課長
そのような形で防災会等には周知を進めていきたいというところで考えているところでございます。
小林ぜんいち委員
分かりました。やっぱり、中野では大きな災害をまだこの数十年経験をしていません。３.１１のときに、１５年前か、１６年前か、大きな揺れはあっても、避難所も開設をしましたけれども、そのときとは全く別な状況にきっとなってくるのかなというふうに思います。そして、訓練をしていても、やはり人ですので、忘れたり、それからお互いに感情的になったりとか、それから物がなくてどのように展開をしていっていいかとか、それから担当者が被災をされたりする場合には、横の展開もできなくなってくるということも当然出てくるので、ＤＸという中でどのように物を、ＤＸは機械を使って何をするかというのは今度人手になってくると思うんで、そこが一番やっぱり大きいと思うんですよね。機械を使うというのはいろんな技術があっていろんな展開の仕方があると思うんですけども、人が何をするかというところだと思うので、人をどう助けるのか、人をどう支援していくのか、それは人なんだと思うんですよね。機械を使うのはあくまでも人ですし、機械に頼り過ぎてもまたいけないというふうに思っているので、そんなことを考えます。
あと地域住民、ＤＸ化によって地域住民というのは、地域防災会というのは、避難所運営をしていかなければいけない。また、これまでも行ってきたと同じように、これからもＤＸ化されても担っていかなければ、多分ならないんだろうなというふうに思います。でないと、避難所って、さっきも言ったように職員だけでは、地域防災会が２０人、３０人で担っているところに本部長と支援をしてくださる方は２人ぐらいしかいない。班長さんと副班長さんしかいないわけですから、そういった方々にしっかりと担っていただく。そういった方というのは、地域の方々に担っていただくということについては、どのように強化をしていくのか。つまり、体制をつくりました。機器も来ました。ＤＸもされました。だけど、さっき聞いたように、地域の方々にどういうふうにそれを強化して、教えるのは幾らでもできるんですよ。教えるだけではなくて、どのように強化をして先に進めていくのか。地域の方って、すみません、今日言われてもＤＸなんて何って、アプリって何って。それじゃなくても、避難所にある機器ですら使いこなせていない部分、何がどこにあるのか分からないという状況の中で、そういうパニックになっている状況の中で事を進めていかなくちゃいけない。もちろん訓練というのは大事だと思うんです。１回、２回で覚えられることではないと思うんですけども、そういったことで、どのように強化をして、区が支援をしていくのかな。それで深めていく。その具体的な施策というか支援体制はどのようにお考えでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
こちらＤＸ推進計画にも記載させていただきましたが、成果指標としましてオンラインツールによる避難所開設訓練、こちらにつきまして、各避難所ごとに年１回以上の実施、委員もおっしゃいましたが、訓練等をまずは実施して知っていただくということも考えているところでございます。また、併せまして、そういった分かりやすいマニュアルの改正ですとか、あとはそういった日頃の周知、そちらについても併せて行っていくことが重要だと考えています。
小林ぜんいち委員
ＤＸ、ＤＸと言っても、機械だけのＤＸではないのがこの防災だと思うんですよ。ほかのＤＸと違ってね。そこをしっかりと見据えないと、ただ、機械だけに走っていってしまう。しかしながら、さっきも言いましたように、部署をまたがっての連携にもなってくる、区の中でもね。そして横展開をしていく、情報の共有ということもあると思います。その辺は十二分に地域の方々にも、こういう話って、多分地域の方は全く分からないと思うんですよ。だって、聞いていないんだもん。そういったことをよく丁寧に説明をしていって、訓練をしていただいて強化をして、その支援もよくしていただきたいと思います。
最後に、１０月に総務委員会で報告をされたときには、ＤＸについて意見交換会をされるというふうになっています。１１月１２日・１３日・１５日に行うことになっていたと思うんですけども、そこで何か意見が出されたのかどうか。防災ＤＸに関わって。そういったことの情報というのは、ここには来ているんでしょうか。デジタル政策課で止まっちゃっているんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
こちらにはまだ意見は来ておりませんので、引き続き情報収集してまいりたいと思います。
小林ぜんいち委員
中野区のＤＸということで、区民活動センターにもその情報が来ていますし、それから、一部回覧などでも回ったりしていると思います。やっぱり意見交換会が行われたということは、少なからず何かしらの御意見・御要望、もしくは確認などがあったのかなというふうに思うので、それらについても、もう、すみません、半月以上前に終わっている話なので、情報の集約、なければないでいいんですけども、あればどのようなことがあって、どういったことを区として考えて、新たなＤＸ計画が、今素案ですよね。１月に計画案ができていくわけですから、案の中に盛り込むのか盛り込まないのか。この防災ＤＸに関わってはここしか、委員会の中では扱わない、特別委員会でしかないので、しっかりと御報告をしていただきたいなというふうに思います。
今、なぜこの話をしたかというと、前回、部署はどちらですかということをお伺いしました。やっぱり所管が分からないと、実際やり始めて展開ができないので、どこの部署なのか、誰が担当なのか、どことどう連携を取ってこの防災ＤＸを進めていくのか、展開していくのか。そこが大事だというふうに思うので、様々な角度から、部署を中心に聞かせていただきました。連携をしっかり取って進めていっていただきたいと思います。要望です。それについて区から何かありますか。
吉田総務部防災担当課長
防災ＤＸを進めていくに当たりまして、関係する所管と連携して進めていきたいと考えています。
吉田康一郎委員
せっかくこうやって特別委員会までつくって、重要なことだから取り組んでいる。しかも、今回の報告の内容は、結構かなり広範な内容が含まれていて、短期的というより中長期的な取組も含めて御報告いただいているので、ちょっと所与の、みんな知っていることとして、前提として省略しているかもしれないんですけど、国と都の防災ＤＸについての取組と進捗状況というか、その中で区がどういう役割を担っているかということが、本当は背景説明として必要だと思うんですよ。例えば、一番最後の今後の取組のところで、避難行動要支援者の安否確認のＤＸみたいなことをやるときに、例えば中野区内だけでも、今、小林委員の質疑であったとおり、区で持っている、隠されているというか、防災会には出さない、御希望がなくて出さない要支援者と本人の同意があって地域に出してもらっている。じゃあ地域の町会防災会は知らない要支援者が自分の町内にいるわけですよ。あるいは、そういう方々が発災時とかいろんなときに、地域には御連絡がなくて、警察とか消防とか、そういうところに１１０番とかあるいは１１９番とか出して、そちらに安否の情報が、あるいは緊急時の情報があって、要するに、東京都とか国が持っている情報で、だけど防災会には来ない情報があって、だからこういう関係の、要支援者の安否情報の集約及び関係機関との情報共有を迅速に可能とする仕組みの導入に向けた検討を進めるわけじゃないですか。