中野区議会区民委員会〔令和８年１月２８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和８年１月２８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時３５分
○出席委員（８名）
甲田 ゆり子委員長
武田 やよい副委員長
日野 たかし委員
いのつめ 正太委員
内野 大三郎委員
杉山 司委員
高橋 かずちか委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長、窓口サービス担当部長 高橋 昭彦
文化・産業振興担当部長 吉沢 健一
区民部区民サービス課長、区民部窓口サービス担当課長 小堺 充
区民部戸籍住民課長 白井 亮
区民部税務課長 栗栖 康幸
区民部保険医療課長 宮脇 正治
区民部産業振興課長 国分 雄樹
区民部文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤
環境部長 浅川 靖
環境部環境課長 伊東 知秀
環境部ごみゼロ推進課長 鈴木 康正
清掃事務所長 秦 友洋
○事務局職員
書記 梅田 絵里子
書記 堀井 翔平
○委員長署名
審査日程
○議題
区民相談及び消費生活について
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険及び後期高齢者医療等について
産業振興について
シティプロモーション及び観光について
文化、生涯学習及び国際化について
環境、地球温暖化対策及び緑化推進について
清掃事業及びリサイクルについて
○所管事項の報告
１ 中野区基本計画（案）について（区民部、環境部）
２ 中野区区有施設整備計画（案）について（区民部、環境部）
３ 今後の消費者活動の支援等について（区民サービス課）
４ 産業振興センター空間デザイン（案）について（産業振興課）
５ オール中野における多文化共生推進体制の構築について（文化振興・多文化共生推進課）
６ 中野サンプラザ建物の壁面等広告活用に関するヒアリング調査の実施について（文化振興・多文化共生推進課）
７ 第５次中野区環境基本計画（案）について（環境課）
８ 区有施設への太陽光発電設備導入調査の実施について（環境課）
９ 第５次中野区一般廃棄物処理基本計画（案）について（ごみゼロ推進課）
１０ その他
（１）ナカペイ新規ダウンロードキャンペーンの実施について（産業振興課）
（２）脱炭素に関する区民学習会の実施結果について（環境課）
○その他
甲田ゆり子委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業振興について、シティプロモーション及び観光について、文化・生涯学習及び国際化について、環境、地球温暖化対策及び緑化推進について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１、中野区基本計画（案）についての報告を求めます。
小堺区民部区民サービス課長
それでは、中野区基本計画（案）について御報告いたします。（資料２）
本報告は、全ての常任委員会において、共通の資料により御報告するものでございます。
それでは、かがみ文「中野区基本計画（案）について」を御覧ください。
このたび、中野区基本計画（案）を作成しましたので、素案に対する意見交換会等の実施経過と併せて御報告いたします。
まず１、意見交換会等の実施結果です。
（１）意見交換会でございます。１１月から１２月にかけて区民と区長のタウンミーティングとして７回実施し、９１名の方に御参加いただきました。
（２）意見募集でございます。電子メール及び電子申請合わせて１８件の御意見を頂きました。
（３）関係団体等からの意見聴取でございます。６７団体に対して実施し、５６０人の方に御参加いただきました。
（４）素案に対する主な意見の概要及び区の考え方でございます。別紙１を御覧ください。
素案に対する主な意見の概要及び区の考え方について、４０２項目ございますが、当委員会に関連する項目について御説明いたします。
初めに、区民部の説明をいたします。２ページを御覧ください。
基本目標１、人と人がつながり、新たな活力が生み出されるまち、政策１、多様性を生かし新たな価値を生み出すでは、２ページの項番１１、３ページの項番１７から２３、４ページの項番２４、以上が区民部の所管の意見となります。そのうち、主な意見としましては、３ページ、項番１９、地域に居住する外国人との積極的な交流機会がないように思う。イベントや文化・芸術活動を通じた交流の促進と情報発信を推進してほしい。また、外国人差別への対策に取り組んでほしい。項番２０、様々な文化を地域で共有する仕組みを作ってほしい。また、子どもたちが世界の文化を学習する場を設けてほしいなどの意見がありました。
次に、５ページを御覧ください。政策３、遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開するでは、５ページの項番４２から項番４４、６ページの項番４５から項番５２、７ページの項番５３が区民部所管の意見となります。そのうち、主な意見としましては、項番４９、中野のアニメ産業を活かし、人と人とのつながりや多世代のつながりを醸成していってほしい、項番５２、サブカルチャーを活かしきれていないと感じるため、銅像やオブジェを作り、面白おかしく楽しく文化を伝えてほしいなどの意見がありました。
次に、７ページを御覧ください。政策４、地域経済活動を活性化するでは、７ページの項番５４から項番６２が区民部の所管の意見となります。そのうち、主な意見としましては、項番５５、産業振興センターは中野駅に近いため、勤労者が働いている昼の時間帯には、勤労者以外の区民も利用できるようにしてほしい。項番６１、ナカペイの活用を進めてほしい。他の電子決済と比較してメリットが見えるようにしてほしいなどの意見がありました。
次に、３０ページを御覧ください。基本目標３、誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち、政策１５、生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくるでは、３０ページの項番２５２、項番２５５、２５６が区民部の所管となります。
次に、３５ページを御覧ください。基本目標４、安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち、政策１７、時代の変化に対応したまちづくりを進めるでは、３５ページ、項番２９０が区民部の所管の意見となります。
次に、４２ページを御覧ください。政策１９、環境負荷の少ない持続可能なまちをつくるでは、４２ページ、項番３５１が区民部所管の意見となります。
以上が区民部所管の内容となります。
伊東環境部環境課長
それでは、引き続き、環境部所管に対する区民の主な意見について御説明いたします。
全体で２５件ございます。まず１０ページを御覧ください。１０ページの項番８１になります。
続きまして、１８ページを御覧ください。項番１４７でございます。
続きまして、飛びまして、４１ページを御覧ください。こちらの項番３４６から３４８でございます。このうち、３４６番の主な意見でございますが、施策４７、「脱炭素社会の推進と気候変動への適応」の主な取組②「みどりを活かしたゆとりある環境の形成」は、脱炭素と無関係であると考える、一時的に二酸化炭素を吸収するかもしれないが、予算が限られた中では気候変動に対応する対策を推進するべきと考えるというものでございました。
続きまして、４２ページを御覧ください。項番３４９、３５０、３５３、３５５、そして３５６でございます。このうち、項番３５５の主な意見でございますが、区内の緑を増やすとともに、太陽光パネル設置施設を増やしてはどうか。また、家に太陽光パネルを設置した人へポイントを付与するような制度を設けてはどうかというものでございます。
続きまして、４３ページを御覧ください。こちらは項番３５７から３６１、そして３６３でございます。このうち、項番３５９の主な意見でございますが、ごみ集積所のルールを徹底させてほしいというものでございます。
続きまして、４４ページを御覧ください。項番３６４、そして３６６から３６８でございます。このうち、項番３６４の主な意見でございますが、樹冠被覆率を成果指標として設定してほしいというものでございます。
続きまして、４５ページを御覧ください。項番３６９、３７０でございます。
続きまして、４６ページでございます。項番３８３でございます。
続きまして、４７ページを御覧ください。項番３８８、３８９でございます。このうち、項番３８９の主な意見でございますが、たばこのポイ捨てが多い。火災につながる危険性もあるため、対策を強化してほしいというものでございました。
以上が環境部所管に対する区民の主な意見となります。
小堺区民部区民サービス課長
それでは、再度、かがみ文にお戻りください。
２、素案から案への主な変更点です。別紙２を御覧ください。項目ごとに主な変更点として整理しております。ページの欄に別紙３、中野区基本計画（案）の該当ページを記載しておりますので、必要に応じて別紙３を御覧ください。
第２章、策定の背景について、１９ページの将来人口推計の年齢３区分別人口推移のグラフの色を変更しております。
２６ページの（３）起債・基金を活用する主な事業のうち、沼袋駅周辺地区基盤整備（区画街路第４号線）について、精査中である旨を追記しております。
第４章、重点プロジェクトについて、各プロジェクトページの冒頭に記載している「プロジェクトの理念」を「２０３０年に向けた方向性」に変更しています。
４０ページのプロジェクト１、子育て先進区の実現における取組の中に政策１５、施策３６、主な取組①地域での医療提供の充実を追記しております。
４４ページから４５ページのプロジェクト３、活力ある持続可能なまちの実現について、環境に配慮したみどり豊かなまちづくりに関する記述を追記しております。
第５章、基本目標別の政策・施策でございます。各施策について、現状データ、現状と課題及び成果指標の現状値について、２０２５年度中野区区民意識実態調査結果に更新しております。
次に、２ページ以降に記載しております施策の主な変更点については、当委員会に関連する項目について御説明いたします。
初めに、区民部の説明をいたします。別紙３、中野区基本計画（案）を御覧ください。５８ページになります。施策２、多文化共生のまちづくりの推進の成果指標と目標値のうち、②生活に必要な情報発信が充実していると思う外国人の割合について、２０３０年度目標値を素案では、バーでなかったという表示にしていましたが、案では７５％に変更しております。
次に、７１ページを御覧ください。施策５、誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりの成果指標と目標値の①中野区の文化的環境に満足していると思う区民の割合について、２０３０年度目標値を素案４０％から案では４５％に、また、②子どもの文化・芸術の鑑賞、体験機会があると思う区民の割合について、２０３０年度目標値を素案３０％から案では３５％に変更しております。
次に、７４ページを御覧ください。施策６、魅力的な地域資源の発掘・発信の成果指標と目標値、②中野区の街の魅力（ブランドイメージ）としてふさわしいと思うものに「アニメ、サブカルチャー文化やコンテンツ産業が豊富」を選択した区民の割合の２０３０年度目標値を素案５５％から案では６０％に変更しております。
次に、７８ページを御覧ください。施策７、持続可能な地域経済を支える中小企業の振興の現状と課題の一番最後の黒丸の文章中、素案では、「事業者が日頃から気軽に相談できる体制づくりを進め、適切な支援を行っていくことが必要です」というものから、案では、「事業者が日頃から気軽に相談できる体制づくりを進め」、以下が異なる点になります。「法人・個人事業主・フリーランス等、事業形態を問わず、幅広く」を加えまして、「適切な支援を行っていくことが必要です」と文言を一部追加しました。
以上が区民部所管の内容となります。
伊東環境部環境課長
それでは、次に、環境部の説明をいたします。
変更点は３点ございます。まず２４２ページを御覧ください。施策４７、脱炭素社会の推進と気候変動への適応の現状と課題の三つ目の黒丸の文章中、２行目の後段、「２０３０年度における二酸化炭素排出量削減の目標達成のため、「ゼロカーボンシティ実現に向けたまちづくりの全体方針」に基づき」という記載にしてございます。これは素案のときは「２０３０年度における二酸化炭素排出量削減の目標達成に向け、中野区脱炭素ロードマップで定めたまちづくりの全体方針に基づき」という表現でしたが、ここから変更してございます。
続きまして、２４５ページを御覧ください。こちら、事業の展開のうち、二つ目の項目、環境普及啓発の三つ目の黒丸の名称、「デジタル地域通貨（ナカペイ）を活用した（仮称）環境行動ポイント事業の実施」の記載でございますが、素案の段階では「コミュニティポイントを活用した環境配慮行動の促進」でしたが、それから変更してございます。
次に、３点目、２５０ページを御覧ください。施策４９、みどりの保全と創出の推進の内容でございますが、成果指標と目標値の成果指標①みどりの豊かさに対する区民の満足度につきまして、今年度の２０２５年度の現状値が６７％となりましたので、２０３０年度の目標の６５％を上回ったため、７１％に変更したというものでございます。
以上が環境部所管の内容となります。
小堺区民部区民サービス課長
最後に、第６章、区政運営の基本方針でございます。別紙２、素案からの主な変更点の、５、６ページを御覧ください。参考資料について、用語解説にコミュニティソーシャルワーク、ポピュレーションアプローチを追記しております。
それでは、かがみ文にお戻りください。２ページです。４、パブリック・コメント手続の実施です。案に対するパブリック・コメント手続を１月２９日から２月２８日まで実施いたします。区民への周知については、なかの区報２月５日号及び区ホームページ等で周知するほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表いたします。
最後に、５、今後の予定です。１月から２月にパブリック・コメント手続を実施、３月の策定を予定しております。
報告は以上でございます。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
杉山司委員
報告ありがとうございます。
まず、別紙１の６ページの項番４９とか５２、ここに関しては、アニメ関係、ブロードウェイといったサブカルチャーの話とか、そこからミューラル・アニメロードとか、いろいろ書いてありますけども、アニメに限定している。どちらかというと、昔から、漫画・アニメという言い方をずっとされていたと思います、中野区は。漫画・アニメを軸に、サブカルチャーも含めて文化を発信していくという話から、アニメというところに今集約している。これが例えば１０ページの項番８３とか、所管外ですけども、８３とかには「アニメや漫画」と書いてあるわけですよね、回答のところに。ほかのところは所管外で回答すると、アニメや漫画、漫画やアニメみたいなことになるんだけども、区民部が書いてあるところにはアニメしか書いていない。漫画の取扱いに関して、例えば本編の７３とか７４ページにもアニメは結構出てくるんですけども、漫画は一切出てこない状況になっている。漫画を中野の文化として扱わない、もしくはフィーチャーしていないというか、それの何か理由があれば、教えてもらえますか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
漫画につきましては、漫画からアニメ化される作品もあるというところで、特に今そこを外しているというわけではございませんが、中野区で今推しているというところでいいますと、アニメ企業が中野駅周辺をはじめとして集積していると。そこで、我々、いろいろシティプロモーションをはじめとした、文化のところもそうですけど、そういった取組をしているところでございますので、我々としては、漫画にフォーカスして、今後の流れというか、方針ということで、事業展開もそうですけど、改定も併せてしているところでございます。
甲田ゆり子委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２１分）
甲田ゆり子委員長
委員会を再開します。
（午後１時２１分）
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
申し訳ございません。今、漫画とアニメ、混同して御答弁してしまいました。漫画ではなく、アニメにフォーカスして、こちらの記載だったり、事業展開をしているといったところでございます。
杉山司委員
漫画とアニメを間違えちゃうぐらいな状態なんですよ。アニメというのは、皆さん知っていると思いますけど、著作権はほとんど持っていない二次著作物というもので、漫画からアニメを作る。希有に持っているところもあります。例えばマンガではＴＭＳとかだとダブルパテントで持っていたり、それから、東映アニメーションだと、自分たちでシナリオから作っているので著作権は持っているんだけれども、ＭＡＤＨＯＵＳＥは持っているかとか、ほかの、進撃の巨人のものは持っているかとか、それは持っていないんですよ。漫画に関しては、もともと大きく著作物としては成り立っているものであって、中野区内でも、お話を何度もしていますけど、亡くなられたさいとうプロダクションもあったり、それから、白鷺にはあだちプロもあったり、最近ですと、赤塚不二夫先生のフジオ・プロも中野区のほうに引っ越してきているわけですよね。そういう漫画に関する文化、あと、「キャッツ・アイ」の北条先生とかが鷺宮で「キャッツ・アイ」を描いて、それで優勝して大きく羽ばたいていったみたいな、そういう漫画の文化もあるんですよ、絶対に。それをこの中に一言も文字として入れないというのがちょっと理解できない。担当として、もう一度お考えを教えてください。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
それぞれ漫画もアニメも文化としてはあるんだと思っています。ただ、この基本方針の中で、今後どこを推してやっていこうか、そこにフォーカスしてやっていこうかとなった場合に、文化といった場合にも漫画だけではなくて、芸術だったり、いろいろあると思います。ですので、そこを全部網羅しているわけではないので、この中ではアニメというところでフォーカスして、基本計画に沿って行っていきましょうといったところで、そういう認識の下、記載しているものでございます。
杉山司委員
漫画・アニメと書けばいいと私は思っているんですよ。確かにアニメーション会社、中野区に対して積極的に協力をしていただける、ＭＡＰＰＡとかも協力していただけるとかあると思うんですけども、中野区の子どもたちから見て、アニメーション会社がどうとか、漫画がどうとかというのは、私はまだ今一緒くたでいいと思っていますので、漫画というキーワードをなくしちゃうのは僕はどうかなと思うので、検討いただきたいと思います。これは要望にしておきます。