ただ、ということは、東京都は今それについて何をやっているのかとか、今法改正をしているんだとか、あるいは実際に東京都全体のＤＸのアプリをつくっているんだとか、どういう状況なのか教えていただけると、具体的に、あるいはこの間質疑させていただいた区内の井戸みたいな情報も、平時には地域に教えませんと言っていたと。だけど、御提案したら、世田谷区なんかは普段から民間が持っている非常用の井戸、公開しているどころか、地域の防災活動の中で子どもたちにスタンプラリーをさせているというようなことを申し上げたら、いや、平時からもこれからは民間の防災用の井戸も情報を発信しますと書いていただいた。そうしたら、区が持っている、これまでは同意がなかったから出さなかった要支援者の名簿も発災したら地域に出すんだというルールになっているのか、なっていないのかとか、そういうことも含めてちょっと、国や都やいろんなことを連携している、しかも今動いていると思うので教えてくださいと思うんですけど。
吉田総務部防災担当課長
先ほど申し上げました東京都におきましては、全体の避難者に関わる、情報の収集に係るシステムの構築を手がけていると聞いているところでございます。あとは、各自治体単位で行っていくに当たりまして、国とかですと、そういった防災に関する技術提供を幅広く情報提供していただいたりしていますので、そうした主だった動きについて確認しながら進めていきたいと思っております。現時点ではそのような、特段直接関わる動きというのは把握しているところではございません。
吉田康一郎委員
つまり、この取組を進めるに当たって東京都と協議とかしていないということなんですか。
吉田総務部防災担当課長
こちらの全体の避難者のシステムについては、まだ構想段階ではありますので、特段協議はしていないところでございます。
吉田康一郎委員
じゃあ、逆の言い方をすれば、東京都からそういうことについて協議とか働きかけもまだない状況ですか。
吉田総務部防災担当課長
現時点ではそういった協議というものはございませんので、今後実現していく、システムが進むにつれて、恐らくそういった話が来るであろうと考えています。
伊藤正信委員
防災ＤＸの推進ということで、２番の避難所開設・運営のＤＸということで、「避難所運営は、地域住民が主体的に開設・運営を担う体制を基本としている」、これはもちろんなんですけども、この次の「災害発生時には、誰もが避難所を開設できるような環境を平時から整備しておく必要がある」という、その誰もがというのは私ちょっと引っかかるんですけども、開設ですから、やはりある程度責任者じゃないと開設できないのかなと思って、防災会、また町会の役員の方なんかと思うんですけども、その誰もというのは誰を指しているか、どういう人を指しているのか、その辺を御説明いただけますか。
吉田総務部防災担当課長
委員の御指摘のとおり、避難所等の鍵については管理者が限られているところでございます。ですので、誰もがというよりは、実際には避難所開設という一連の作業に誰もが携われるという認識の記載と御理解していただければと思います。
伊藤正信委員
その辺、難しいんですけど、誰もといっても、開設するにはある程度の責任者、ましてその避難所が本当に避難所として、施設の倒壊だとかそういうものを調べてから、これは開設できますよといって、それで初めて開設して運営できることであって、この誰もというのは、やっぱり運営に携わるときには誰もというのがいいと思うんですよね。やっぱりある程度、防災会の会長さんが鍵を持って開けて、これから開設しましょうと。その組織の中には、医療班、あとは通信班、先ほども言った支援班だとか救護班だとか、いろいろ組織があるもんですから、その中の運営に対してはやっぱり手の空いている人に手伝ってもらったり、また、震災が起きたときには、中学生が非常に活躍をしているということの避難所の運営なんかもありましたよね。そういうときにはやっぱり誰もがというのは使っていいと思うんですけども、その辺がちょっと引っかかったのでお伺いをいたしました。
それから、裏の避難行動要支援者のことなんですけども、やっぱりこれもある程度、個人情報ですから扱いが非常に難しいですよね。何人ぐらい、どのぐらいの割合でいるのか分かりませんけども、先ほど小林委員からも質疑があったように、年２回更新をされていると。それは、区が所有している、自ら手を挙げた人じゃなくて、本当に支援が必要な方、障害者だとか高齢の方だとかそういう方だと思うんですけども、防災会とか町会が活用できるというのは、活用というか、提供されているというのは、この手挙げの方だけなんでしょうか。その辺を確認したいと思います。
加藤地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
今、委員御案内のとおり、本人の同意を得ているもののみとなってございます。
伊藤正信委員
でも、実際に災害が起きたときに、この安否確認をする上で、提供されている手挙げの要支援者の名簿と実際に区活が管理しているそういった手挙げされていない方の要支援者の名簿を二つ、２種類と言ったらいいんでしょうか、活用していくわけですよね。活用というか、比べながら安否を確認するということなんでしょうけども、そういうことになるんでしょうか。
加藤地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちら中野区の防災計画のほうとかにも定められておりますし、法律のほうでも定められているんですが、先ほど名簿のほうを、こちらのほうに関して本人同意を得ていないものに関しては、災害時に関係機関に提供するという形で定められておりまして、その旨を全て御提供するという形になってございます。発災した際にそちらの名簿を使うという形になってございます。それで、普段からの避難訓練等のそういった状況を踏まえるために、情報提供といいますか、本人同意を得た者の名簿を作成して提供しているという形になってございます。
伊藤正信委員
そうですよね。私もこの避難行動要支援者名簿の扱いの訓練をやったことがあるんですけども、当然手挙げ方式の方だけに限ってたしか見たことがあるんですよね。ですから、全体の障害のある方、高齢者の方、そちらで管理しているものは個人情報の取扱いですから、やっぱりその辺は関係機関がやってくれればいいなと思っております。
いずれにしろデジタル技術の活用ということで、大変いろんな面で苦手な方もいますよね。地域防災会の方でも。やっぱり紙がいいとか、デジタルで共有しようとか、そういったことも含めて災害が起きたときに、少しでも被害が少ないようにしていただくことが大事だなと思っていますけども、その辺どのように考えていますか。
加藤地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
今、御指摘ございましたように、全てをデジタル化していくという、やはり部分部分でデジタル化していって、やはり効率的なところというのはあるとは思いますし、通信状況とかを踏まえた際に、それがエラーする可能性もございますので、紙といったところも一定必要なのかなといったところもございます。その辺、併用とかの方法とかも踏まえて、様々な方法をちょっと検討していきたいというところでございます。