それから、本編７９ページに中小企業の伴走型支援の話があります。７８ページに現状と課題というのがありまして、課題のところも若干変更されたということを聞いて、今、報告にありましたけども、中小企業というのは、独立した後、確かにお金がとか、運営資金がとかあるんですけども、アイデアマンが結構独立とか起業しているわけで、その人たちが苦手なのは何かというと、経理なんですよ。毎月経理処理して、書類を出したりする、そういうところも支援の一つとして必要なんじゃないかなとか、あと、例えばプロダクトを発明した人が、売り方は分からない、営業先が分からないといったら、プロダクトマーケティングのスペシャリストを当て込む必要があるし、じゃ、テクノロジーを売りにしているんだといったら、それをプロダクト化するとか、プロダクトそのものの営業をしていくとか、ここの文字にないところも結構必要なんじゃないかなと思うので、そこをちょっと加えていただきたいなと個人的には思っていますけれども、いかがですか。
国分区民部産業振興課長
中小企業の抱える課題は様々あるかと思っておりまして、そういった様々な課題に対応していくための伴走型の経営支援だと思ってございます。ちょっと文章上どう表現できるかは検討させていただきたいと思いますけれども、スキームというか、認識としては、そのような形でやっていくつもりでございます。
杉山司委員
幅広い支援が必要だということと、独立した経営者とか起業しようと思っている起業支援はあるんだけども、起業したすぐ後とかに税の処理とか、消費税、今、インボイス制度もあって、インボイス発行事業者にならなきゃいけなかったり、売上がなくとも消費税を払わなきゃいけなかったりするわけなので、そういう事務処理的なものが結構苦手だと思うので、そこは本当に伴走していただきたい。この内容も含めて伴走していただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
それから、もう一個だけ。本編の８３ページの商店街の活性化の中の成果指標で、ナカペイを活用した商店街イベントの現状値というのが横棒になっていますけども、これは何かやりませんでしたっけ。
国分区民部産業振興課長
今年度から試行的に実施しておりまして、試行なので、やっていただけそうな商店街で個別に声かけをして実施しているところでございます。今年度の実績見込みといたしましては、６商店街で実施していただく予定となってございます。
杉山司委員
今年度の実績はなく、今年度６の実績が出る予定ですということですね。目標値は１５とあるんですけども、これはどこから算出したかだけ教えてもらっていいですか。
国分区民部産業振興課長
今年度、５商店街に個別でお声がけをして、その中で５イベント程度できるかなというふうに考えておりましたので、これを２０３０年度までには全商店街に広げて、今年度の３倍程度まで拡大したいという意味で目標値を定めたものでございます。
杉山司委員
今、数字で５と言いましたけども、これは商店街振興組合の数なのかな、もしかしたら。単発の商店街じゃなくて、野方商店街振興組合とか中野ブロードウェイ商店街振興組合とか、たしか５個あるんですよね、商店街振興組合が。違いますか。
国分区民部産業振興課長
５商店街全てが商店街振興組合だったかどうかは、ちょっと今、手元にないんですけれども、商店街振興組合が多かったというふうに認識してございます。
杉山司委員
商店街振興組合のほうが実はやりやすいんですよ、ナカペイに関しては。幅広く、単発の商店街だけで完結していないので、何個かの商店がくっついて商店街振興組合になっていますので、やりやすいのが、１５にしたときにハードルがどの程度上がるのか、そこら辺はちょっと心配するところですので、ぜひ実現のほうを検討していただきたいと思います。要望で結構です。
いのつめ正太委員
すみません。１点だけ。今回、環境部の所管である素案からの主な変更点のところで、１ページの第４章、重点プロジェクトのところですね。これは総括質疑のほうでも質疑させていただきましたし、あとはこの後、委員会質疑のところでも触れさせていただいた環境の視点というのが重点プロジェクトの中にもともと入っていて、今回、素案の段階だとなくなってしまっていたのを戻してほしいというのは何度か質疑をさせていただきました。今回、環境に配慮したみどり豊かなまちづくりというところで追加を頂いて、ありがとうございます。
追加していただいたことにも大きな意義があると思うんですけれども、ここからさらに、環境基本計画のほうで重点プロジェクトのほうに位置付けをされたということで、しっかりと推進していっていただきたいのと、あと、環境基本計画との連携といったところも、改めて重点プロジェクトに位置付けられたことによって変わってくるかなと思うんですけど、その点、所管課としてどういうふうに考えていらっしゃいますか。伺います。
伊東環境部環境課長
環境基本計画につきましては、計画所管であります環境部環境課のほうが全庁の推進役ということで明確に位置付けられているというふうに認識してございます。
中野区全体の基本計画については、計画所管が企画部企画課でございまして、重点プロジェクトの進め方については、プロジェクトの主立った所管分となるのか、もしくは企画部となるのか、これは今後、企画部、あと、それぞれの重点プロジェク部のメインとなる各部のほうで調整して、どういった形で進めていくのかということを調整していくというふうに聞いてございます。
いのつめ正太委員
おっしゃるとおり、中野区の基本計画と環境基本計画では、所管がそれぞれあると思うんですけども、中野区基本計画でいうと、重点プロジェクトというのは、重点に進めていく目玉のところになっていくわけじゃないですか。その中で環境に配慮したまちづくりというのが文言として入って、そうなると、それは必然的にまちづくりというところも入っているので、建設委員会のほうの所管もあるとは思うんですけども、少なくとも両輪のうちの片輪は恐らく環境課のほうで担っていただくことになると思いますので、その点はもちろんこの後の議論になってくると思うんですけれども、しっかりと企画課のほうとも詰めていただきながら推進していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
伊東環境部環境課長
区全体の基本計画で、今回重点プロジェクト３の中に環境に配慮したみどり豊かなまちづくりという視点が盛り込まれましたので、環境部としても、企画部と連携しながら、区全体の脱炭素、緑、そういったことにしっかり取り組んでいくように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
武田やよい委員
全体的なところで伺いたいんですけれども、これだけいろいろな計画に対して意見が出てきたと。これをどの程度、計画の中に反映されたのかなというところで、修正点というのを見ると、目標値の変更であるとか、現状値の修正みたいなものがすごく多くて、頂いた意見に対しては、この意見を基にして計画を修正したところというのは、区民部も環境部もそれぞれあるのでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
区民部の所管分につきましては、区民から頂いた意見に対して修正を反映したものはございません。
伊東環境部環境課長
環境部所管につきましても、区民の主な意見を基に修正した点については、ございません。
武田やよい委員
修正した点がないというのは、それぞれ頂いた意見はもともとの計画の中で予定されているとか盛り込んであるよということで修正をしていないのか、区の考えているところとは合わないよというところで修正をされていないのか、おおむねどちらのほうが多いんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
全庁的な取扱いの考え方としましては、包括的に、総体的に、その意見が個々に対する修正というよりも、ある程度、意図をまとめたところで反映できるかどうかというところで見ていたというふうに聞いております。
あと、かつて頂いた別な意見交換会での意見と重複する部分もあったということもありまして、そういったものを精査した結果、結果的に、今回も重複した意見は上がってきているんですけど、そういったものは省かれているというようなことも聞いております。
伊東環境部環境課長
環境部につきましては、どちらが多いとか、正確な数字は持ち合わせてございませんが、区民の方の意見はそれなりにごもっともな点もございますが、区の進める方向とは、目的は一緒でも手段が違ったりとか、あと区が進めている施策についてさらに強化してほしいとか、そういった御意見でございましたので、計画について変更するまでには至らなかったというような内容でございます。
武田やよい委員
せっかくこれだけ、説明会もあって、意見を直接頂くという形でこれだけの意見を頂いていて、頂いた意見が反映されていなくて、修正ポイントが目標値の修正とかばかりだったりというのを見ると、パブリック・コメントを何のためにやっているのかなということになってしまうんじゃないかなと思うんですね。やはり重複して多かった意見というところは、改めて所管のほうでも持ち帰って、その意見を基に修正するところがあるのかないのかという辺りは、検討したという経過が見えてくる必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺、いかがなんでしょう。
小堺区民部区民サービス課長
今、通り一遍、全庁的な対応ということで御説明させていただいた中では、そういったプロセスの過程が反映されていない、説明されていないところでございますが、そこら辺も今後の進め方の一つの振り返りの点として、関係所管、企画課のほうには伝えておきます。
武田やよい委員
個別の具体的な施策についての御意見というのも結構あるのかなと思うので、せっかく頂いた御意見というのが計画の冊子にはならなかったとしても、それぞれの所管が取り組む事業の中で確実に反映されているなということが見えてくる必要はあるんじゃないのかなというふうに思います。その辺り、頂いている御意見というのは、それぞれ所管のほうの事業に反映されるような形で渡されて進捗管理をされていくとか、そういうようなことというのは何かあるのでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
大きな進め方としては、重点プロジェクト推進会議のほうで進めていくんですが、当然こういった御意見の内容というのは、我々執行部のほうは認識しておりますので、それぞれの進め方について、大きなもので、重点プロジェクトで進めるもの以外のところにつきましては、各事業の執行の在り方という認識で、各所管がその認識の下、進めていくというふうに考えております。
伊東環境部環境課長
今回、主な意見で変更した点はございませんが、それぞれ示唆のある御意見ですとか参考になる御意見等もございましたので、事業を執行していく中で、そういった貴重な区民の意見を生かせるような形で事業を推進していきたいというふうに考えてございます。
武田やよい委員
一方通行にならないような、一応形だけつくります、意見交換会をしました、意見を頂きました、でも結果にはあまり反映されませんでしたというようなことだけが続いていくと、パブリック・コメントに対しての関心とかというのもどんどんなくなっていっちゃうと思うんですね。なので、せっかく寄せていただいた意見というものがこういう形で反映されていますよということが見えるような形で取り組んでいただきたいと思います。要望にします。
日野たかし委員
全体に関わるところなので、質問するかどうかなと迷っていたんですけど、今、武田委員のほうから質疑があって、これだけ意見があったけども、区民部、環境部共に、区民の意見から反映されたものというのは直接的にはなかったということだったんですよね。ただ、かがみ文のところには、意見交換会を実施し、以下のとおり中野区基本計画（案）を作成したとあるので、まるで意見を聞いて、それを反映しましたよというようにも見えています。
今回、意見がものすごくあったんですけど、これは所管外だったらあれなんですけど、基本計画の意見等を受けるというこれまでのケースから見て、今回は意見は多いほう、増えているのか、それとも減っているのか、同じぐらいなのか、その辺はどうなんでしょう。
小堺区民部区民サービス課長
そこら辺の全体的な推移につきましては、こちらのほうでは把握しておりません。
日野たかし委員
ただ、意見は、先ほど武田委員からもあったように、かなり多くの意見が出ていて、中野区は、ここ最近特に、何かの事業を実施する前にアンケートなんかを取って、これがエビデンスですみたいな形でやってしまうことも結構多いようにも見えているんですね。せっかくこうやって区民の方から多くの意見が寄せられて、区が集めるということではなく、しっかり区民から出てきた意見、これはすごく重要な意見だと思うんですよ。せっかく出していただいた、区からアンケートで取ったわけではなくて意見として出していただいた、こういったものというのは、もちろん計画に反映できる、できないというのはそれぞれのケースであるとは思うんですけど、意見というのをすごく大事にする必要はあると思うんですね、単純なアンケートとは違うので。今ここに出てきた御意見に対する回答というのは、どういう形で区民の方に見せていくのでしょうか。パブリック・コメント等、そういったところで結果というのは見せていくんですか、回答を。
小堺区民部区民サービス課長
こちら、公表資料に今後なりますので、意見に対する区の考え方というところで、区の考え方がどうなっているか、反映するというところまではここでは読み取れないんですが、考え方としてお示しする、その中で汲んでいただくというような認識になります。
日野たかし委員
その回答を見ても、意見に対してこうやっていきますと、もちろん前向きな回答も中にはあるのでいいんですけど、せっかく区民に出していただいた意見に対して、区が、そのとおりなので、しっかりと前に進めていきますというようなものが文章だけだとなかなか難しいんですけど、そういった姿勢を今後見せていく必要はあると思っているんですね。なので、頂いた御意見、すごく大事なものになってくると思いますので、それに対する区の姿勢というのを、今後、ここの所管だけに限らない話なんですけど、しっかりと区民に対して示していけるような、そういった態度を示していただきたいなというふうに思っておりますので、これはぜひ全体に対して伝えていただきたいと思いますので、要望にしておきます。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区区有施設整備計画（案）についての報告を求めます。
小堺区民部区民サービス課長
それでは、中野区区有施設整備計画（案）について御報告いたします。（資料３）
本件につきましては、全常任委員会で報告する案件でございます。
初めに、１、意見交換会等の実施結果です。
（１）意見交換会につきましては、基本計画（素案）と併せて資料に記載のとおり実施いたしました。
（２）意見募集につきましては、電子メール２件、電子申請２件、計４件の御意見がありました。
（３）関係団体等からの意見聴取につきましては、６７団体、５６０人の方に御参加いただき、御意見を頂きました。
（４）素案に対する主な意見の概要及び区の考え方でございます。恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。素案に対する主な意見の概要及び区の考え方について、７５項目に取りまとめました。当委員会所管分を中心に簡潔に御説明させていただきます。
まず、区民部所管の項目について御説明いたします。１ページを御覧ください。項番１番から項番３は文化施設に関することとなります。項番１及び項番３のとおり、なかのＺＥＲＯ西館につきましては、建築後６０年を目途に耐久度調査を実施し、大規模改修を実施する際には、ユニバーサルデザインの観点を踏まえて、改修内容を検討いたします。
次に、７ページを御覧ください。項番３９、平和の森小学校移転後の跡地を活用して、旧中野刑務所正門の模型や資料館をつくってほしいとの御意見がありました。旧中野刑務所正門の歴史や資料の展示につきましては、区内の文化施設の活用を含めて、今後検討してまいります。
続きまして、９ページを御覧ください。項番５９、消費生活センターの整備に係る御意見がありました。消費者相談の窓口につきましては、これまでどおり区役所での開設を継続するとともに、消費者団体の活動場所は、区の施設を共用活用してもらうことを基本といたします。
以上が区民部所管の内容となります。
伊東環境部環境課長
それでは、環境部所管の項目につきまして御説明いたします。１１ページを御覧ください。
項番６９、７１、７２の３点が環境部所管でございます。このうち、項番６９では、区有施設のＺＥＢ・ＺＥＨ化に関わる御意見がございました。脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針では、新築・改築建築物において、目指すエネルギー性能をＺＥＢ
Ｒｅａｄｙ相当以上と定めてございまして、同方針に基づいてＺＥＢ・ＺＥＨ化を進めてまいります。
項番７１、７２の建物を断熱化する方針等及び区有施設の脱炭素化等に関わる区の考え方につきましては、資料をお読み取りください。
以上が環境部所管の内容となります。
小堺区民部区民サービス課長
それでは、恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。
裏面２、素案からの主な変更点につきましては、別紙２になります。こちら、当委員会所管施設に関わる変更はございません。
３、中野区区有施設整備計画（案）につきましては、別紙３を御確認ください。
４、パブリック・コメント手続の実施及び今後のスケジュールにつきましては、基本計画と同様になります。
御報告は以上となります。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
杉山司委員
まず、別紙１の項番１、２、３に関しての１ページ、なかのＺＥＲＯについてなんですけども、本編の３０ページになかのＺＥＲＯのことが書いてあるんですけども、今回、文化施設が野方区民ホール一つ、なかの芸能小劇場一つ、もみじ山文化センターは西館と本館で分けている。もともと西館と本館というのは分けた状態で４施設でずっと来ていたんでしたっけ。確認です。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
区有施設整備計画上、その前はどうだったかということですが、基本的にはもみじ山の西館と本館というのは別々の施設、もともと西館が旧来あって、本館のほうを新しく造ったという経緯もありますので、機能としてはもみじ山文化センターという一つのくくりになるんでしょうけども、建物、施設として考えたときには別々の分類になるという認識でございます。
杉山司委員
これは施設なので、土地に何か建物が建っているというイメージというか、区有施設というのが多分定義づけられていると思うんですけども、例えば西館のほうにはプラネタリウムとかあるわけじゃないですか。そのプラネタリウムも西館の整備の内側に入る、そういう認識ですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
施設全体の話になりますので、その中に入っている機能というのも当然全体で考えていくものとなりますので、建物の中に入っているものを含むというふうな認識でございます。
杉山司委員
であれば、３０ページの本編の右下に「もみじ山文化センターを本館と西館で建築竣工年度が異なるため２施設で計上」、これはそもそも書かなくていいんじゃないかなと。個人的には。今、説明の中にもありましたけども、もともと違うものを施設として扱っているわけで、オープン時期も違って、それをずっと書き続けているのもどうかなと思うので、ちょっとこれは要らないんじゃないかというのが一つ。
それから、先ほど区民サービス課長の説明で何ページと言われたか忘れちゃったんですけども、中野刑務所の正門の話がどこかに出てきたんですけども、こういう文化施設っぽいものがあると思うんですよ。これは区有施設なので、どう扱うかは別にして、例えば哲学堂公園の中の管理棟は、先日の建設委員会でも検討を進めていきますという方向があったと思うんですけども、こういうのは公園なのかなとか、本編にも出てくる歴史民俗資料館の脇にある茶室の整備とかというのは、中野区の保有しているものだと思うんですけども、これは区有施設整備計画からは漏れちゃうと思うんですけども、これに関する考えというのは、文化振興・多文化共生推進担当としてはいかがですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
まず区有施設整備計画に位置付けられている施設というのは、基本的には公の施設だったり、そういったものの全体の設置の考え方だったり、整備の在り方をどうしていこうかというのが、再編だとか更新、保全、そういったところをどうしていこうかという考え方、計画がこちらになっているかと思います。
一方で、文化財については、そもそも文化的だったり歴史的価値があるという観点で残したものになっているので、ここにはそぐわないというふうに考えておりまして、そこに関しては、劣化状況とかそういうところを踏まえた改修というのは当然必要となってくると思っていますが、そういったところは個別の施設というか、文化財ごとでできた年代も違いますし、使われている素材も違ったり、要するに全体として包含して整備していくというところではないという観点から、それぞれの文化財に関して、劣化度であったり、今の置かれている状況を鑑みて、保存活用計画のようなものを時々で定めていったりして、適切に活用、保全を図っていくのが適切なのではないかというふうに考えてございます。
杉山司委員
今、課長からお話がありましたけども、そういう素材が違ったり、出来上がった年度が違ったりといったら、区有施設整備計画も全く同じなんですよ。要は、建築された年代とか、そういうのも違うし、持っている機能も違うし。違うので、区有施設整備計画に入れなくとも、文化財は文化財で整備計画みたいなものがあってもいいんじゃないかと、ここからちょっと離れますけど、文化財としてはそういうものがあってもいいんじゃないか、検討してもいいんじゃないかと。今、多分ないので、私はそのほうがいいんじゃないかと今、課長の話を聞いていて思ったんですけども、いかがですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
今、認識しているところですと、包含した文化財の活用というか、整備計画みたいなところをつくっているような事例というのはないのかなと思っています。それぞれ個別的に調査をして、それぞれの文化財に対する保存活用計画を定めて、どう整備していくか、基本計画だったり実施設計をやっていくかどうかということをやっているのが私の今のところ知る限りのところではございますが、他の自治体等、いろいろそういったところは研究していきたいというふうに考えてございます。
むとう有子委員
ちょっと確認なんですけれども、本編の７５ページのところで、２１５で清掃事務所、リサイクル展示室については改修ということで、かつては建て替えということであったかと思うんですが、これは建て替えないで改修だけということに考え方が変わったということでしょうか。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
清掃事務所につきましては、老朽化によって建て替えというところで実施計画のときになっていたんですけれども、今回の区有施設整備計画において、耐久度を調査して、改修ができるようでしたら改修を進めて延命化をして使っていくという方向性に変更しております。
むとう有子委員
それはリサイクル展示室も含めてということでよろしいんですね。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
リサイクル展示室につきましても、改修を検討して、延命化しながら使っていくという状況になってございます。
むとう有子委員
狭い敷地の中で分離して建っているから、あれを一つの機能で建て替えたらば、もう少し土地の有効利用が図れるのかなと思っていたんですけれども、今でもバックヤードのほうが手いっぱいというふうにも聞いているのですが、当分このまま２棟で使っていくということで、業務に支障はないんですか。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
今後の耐久度を調査したりとか、施設の耐久性等を勘案しまして、今後、調査結果に基づいて改修できる具合等々を検討して進めていくということになってございます。
むとう有子委員
耐久度の調査を今後するということで、その結果次第ではまたこれは変わるということでいいんですね。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
調査次第によっては、改修ではなくなる可能性はあるというふうに認識してございます。
むとう有子委員
清掃事務所のほうとリサイクル展示室のほうと建てた年度が違っていたかと思うんですけれども、リサイクル展示室のほうが新しいのかなと、幾らか違いましたっけ。それは多分違うから、両方一緒に耐久がないよというふうになれば一体型でいくけれども、個別の結果が出た場合にはどういうふうな判断になっていくんでしょうか。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
清掃事務所とリサイクル展示室、改築年度が違いまして、清掃事務所のほうが古く造られているものになってございます。
清掃事務所のほうが建て替えの耐久度がないという場合につきまして、そこでどういう改修ができるか等々によってリサイクル展示室にも影響がないわけではないので、それも踏まえて総合的に勘案して検討していく必要があるというふうに認識してございます。
むとう有子委員
耐久度の調査というのは、いつ頃して、その結論はいつ頃出てくるものなんですか。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
耐久度調査につきましては、一応来年度を予定しているというふうに聞いてございます。
むとう有子委員
すると、来年度中にその結果が出れば、再来年度にはどうするか方向性は示されるということでよろしいですね。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
耐久度調査の結果次第でどういうふうに検討していくかというところの時期はまだ未定ですけれども、調査自体は来年度実施させていただいて、それから検討させていただくという形になります。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、今後の消費者活動の支援等についての報告を求めます。
小堺区民部区民サービス課長
今後の消費者活動の支援等について御報告いたします。（資料４）
消費生活センターに求められる機能と役割について整理いたしまして、相談対応及び啓発活動等の充実を図っていくとともに、区とともに消費者に対する啓発、消費生活の安定及び向上を図る立場にある消費者団体との連携した対応の充実を図っていくことについて御報告いたします。
殊に、今般、中野区区有施設整備計画（案）において区民の方からの御意見も頂いており、区としての考え方を示す必要があることから、このタイミングで御報告させていただきたく存じます。
それでは、資料を御覧ください。
１番、区の消費者活動支援の概要でございます。区では、区民が自立した消費者として適切に判断し行動することを支援することを目的として、中野区消費生活センターを設置しております。同センターでは、窓口や電話を通じた相談対応、区民への啓発活動等を行ってございますが、そのほか消費者団体が行う啓発や消費生活の安定及び向上を図る自主的な活動が促進されるよう、消費生活展の開催支援等を通じて、区及び区と協働関係にある消費生活団体における各々の責任と役割を踏まえ、区民に対する啓発、消費生活の安定及び向上を目指しております。
２番、消費生活センターによる相談対応、主な啓発活動等です。
（１）現在の実施内容です。①消費生活相談です。区民の消費生活に関わる苦情・相談に対し、消費者被害の救済、被害の未然防止等、苦情の解決や消費生活情報を提供するために、消費生活専門相談員が消費生活相談を実施、解決に向けた助言や専門相談機関等へのあっせん等を行っております。
②区民に対する普及啓発です。広報紙の発行や消費生活に係る各種講座を開催し、消費者情報を提供するほか、区民の集まりや高齢者施設、学校等からの依頼に基づき、消費生活専門相談員を派遣しております。
③関係機関との連携推進でございます。悪質商法による被害やトラブルの早期発見、未然防止等を目的として、高齢者悪質商法等の被害防止に向けた連絡体制を設置し、最新情報の共有など連携強化を図っております。
（２）今後予定する取組内容です。
①様々な対象を想定した普及活動の充実です。区内の大学と連携した講演会の実施など、若者向けに消費者講座の継続を実施します。指導室と連携した小・中学生に対する啓発を教育委員会との連携により実施します。路線バス車内におけるデジタルサイネージ広告の活用により、普及啓発を強化します。
②相談環境の充実です。オンライン相談の広報周知による相談機会を確保します。
③消費者被害防止に向けた関係機関等による安全支援連携を充実します。消費者被害の未然防止、拡大防止を図るための見守り機能の強化を図ります。
３番、消費者団体に対する区の主な支援内容です。
（１）現在の実施内容です。①各団体等の情報入手機会等に対する支援です。消費者団体等が行う講習会等へ講師を派遣し、団体の自主活動を支援しています。
②消費者団体連絡会に対する支援です。定期開催する消費生活展実行委員会を通じて、情報共有や連絡調整等を行っております。
③消費生活展開催に係る側面支援です。消費者団体が実行委員会を設けて年１回開催する消費生活展について、実行委員会の事業運営や開催準備を側面から支援するとともに、開催に係る経費補助を行っております。
側面的支援の在り方として、区と消費者団体との役割と責任を明確にし、互いに対等な関係で協働により公益を目指すため、今年度は中野区消費生活展等啓発助成の実施に関する協定書を締結しております。
（２）今後予定する支援の取組です。
①地域での活動及び消費者生活展開催に係る支援の充実です。消費者意識の高揚及び消費生活の向上を図るため、普及啓発事業や地域交流及び体験・経験の場の提供事業を新たに助成対象といたします。具体的には、協定で定める区の役割として、費用の負担につきまして、助成対象事業及び金額を定めるため、中野区消費生活展実行委員会助成金交付要綱を制定する予定でございます。
②消費者活動に関する区民への広報充実でございます。消費者団体の活動内容の紹介やイベント情報、活動団体への参加方法などの情報について、区ホームページに掲載するなどの区民周知の充実を図ります。
４番、区民の相談機会の確保及び消費者団体等の活動場所についてです。
（１）区民の相談機会の確保です。区役所庁舎は区の中心部に位置し、相談者の利便性が高いこと、庁内関係部署との連携した対応も容易であることから、現状の区役所での相談窓口の開設を継続する中で、相談対応の充実を図ってまいります。
区役所窓口に来場する区民に加え、１階フロアを中心に開催するイベント等の参加者に向けて、相談窓口のＰＲを行うなど、利用を促してまいります。
また、来所が困難であったり独力で電話相談が困難で、支援が必要な区民に対する相談機会確保の観点から、オンライン相談の活用について、関係機関会議の機会などを利用し、引き続き周知広報を行います。
（２）消費者団体等の活動場所についてです。各消費者団体が啓発活動やその他の自主的な活動を行う場所については、他の公益活動団体と同様に、団体の自主的な活動に対する支援の一環として、区民活動センターの活動スペース、区役所庁舎区民スペース、区施設における共用公益活動スペースの活用を促してまいります。
御報告は以上となります。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いのつめ正太委員
消費者団体に対する区の主な支援内容のところでまずお伺いします。
これまでの実施内容のところで、主に側面支援というか、一定支援をしてきて、今後予定する支援の取組のところで、新たに助成対象事業が増えるみたいなところがあるんですけど、ここの部分で、中野区消費生活展実行委員会助成金交付要綱の制定というのが今年の４月１日施行で入っているんですけど、ここの部分と、あと、上のところで中野区消費生活展等啓発助成の実施に関する協定書の締結というふうにあったじゃないですか。ここの部分で、要は今まで何をやっていて、何がどういうふうに変わったのかというところが読み取り切れなかったので、ここの詳細を教えていただけますか。
小堺区民部区民サービス課長
今までは、消費生活展を担う消費者団体との関係において、協働関係でやっていくという建前はあったのですが、それが具体的に対等で協働な関係ということについて、互いの区と消費者生活を担う各団体の実行委員会との役割と責任が決められていなかった、そこを明確にするというところ、これが１点協定書で確認させていただいて、実際に区の役割としては、経費の負担というところが出てきますので、これにつきまして補助対象となる事業及び金額を定めさせていただいた、このようなことになります。
いのつめ正太委員
分かりました。これまでと関係的には変わっていなくて、ただ、それがより具体化されたというか、明確にされて、要綱という形で制定されたというのが今後支援する取組の主立ったところということですね。
これまでも支援してきたところで、関係としてはそこまで大きく変わっていないかなというふうに思うんですけども、今回制定されて、そこの部分が整理されて明確化されたところに当たって、区として消費者団体に対して求める役割というのがあると思うんです。そういうのを求めて、これまで支援してきて、あなたたちにこういった役割を担っていただきたくて、一方で区としてはこういう役割のほう、こっちは区で担うというような、そういう考え方があれば教えていただきたいんですけども、お願いします。
小堺区民部区民サービス課長
こちらの考え方は、理念的なところで申し上げますと、消費者安全法に定められている消費者に対する相談のところもあるんですが、そこは従来の相談窓口で行います。消費者団体のほうに求めるものは、普及啓発活動という、今日的にいうと、ＳＤＧｓにくみするような、いろんな環境に関わるような取組の話もそうですし、それから、詐欺被害に遭わないためにどのような認識を持ったらいいのかと、そういった草の根的なところの啓発活動、普及活動をやっていただくと。あわせて、そういった方々を巻き込んで、体験の場を設けていただくということを期待したいというふうに考えております。
いのつめ正太委員
ありがとうございます。団体さんとして意義があるところというのは、今おっしゃっていただいたところみたいに、区民の皆さんの目線で、そういう団体さんにしか持ち得ないような目線のところで、現場のほうで普及ですとか啓発ですとかというところを行っていただく部分にあると思います。
場所づくりみたいな話もあったので、併せてお伺いしたいのですけれども、４番のところで相談機会の確保と消費者団体等の活動場所についても今回ここで言及されています。（２）のところで、文書をそのままばっと読んでいくと、ほかの公益団体と同じような形で、自主的な活動支援の一環で、これは多分公共のスペースですよね。活動スペースとして、区役所庁舎内の区民スペースとかそういった部分の活用を促していくというふうにあるんですけど、これは別に今回の報告前後のところで、今後予定する取組みたいな書きぶりもされていないので、何らか変わったというふうには見えないんですけども、これまでとは全く変わらない状態でというような形でお考えになっているのか、確認します。
小堺区民部区民サービス課長
委員のおっしゃるとおりでございまして、こちらの最後の項目につきましては、活動場所について、今までどおりの考えを踏襲しているものでございます。
いのつめ正太委員
ありがとうございます。であるならば、ちょっと今後のところでお伺いしたいのですけれども、消費者団体さんに対して求めていらっしゃる役割があって、今後もう少し活動が広がっていくという可能性もあるわけじゃないですか。区民への広報の充実といったところで、例えば具体的にこのスペース以外のところで、もうちょっと物理的な場所が必要だというような局面になった場合には、その際には改めて活動場所については検討の余地というのは、そういった部分はおありになりますか。
小堺区民部区民サービス課長
活動場所につきましては、今まで相談機能に特化した消費生活センターの位置付けというところから、自主的な活動を各団体に担っていただくという考えから、スペースの利用に関しても、団体さんのほうが御用意いただくということで、今まで考え方としては持ってございました。こちらの考え方は、今現在の区の考え方でございまして、委員がおっしゃるとおり、それこそ消費者団体の活動がその効果が期待できる。実際活動してみたら、これだけ若者を巻き込んで、こういう活動をやって、どんどん裾野が広がっていったという実証効果があれば、執行部としてはそのエビデンスを基に考えていくというような考えではございます。
むとう有子委員
私、何回か前の区民委員会のところでもかなり課長に説明をしたつもりなんですけれども、裏面の３番、消費者団体に対する区の主な支援内容のところの（１）の②のところで消費者団体連絡会に対する支援で、定期開催する消費生活展実行委員会を通じて、情報共有や連絡調整等を行っていると書かれているんですけれども、今言ったように、消費者団体連絡会イコール消費生活展実行委員会ではないんですよということを、何回か前のこの区民委員会で課長に対して、部長に対して、私的には相当丁寧にその違いを説明したつもりなんですけれども、全く御理解されていなくて、ここにまたこのように消費者団体連絡会に対する支援が、イコール定期開催する消費生活展実行委員会を通じて行っているというところがどういうことなのか、私は一消費者団体の一人として、当事者として、これは違っていますよということを丁寧に私の知識を持って、全知識を持って、懇切丁寧に御説明申し上げたつもりでいたんですけれども、②のところの２行を見ると、全く御理解されていないということが明らかになりましたので、これはどういう解釈をされているんでしょうか。消費者団体連絡会イコール消費生活展実行委員会というふうに、区は今でもそういう認識を持っているということなんでしょうか。お答えください。