広川まさのり委員長
委員会を休憩します。
（午後３時０３分）
広川まさのり委員長
委員会を再開します。
（午後３時０４分）
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時０４分）
広川まさのり委員長
委員会を再開します。
（午後３時２５分）
休憩前に引き続き進行いたします。
次に５番、中野区における防災まちづくりの基本的考え方についての報告を求めます。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
それでは、中野区における防災まちづくりの基本的考え方について御説明いたします。（資料７）本報告は、建設委員会と重複報告でございます。
区はこれまで、南台地区や平和の森公園周辺地区、弥生町三丁目地区や大和町地区などで防災まちづくり事業を進め、木造住宅密集地域の改善事業に向け取り組んできました。
しかし、区はこれらの防災まちづくりについて、個々の地区ごとに防災まちづくりの計画や事業を進めており、区全体の総合的視点から防災まちづくりを進める考え方を示してこなかったと言えます。
区内には、いまだ震災時の危険性が高い地区があり、さらに本年度改定中の東京都防災都市づくり推進計画においても、新たに防災環境向上地区など、防災まちづくりを展開すべき地区が加わることとなりました。
区はこうした状況を踏まえ、区内の木造住宅密集地域の改善を視野に、防災まちづくりを進める上で基本的考えを示し、効率的・効果的な防災まちづくりを進めることとしてございます。
なお、本基本的考え方は、区が各地域に防災まちづくりを進める際の内部指針として示しています。
２番目、本基本的考え方の主なポイントでございます。大きく３つございます。
（１）が防災まちづくりにおける新たな防火規制、東京都の建築安全条例第７条の３の導入による効果でございます。
（２）ですけれども、区の防災まちづくりにおける避難道路の考え方です。
（３）こちらは、上記を踏まえて新たに導入する今後の防災まちづくりの進め方について考えを示してございます。
３、中野区における防災まちづくりの基本的考え方でございます。こちらは、恐れ入りますが、別添資料を御参照願います。
なお、紙の資料は字が小さいので、大きくするには端末上、パソコン上の資料のほうが大きく見えるかと存じます。
まず、スライドですけども、別添資料のスライドの５ページを御覧ください。
考え方の骨子が示され、東京都の危険度ランクや防災都市づくり推進計画の整備地域などの位置付けから、三つのまちづくりのランクを示してございます。
一つ目は、地域危険度が低く、比較的安全な一般地区で、現行の都市計画、用途地域や既定の都市計画により、市街地の改善が図られる地域でございます。
二つ目は、不燃化誘導地区で、地域危険度が４以上の地区で、令和６年に新たな防火規制区域を既に導入した地区で、この規制導入で建物の建て替え更新により、不燃領域率の上昇が見込まれる地域でございます。
そして三つ目、区として具体的な木造住宅密集地域の改善事業により、防災まちづくりを導入することが求められる事業地区でございます。すなわち、事業地区では地域危険度が高く避難道路の整備や建物の不燃化促進など、また、延焼遮断帯の形成など、具体的な防災まちづくりが必要とされる地区として分類しました。
なお、一般地区と不燃化誘導地区は、既に既存の都市計画や建築規制によって運用がなされている地域でございます。
次に、資料の６ページを御覧ください。こちらで着目していただきたいのは、東京都の建築安全条例による新たな防火規制区域の効果でございます。新たな防火規制区域を面的に地域の不燃領域率を向上する効果があり、こちらは東京都の防災都市づくり推進計画の整備地域に平成１５年から導入されていますが、この地区のデータを見ますと、グラフデータから、現在において不燃領域率が建て替え更新で上がっていることが示されている資料でございます。
次に７ページの図を御覧ください。こちらは昨年、令和６年に、こうしたことから地域危険度が高い、地域危険度が４以上の地域に新たな防火規制を導入しております。この地図のオレンジ色の斜線で囲まれたところが追加で導入してございます。しかし、一方で、新たな防火規制を導入しても建て替え更新が進まず、地域危険度、火災危険度が高い地域が存在します。区としてはこうした地区について防災まちづくり事業を入れることが必要で重要だと考えてございます。
次に、避難道路の考え方でございます。恐れ入りますが、９ページの資料を御覧ください。道路の性格により避難道路の幅員を検討したものです。これまでの地区計画は、不燃領域率向上のために避難道路ネットワークの形成に原則として幅員６メートル以上の道路の拡幅を行っています。平和の森公園、南台一・二丁目地区などはそうした地域です。全ての道路を拡幅する事業は住民の負担も大きく、地区計画決定にも膨大な時間を要することになります。そこで、本当に重要となる避難道路については６メートルに拡幅を行い、こちらを主要生活道路と言います。
また、それに準ずる６メートル近い道路、いわゆる三間道路と言いまして、５.４５メートル以上の幅員のある道路、こういう一定の幅員のある道路についてはそれを生かしていく。それを防災生活道路というふうに位置付けました。
そしてそれ以外で避難道路としての性格を担うもので、４メートル未満の道路につきましては区画道路として４メートルにしっかり拡幅し、地区計画で沿道の危険なブロック塀の撤去や垣・柵の制限で高いブロック塀の再築を抑制する手法が効率的であると考えました。
１１ページの右下の図を御覧ください。建物が青くなっているのは、新たな防火規制による建て替えで、一定の耐火性・耐震性がある建物に建て替えられ、これに加えて危険なブロック塀をなくすことによって、震災時に建物による道路閉塞をなくしてブロック塀を除去することで一定の防災効果を期待できるという図です。
恐れ入りますが、資料の９ページに戻ってください。区では、これらの避難道路の考え方を組み合わせて、具体的な事業に入る際に地区の特性を踏まえ、地区計画で避難道路ネットワークを位置付け、防災まちづくりを集中的・効果的に進めることを基本としてお示ししてございます。
三つ目、今後新たに防災まちづくりを入れる方向性です。恐れ入りますが、スライドの１６ページを御覧ください。左側に、区内の防災まちづくりに関する表をお示ししてございます。上から南台一・二丁目、南台四丁目、弥生町三丁目周辺地区、平和の森公園周辺地区などがありまして、こちらはもう既に事業を導入していますので、現在のまま事業を進めます。
今後、地区計画を考えていく、そうした防災まちづくりを進める地区として大和町地区の全体、若宮地区、上高田地区などはこうした考え方、この基本的考え方をベースに防災まちづくりを進めることとしています。また、今後、防災まちづくり事業の導入を検討するような野方一・二丁目地区や沼袋地区なども本考え方を基本として地域特性を踏まえた防災まちづくりを進めることとしてございます。
恐れ入りますが、かがみ文にお戻り願います。
最後に４番目、今後の予定でございます。今後新たに防災まちづくりを進めるに当たっては、本基本的考え方を指針として踏まえて、整備計画や地区計画などの事業を構築するとともに、東京都に対しても、こうした進め方をお示ししていくこととしてございます。