小堺区民部区民サービス課長
消費者団体連絡会は、複合的な団体によって構成されている団体格としては一つの団体というふうに認識しております。
実行委員会につきましては、その連絡会が機軸にはなろうかと思いますが、連絡会に属する構成している複合団体のうちの個々の団体が、実行委員会には個々の団体格で参画しているというような認識であります。なので、重なるところはありますが、団体としては、固有名称としては当然重なりますが、位置付けは違うというふうに認識しております。集合体で、複合体で、一つの団体格の連絡会と、それから、個々に参画している消費生活展を運営するために組織されている運営委員会とは別物だと、機能としては別物だというふうに認識しております。
むとう有子委員
じゃ、別物という理解があるのに、消費者団体連絡会に対する支援という項目で定期的に開催する消費生活展実行委員会を通じて行っているというのは、じゃ、消費者団体連絡会に対する支援は何なんでしょうか。矛盾を感じますが。
小堺区民部区民サービス課長
委員のおっしゃるとおり、この記述だとその意図が明確に読み取れないということは認識しております。こちらの意図としましては、連絡会というものが主軸をなすというものだということでございますので、先ほど申しましたように、消費生活展実行委員会の主たる構成団体としても重なっているところでございますから、そこに支援していくということが一番効果的な支援になるという認識の下、このような記述内容になっているものでございます。
むとう有子委員
それは全く理解ができていないというふうに私は思います。
③のところには、消費生活展開催に係る側面支援という項目がわざわざ別途あるわけですよ。だったら、定期的に開催する消費生活展実行委員会を通じてうんたらかんたらを行っているというのは、③のところに書けばいいことでありますよね。ここの②の項目は、消費者団体連絡会に対する支援なんですよ。私は消費者団体連絡会に属しておりますけれども、何ら区から支援を受けている覚えはございませんよ。②のタイトルに対して説明書きが違う。この説明書きをどうしても加えたいのだったらば、③のところで消費生活展開催に係る側面支援のところに記入すればいいだけのことではないんですか。つまり、区としても消費者団体連絡会に対する支援は全く行っていないので、何も書けるものがないから、ここに取ってつけたように書いたとしか思えないのですけれども、いかがですか。
小堺区民部区民サービス課長
繰り返しの御説明になって恐縮でございますが、私どもの認識としては、消費生活展のキーとなる、核となる組織体が消費者団体連絡会というところを重点に考えておりまして、実際に消費生活展の実行委員会で中核をなしている、そこに対する支援だという認識でございます。確かに委員がおっしゃるように、その趣旨、意図をはっきりと明確に記載するのであれば、ここは本来、記載内容として検討する余地があったものと今思っております。
むとう有子委員
確かに、消費生活展実行委員会に加わっている各々の消費者活動をしている団体の多くが、消費者団体連絡会に加入していることは事実なんです。だけれども、イコールではないんです。消費者団体連絡会に加入していない団体も消費生活展実行委員会に加わっております、現実に。実際には中野区が消費者センターをなくしてしまったがために、中野区自身も、中野区内の消費者活動をしている団体というのがどこにいるのかという把握が全くできていませんよね。つまり、消費者センターがあったときには、消費者センターを使って活動する際には、団体登録をしなければいけなかったので、消費者センターとしてきちんと消費者団体というくくりの中で活動している団体が区内にどれだけあるのかおよそ把握できていたんですけれども、今全く把握ができていないし、登録する場所もないし、必要性もないので、全く把握できていないわけですよね。どうにか辛うじて残って区としてつながっていたのが消費者団体連絡会、この連絡会というのは、もともと消費者センターがかつてあったときに、消費者団体が登録して活動している際に、いろんな団体がいて、横の連絡をしたほうがお互いそれぞれの団体がどんな活動をしているのか、情報交換も含めて一つひとつは小さな団体から全国的な組織まで、いろいろ大きさは幅があるんですけれども、横の連絡を取り合うことによって、もしかしたら協働して一緒に取り組める大きな課題もあるのではないかということもあり、区のほうで連絡会をつくったほうがいいのではないですかというような御指導もあり、連絡会をつくったんですね。ですから、その際も連絡会に加入するかしないかは自主的な判断ですから、消費者センターに登録をしている団体でも消費者団体連絡会に加入しなかったグループもたくさんありました。
消費生活展を当時は発祥したときには区が主催でやっていたのですけれども、その際に区が、登録団体全員に消費生活展実行委員会をつくってやりたいと思うけれども、参加しませんかと幅広く登録している団体にお呼びかけをしていたんですね。ですから、今は少なくなってしまったんですけれども、消費生活展実行委員会、名称も変遷していて違うんですけれども、とにかく消費生活展を行うための実行委員会なり運営委員会なりをつくっていたときには、当然のことながら、消費者団体連絡会に加入していない個別の消費者団体が多数含まれていたんです、現実的に。
ところが、区が消費者センターをつぶしたことによって、区自身が消費生活展実行委員会に加わりませんかとお誘いする相手が見つけられないの、把握していないの、呼びかけができないの。その結果、かつてから残っている消費者団体連絡会にお声かけをしているだけのことなんですよ。
それでも消費者団体連絡会に入っていなくても消費者活動をしていて、つながっているグループが何個かあって、消費生活展に出ませんかと団体同士が声をかけて。ですから、今現在も消費生活展実行委員会には、消費者団体連絡会に加入していない団体も、消費者団体連絡会の個別のメンバーが声かけをすることによって加わってはいます。
だから、言っておきますが、消費生活展実行委員会と消費者団体連絡会というのは全く違うものなんですよ。消費者団体連絡会は、消費生活展を行うために集まっている団体では全くないんです。消費生活展をやりましょうというのは、区と消費者団体と双方でやりましょうということで、区のほうからもそういうお膳立てをしてくれて、当初第１回が、今何回でしたっけ、相当古いんですけど、始まっているわけなんですけれども、全然成り立ちが違うのよ。そのことを私は丁寧に区民委員会の場で説明いたしましたので、当然のことながら御理解されているのだとばかり思っていたんですけれども、この報告内容を見て、結局区は何も分かっていないじゃないということ。私はこの委員会で皆さんにひんしゅくを買いながら、巻きのサインもありながら、私がここで説明したのを覚えてくださっていると思うんですけれども、何のための説明を私はここで説明したのかなというふうに思うぐらい、全く違いますよ。メンバー的には重なっていても、異質なものなんです。
消費者団体連絡会は、繰り返しになりますが、消費生活展をやるためにつくっている連絡会では全くございませんから、消費生活展実行委員会について、区が側面支援をしていただくというのは、それはもうありがたいことで、それについて異論はないんですけれども、だったら、あなたたちが本当に消費者団体連絡会に対する支援をしたいのであれば、きちんと消費者団体連絡会に対する支援内容をここに書くべきではないですか。全く消費者団体連絡会に対する支援なんて、みじんも考えていないから、一行も浮かばないんじゃないんですか。実際に現状としても、消費者団体連絡会に対する支援はゼロです。何もございません。分かっていますか。もう一回言いますよ。消費者団体連絡会と消費生活展実行委員会は全く異質なんです。だから、この資料の説明書きの②に対しては訂正を求めますが、いかがですか。
小堺区民部区民サービス課長
今、委員の御説明を聞きまして、この場で改めて確認させていただきまして、連絡会自体に対する支援、連絡会という一つの団体格を持っている団体に対する、複合団体から成る団体格を持った組織に対しての支援ということでは行っていないというのは確かに現状になります。ただ、我々としましては、かつて平成２２年のときに消費生活団体の支援の在り方というところを整理しました。これまで昭和５７年から平成１０年まで区の事業として、区が主催で行ってきたという事業が消費生活展だったのですが、団体の活動が活発になってきたことで、団体に自主的にやっていただこうという意味で、消費生活展の側面的支援の位置付けをさせていただきました。そこの意図としては、消費者団体及び環境リサイクル団体が交流及び研究発表の場をもって団体の育成に寄与するということですね。なので、団体の育成に寄与するという場面として消費生活展をつくっていた、その消費生活展を支援する、この書きぶりは、②はその軸となる、ムーブメントを起こすべく、基軸となる組織に対して支援する。③は物理的な支援をしていく。先ほど申し上げた要綱とか協定とかそういう仕組み化の話になる、そういった説明になります。
なので、我々が意図している前提とここでお伝えしたかった意図というのが、委員が今御説明いただいた内容とは合致していないということは分かりましたが、もともとはそういう意図でこの資料を作ったものでございますので、この資料自体を修正するということは考えておりません。
むとう有子委員
もともとの認識が間違っていたという認識もないんですか、私の説明を聞いて。これでいくんですか。中野区は何をするの。消費者団体連絡会に対する支援と大きく書いてくれたのに、結局実行委員会、③のところに書けばいいだけの話であって、側面支援のところで。これは何なんでしょうね。定期的に開催する消費生活展実行委員会を通じて、情報共有や連絡調整等、情報共有というのはどんな情報共有しているんですか、実行委員会を通じて。区と実行委員会との間でどんな情報共有がなされているのでしょうか。具体的に教えてください。
小堺区民部区民サービス課長
具体的には、実行委員会でどのようなテーマを取り扱うかとかそういったところについて、先ほど申し上げたような、例えばＳＤＧｓにつながるものかどうかとか、そういった吟味をさせていただくためにも協議を行って、お互いに情報交換をして、そうやって積み上げてつくっていく、そのような場としてこのような表現にさせていただいているところでございます。
むとう有子委員
それはまさに定期開催する消費生活展の中身をどうするか、中身をどうやって積み上げていくかというところ、消費生活展を実施するための情報共有とか連絡調整なんでしょう。だったら、これは消費生活展を開催するために消費生活展実行委員会をつくれば、開催に向けて互いの団体がどういうことを考えて取り組んできて、何を発表するかとかという情報共有というのは、当然のことながら、次の③につながる消費生活展開催に向けて実行委員会が行っている内容をここに書いているだけでしょう。それというのは、消費者団体連絡会に対する支援になっていないでしょう。あくまでも消費生活展を開催するための実行委員会での協議のことを、あなた方は情報共有や連絡調整を行っていると。もっと言えば、実行委員会が委員長を出して司会進行していますから、その場で消費生活センターの職員は議事録を取ってくださったりとか、まさに事務的な側面での支援をしてくれていますけれども、そこで連絡調整、情報共有をしているのは、まさに実行委員会の中の話なんですよ。それをもってして、消費者団体連絡会に対する支援だなんていうのは、全く中身の違うこと、筋違いのこと。それについて分かっているようで分かっちゃいない。このままで、この資料を訂正する必要もないと突っぱねる。それでよろしいんですか。間違ったまま突き進むんですか。あまりにも中身が違っている、認識が違っている資料ですよ。このままでいいんですか。
高橋区民部長
先日に続きまして、詳細な説明ありがとうございます。
ここで区として説明したかったのは、現状の実施内容として、①から③というところで区としては認識しながら支援をしているというふうに組立てを考えているわけですが、実際、②の消費者団体連絡会に対する支援というところについては、委員御指摘のとおり、実態を持った具体的な支援というところまでは至っていないところがあります。
ただ、先ほど課長が申し上げたように、ここに書いてある内容で情報共有、連絡調整という部分、一部分にすぎないかもしれませんが、そういったことを行っているというところはあるというふうに認識しています。
そういう意味では、消費者団体連絡会、今後どのように区として実態を持ったやり取りをさせていただくかということについては、現状を踏まえて、区としても考えていきたいと思っております。ですので、記述としては決して間違っているという認識はございません。ただ、足りない部分があるということはもう一方で認識しているところでございますので、今日の御意見も参考にしながら、また、個々については団体の皆さんの御意見もお聞きしながら検討を進めていきたいと考えてございます。
むとう有子委員
平行線だから、これでやめますけれども、認識が違いますからね。明らかに違っていますよ。消費生活展実行委員会は実行委員会なんです。消費者団体連絡会とは全く別組織です。そこはしっかりと頭の中に刻んでくださいね。記憶してくださいね。頭を切り替えてくださいね、間違った認識を。
あくまでも実行委員会の中で情報共有や連絡調整を行っているのは確かですが、それは別にそちら様が支援してくれている内容でも何でもなくて、つまり実行委員会の一メンバーに消費生活センターも入っているんですから、一緒にやって当たり前なんですよ。ですから、それを書くのであれば、③のところであるということです。
逆手に取れば、あえて区が消費者団体連絡会に対する支援を今後やっていくんだ、だから、ここの②の項目を出したんだというふうに私は前向きに受け取りましたので、今度はきちんと消費者団体連絡会に対する支援の内容を明らかにしてくださいませね。実行委員会に対する支援内容ではございません。消費者団体連絡会に対する支援内容を区はしっかりと用意するということでよろしいですか。
小堺区民部区民サービス課長
今、貴重な御意見いただきましたので、そこを踏まえまして、確かに私どものストーリーとしては、消費生活展を担う団体がコアの団体になり、それが波及効果、ほかの団体にもいい影響を持つというものを想定している意味でこの資料を作っているところでございますが、確かに仮に核となる団体の支援ということが重要であるならば、まさにそれは今委員がおっしゃっている消費者団体連絡会そのものでございますから、そこに対する支援ということも考えなければならない。永続的に持続可能な組織体として存続させるための支援の在り方をいま一度考えなければならないというふうな認識でございます。
むとう有子委員
では、しっかりと支援内容を考えて明らかにしていただきたいというふうに思います。
では、次の質問に移りますけれども、４のところの（１）、区民の相談機能の確保ということで、消費生活センターの今の主な内容というのは、消費者相談に力を置いている、そこがメインの仕事内容になっているということは認識しておりまして、それはそれで本当に様々、詐欺商法なりいろいろあるので、これは大事なことで、相談件数が決してなかなか減っていかない中で、この相談業務というのは充実、拡充を私はしていただきたいというふうにはもちろん思っているところなんですけれども、これがそのことと併せて消費者団体の活動の場所についてという項目の中で書かれているんですけれども、消費生活センターは区役所の外に出たくないよ、出る必要はないよ、区役所の中でやるのがいいんだよという理由に消費者相談をここに掲げられているんだと私は思いますけれども、では、現状でお聞きしたいんですけれども、消費者相談、私はこれは電話相談が圧倒的に多いと思うんですけれども、直近で電話相談の件数と来庁して相談に来た件数と、今年度で分かるところまでの集計で教えてください。
小堺区民部区民サービス課長
全体の相談件数はおよそ３００件程度でございまして、そのうち約１割が電話相談になってございます。
むとう有子委員
電話相談が３００件で、２７０件は来庁ということでよろしいですか。逆ではないですか。
小堺区民部区民サービス課長
すみません。今の答弁を訂正させていただきます。全体の相談件数が３,０００件のうち、電話相談が９割で、来庁が１割です。したがいまして、３,０００件の１割で３００件が来庁、２,７００件が電話と、そういうことになります。
むとう有子委員
そうですよね。圧倒的に電話相談が多いということです。僅か１割が来庁した折に、ついでに来たときに聞いておこうかなという方の軽い相談もあれば、重い相談でちゃんと来る方も当然いると思いますし、電話だけではらちが明かず、実際の契約書を見てもらうというようなことで、２回目で来庁する方も多いのではないかというふうに私は認識しております。そのうち、区役所に相談窓口がある必要性ということの理由の中で、要するに他部署の庁内関係部署と連携し、対応も容易であることからというので、３００件来庁してくださった方の中で、庁内の他部署に連携して、他部署の担当者に相談内容をつなげた件数は３００件のうち何件なんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
３００件のうちという内訳では、今手持ちの資料はございませんけども、庁内にあったほうがいい理由として、こちらの資料などでも御説明させていただいているのが、他部署との連携というところでございまして、例えば、１か月平均にはなりますけども、同じ相談フロアが集結している４階にあるということの利点を生かしまして、例えば区民相談の法律相談とかには１か月平均だと１４.２件、約１４件ほどつなげておりまして、これが合計１８０件です。これはデータとしては、令和７年度の４月から令和８年１月までの直近の数字でございますが、それで申しますと、合計１８０件の庁内の相談があって、そのうち連携したものが、１８０件のうち、区民相談が約１４件ほど、生活援護が１か月平均１.３というような数字で、あと社会福祉協議会とか、４階のエリアというところではそういったものがあります。
むとう有子委員
全くないわけではないけれども、便利な点もあるかもしれないけれども、件数にしたら、ほんのほんの僅かなんですよね。ほんの僅かなのよ。全体の相談件数が３,０００件のうち、２,７００件電話があって、その２,７００件で多分電話相談でほぼ大体済んでいると思うんですけれども、相談員の方、有能ですから、どうしてもやむなく電話ではらちが明かず来庁してくださいという方も、２回目のところで来庁する方も３００件の中に入っているかと思うんですけれども、そこから他部署へという連携はほとんどないわけですよね。多分、電話相談の１回目で大体様子が分かって、それは区の生活保護のほうに連絡してくださいとか、法律相談のほうに行ってくださいとかで電話でも事足りている部分もあるので、本当に厳密に考えたらば、ほんの僅かなんですよ。だから、どうしても区役所の中に消費者相談業務もなければいけないという理由には私はならないと思っています。そこだけを大きなメインの理由にして、消費生活センターを他部署に移せないというメインの理由に挙げてほしくはないというふうに思います。
これまで、確かに来たついでにという人にとっては便利ということもあるので、全面否定はいたしません。だけれども、ほんの僅かであるということですから、それを理由に区役所から出られないということにはならないよということだけは指摘をさせていただきたいというふうに思っています。
それから、一番問題なのは次の下のところで、消費者団体等の活動場所についてということなんですけれども、区民活動センターの活動スペースとかそういうところを使えば活動ができるのではないかというふうに区役所の外に行かない理由として書かれています。
では、議会では全会一致で第１２号陳情、消費生活センターを消費者団体の活動拠点機能を持った施設となるよう区役所外に設置することを求める陳情の第２項、他の場所への設置を検討してくださいというのが２０２５年１０月２２日の本会議で全会一致で採択されています。この陳情審査をする際に、陳情を出された消費者団体連絡会の方々がどうして外に活動拠点が必要なのか、どうして区民活動センターでは消費者団体としての活動ができないのかという理由を述べられたと思うんですけれども、その記憶はございますか。
小堺区民部区民サービス課長
第１２号陳情の第２項のお話でございます。陳情者の方からの説明は、かつて活動場所があったときには、廃食油を使った石けんを作ったりとか、いろんな環境活動に資するような取組ができていたというような話をされていたのを覚えております。
むとう有子委員
廃食油だけですか。
小堺区民部区民サービス課長
あと、捨てるような布、廃棄になるような布を使って再利用する取組をしていたというようなお話もあったように記憶しております。
むとう有子委員
廃食油と古布しか知りませんか。
小堺区民部区民サービス課長
申し訳ございません。私の今記憶にあるところでは、そのような話になります。
むとう有子委員
それらの活動ができているのは、どういう場所があったからできていたのですか。それらの活動内容は区民活動センターでできる内容と思いますか。あなたが知っている範囲の廃食油と古布だけでいいですけれども、それは区民活動センターでできる活動内容ですか。
小堺区民部区民サービス課長
昔やられていた、そのような活動ができたということには、一つはそういう物理的なスペースがあった、環境リサイクルプラザという場所があったということでございますから、区民活動センターは環境活動の環境リサイクルプラザと同様な機能を持った施設ではございませんので、全く同じ活動をやろうとすれば、それは無理があると思います。
むとう有子委員
無理なんですよ。今答えてくれた。山ほど活動がある中のあなたの記憶の中にある廃食油と古布だけ。そのたった二つを取っても、場がなければできないと思いますとあなたは答えたよね、今。できないと思うという認識があるにもかかわらず、区民活動センターの活動スペースを使って促していくと、場は要らないと。陳情も全会一致で採択されて、議会の議員の皆さんはそういう場所が必要なんだということを陳情者の意見を聞いて認識を持ってくださったから、私以外の他の議員も陳情に賛成してくださったわけよね。だけど、あなた自身、担当の区の方々は、今できないと思うと、場がなければできないと思うと簡単におっしゃられているのに、その場は設定しない。区民活動センターでやりなさいと言っているのですが、そこに矛盾はないのですか。
小堺区民部区民サービス課長
私が申し上げたかったのは、前と同じような活動をしようとすればというところでございまして、今まで区と消費者団体をめぐるこういったお話というのは、先ほどお話ししました環境リサイクルプラザの機能転換の話、それから、消費生活センターがそれに伴って本庁舎に来るときの話、活動場所がなくなるという話をるるされておりまして、その中で同じように、当時の行政の意思決定として、そういった活動場所をほかに求めてくださいということを申し上げて、脈々とそのような執行を取ってきたわけです。
私が申し上げたいのは、必ずしも同じ活動をやれということではないと考えております。限られた制約下の中で、環境行政に資する、あるいは消費者行政に資する、そういった取組をお考えいただきたい、そのような意図も含まれているものと認識しております。
むとう有子委員
先ほど前のところで、消費者団体に対して新たな実践に伴うような活動をしていただいて、広く活動を拡充してほしいんだみたいなこと、そういう活動を拡充されていく様子を見ていきたいんだみたいな発言が先ほどの前の質問のところであなたのお言葉にあったかと思うんだけれども、場がなければできないんですよ。また言いますけど、場があったから、廃食油から石けんを作るには、石けんを作る製造機も必要だし、廃食油をストックしておく場所も必要です。あなたが知っている古布も、きちんと回収して、工業用のウエスに持っていく部分とまだまだそのまま着られる部分と分ける作業も必要。分けてまだまだ着られるものは区民の皆さんに幅広く提供もしてきた。もう使えないようなものについては裂いて、裂き織り機もあった。裂き織り機がなければ、裂き織りはできない。裂き織り機を置いておくスペースというのは、３畳分ぐらいは必要かなと思うんですけれども。だから、そういった活動は今度はしなくていいと。例えば牛乳パックというのは１００％パルプですばらしい和紙ができるんですけれども、牛乳パックから和紙を作るのも、牛乳パックを取っておいて、一晩水につけてふやかして、ばらばらにしてほぐして作っていくんですけれども、水場がなければできません。アイロンとアイロン台がなければできません。それから集めた着物を洋服に変えたりとか、ミシンがなければできません。そういうものがなければできない活動が結構多いんですよ、消費者活動というのは。物がなくてできるものももちろんあるかもしれませんけれども、そういったものは区民活動センターには置いておけないんですね。区民活動センターは抽せんで事務用品だけを入れるようなロッカーがあるだけですから、使うような道具を、裂き織り機は人の力ではなかなか動かせません。石けん製造機もそうです。そういうものは区民活動センターには常設できないわけです。
ですから、活動を広げてほしいと言いつつも、体験的な活動を広げてほしいと言いつつも、体験するために必要なものが備わっている場所がどこにもないんです。それなのに当面、議会で陳情も採択したのに、区有施設整備計画も今見直しているにもかかわらず、外には出ず、区役所の中で消費者活動の活性化をしてくださいというふうに言われても、どうやってやるんでしょうか。じゃ、消費者活動とは何なんでしょうか。区はどういうふうに思っているのでしょうか。場がなくてもできる活動とは何なんでしょうか。場がなくても活動を活性化させ、消費者団体を増やしていく、仲間を増やしていく活動はどうしたらいいんでしょうか。
講師を呼んだり、自分たちの学んだことをお伝えする学習会的なことは区民活動センターで十分できます。だけれども、実践してやってみるという部分においては、なかなかできないんですね。それについてはどう思われているんですか。
小堺区民部区民サービス課長
物理的に昔やっていたことと同じことをやられる場合、今、委員から説明いただいたものを、そこから完全に復活してやろうとした場合にはできないと思います。ただ、それに準じた、そういった活動につながるような活動を、先ほど私、いのつめ委員との議論の中ではそういったような趣旨で御答弁させていただいたんですけど、そういった活動が広がっていきそうな片鱗がもし見えれば、今後はそういったことを考えていきたいというようなことでございます。
今私が申し上げたいのは、過去の行政決定や意思決定を覆すだけの、内部的にはそういった考えはないということです。執行側としては、よほどの、行政決定に今となって瑕疵が見つかったということであれば、それは当然改めなければならない。そこまでのレベルには至っていないというような認識で御理解いただきたいと思います。
むとう有子委員
消費者センターをつぶしてから十何年前の決定が脈々と生きているというのはやっぱり問題だと思うんですよ。もちろんその決定をされたときも当然反対意見は山ほどあったはずです。それも聞き入れずに区は強引に進めました。その結果、どうなったかといったら、本当にこれじゃ場がなくてどうにもならない、停滞気味だというところで、やむにやまれず消費者団体連絡会が、場が必要なんですよと切実な陳情を出した。つまり、なくしてみたらば結局駄目だった、拡充できるどころか、縮小、縮小で、本当に青色吐息になっているような状況になってしまったから、これではどうしようもないよ、消費者団体がもう本当に育たないし、どんどん姿を消しちゃうよと。区だって、消費者団体と何にもつながっていないじゃないかというところで、やむにやまれず、こういう第１２号陳情ということが出てきているわけですから、区が１０年も前に出した決定が駄目だったよという結論があるから、区民からこういう陳情という形で出てきているわけじゃないですか。議会もそれを一定理解して、全会派一致で採択しているんですから、区は１０年以上前に決めたことをそれでいいんだと押し通していたらば、区政の発展はないですよね。消費者団体連絡会に対する兆しをつくりたいからこそ、この陳情が出たんじゃないですか。今のままでは兆しすら見せられないと。過去の活動に縛られるつもりはないんだけれども、過去にやっていたような具体的な、実践的な、体験的な活動につながるような活動の兆しというのは、どうやったらつくれるんですか。教えてください。
小堺区民部区民サービス課長
確かに今活動するそういったものが昔と同じようなことができる場所はないけども、例えば区民活動センターとかでできる範囲で何かをやってみた、その上で、ここまではできたけど、ここから先はできないというような、私どものほうに、ここまではやったけれども、ここから先はできないから、よりこういうことが必要だという検証過程を経ないと、我々としては、自ら一足飛びに昔の意思決定を覆して、やっぱり元と同じ場所に戻しましょう、活動場所を保障しましょうということはならないと思います。それは通常の一般的な社会通年上、行政方が考える考え方として私は間違っていないと思っています。
しかも、何ができるかということに関しては、まさに自立した団体を目指していくという立場から申し上げれば、団体さん御自身で考えていただくことかなというふうに考えております。
むとう有子委員
だって、あなた、消費者団体連絡会を支援したいんでしょう。言っていることに矛盾がありませんか。独立したそれぞれの団体で自力で頑張ってきた結果、今、本当に場がなくて、いろんなことを工夫してやろうと思ったけれども、結局できなかったんです、十何年間。今それが結論なんです。
今は消費者団体連絡会の横のつながりということでの定例会は月１回、区民活動センターで行っております。でも、それが手いっぱい。できることとしては様々課題があるので、課題別にみんなで一緒に講師を呼んで学習会をしたり、バス見学会に行ったりとかでできることは当然細々と続けています。だけど、多くの区民の方に実践を伴い、体験を伴い、行ってもらうようなことは、なかなか今ある区民活動センターの制約の中ではできないんだよというのが、１０年間活動場所を奪われてきて、結果としてもう分かっているんですよ。この間、いろんな課長、変わりましたね。消費者センターの所長も変わりました。その都度、消費者団体連絡会の皆さんは懇談し、毎年区長とも懇談し、様々実態を訴え続けてまいりました。だけど、聞く耳を持って真剣に応えてこなかった行政の責任は大きいと思いますよ。この期に及んでも検証すらできていませんよなんて、のんきなことを言っているんですか。１０年前に方針を出して、１０年前の方針が正しかったか正しくなかったかをまだ検証していないんですか。これから何十年かけて検証するんですか。みんな死んでしまいます。そんなのでいいんですか。
消費者団体も裾野を広げたい、拡大したいと頑張ってきました。でも場がないということが結局拡大につながらなかったという結果を今現在突きつけているんですよ。それでもまだこれから検証が必要なんですか。消費者団体がゼロになって、消費生活展が運営できなくなって、初めて区は気がつくんですか。どこまで行ったら区は気づくんですか。随分能天気じゃないですか。１０年間、自分たちの出した方針が正しかったのか、正しくなかったのかと検証すらしなかったの。またこれから覆す理由がないと。覆してほしいという理由は、この間ずっと毎年、消費者団体連絡会は区に訴え続けてまいりました。聞く耳がなかったのはあなた方でしょう。それで知らない、その結果なんかまだないと、よくそうやって言えるよね。
もう私の怒りは沸騰点に達してきたんですけれども、時間も皆さんに迷惑をかけていますけれども、もう一回だけ聞きます。まだこれを検証するの。１０年間出した区の結論が正しかったよとまだ言うの。まだ検証するの。どうなんですか。
高橋区民部長
いろいろ御意見ありがとうございます。過去の検証というよりは、今後どのように、環境変化もある中で消費者活動等を展開していくのか、そこがやっぱり大事な話だと思います。そこにおいては、皆様方が本日代表して御意見をおっしゃってくれましたけれども、活動してくださった方々のこれまでの蓄積ということも大事な材料になるかと思います。
まず、今日の議論も踏まえて、足りないなと一番思ったのは、対話の部分がまだまだ足りていないなというふうに思います。お互いに、区民のために、また、安心した生活をどうつくっていくかというところについては一致しているところだと当然思いますので、今回、現時点で場所の確保というところには具体的に何が必要なのかというところまでも、まだ双方具体的に見えていないところもございますので、現時点の整理としてはこういう形にならざるを得ないと思います。ただ、今後に向けてどう活動するかという団体の御意向、我々として支援していくべきなのかというところについては、引き続きお話をさせていただければと思いますし、未来に向けたこういう形が必要じゃないかというところを整理して、また、議会にも必要に応じて御提案すると、そういうふうに進めていければというふうに思います。
今日貴重な議論をいただきましたので、それを踏まえて、区としてもしっかり受け止めながら、今後共にお話をさせていただければと思います。今日はありがとうございました。
むとう有子委員
ありがとうと言われても、嫌味にしか私には聞こえないんですけれども。
だったら、本当にこの書きっぷりとしては、まだ今後の検討課題であると認識しているとか、検討を続けていくとか、関係団体の御意見を聞きながら検討するとか、書きようがあるだろうというふうに私は思いますよ。断定的に事実と間違ったものをぽんと報告事項として出されて、黙ってはいられません。
おまけで言いますけど、ここで言っていいかどうか分かりませんけれども、昨日の昨日まで、消費者団体連絡会の名称すら知らなかった。消費者団体連合会と称していた。今日になって資料を書き換えていますけれどもね。この認識ですよ。名称すら間違っちゃう、分からないというぐらい、消費者活動について区は理解がゼロなんだということを私は改めて伝えておきたいというふうに思います。
最後に１点、この第１２号陳情、全会一致で採択されています。議会の全会一致での採択という結論に対して、区はどういうふうに認識を持っているんですか。
小堺区民部区民サービス課長
議会の採択された結論でございますので、それを重く受け止め、先ほど部長も申したように、一定のプロセスを経ながら、また支援の在り方を関係団体の皆様と対話を続けながら探っていきたい、このように思っています。
甲田ゆり子委員長
ほかにも質疑があるかもしれませんが、一旦ここで休憩にしたいと思います。
（午後３時０３分）
甲田ゆり子委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続きまして、他に質疑はありませんか。
日野たかし委員
一つだけ伺いたいと思います。今回の報告で、一番最後、４番の（２）のところ、活動場所についてというところで、他の公益団体と同様に、実質的な活動に対する支援の一環として、区民活動センターだったり、区有施設の皆さんが使える場所で活動してもらうということが書いてあるんですけど、先ほど来からの質疑の中でもありましたとおり、陳情が全会一致で通りまして、活動場所について区のほうで検討されるのかなというふうに思っておりました。これを見ると、活動場所は特に用意しませんよというように見えるんですが、場所はもう用意できないというようなお考えなんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
こちらは資料にてこのように、ほかの公益活動団体と同様に公共のスペースを使っていただくと申し上げているのは現状の考え方でございまして、今後につきましては、活動の内容がどういうことになるかということにもよるんですが、物理的に大きな場所で何かをやらなきゃいけないということになってくると、ちょっと難しいところがあるんですが、例えば区民活動センターとか我々も出前講座をやっていますけど、地域に出ていって何か影響を与えるような、今日的な課題でいうと、ＤＸ関係、デジタル機器を使った詐欺とか、そういったものの啓発とかということもありますので、そういったところをまさに団体と協働して、我々だけじゃできないところを担っていただくという考え方でできるのではないか、そういうニュアンスも含まれております。
だから、昔みたいに大きな何か物理的な作業をするための場所というイメージではないのですけども、今こういう決められた制約下、私も先ほど断定的に申し上げて恐縮だったのですけど、行政の意思決定は覆らないとすれば、限られた制約の中で何ができるかというところ、あと今日的な課題を踏まえた上で何ができるか、そういったところを模索していきたいという意味では、地域に出ていくことも想定した区民活動センターとか、そういったところをイメージしていただければと思います。
日野たかし委員
ただ、この書き方だと、もう場所は用意する考えはありませんというようにも捉えられますし、全会一致で採択された陳情ですから、そこは誤解のないように、しっかり区の考え方を伝えなきゃいけないと思いますので、こういう報告のやり方というのは、ちょっと考えなきゃいけないなと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。要望としておきます。
武田やよい委員
私も大きく２点伺います。
１点目は、裏面の今後予定する支援の取組の中で、中野区消費生活展実行委員会助成金交付要綱の制定というのがあるんですけれども、これまでも何らかの開催に係る経費補助を行っているという記述があって、要綱制定、初めてつくるというように見えるんですけれども、今まではどういった形で補助していたんでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