御報告は以上でございます。
広川まさのり委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
河合りな委員
御報告ありがとうございます。今回の防災まちづくりの基本的な考え方という御報告に対して、中野区は、地域特性として人口密度が非常に高くて、それは何かというと、例えばマンションとかある中央とかに比べて何で中野がこういうふうに人口密度が高くなっていくのかというと、やっぱり道路の狭さがあるというのが大きな課題だというのが、私をはじめ皆さんの認識の中にあると思っています。
そういう中で、今回の様々な新しい考え方というのが初めて示されていく中で、かがみ文はちょっと置いておいて、資料のほうで、別添６ページのところで、建物の不燃化促進というものの、これまでの平成１８年のものと令和３年のものが並べて今回示されました。これはすごい色が変わっているというのは、中野区が２０年かけてこれだけいろいろ様々取り組んできた。例えば、２０年前、この計画、まちづくりを考えてくれた人たちの成果が、今ここに出てきているんだなというところで少し感動したところです。やっぱり、まちづくりは住民の協力がいるのですぐできない中で、様々取り組んできたのがこういうふうに形になったというのは非常に、これが見える形になったというのはすごいよかったなと思っています。その中で、区全体の不燃領域率の推移というところで、７.６％上昇というのが、もともと中野区の状態はあまりよくなかった。今、２３区の比較というのがちょっと分からないんですけど、もともとあまりよくなかったはずなんですよね。だから、７.６％上昇というのはかなりいい数字を出したんじゃないかなと思っているんですけど、ここに対して今の区の認識とか、この７.６％に対してどう思っているとか、何かあったら教えてほしいんですけど。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
そうですね。平成１５年に東京都の防災都市づくり推進計画の整備地域、この６ページの図ですと左側の青色で囲まれた地域、こちらに東京都建築安全条例で全て新防火を入れたことによります。普通の都市計画上の準防火地域では、木造住宅の再生、建て替えてもさらに木造住宅に建て替えることができるんですけども、こちらの新たな防火規制を入れることで、最低でも準耐火以上の構造の建物に建て替えることが条件とされていますので、そうすると耐火、準耐火の建物にどんどん変わっていくという自然更新が見込まれる。そういった成果が見られたんではないかなというふうに考えております。
河合りな委員
ありがとうございます。これはすごい色が大きく変わっているのは非常に分かりやすく、まあ、進んだんだなというのがあります。ここに関しては、取組については評価していきたいと思っています。
今回の考え方の中で一番大きなところが、９ページに示された防災生活道路で、４メートル以上と６メートル未満というのがあまり今まで見てこなかったかなと思うんですけど、この考え方は、今まで区内のどこかの地域で実施されてきているのか、いないのか教えてください。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
こちらは弥生町の防災まちづくりを考える際に、特に重視する道路、一番効果がある道路とそれに準ずる道路が三間道路なんですけども、それと比較したというのが一つあります。それで、６メートルを入れるためには、今度弥生町の場合は地区の町丁目ごとに不燃領域率をデータで解析して、特に高いところです。弥生町の中で３０％ぐらいの不燃領域率といいますと、まちのほとんどがあっという間に燃えてしまう。そういった地区に６メートルをきっちり入れていくということをまず考えまして、５.４５メートルの道路も何本かあるのでそれを生かすと。５.４５メートルの道路というのは、大体、両側３０センチぐらい下がるんですけども、それくらいであれば、例えば電柱をなくした場合の５.４５と電柱がある６メートルとそんなに変わらないんじゃないか。無電柱化は物すごく手間かかるんですけども、実験でそういうことでやっていったと。そういうことと、空間を実質、壁面の後退で６メートルは３０センチずつ空けることで、わざわざ道路を全部買って整備しなくてもいいんではないかということの実験の中でこうした考え方が出てきたということです。
河合りな委員
ありがとうございます。これというのは、ほかの自治体では先進的に取り組んでいたり、同じようなことをされている、考え方を持っている自治体とかはあるんですか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
そうですね。明確にこうした考え方ということではないんですけども、ほかの区でも実質５メートル、４メートルの道路は広げています。それもあります。原則６メートルなんですけども、やっぱり沿道の合意形成を取ったり、あとそれにかかる費用、補償費とか、建て替え連動というやり方は、南台一・二丁目地区とか平和の森公園周辺地区はやっているんですけども、そうすると、全部拡幅されて不燃領域率に算入できるまでに３０年、今５割ぐらいなんで、６０年、７０年、８０年かかっていく。そういったところを効率的に、本当に危険なところを入れていきたいという形で、道路の入れ方を考えました。
河合りな委員
そうすると、今建て替え連動のお話もちらりとありましたけど、今回のこの考え方を入れることで、住民に対してのメリット・デメリットがあるのならば教えてください。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
住民にとっては、先ほども説明しましたけど、負担が大分減るのかなと。どうしても引っ越さなくてはいけないとか、本当に必要なところは御協力いただくことはあって、それにはちゃんと合意形成を丁寧に進めていくんですけども、それ以外の道路に関しては、例えば区画道路に関しては４メートルに拡幅するということなので、２項道路であれば、当然法律上４メートルに拡幅する。そこをちゃんと整備するのは、またまちづくりの仕事になるんですけども、そういう考え方。また、先ほどの繰り返しになりますけども、いわゆる５.４５メートル、三間道路というのはある程度広い空間があって、その両側に危険なブロック塀をなくしていくことで、一定の幅員の道路が広がってくるということで、住民負担、権利者負担の少ないやり方かなというふうに思っています。
河合りな委員
先ほど、本当に危険な道路を６メートルにするとおっしゃっていたんですけど、この本当に危険と、そうじゃなくて、この４メートル、６メートルの考えでいけるだろうというところは、何で差をつけるというか、４メートルにする場合と６メートルにする場合をどういう判断基準で分けているのか教えてください。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
こちらは東京都の防災都市づくり推進計画で新たに防災環境向上地区というような考え方が出されました。その中でも分析されているんですけども、幾ら全体で不燃領域率が高かったり、そんなになくても、局所的に、街区的に非常に危険な道路がある。そういう一角が改善されることで、地区の防災性向上が明らかに出るような地域とか、あと、都市計画道路やそういうネットワークを考えたとき、それに接続するような主要な道路。あと広域避難場所に行く中で有効な道路となるような、そういった選定の中で、それが全てではないんですけど、それらを踏まえて地区特性や住民の意向を踏まえて丁寧に地区計画等で位置付けていけたらと考えております。