今までは、規定によらず、実際に団体が必要な経費は何が必要か、消費生活展運営に対して必要な経費を言っていただいて、協議して決めていったというところがございました。仕組み化された状態でない中で、お互い協議をして予算を立てていったというところがございます。
武田やよい委員
金額を協議していたというところは分かるんですけれども、そもそも助成金を出しますよということ自体が根拠なくやられていたということですか。
小堺区民部区民サービス課長
根拠という形でいいますと、今現状なかったものにはなります。かつてはあったんですが、行財政５か年計画のところで休止になって、その後、実施されていないということがありまして、そこはまるっと区が全面支援するというような要綱でございましたので、それはなくなり、側面的支援の一部助成を根拠とするものというのが要綱はない状態はありました。適宜、起案によって執行の根拠としては、要綱がありませんが、団体で協議によって、この方向でやっていきましょうという実施起案によってそこは担保していたということでございます。
武田やよい委員
今回、ちゃんとそこを見直して要綱を制定されるということは、それはいいことかなと思います。ほかのところでもそういうことがないように、そこはちゃんと徹底をしていただきたいなと思います。
それと、先ほど来、他の委員からも質疑がありましたけど、この報告のタイトル、今後の消費者活動の支援等についてということであって、何を主にして報告いただいているのかというのがはっきり言ってよく分からない報告になっているなと。一部で消費生活センターによる相談対応という、啓発活動というところがあって、裏面のほうで消費者団体への支援というところがあって、簡単にＡ４の１枚裏表で済む話ではないんじゃないのかなと。決算のときなんかにもいろいろお話が出ますけども、最近の消費者問題というのは、様々な問題があって、若者に対するＳＮＳの被害だとか、あと、今だと高齢者の方のお宅に行って、屋根に登って瓦をはいできてという詐欺があったりということとか、わざわざ警察の方が町会で主催するような集まりにいらして説明していくというようなことが多いんですよね。そういった中で、消費者被害というのも結構増えているというところも考えると、相談の在り方であるとか、ＰＲの在り方であるとか、もっときちんと消費者行政を中野区としてどうするのかというところに立って見直しをきちんとかけて、相談機能はどうするのか、ＳＮＳも使ってこうするとか、メールでも対応するよとか、電話相談がこうあってという機能をきちんと確認をして分けていって、さらに消費者団体の方たちの活動をどうサポートしていくのか。消費者団体の方というのも、今の団体で活動している方たちとか、市民団体で活動している方たちも新しい課題も出てきているんじゃないかと思うんですね。そういうところも踏まえて、きちんと意見交換をして、意思疎通をして、どういったことを区としてサポートしていくのかということをきちんと考えていただいた上で、改めて御報告を頂きたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
小堺区民部区民サービス課長
今、委員から御意見いただいたように、本来はこのような事業概要的なものではなく、恐らく方針的なものに近いものにすべきところもあるのかなというふうに認識しております。
今後につきましては、るる御議論いただいたことは今後の糧といたしまして、我々と消費者団体の方々と対話を重ねて、どういった一体的な取組ができるか、消費者被害防止のためにどういったことができるかということを考えていきたいと思います。過去にとらわれることなく、今後何ができるかというところにシフトして検討を重ねてまいりたいと考えております。
武田やよい委員
本当に、簡単にちょっと書きましたということではなくて、これまでの実績と新しい相談の傾向であるとか、いろんなところをちゃんと分析して、ここに対応するものをつくっていかなきゃいけないんじゃないかとか、講座をこういったことで打っていかなきゃいけないんじゃないかとか、決算のときに大体同じなんですよね、毎年ほとんど変わりがない。新しいことも出てきていないけれども、やめている気配もないという感じで。単に景品を配るとかそういったようなことではなくて、そもそも消費者行政をどうしていくかということをきちんと腰を据えて考えていただきたいと思いますので、これは要望にします。
甲田ゆり子委員長
他に、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、産業振興センター空間デザイン（案）についての報告を求めます。
国分区民部産業振興課長
それでは、産業振興センター空間デザイン（案）について御報告いたします。（資料５）
区では、中野区産業振興センターを中小企業支援の拠点とし、経営者や区民が集い、新たな価値が生まれる場所とするため、施設の改修に向けた空間デザイン策定の検討を進めております。このことについて、関係団体との意見交換等を踏まえ、空間デザイン（案）を取りまとめましたので、御報告いたします。
内容を別紙に取りまとめてございますので、恐れ入りますが、別紙のほうを御覧ください。
別紙の１ページ目を御覧ください。基本コンセプトにつきましては、経営者が集いやすい場として、新たなつながりや交流、ビジネスの創出を促進するものとしております。
２ページ目を御覧ください。空間コンセプトといたしまして、自然素材を取り入れ、庭や緑と調和した空間とすることで、開放感と安心感を提供し、利用者それぞれの活動を育む拠点としております。
３ページ目を御覧ください。フロアごとのコンセプトでございます。３階は既存の会議室を活用したサポートフロア、２階は現在経済団体が入居していること、また、今後は産業振興課職員が移転することも見据え、そうしたワークフロア、１階は出会いや交流を促進するためのフロア、地下１階は既存の多目的ホールを活用した交流と実践のためのフロアとしております。
４ページ目を御覧ください。重点的な取組として、ユニバーサルデザインや女性・若手の視点による施設整備などを検討しているところでございます。
５ページ目を御覧ください。課題の一例といたしまして、庭がうっそうとしている、施設内が全体的に暗い、閉鎖感があることなどから、開放感、自然との調和、明るさを重視した空間設計が重要としております。
６ページ目を御覧ください。１階平面図のイメージでございます。外構部分を含め、１階全体を記載してございます。
なお、こちらの平面図のピンク色の部分である体育館につきましては、空間デザインの対象外としてございます。それぞれのスペースについて、次ページ以降で個別に御説明をいたします。
７ページ目を御覧ください。外構部分のイメージとなります。安全で柔軟に使える屋外空間とするとともに、近隣の広場や公園など、産業振興センター周辺とのつながりを意識した庭として整備すること、また、駐車場を東側に整備することとしております。
次に、９ページ目を御覧ください。９ページ目から１１ページ目におきましては、エントランスからロビー部分について記載してございます。自然素材を取り入れた総合カウンターや中野区の産業発信ブースの設置などを検討しております。
また、１１ページ目に記載してございますが、授乳室やおむつ替えスペースなどのベビーケアルーム、それからイベントや交流の場としてのラウンジエリアの整備などを検討しております。
次に、１２ページ目を御覧ください。センターの南側、入って奥側のスペースとなりますが、カフェカウンターや相談や交流ができる場としての相談クリエイトカフェ、親子が快適に過ごせる空間としてのキッズスペースの設置などを検討しております。
次に、１５ページ目を御覧ください。こちらからは２階エリアのイメージを記載してございます。２階は、現在経済団体及び指定管理者が入居しているエリアとなりますが、今後は産業振興課職員が移転することも見据え、オフィス空間を増やし、連携や情報共有が生まれ、良好な関係性が育まれるフロアとしております。
続いて、１７ページ目を御覧ください。３階のエリアのイメージを記載してございます。自然光を取り入れたコワーキングスペースを設置するとともに、入居人数の増加に伴い、オフィス空間を追加することとしております。
次に、２０ページ目を御覧ください。地下１階エリアのイメージを記載してございます。既存の多目的ホールを生かし、人々が集い交流し、開けた場所としての整備を検討しております。
空間デザイン（案）についての説明は以上でございます。
恐れ入りますが、かがみ文のほうにお戻りください。３、今後の予定でございますが、本日の御議論を踏まえまして、今後、関係団体とのさらなる協議を進めまして、３月に空間デザインを策定する予定でございます。その後、令和８年度は産業振興センターの改修設計、それから、１階の一部工事に取りかかります。令和９年度以降に全体の改修工事を予定してございます。
御報告は以上でございます。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
内野大三郎委員
御報告ありがとうございます。
これは取りあえずハードとしての空間というのをイメージするためのものという理解でいいですか。
国分区民部産業振興課長
こちら、ハード面の空間デザインをお示ししたものでございます。
内野大三郎委員
これが出来上がったら、今度、運用としてのソフトの面について、また新たな発想でいろんなことを考えていくという、そんなスケジュール感ですかね。
国分区民部産業振興課長
今、伴走型の経営支援の体制をハード面、ソフト面、両面で進めているところでございまして、ソフト面においては、伴走型の相談のほう、試行を本年度実施したところでございます。ハード面と合わせて、来年の１０月から本格実施をする予定でございまして、試行の結果を踏まえて、本格実施の際はどうやってやっていくのかだとか、あと、スペースをどう活用していくかは、ハード面と併せて検討していきたいと考えております。
内野大三郎委員
ちょっと細かいことになりますけど、これは敷地全体という捉え方はしていなくて、南側の一番日当たりのいいスペースが今現状、完全に死んじゃっている。園路だけしかなくて、通り抜けにもあまり便がよくないし、子どもたちが遊ぶスペースにもなっていない状況なんですね。なので、あそこは桜の木が１本あったかな、たしか。なので、人が集えるような空間で、北側のお庭の部分の一部を削って駐車場にするのであるならば、そっち側に滞留空間をきちんとつくるようにしないと、あの辺、保育園がいっぱいあるので、その子たちが遊べるスペースにもしてもらいたい。
それから、あと、駐輪場のスペースのところは、あそこはもう少し広場空間にしてもらって、駐輪場は駐車場の近くとか、北側の日の当たらないところとかでも、自転車を置く人は必ず見つけて置くので、あそこの駐輪場のスペースのところは、何となくイベントができるようなスペースにしてもらえると、桃園公園がバプテスト教会の横に新しくでき、丘の上の広場ができ、その三つがイベントスペースとして連携すると回遊性が生まれてくるので、そんな発想であそこの西側の今壁になっちゃっている大ケヤキの横の壁を開放的にするとかしてもらえば、恐らくこっちのほうに公園があれば、階段の横の通路を使って下に降りていってもらえるし、東側のあそこも、私も小さい頃、よく遊んでいたので、あの辺のスペースもちょっと明るく、人通りがよくなるようにしてもらいたいんですけれども、ここでの話というのは、また新たに反映してもらえるようなものなんですか。
国分区民部産業振興課長
まず南側の庭については、今回空間デザインに反映ができなかったところなんですけれども、検討は進めているところでございます。昨年の第４回定例会で委員より、滞留する場としての整備であったりだとか、北側からの回遊性などについても御意見いただいていることであったりだとか、あと、地域の商店街の方にお聞きしたところですと、近くの公園との関係をよく考えて整備してほしいという話も頂いておりますので、公園でできなかったことはこっちでできるような、そんな御要望というか、そういった御意見を頂いているところでございますので、そちらをしっかり検討して、次の空間デザインをお示しできればというふうに考えてございます。
また、駐輪場のお話であったりだとかそういったところは、ほかの団体からもこちらの案をお示ししたときに頂いているところでございますので、再度検討して、３月の策定報告のときに結論というか、どうするかということをお示しできればというふうに考えてございます。
内野大三郎委員
最後にします。
広場スペースは、恐らくここに来る人たちというのは、実業界の人だったりするわけなので、あんまり外で遊んだりとかというのは想定できないんですけれども、ああいう南側のスペースなんかは、恐らく近隣の園の子どもたちが来たりとか、子どもが遊べるようなちょっとした場所になっていくと思うんです。
教会の横に新しくできる公園で、近隣の園の子たちにアンケートを取ったら、どうもぶら下がる機能の遊具が欲しいというので、新しくできる公園にぶら下がり棒ぐらいは置くかなんていう話をしているようなんですね。ところが、あそこの新しくできるところは、そういうものを置くと、１個しか置けないとか中途半端だったりするので、高齢者向けのぶら下がり棒みたいなもの、福祉用具みたいなものもあると思うので、そういうのを南側にちょっと配置してあげて、子どもたちが遊んでぶら下がれるような機能的なものも配置すれば、公園とのバランスですみ分けできるんじゃないかなと思うので、とその辺も公園課とまちづくり計画課かな、詳細を詰めて、その分はこっちで預かるよという感じでやってもらえると、多分、地域のニーズとすみ分けというのができると思うので、ちょっとそれも検討していただきたいと思います。要望です。
杉山司委員
関連して、今、内野委員がお話ししたとおり、多分、南側は産業振興課は触らないで、ほかの部署で検討するという方向性と今捉えているんですけど、それで問題ないですか。
国分区民部産業振興課長
南側も産業振興課のほうで産業振興センターの敷地ということで検討する予定でございます。今回の空間デザイン（案）には反映ができなかったんですけれども、検討は並行して進めているところでございます。
杉山司委員
体育館のほうは触っていないということで赤くなっていますけども、ナカノサウステラの連絡通路からこっちに来る、公園ができてくるというところの横は、今、自転車スペースと書いてあるところの左に道が見えていますが、そこが出入口になるわけですよね。なので、多分、体育館の利用も、今は外じゃなくて、どちらかというと、中からスポーツウェアを着た人たちが出入りしているようなイメージですけども、その利用想定は、外の元自転車スペースがあったところがアプローチになって、そこから体育館を利用する人がほとんどになる、そういう認識ですか。
国分区民部産業振興課長
委員御案内のとおりの想定を考えてございまして、８ページ目にも記載させていただいているんですけれども、体育館の西側のほうを新たに動線として確保いたしまして、基本的にはこちらのエントランスを使用することを想定してございます。ただ、中からのルートも完全につぶしてしまうのではなく、それは残しつつ、新しく西側のほうにも整備する考えでございます。
杉山司委員
ありがとうございます。
あと、２階のオフィスが増えたりしていると思うんですよ。多分、オフィス０５番のところというのは、もともと待合室みたいなところだと思うんですけど、オフィス０５番とかというのは、例えばどこどこに入ってもらう想定だとか、そういうものというのはあるんですか。
国分区民部産業振興課長
具体的にどこのスペースにどの経済団体が入るかとかは、今後協議しながら検討していく予定でございまして、ただ、産業振興課職員が移転する方向で考えてございますので、その人数が入るように、２階と３階に一部オフィス空間を増やしているところでございます。
杉山司委員
３階に畳の部屋があったのですが、これは１階に移して、その機能は残すということなんですよね。分かりました。
むとう有子委員
以前に御説明があったかと記憶はしているんですけれども、改めて１階のお庭の部分、今、残る樹木だとかどうなっていくのか。彫刻はもうないんでしょうね。どうするのか、今の現状からどう変わるのか、ちょっとだけ説明してください。
国分区民部産業振興課長
以前の本委員会で寄贈された樹木について検討中ということで御答弁申し上げたところで、検討を続けているんじゃなくて、早めにしないとということで御意見いただいたというふうに認識してございます。そうした御意見も踏まえて、今、指定管理の維持管理の中で、既存樹木に関してだけ、樹木医診断という形で移設が可能かどうかなどを調査しているところでございます。その調査結果を踏まえて、今後どうしていくかを考えていきたいと思っております。
また、平和のオブジェといいますか、あちらについても移設してはどうかといった御意見をほかの委員からも頂いておりましたので、そちらについても関係所管と移設するならどこがいいかということを協議を始めさせていただいたところでございます。
むとう有子委員
まだ結論は出ていないということですね。いずれ御報告があると、待っていればいいわけですね。お願いいたします。
武田やよい委員
全体の今後の予定というところでなんですけれども、令和９年度以降に全体改修工事ということで、これは利用しながら工事を進めていくということでいいんでしょうか。
国分区民部産業振興課長
その予定でございます。
武田やよい委員
そうすると、特にお部屋の貸出しは別にしても、伴走型の経営支援の相談というところは、１階を工事しているときはできなかったりと、その辺りは場所がないからやらないということではなくて、伴走型の経営支援の御相談というのは、建物の中で必ず実施するということでよろしいですか。
国分区民部産業振興課長
伴走型の経営相談についてはその予定でございまして、例えば３階の会議室であったりだとか、そういったところで継続して途切れることなくやっていく予定でございます。ただ、会議室の一部については、一時の期間は使えない期間が生じたりだとか、そういったことは生じてくるかなというふうに認識しております。
武田やよい委員
これ、工期的には１年で終わらないのかなという感じがするんですけど、２年ぐらい見ているのでしょうか。
国分区民部産業振興課長
具体的なスケジュールについては、来年度の設計の中で決まってくるというふうに聞いてはございますが、今の段階ですと、大体２年ぐらいはかかるんじゃないかという見通しということで聞いてございます。
武田やよい委員
あと、これは設計の中で出てくることなのかもしれないんですけれども、区有施設を環境配慮という、環境性能を高めていくというところでは、これは空間デザインなので、ここで具体的に出てはきていないのかなと思うんですけれども、その辺りは設計のところで調整していくということでよろしいんでしょうか。
国分区民部産業振興課長
委員御案内のとおりというふうに認識してございまして、今回空間デザインなので、そこのところまで細かくは記載してはございませんけれども、設計の段階ではそういったものをしっかり反映して、ユニバーサルデザインの観点なども同じかと思いますけれども、そういったことでやっていく予定でございます。
武田やよい委員