角まちづくり推進部長
補足させていただきますと、資料の９ページを見ていただきますと、先ほど課長のほうから説明しましたけど、今委員お尋ねのあった６メートル以上というのは主要防災生活道路ということで、地区の位置付けということで概略が書いてあるんですけども、例えば（１）の幹線道路、都市計画道路とかで延焼遮断帯になるような大きな道路だとか、あと広域避難場所をつなぐ主要な動線というところでは６メートル以上必要だろうというところと、あとその下の防災生活道路、先ほど言った４メートル以上６メートル未満のところは、なるべく三間道路という既存を活用して整備するということで、こちらは避難場所だとか避難所への主要な避難ルートというように、一定程度そのつなぎ先に応じて地区の状況を勘案するということで、一つの考え方ということでお示しさせていただいているのがこの９ページの内容になってございます。
河合りな委員
そうすると、どこを６メートルにして、どこを４メートルから６メートルにしていくというのは、区の判断でここは必要だというふうになっていくのか、そこも含めて地域と合意形成を取ってどうしていくのか決めていくのか、どっちになっていくんですか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
こちらは、やはりデータ解析から出せるようなところはあると思うんですね。ただ、それを押しつけるんではなくて、地区計画の地区施設道路として本当に必要なところを議論しながら考えていくべき問題かなというふうに思っています。
河合りな委員
分かりました。ありがとうございます。今回４メートルから６メートルで、昨日建設委員会を傍聴していても、やはり懸念となるのがこの４メートルから６メートルという考え方で、安全性が大丈夫なのかというところだという話もあったかと思うんです。資料としては１１ページに、そういう意味では併せて沿道建物の話とか書いてありますが、資料の左下に、東京消防庁の答申ってあるんですけど、実際にこれは今後のこの４メートルから６メートルの考え方に対して、消防庁にどうですかって聞いたということなんですか。それとも、東京都の中で消防庁がこういう考え方を示しているということなんでしょうか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
これまで防災都市づくりの中で、消防活動困難区域という考え方がありまして、それは６メートル以上の道路のネットワークというふうに解説されていたんですけども、これはちょっと古いんですけども、平成の初めの頃の国土交通省の防災技術に関する指針で、いわゆる防災プロジェクトの指針なんですけども、それだけでなく、私ども担当で野方消防署や東京消防庁に行って、消防活動困難区域の考え方を聞いてまいりました。そうすると、必ずしも６メートルではなくて、消防水利との関係で入っていける、あるいは新防火をしたことで両側に倒れにくい建物、あるいは塀等の除去などをすれば、それもカウントできるということで、そうすると残るのは不燃領域率を入れるために６メートル以上道路というのは計算があるんですけれども、それは全て拡幅されて計算に入れられるので、なかなか長い事業になってしまうので、効率的に進めるということからこの考え方をお示ししています。
河合りな委員
ありがとうございます。実際に確かに壁も倒れてこなければ、４から６で大丈夫だって、この図を見ているとなるほどなと思うんですよね。これは東京都の資料で、令和４年に新たな被害想定というのが出ていたところを確認していたら、中野区だけが建物倒壊による、細街路と言って細い道路が多いために道路の閉塞リスクというのがすごく大きい地域だとなっていて、中野だけ全地域、真オレンジなんですよね、その色で見ると。ほかの地域はそこまで、部分的に色がついている。その細い道路が多い中野の地域の中で、この防災６メートルにこだわってやっちゃうと、やっぱりすごく時間がかかるんだなとなったときに、この懸念が都からも示されている中で、いかに速やかに、この道路のところを広げていくか、安全性を担保していくかとなっていくと、実際にこういう考え方を取り入れることでスピード感を持って対応していけるのかなと思って、これに関しては大いに評価するところでございます。この考え方が今回示されたということで、これからこのまちづくりについて、中で皆さんに共有されて、この考え方でやっていきますよとなるということなんですよね。ここは確認です。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
こちらは考え方として、区が事業を進める際の内部指針なんですけれども、これを基に、地域に入っていく際は地区計画という手法で合意形成をやっていきます。それが重要なんですけども、これが独り歩きするんではなくて、例えば地域で、やっぱり６メートル道路を全部ネットワークするという合意形成もあるかもしれません。そういうことで、いかによくしていくかというところは地域の合意形成の中で、どういった制限をかければいいかという議論が必要で、それに区がデータをちゃんと出しながら話し合っていく。だけれども、効率的に、例えば野方一・二丁目はなかなか手をつけられない状況なので、そういうところも考えながら進めていくというところで、こういった指針を出しています。
河合りな委員
ありがとうございました。私も今回のこの考え方で、中野の全地域でこういう考え方がベースになって、いろいろ地区の計画が進んでいくというところで、やっぱりさっき冒頭に言ったように、すごく時間がかかることを、最初の起点みたいなところになっていくのかなという中で、評価されるのは１０年後、２０年後になっちゃうのかもしれないけど、今回こういうことがしっかり定まったことによってスピード感が上がるのではないかなというところが期待できるので、大いに評価しておりますので、ぜひこれからの取組を楽しみにしております。これは結構です。
吉田康一郎委員
建設委員会で言ったことはもうカットして、今回１５年間で７.６％ぐらい不燃化率が上がったということを、過去の他の自治体に比べて進捗がよかったということを評価してこういうことを入れるということでありますので、今までの今後の予定の計画、予定というか見通しに比べて、新しい取組をすることによって不燃化率というのはどれぐらい向上する、あるいは期間が短縮するという期待を持っているのか教えてください。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
進め方ですけども、地図でいうとさっきの表ですね。６ページの表を見ると、こちらがこれまでの平成１８年から令和３年までの区の上昇率の幅なんですけれども、これがさらに、今度新たな防火規制区域として若宮とか南のほうの本町とか中央が加わってきている。これは令和６年に入れているんですけど、さらにこういったところを踏まえると上がってくるのかなというふうに考えています。すみません、抽象的で。
細野かよこ委員
資料の最後のページのその他の区域の不燃化への取組のところなんですけれども、すみません、私の見方がこれでいいかも含めてなんですが、赤い太い破線で囲まれたところは、防火も新防火規制も網かけがないところで不燃化建て替えを誘導していく地域という、まず、そういう理解でよろしいですか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
おっしゃるとおりで、準防火地域で広域避難場所の周辺の地域を挙げています。
細野かよこ委員
ありがとうございます。そうしますと、この地域を見ますと、割と区境のところが多いかなというふうに思うんですけれども、隣接区のここの接しているところの状態というのが分かっているわけではないんですけれども、中野区だけで不燃化を仮に進めても、隣接区の状態によっては不十分なケースも出てくるのかなというふうにちょっと感じるんですけれども、その辺りというのはどんなふうに進めていかれるんですか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
おっしゃるとおりで、近隣区との都市計画をする際は、やっぱりすり合わせが必要で、例えば南台一・二丁目地区は、渋谷区の本町地区と調整しながらやっていますので、そうしたことが必要になると思います。
細野かよこ委員
そうしますと、東西南北それぞれ隣接区とすごく接しているので、いろんな区との調整が必要になってくるかとは思うんですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
広域避難場所がある場所も何か所かあるかと思うんですけれども、ここを進めていくに当たっての、例えば優先度とかそういったところというのはありますか。広域避難場所に近いところを例えば優先させていくとか、何かそういった考え方がもしあれば教えてください。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
まだ、優先度はどうかというのは決まっていないんですけども、通常、ここに至る間に木造住宅密集地域が多いような地区は多分優先度は高いのかなと。そこに逃げるのに木造住宅密集地域を通らないといけないということであれば、そういったところが優先されてくるのかなと考えます。
広川まさのり委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、若宮地区地区計画（素案）に関する意見交換会等の実施結果についての報告を求めます。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
それでは、若宮地区地区計画（素案）に関する意見交換会の実施結果について御報告いたします。（資料５）
本報告は建設委員会と重複報告でございます。
若宮一丁目、二丁目及び三丁目、以下本地区と言いますが、こちらは、東京都が行う地震に関する地域危険度調査で地域危険度が高く、防災性の向上に向けた取組が必要となっていました。
こうしたことから、区は、本地区について防災性の向上を図るために地区計画の策定を目指し取り組んできましたが、この度地区計画（素案）を取りまとめ、これに関する地域との意見交換会及びアンケート調査を行ったので御報告するものでございます。
１番、地区計画の区域でございます。若宮一丁目、二丁目及び三丁目地区内の約６６.２ヘクタールでございます。
２番、地区計画（素案）の意見交換会及びアンケート調査の実施結果でございます。これにつきましては別紙で御説明いたします。
恐れ入りますが、別紙を御覧ください。左側になりますけれども、アンケートの調査対象者・配布数・回答数が記載されており、配布は、地区内の所有者・居住者の約１万件に行い、所有者に対しては郵送で行っています。また、居住者に対しては個別にポスティングを行い、回答は１,０７１件得てございます。
アンケート結果は、右側の円グラフを御覧ください。こちらに円グラフでアンケートの調査結果を表しております。例えば、地区施設の選定や、垣・柵の構造の制限、隣地境界からの壁面の位置、建築物の敷地面積の最低限度や建築物の用途の制限など、こちらは地区計画で制限をかけようとしているところに出したアンケートですけども、これらについて、青色で見られますように、ほとんど賛成、８０％から、物によってはそれ以上の賛同を得ることができています。
地区計画への主な意見ですけれども、こちらもいろいろ出ていますけれども、主なものにつきましては、例えば２項道路の拡幅を確実に進めてほしいとか、地区計画は安全のために必要だ、また生け垣への援助を行ってほしい、公園や緑地等を増やしてほしいなどの意見がございました。おおむね地区計画に対しては賛同という感じの意見です。
次に、資料の左側にお戻りいただいて意見交換会の実施結果でございます。本年７月３０日、８月１日及び２日の３回にわたって行ってございます。公園計画や塀の制限、隣棟間隔の制限、あるいは敷地面積の最低限度などに関する質問がございました。回答は記載のとおりでございます。
地区計画（素案）に対しては策定の方向で賛同いただいている感じでした。
その他の意見につきましては、意見交換会の参加の在り方や地区計画の策定をもって防災まちづくりは終わらないとか、あるいは補助第２２７号線の今後の整備の予定などの御意見がありました。回答については記載のとおりです。
アンケートの主な調査内容でございますけども、資料の質問項目の説明につきましては、別紙の次のページに記載してございます。後ほどお読み取り願います。
また、参考資料の次のページには、本地区の地区計画の素案をお示ししてございます。１番目に、地区計画の名称・位置・面積、２番目に地区計画の目標が示されており、３番目に区域の整備・開発、保全の方針と用途別の目標を定めております。さらに、地区計画道路のネットワーク整備の考え方などをお示ししてございます。
恐れ入りますが、かがみ文にお戻り願います。
今後の予定でございます。本素案につきましては、年明けに都市計画審議会に御報告の後、都市計画原案を取りまとめ、年度が明けまして、来年以降の意見交換会を含む都市計画手続を経て、都市計画決定を目指してまいりたいと思います。
御報告は以上でございます。
広川まさのり委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野かよこ委員
まず、アンケートについてお伺いしたいんですけれども、このアンケート自体は、先ほどもし御報告があったらごめんなさい。いつ行われたものですか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
このアンケートは、意見交換会と併せて同じ頃に行っていると思います。ＬｏＧｏフォームということでアンケートはしています。
細野かよこ委員
そうすると、７月から８月にかけてということですよね。分かりました。
それで、回答数が１,０７１件とあるんですけれども、この中で所有者の方と居住者の方の内訳というか、割合でもいいんですが、分かりますか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
アンケートの結果が所有者と居住者が重なっているものもあって、ちょっと把握できていません。
細野かよこ委員