最後に、前回もちょっと要望として挙げさせていただいたんですけれども、一つは熱中症対策ということと、もう一つはペットボトルを減らしていくというところで、庁内には職員用にはずらっとボトル型の給水器があって、１階にだけ区民の方用というのがあるんですけれど、そういったものを公共施設、区の施設には増やしていっていただきたいと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。
国分区民部産業振興課長
そちらについても、前回の委員会で御意見いただいたというふうに認識してございまして、具体的な設計に入っていく前の段階で、そういったニーズだとか区の方針とかを踏まえてどうしていくかを決めていきたいと考えております。
高橋かずちか委員
この記載事項にもありましたし、質疑の中でも出ましたけど、ユニバーサルデザインの件について、実施設計というか、設計はこれからということなので、企画段階からきちっとＵＤの思想を反映するように、くれぐれも新庁舎のように、設計と発注をしちゃっているので対応できませんということがないように、専門家の知見を、例えば今車椅子を利用している企業経営者とか、中野に活性化を呼び込む、そういう知見のある方々もどんどん増えているので、車の駐車スペースからエントランスまでのアプローチ、それから、中の動線、トイレの利用であったりとか、それは多目的なＵＤの思想を反映させて、とにかく中野区の新しい施設の中で一番ＵＤが反映されているという、売りにできるような、そういう視点を各段階の早い時期からやっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
国分区民部産業振興課長
お尋ねのユニバーサルデザインの観点も本委員会で御意見を頂いておりまして、必要性は認識しているところでございます。
具体的には、来年度から設計が入りますので、今年度中に区でユニバーサルデザイン評価アドバイザー会議が設置されましたので、そちらの会議にかけなきゃいけない必須の案件ではないんですけれども、この機会なので、そちらで評価、アドバイスを頂きたいということで所管とも調整しておりまして、しっかりそういった観点が設計に反映できるようにやっていきたいと考えております。
高橋かずちか委員
担当課長はＵＤのオーソリティなのは分かっているので、ぜひ一番いいＵＤの展開をやっていただきたいと要望しておきます。
内野大三郎委員
すみません。ちょっと言い忘れたというか、聞いていて思い出したんですけど、女性の目線というのは、多分、女性の経営者もいっぱいこれから出入りすると思うので、女性の目線だと結構要望が我々が想定していないものもいっぱい出てくると思うんです。それはちょっとお金かかるからやめようねじゃなくて、そこら辺は妥協しないで、まさに今、高橋委員おっしゃったとおり、ＵＤというのは、女性にも使いやすいという意味では、その目線は予算が多少かかってもいいからいいものをつくるという意味でやろうという決断にしてもらいたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
国分区民部産業振興課長
委員おっしゃるとおりと私どもも認識してございまして、ユニバーサルデザイン評価アドバイザー会議は、ユニバーサルデザインなので、障害のある方とかだけではなくて、女性の方も委員にいて、そういった視点もいただけるということで聞いてございますし、また、我々も空間デザインを策定するに当たって、経済団体だったりとか、経営者の方などにも実際の話を聞いているんですけれども、経営者の中でも女性の方がいらっしゃったりしますので、その辺はしっかりと御意見を反映できるように検討していきたいと考えております。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、オール中野における多文化共生推進体制の構築についての報告を求めます。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
それでは、多文化共生推進体制を構築しまして、全区的にオール中野で課題に取り組んでいくための考え方を取りまとめましたので、御報告いたします。（資料６）
こういった取組を構築する背景でございます。まず１番です。簡単に申し上げますと、区内の外国人人口は増加傾向にありまして、令和８年１月現在においても、約７.９％の方が外国人人口を占めているというようなことになってございます。さらに、区だけではなくて、日本国内全般で見ますと、インバウンドの訪日客数というのも増加しておりまして、過去最高を記録しているような状況にございます。
さらに、近年では、区内、特にネパール国籍の人口増加というのは顕著でございまして、この間、かつては中国、韓国、ネパールの人口というのが多い順番でしたけども、ネパールというのが増加が顕著でございまして、国籍別で見ると第２位になっているというような現状もございます。
さらに、そういったところも踏まえますと、地域によっては、保育園ですとか小中学校に通う特定の国籍の子どもが増えているというような現状が見えているところでございます。
このようなことを背景といたしまして、今後も外国人人口というものは増加が見込まれ、地域や分野ごとに課題がある中で、区役所だけがそれに対応していくといったところでは、困難な状況となっているというふうに認識しております。
このようなことで、区内にある多文化共生施策に係る関係者と情報や課題の共有を図りまして、オール中野、全区的にそういった情報ですとか活動を結集いたしまして、対応を進めていく必要があるというふうな認識に至ったところでございます。
２、（仮称）中野区多文化共生推進ネットワーク会議の設置でございます。目的としましては、先ほど１で説明しました背景、こういったところを踏まえまして、中野区の多文化共生関係者間における情報ですとか課題の共有を図りまして、多文化共生事業を効果的に推進するための会議体を設置するといったところが目的となります。
（２）内容等でございますけども、区の多文化共生に関する情報ですとか課題の共有並びに意見交換を行うことを想定してございます。開催の頻度でございますが、年に２回程度の開催のほか、必要に応じて臨時に開催することを想定しております。
会議は対面によるほか、オンラインでの参加というものも可能にいたしまして、ハードルの低い会議体と情報共有の場としたいというふうに考えてございます。また、必要に応じて、会議のテーマ等に応じてになりますが、専門家等を招いて講義等、こういったものも実施することもこの中では想定したいというふうに考えてございます。
（３）会議参加者です。こちらはまだ予定になりますが、まずは副区長を座長といたしまして、文化振興・多文化共生推進課を事務局としたいというふうに考えてございます。
各回の会議の内容・テーマに応じまして、関係者に出席を依頼するというようなことを考えてございますが、現在考えている出席が想定されるところでございますけども、中野区では、外国人人口の増加に伴う影響や課題に関係する部署の管理職等ということ、あとさらに多文化共生関係者等ということで、大学ですとか日本語学校などの教育機関、団体、企業、ＮＰＯ法人、警察や消防、区民等を想定しているところでございます。
裏面に移りまして、今後の予定ですけども、１月以降、関係団体と協議、調整を行いまして、できれば今年度中、３月以降に（仮称）中野区多文化共生推進ネットワーク会議を設置して、第１回の会議を開いていきたいなというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
杉山司委員
報告内容も、それから背景とか多文化共生推進ネットワーク会議の設置とか、この辺は大賛成なんですけれども、オール中野というのは何ですか。例えば経済界だと経済５団体がオール中野と言ったりしているわけですよ。東京商工会議所中野支部とか、中野工業産業協会、中野区観光協会というネットワーク、信用金庫ネットワーク、それから法人会、この５つ。オール中野というのは、いろんな団体が言い出しているんですね。中野区のオール中野という定義がないまま、ここにタイトルにぼんとあるんだけれども、いいことなんだけど、何となく分かるんですよ。でも、オール中野の定義を決めておいたほうがいいんじゃないですかと思うんですけど、いかがですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
今、委員がおっしゃるとおり、オール中野というのは、それぞれの主体において捉えるオール中野の定義といいますか、そういったところは違うのかと思います。ただ、本件につきましては、多文化共生を進めていく上で、そういった活動をされている力ですとか活動を結集すると。知見だったりとか活動内容、情報を結集するという意味で使ってございますので、この中では多文化共生推進に関わっている団体や活動、こういったものを示して、オール中野というふうに使っているというところでございます。
杉山司委員
であれば、多文化共生推進に関連する団体、企業などをオール中野と定義するみたいな形で言っておかないと、突然ぼんと出てきても、本当に３４万人オールなのかとか、そういう話になるわけですよ。様々なジャンルがある中で、ここでいうオールの中野は何だ、あそこで言うオール中野は何だと変わってきちゃうんですよ、多分。だから、こうやってもやっとした言葉を使わずに、明確にちゃんと書いたほうが私はいいんじゃないかと思いますので、言っておきます。
それから、２番の（３）の一番下の多文化共生関係者等とありますけども、ここに大事なのは飲食店だと思っているんですよ。特に外国人経営者の飲食店。それがここの企業に入っているんだったらいいですけども、多文化の方々がたくさん集まるのは飲食、ハラールも含めて飲食だと思うので、ここにそういう観点も入れたほうがいいと思いますけど、いかがですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
ここの会議参加者、あくまで予定で書かせていただいて、今、委員おっしゃるとおり、いろんな関係者というか、今後、この中で話し合うとか情報共有するにおいて必要なというんですか、有用な団体ですとか企業さん、あと区民等も入ると思いますけども、いろいろあるかと思います。なので、そういった中で、そこで扱う会議のテーマにもよると思いますが、必要に応じてそういったところにもお声がけをして、そこで情報共有だったり課題を共有する、そういったところ全体をこの会議体の中ではしていきたいと思うので、そういったところも含まれているというふうに認識しております。
日野たかし委員
ちょっとまだイメージがつきにくいんですよ。多文化共生関係者等がどういう関係者になるのか、対象も様々書いてありますけど、どこまでなのかというのもちょっとイメージが湧かないんですね。今後の予定で１月に関係団体等と協議・調整とあるじゃないですか。もう１月末なんですけど、もうこれはやったんですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
こういう会議体をやりたいといったところには徐々に話していっているところもあります。ただ、最終的にテーマをどういうふうにするかとか、そういったところもございますので、これから会議開催、設置に向けて、協議というか、こういったものを設置したいんですけど、ぜひ出席をしていただけないかといったところは引き続きこの区民委員会でもお話をしていきたいというふうに考えてございます。
日野たかし委員
イメージとして、３月以降に第１回の会議を開いていくんだと思うんですけど、第１回目の会議でどういったことをテーマに、目的は書いているんですけど、ここに多文化共生関係者において情報や課題の共有を図っていく等々書いているんですけど、具体的に言うとどういったことが会議の内容になるのか、今お答えできる範囲で構わないんですが、教えていただけますか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
まず１回目ですので、中野区における現状を、区が持っているそういった情報を含めて開示してというか、こういう状況になっています。内容として、多分活動だったりそれぞれの地域だったり、それぞれの団体で活動している中で把握されている外国人に対する実情ですとか、そういったところの把握、あと情報共有、こういったものがメインになってくるのかなと思っています。
日野たかし委員
例えば、今現状でも既に小中学校とか教育関係、それから国際交流とかで既に課題というのはもう分かっているわけじゃないですか、区として。だけど、それをもっと幅広くしていくわけですよね。その幅広くしていくという中には、今、区が把握している課題だけでは広げられないから、解決できないからというところもあるのかなと思うんですけど、全体に広げるというのは、どういう意図があって、幅広く会議を持つんですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
これは区として様々多文化共生に資する取組、事業を行って、さらに来年度に向けても検討しているものがございます。
一方で、区内でそういった視点で活動されている方々の中においても、要は、自分の活動している内容に特化した外国人とか多文化共生に資する課題というものは、情報だったり、専門的に活動されているというのはあるんですが、なかなか区全体の中でどういう課題があって、どういう中で課題が顕在化しているのかとか、そういったところはそれぞれの活動している団体の中でも見えていないといったところになっているかなと思います。
あとは、それぞれの団体が本当は結びつけばいいんだけども、結びついていないといったような状況も、私たち、この間、いろいろ地域で行われる活動だったりそういったところに足を運んだ際もあるのかなといったところでありますので、その場がお互いの活動内容を知ったりですとか、多文化共生に資する課題、こういったものをお互い把握して、より効果的にお互いの力を結集することで、多文化共生に資する取組が効果的に進んでいくような会議体にしたいというふうに考えているものでございます。
日野たかし委員
例えば、さっき杉山委員のほうから飲食店とかそういう話も出ました。そこはそこで様々課題があるんでしょうと。教育関係にもいろいろ課題があるんでしょう。だけど、そういったところが一緒になって、情報交換だったり交流だったりというのはすごくいいと思うんです。だけど、課題というのはそれぞれ全然違うじゃないですか。それが一つの会議体の中でいっぱい出ても、なかなかまとまらない話かなと思うんですけど、例えば専門家とかそういったものを入れてやったりというのは考えられているんですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
１回目の会議設定ですので、そこのところは結構難しいのかなと思っていますが、ここにも書かせていただいたとおり、会議の内容、テーマによって出席者を集めたいというふうに考えています。
さらに、この中で、内容によっては講義をしてもらって、中野区の中だけの話じゃなくて、もうちょっと幅を広げたときにトレンドとしてどういうことが行われているよというか、どういう傾向にあるよみたいなことを内容にした講義なんかも行えればいいなというふうに考えているので、いろんな関係者が一堂に会してというよりは、どちらかというと、内容をテーマごとに絞って集まってもらって、その中で情報を共有するとか課題を共有する、意見交換をする、そういったような場にしていきたいというふうに考えてございます。
日野たかし委員
これはゴールみたいなのは設けているんですか。要は、いつまでやっていくのかとか、例えばこういう課題がありますというのが最初から分かっていれば、その課題解決に向けてやっていきますよね。だけど、これはそれぞれ課題があると思いますと、集まって情報共有して、この課題についてやっていきましょうと、それぞれいろんな課題がありますと。ゴールというところがあるのかどうか、ずっと継続してやっていくのか、ちょっとその辺のイメージを教えてください。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
現状ゴールというものはなかなか見通せないかなというふうに考えてございます。なぜなら、外国人が増えていったりする中で、多文化共生が進んでいく中で、新たに課題というものが生じていけば、当然課題の共有だったり、情報の共有を図っていく必要があろうと思っていますので、何年間やったら終わりというようなところではなくて、日々発生している状況ですとか課題感を共有して、効果的に多文化共生の施策、事業を進めていくための体制にしていく必要があると考えていますので、ここで出た御意見とかも鑑みて、例えばそれを区の施策にしていくというところもあり得ると思いますので、今のところは、ゴールといったところは現時点では考えていないというところでございます。
日野たかし委員
最後に一つ、今後３月以降、年間通してどの程度会議を持っていくのか。ずっと毎年毎年続けていくことになると思うんですけど、そういったイメージというのはありますか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
会議体全般といたしまして、各団体とか出てきてもらう方にも負担感のないような形にしたいと思っていますので、その中でも年２回程度の開催というものを一応見込んでいると。必要に応じて臨時みたいなところも想定しているところでございます。そういった形で、取りあえずで現状を考えている仕組み、会議体の在り方としてはそのように考えてございます。
内野大三郎委員
新しい取組だから、やりたいことはやっていいなと思っていたんですけれども、ちょっと話を聞いていて、何を目指しているのかよく分からなくなったので、ちょっと聞きたいんですけれども、御報告にあるとおり、様々な課題がある地域や分野の中でも、文化、生活、マナー、子ども、教育と、これだけでも５個課題があるわけですね。それが年に２回でどういう解決をしていくのかというのが、見通せるかどうかというのは多分すごく難しいと思うんですよね。テーマごとに集めてやるとしたら、年に１個のテーマを毎年テーマを変えてやっていくのか、その辺がちょっと、やることはいいと思うんですよ。すごい難しいテーマだなと思って話を聞いていました。
やるからには、課題や情報の共有という中で、課題を解決するためには、まずルールを決めていくわけですよね。そのルールに反しないように、みんなでそれを共有していく。その中で、ルールに反したらどうするんだと。例えば簡単に言うと、生活の中ではごみ出しのマナーが課題だと言うなら、そういうのはこういうルールがあるよとちゃんと教えて、違反したらこういう罰則があるんだよというのまで、きちんとみんなでまとめたものが実効性あるようなものにしないといけないと思うんです。
だから、終わりも多分定めたほうがいいと思いますし、それから、続けるのであるならば、課題の解決のためにはどうするという、会議の中身のロードマップもちょっとよく分からないので、もし決まっていることがあったら、教えてもらっていいですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