今回のアンケートの内容を見ますと、割と個人の財産といいますか、そういったものにもかなり影響がある内容になってくるのかなというところで、結果としてはほとんど８割、場合によっては９割近く賛成ということで、地区計画に対しては、少なくとも回答を頂いた方々はかなり賛同というか、賛成してくださっているのかなという、結果からは思うんですけれども、全部で約１万件ぐらいになるのかな、配布の対象者としてはというところで、回答数が１割というところで、その回答数については、区としてはこのアンケートの結果を評価するに当たってどんなふうな認識でいらっしゃいますか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
アンケートの結果、確かに少ないところはあるんですけども、一番重要な点は、地域の権利者、あと住民の方全てにしっかりこの情報が行っているということで、アンケートだけが答える場所ではなくて、ふだんから意見を聞いていたりしています。そういうことが大事だと思いますし、特に今回は既存の道路を生かしてネットワークするということで、反対がそんなに多くないんですけども、ここに避難道路を全て６メートルにするといったそういう説明会をすると、当然反対はあると思うんですね。そういったところを含めて、地域特性に合った合意形成の仕方で丁寧に進めていくというのはそういうことですし、ちゃんと地元の意見を把握していく、それを地区計画の地区施設のルールに入れていく、そういうことを考えたいと思っています。
細野かよこ委員
今おっしゃっていただいたことは、とても大事なことかなというふうに思っております。
それで、若宮地区の防災まちづくりは、最初、協議会という形で検討が進んできて、今まちづくりニュースというのが多分、ホームページで見ると４号まで出ているのかな。私は今たまたまというか、３号を印刷したんですけれども、そこに令和５年度と令和６年度に行われた意向調査の結果というのが出ていまして、今回のアンケートの内容と全く同じではないので、単純な比較というのはもちろんできないんですけれども、ただ、ちょっと今日は地区計画に対する意向調査というところでは若干共通する部分もあるのかなというふうに受け止めています。その中で令和５年度、令和６年度の結果から見ると、やっぱり賛成の割合がぐっと伸びているというか、今回の調査で８割ぐらいになっているんですよね。さっき申し上げたように、単純な比較はもちろんできないのは重々承知はしているんですけれども、かなり今回理解が得られているなというところで、その辺りについての要因というのは、やはり先ほど課長がおっしゃったように、地域に丁寧な説明をしてきたという、そういうところが成果として現れているということなのか。その辺りについてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
令和５年のときの地区計画策定の際の意見の中で、いわゆる三間道路があって、その中の重要な三間道路は中心から３メートル後退していただいて、その部分は、所有権は持っているんですけども、塀とかは取り壊してくださいというような、ちょっと厳しいルールを挙げたんですね。当然、反対の方は非常にありました。先ほどの基本的考え方を受けまして、５.４５メートル、三間道路が若宮地域はネットワークされているんですね、縦横。それは、もうそれを生かしてやればいいのかなと。当然都市計画道路も今後補助第２２７号線が整備になってきますし、そういったところも含めて、現段階では既存のネットワークということで変えたので、少し壁面の位置の制限のところで緩くなったので賛同者が増えたのかなと把握しています。
細野かよこ委員
やっぱりそういうことですかね。そうすると、これから進むまちづくりの中にあっても、やっぱり同じような事例というのは期待できるのかなというふうには思いました。
先ほどおっしゃってくださったんですけど、やっぱり本当に私有財産にも関わることですし、所有者の方でないにしても、やっぱり居住環境に大きな影響があることですので、丁寧に進めていっていただきたいと思います。これは答弁は結構です。
吉田康一郎委員
このアンケートをまた改めて確認させていただきました。この隣地境界線からの壁面の位置を５０センチというのは、これは法令上何か効力のある規制なんでしたっけ。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
こちらは隣地境界線から５０センチという制限は、民法上の相隣関係の規定の中にあります。それを踏まえています。
吉田康一郎委員
そうですよね。それでこのアンケートを改めて、賛成合意ということと別に、改めて反対の理由を見てみたら、非常に建設的なというか、ここの住民の方はすごく良識的な人がいっぱい住んでいるんだなと思ったんですけど、例外は不要だと。あるいは、５０センチより広く空けるべきだとか、あるいは最低敷地面積を６０平米よりも大きくすべきだとか、もっとまちをより良質的な街区、居住にしようという反対というふうに読めるので非常に驚いたんですが、この中で最後のところに、６０平米以下の敷地については、５０センチ以上の隣地との引き離しを適用除外にするという規定を入れている。これに対しての、いや、適用除外は要らないよという御意見が反対意見としてはある。この辺は、実際にまちづくりをする上で、適用除外ということを一生懸命訴えるのか。できれば５０センチ、狭い地域でも離してくださいよと。そういう御依頼もしながらまちづくりを進めていくのか。どういうスタンスなんですか。
安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
土地、敷地の大きさによっては建蔽率の制限が入ってきますので、なかなか厳しいということから６０平米に満たない場合は適用除外しているんですけども、やはりその辺を酌んで、どういうふうに考えたらいいかは、今後都市計画をまとめていくときも課題として整理したいと思います。
広川まさのり委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくり推進に係る説明会等実施についての報告を求めます。
青木まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
それでは、上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくり推進に係る説明会等の実施について御報告いたします。（資料６）
なお、本報告は建設委員会との重複報告でございます。
１番、主な経緯でございます。本地区は、東京都により整備地域、防災環境向上地区に指定されるなど、地域の危険度が高く防災上課題のある地区でございます。区では、令和６年に上高田地区防災まちづくり方針を策定し、今後は具体的な整備内容を検討の上で防災まちづくりを推進する予定でございます。昨年度実施しました避難道路の沿道権利者との意見交換会の中で、防災性向上の必要性は理解された一方で、敷地が狭小のため、幅員６メートルへの道路拡幅計画により将来の建て替えが困難になる懸念、また道路拡幅は長期間を要するため、他の整備方法も検討すべき等の意見がございました。
これらを踏まえまして、新たな避難道路の整備方針について再検討いたしまして、改めて沿道権利者への理解促進を図る説明会等を実施するものでございます。
続きまして、今年度検討いたしました２番、新たな避難道路の整備方法について、別紙１にて御説明をいたします。
初めに、中野区全体における防災まちづくりの基本的な考え方でございます。平成１５年度から整備地域全域に新防火規制を導入したことによりまして、不燃領域率が大幅に改善する中で、避難道路の幅員については必ずしも幅員６メートルに限らず、各地区での位置付けに合わせて幅員の設計をすること、また、消防活動困難区域の解消につきましては、幅員６メートル以上の道路整備に加えまして、幅員４から６メートルの道路であっても道路閉塞を予防することで震災時の消防活動を確保できることが東京都及び消防とも確認ができたところでございます。
これらを踏まえまして、別紙１の裏面になりますけれども、本地区における新たな避難道路の整備方針を再整理したところでございます。内容としましては、防災上重要な路線として位置付けられる７路線、こちらＡからＧになりますけれども、こちらを対象としまして、現況幅員を生かしつつ、４メートル未満の道路を確実に４メートルに拡幅するとともに、道路閉塞予防として、沿道建物の不燃化・耐震化及び危険ブロック塀等の除去を推進していきます。
かがみ資料にお戻りいただきまして、３番、避難道路沿道権利者説明会の開催及びアンケートの実施についてでございます。
別紙２に示す避難道路の沿道権利者に対しまして、新たな避難道路の整備方針について説明会とアンケートを実施してまいります。説明会につきましては、令和７年１２月１０日（水曜日）１９時から、また１４日（日曜日）の午前１０時から、いずれも上高田区民活動センターで実施いたします。
最後に今後の予定でございます。令和８年２月に地区計画等素案の説明会を開催いたしまして、令和９年度からの地区計画決定及び防災まちづくりの事業導入を予定してございます。
御報告は以上となります。
広川まさのり委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
山内あきひろ委員
すみません、前回も伺ったと思うんですが、このアンケートのほうに関して、こちらは白桜小学校という小学校がございまして、ここで今書かれています地区以外からも多くの生徒の方、またイベントごとによっては保護者の方が伺いますということで、そういった方々からのどういった意見を集約するのか、また学校関係からどのように意見を集約するのか、その点を伺います。
青木まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
まず、今回の議論を進めるに当たりましては、区単独で考えているわけではなくて、防災まちづくりの会という地元の会と一体となって進めております。また、昨年度までは防災まちづくりの会のほうが、特に上高田一・二丁目及び三丁目地区の方々で中心にやられていたんですけれども、改めてさらに全域に関わる方に、基本的に町会長に入っていただくということと併せて、今御指摘のあった白桜小学校の校長先生にも入っていただくという形で進めております。という形で、なるべく学校のほうにも情報共有するというところでございます。
ただ、今後のアンケートにつきましては、やはり区域というところである程度区切らなければいけないところもありまして、この示している区域内の方にアンケートしていくというふうに予定してございます。
山内あきひろ委員
ありがとうございます。先ほどの報告でもそうです。この報告でもそうなんですけども、これは別の委員会でも同じように言っているんですが、基本的には説明会をやる場合は、説明会の場所に来てくださいというのがメインになってくるんですね。ただし、様々な方が住んでいらっしゃいます。障害をお持ちの方、高齢者の方、小さいお子さんを抱えている方、様々いる中で、この場所に来ないとそもそも意見交換という、説明会は聞けない。もちろんホームページ上で紙を、今日のようなこういった資料を出しますので、それをお読み取りくださいというので説明を果たしていると言われればそれまでなんですが、やはり我々と違って一般区民は、やはりこういった、全く予備知識がないままこういった資料を見てもよくわけが分からないというのが多分往々にして意見でありますので、どこかその場に直接行かなくても、こういう意見交換会だったりとか説明会を受けるような体制整備を、これを切に要望いたします。御答弁いただけるようしたら御答弁お願いします。
青木まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
そうですね。今回の取組としましてはウェブで参加していただけるような形で説明会のほうも、先にアカウントを送りまして、希望者の方にはウェブで参加していただくような形も取り入れるというふうにしているところでございます。
広川まさのり委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、その他で理事者から何か報告はありますか。
吉田総務部防災担当課長
それでは、令和７年度総合防災訓練の実施結果につきまして口頭にて御報告いたします。
北部の野方地域、こちら１１月９日（日曜日）に平和の森小学校で開催し、６４９名の参加がございました。南部の鍋横地域につきましては、１１月１６日に第二中学校で開催し、５４２名の参加がございました。
参加者にアンケートを行いましたところ、回答者の９割から「満足」、「やや満足」と回答がございました。地域防災会や関係機関の御意見を踏まえ、次回の実施に生かしてまいりたいと考えております。
ちなみに、来年度は北部が上鷺宮地域、南部につきましては東部地域で実施する予定でございます。
御報告は以上です。
広川まさのり委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
山本たかし委員
御報告ありがとうございました。野方のほうに消防団員として参加させていただきましたけれども、今参加者に対しての意見を、アンケートを取られたということですが、様々な団体の皆さん、消防少年団も含めて様々な団体が参加されていたと思うんですけれども、そういった参加団体の皆さんにはアンケートは取られたりしないものなんですか。
吉田総務部防災担当課長
参加機関、御協力していただきました機関に関しましても、御意見を頂いているところでございます。
山本たかし委員
そのアンケートの結果というのは、どこかでお示しいただけるようなものなんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
訓練に参加していただきました実行委員会を通じて各参加者のアンケートを含め、現在、一部、まだ届いていないところもございますので、今後、共有させていただく形で考えております。
広川まさのり委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時２２分）
広川まさのり委員長
委員会を再開します。
（午後４時２３分）
次回の委員会についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、１月２９日（木曜日）午後１時から開会するということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
広川まさのり委員長
以上で本日の防災対策調査特別委員会を散会します。
（午後４時２４分）