この会議体で何か決めるとか、そういう会議体ではないというふうに考えています。ですので、ルールとか決めるというのはまた別の、例えばそういう課題が把握されたのであれば、区としてどういうふうにしていかなければいけないか、また、別の段階でそれぞれ、例えば所管でもそうかもしれないですけど、私どもが音頭を取って必要に応じて働きかけていく必要があるというふうに思っています。
会議体の中では、仮にですけども、地域で分かれて活動していって、多文化共生に資する活動をしているようなところがあったときに、お互いもし接点を持てればもうちょっと効果的な活動ができるんじゃないかとか、そういったところもあると思うので、あと、地域によっても、課題の重さであったり内容も異なってくると思うので、そういったところを共有するという場にしたいと思っています。
ですので、情報の共有を図って、連携が可能であれば、連携を促していくだったり、そういったところの取っかかりになればというのがまず一つというか、この会議、体制の中でこちらが想定しているというか、考えている効果といったところになります。
内野大三郎委員
分かりました。とにかく課題を解決するとかじゃなくて、取りあえず情報を集めてマッチングしたり、課題に対して、中野区だったらこういう対応をするというのを考えていく、要するに、車座集会みたいな感じの会議体みたいなイメージでいいのかな。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
車座集会というか、それぞれ共通する課題ですとか関係者、こういうものに集まっていただいて、例えば区ではこういうことをやっていますよ、それぞれの団体ではこういうことをやっています、でも団体で個別にこういう課題も抱えていますとか、多文化共生を進めるに当たってはこういう課題があります、じゃ、どういうふうに進めていったほうが効果的なのかというのを考えるプラットフォームといいますか、考えていく一つの方法としてこの会議体を位置付けているといったところでございます。
内野大三郎委員
最後にしますけど、だったら、結構大変だと思うんですよね。どんな団体がどんなことをしているのかというのをアウトリーチしていって、こんな会議をやるので来てくれますかと区内くまなく回っていかないと、多分そういう人たちは独自のネットワークの中だけで完結しちゃっている部分もあるだろうし。それから、御報告にあるとおり、ネパールの人たちがなかのＺＥＲＯホールでしょっちゅう集会をやっています。指定管理者と話をしたら、彼らはお祭り騒ぎだから、羽目を外して公園でどんちゃかやったりするわけです。こういうことをやらないでくださいと言っても、次は貸出ししませんよというと、団体の名前を変えたり代表者を変えたりして、同じようなイベントを違う名前で手を変え、品を変えやってきているようなんです。なので、そういう性質もあるということを含んだ上で、きちんと団体の管理をしていかないと、恐らく会議体自体もひっかき回されないようにコントロールしていったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
ネパールの団体を呼ぶかどうかというのは、会議の内容次第かなと思っていますが、まさにそういうふうに個別的に対応していて、こういう課題があるといったところは、なかなか区でも把握できていないところがあったりですとか、団体の向いている方向は一緒なんですけども、情報が共有されていないとか、そういったところがあるので、そういったところを結びつける役割としてこの会議体がなっていくというふうに考えていますので、まさに委員おっしゃるとおり、かじ取りですとかそういったところが難しいのかなと思っております。
しかし、多文化共生に向けては、超えなければいけない課題ですとか、ハードルですとか、そういったところもあるので、今は手をつけていかないと、それをそのまま進めていくといったところもなかなか区としてもできないのかなと。それを有効的に進めていく必要があると思っていますので、そういった意気込みで進めていきたいというふうに考えてございます。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
質疑がなければ、本報告について終了いたします。
次に、６番、中野サンプラザ建物の壁面等広告活用に関するヒアリング調査の実施についての報告を求めます。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
それでは、中野サンプラザ建物の壁面等の広告活用に関するヒアリング調査の実施について御報告させていただきます。（資料７）
こちらにつきましては、まず我々のほうで暫定利用の一環といたしまして、令和７年１０月末から南側広場の文化芸術による活用とか、イベント等への貸付けを行っているところでございます。さらに中野サンプラザの壁面ですとかガラス面等を活用したアニメによる広告掲載ですとか、デジタルサイネージ、こういったことの設置についても、併せて今検討しているところであります。
しかし、私どものほうで広告活用するに当たって知見というものも乏しいところでございますので、この際、知見のある広告事業者等へのヒアリング調査を実施いたしまして、今後の広告活用に向けた一つの材料としていきたいというふうに考えてございますので、報告するものでございます。
ヒアリング調査の目的ですが、今ちょっと説明したところと一部重複しますが、中野サンプラザの壁面等を活用した効果的な広告事業の運用方策、手法ですとか歳入のスキーム、こういったものを我々で構築するに当たって参考とするため、ヒアリング調査を実施するものでございます。
２番、ヒアリング調査の内容でございます。中野サンプラザの壁面、ガラス面、広場の床面、囲い、仮囲いなどを活用しました広告掲載及びデジタルサイネージの設置、こういったことにつきまして、技術面、法令面、こういったものを踏まえた広告事業を提案してもらうといったところでございます。
続きまして、広告事業者等のうち、希望する者に対して守秘義務を課した上で、中野区立会いの下、建物内部等の現状確認調査等も行ってもらうといったところも考えてございます。
これら広告事業の提案ですとか現状確認、調査等を踏まえまして、広告事業者等へのヒアリングを併せて実施するものでございます。
３番、募集対象事業者等ですけども、当該広告事業等に興味があり、屋外広告事業に関して実績を有する事業者、企業・法人または企業・法人のグループ及び中野区内のアニメ関連事業者等を想定しているところでございます。
４番、募集方法ですが、中野区ホームページにヒアリングに関する実施要領を公開しまして、募集をしていくといったところを考えてございます。
５番、ヒアリング実施事業者数でございますが、それら応募のあった事業者等により５団体程度を選定して実施していきたいというふうに考えてございます。
６番、今後の予定ですが、１月下旬以降、区ホームページにヒアリングに関する実施要領を掲載いたしまして、２月中旬に希望事業者等による実地調査、３月中に応募事業者等に対するヒアリングの実施、中野サンプラザの壁面等の広告事業の方策を策定するといったところを今年度中で考えてございます。
裏面に移りまして、４月に閉会中の委員会で運用方針を御報告させていただきまして、５月以降に広告事業に関する事業者等の募集、８月以降に壁面等への広告掲載等を考えているところでございます。
以下、参考として掲載していますのは、以前、当委員会ですとか建設委員会において、中野サンプラザの土地・建物の暫定利用に関する基本的な考え方ですとか方向性、こういったものを御報告させていただいておりますので、こういったところを観点に進めるものであるといったところを前提としておりますといったところを説明するために参考として載せてございます。
御報告は以上になります。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
杉山司委員
今、２番のヒアリング調査の内容とかに書いてありますけども、中野サンプラザの壁面、ガラス面、広場、床面、囲い、仮囲いなどとあります。あと、デジタルサイネージ。これは全部平面なんですよ。中野サンプラザに投影したら、確かに遠くには見える。サイネージだったりガラス面に何か投影したり映し出したりしたら、遠くには見えるので、その効果はあるかもしれないけど、遠くだけじゃないんですよ。近くにいる人にどう情報、広告を出すのかみたいなことも考えたほうがいいんです。要は、平面じゃなくて空間として考えたほうがいいと思っているんですね。
ここには空間のことは書いていないんだけども、例えば広告の方法は二つだと先ほど言いましたが、遠くに飛ばすのと、近くに行ったときにパーソナリティ情報に降ってくる。例えばその人の感情とか年齢とか性別とか、その人たちに情報に対して広告が降ってくる形というのが取れる。近くに行ったら降ってくる、遠くからは一定の情報が見える、そういう形で、中野サンプラザという建物は、建物がどーんと建っているだけで、手前の空間も大きく関わってくるわけで、そこを考えなきゃいけないと私は思っているんですよ。担当としていかがですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
そういった応募の中で提案があれば、そういったところも考えていきたいと思いますが、今のこういう状況の中でできるといったところを考えた上で、事業スキームというものを考えていきたいというふうに考えてございます。
杉山司委員
今、担当のほうからお話がありましたけども、応募の中であったらとおっしゃっていましたけど、この内容を事業者にヒアリングしたら、平面だと思っちゃいますよね。全部面と書いてある、もしくはサイネージを設置しなきゃいけないかもしれない。サイネージなんか関係なくて、位置情報とかで情報を降らせることは今の技術でできるわけで、そういうのも踏まえて、幅広くこの場所を、中野区は広告収入を得たい。広告主というのは、自分の商品なり映像なりを世の中に知らしめたいということでお金を払って使うわけなので、そこはこんな平面に狭めちゃいけないと思っているので、この内容はよくよく考えて、ヒアリングの材料にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
そういった活用の可能性も、今、そういった御意見も頂きましたので、そういったところも活用の在り方の一方法としてあるのかなといったところで踏まえて、ヒアリング調査のほうを進めていければというふうに思います。
むとう有子委員
ヒアリング調査の内容のところで、今回、壁面をメインにした建物の外を使うというところでのヒアリングだと思うんですけれども、応募事業者等のうち、希望する者に対して、守秘義務を課した上で中野区立会いによる建物内部の現状確認調査を行うということができるんですか。今まで、とある団体が中を見せていただきたいと言っても断られたと聞いているんですけれども、駄目なんですかね。今回はどういう考えなんでしょうか。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
建物の中とかを見ていただかないと、実際、例えばデジタルサイネージを設置しますとなったとしても、考えとしてはできるとなったとしても、そこに本当に設置できるのか。さらに、デジタルサイネージではない広告面を置くことはできるんだけども、実際どう設置していくか、そういったことを含めて見てもらわないと、提案というか、実際の可能性というんですか、実施できるかどうかといったところは固まっていかないので、そこは中野区として広告事業を行うに当たって、そういったところを見ていただかないと、実効性あるプランは立てられませんので、今回そういった意味で、守秘義務を課した上で御覧いただいて、実際、事業者ではどう上げていくのかとか、そういったところも一緒に検証してもらいたいというふうに考えてございます。
むとう有子委員
今回の暫定利用という部分において、ヒアリング調査で手を挙げる団体に対しては、今のところですけれども、区が立ち会って、守秘義務を課して、中の現状調査を行うというのはできるということでよろしいんですね。
冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長
私どもとしては、そういうふうな形で今、調整をしてございます。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、第５次中野区環境基本計画（案）についての報告を求めます。
伊東環境部環境課長
それでは、第５次中野区環境基本計画（案）につきまして、素案に関する意見交換会等の実施結果を踏まえまして、案を作成いたしましたので、御報告いたします。（資料８）
まず１番目、意見交換会等の実施結果について、（１）意見交換会を表のとおり実施いたしました。このうち、１１月１９日及び１１月２６日は子どもとの意見交換のため、児童館においてオープンハウス形式で実施いたしました。また、１１月２０日につきましては、オンラインで実施いたしました。
なお、児童館での子どもを対象とした２回の意見交換会を除きまして、オンラインを含めて４回の意見交換会については、この後、ごみゼロ推進課から御報告いたします第５次中野区一般廃棄物処理基本計画（案）と合同で意見交換会を実施いたしました。
（２）区民から電子メール等で区に寄せられた意見は、記載のとおりでございます。
（３）素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方については、別紙１を御覧ください。
主な意見は２７件となってございます。飛びますが、３ページをまず御覧いただきたいと思います。３ページの１７番、意見欄のところに最後に括弧でアスタリスクがついてございます。その下の１８、１９番もそうですが、アスタリスクがついているのが子どもからの意見となってございます。
それでは、恐れ入ります。また別紙１の１ページにお戻りください。まず２番目の主な意見ですが、施設ごとに指標が設定されているが、取組ごとにも目標を定めるべきだ。どれだけの効果があったのかが分かる目標があったほうがよいというもの。次に、３番目でございます。区全体のカーボン・バジェットを設定してほしい、特に環境アセスメントの対象となる事業において、個別にカーボン・バジェットを設定する仕組みをつくってほしいというようなものでございました。
続きまして、２ページ目を御覧ください。一番上の９番目でございます。温室効果ガスの８割が民生部門から排出されているとのことだが、住宅や一般建築物のＺＥＢ・ＺＥＨ化を推進し、区として支援すべきだ、ドアや窓などの個別的な断熱化よりも、建物全体の省エネ性能を向上させるほうが効果が高いと考えるというものでございます。
次に、一番下、１４番目、ただでさえ都会は緑が少ないので、木を切らずに残して、増やしていってほしいというもの、続きまして、３ページを御覧ください。１６番目、生物多様性を維持するためには、それぞれの生物の総量を増やす必要もあるので、その視点を盛り込む必要があると思う。
一番下、２１番目、これは子どもの意見でございますけども、緑化、リユース、リサイクル、配慮、外来種、生物多様性、パネル展示という言葉が難しく分からなかった、フリーマーケットはどこでやっているのか分からないというような御意見がございました。
それでは、かがみ文にお戻りいただきまして、かがみ文の２ページでございます。２番、素案から案への主な変更点については、別紙２を御覧ください。
あわせて、計画（案）は別紙３となりますので、併せて御覧いただければと思います。
まず別紙２の一番上のところでございます。まず目次のところですが、基本目標名及び施策名、いわゆるタイトルを明記いたしました。こちらは前回の当委員会での委員からの御指摘や区民からの意見もございまして、追記をいたしました。
次に、第１章、計画の基本的事項、計画の位置付けと期間につきましては、別紙３、計画（案）の、恐れ入りますが、４ページを御覧いただければと思います。（案）の４ページでございます。環境基本計画について、関連法や上位計画、関連計画などとの関連性を示す図表ですが、素案の段階では、中野区一般廃棄物処理基本計画が環境基本計画の下位計画のように見える図となっておりましたが、下位計画ではなく、関連する個別の計画であるため、環境基本計画の右側の関連する個別計画の欄に修正をいたしました。
また別紙２にお戻りいただきまして、第３章、基本目標別の施策の変更点でございます。幾つかございます。
まず、案の２８ページを御覧いただければと思います。この部分は基本目標１の施策３、気候変動への適応でございます。この施策の指標については、気候変動適応策に取り組んでいる区民の割合としてございまして、こちらは今年度新たな指標として設定いたしまして、区民意識実態調査の質問項目として新たに加えたもので、素案の段階ではまだ今年度の結果が出ていなかったため、現状値を記載していませんでしたが、２０２５年度、今年度の結果が出ましたので、それを現状値として、新たに２０３０年度の目標値を設定したというものでございます。
次に、３７ページを御覧ください。施策の指標２段目、食べ物を無駄にしないようにしている区民の割合、こちらも現状値、２０２５年の数値にしてございます。
飛びまして、４７ページの基本目標の指標、こちらも最新の指標にしてございます。
また飛びますが、６５ページの基本目標の指標、６７ページの施策の指標も、それぞれ今年度の区民意識実態調査の結果が出たことによる最新値への更新となります。
すみません。もう少し遡っていただきまして、５７ページ、恐れ入りますが、御覧いただきたいと思います。
基本目標の指標、みどりの豊かさに対する区民の満足度につきましては、２０２４年度は６４.２％でしたが、今年度の結果が６７％となりましたので、目標を修正したというものでございます。
それでは、別紙２にお戻りいただきまして、別紙２の２ページ目、裏面でございます。一番上、第４章、環境行動指針の区民の取組でございますが、こちらにつきましては、区民の意見の、子どもの意見でございますが、これを踏まえまして、より具体的かつ分かりやすい表現にしたというものでございます。
続きまして、その下、第５章、計画の推進体制ですが、こちらも区民の御意見によりまして、各基本目標における施策の指標と取組との関連性を明確にする記載とすることといたしました。
以上が素案から案への主な変更点でございます。
それでは、またかがみ文にお戻りいただきまして、２ページ目、大きな４番でございます。パブリック・コメント手続の実施でございます。１月２９日から２月１９日まで実施いたします。区報、区ホームページへの掲載、そして、区民活動センター等において資料を公表いたします。
最後に、今後の予定でございます。パブリック・コメント手続を経まして、第５次中野区環境基本計画を３月に策定いたします。
御報告は以上でございます。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう有子委員
私、前々から言っているんですけれども、パブリック・コメント、今回いろいろ報告がありますが、また重なっているんでしょうか。そんなことはないですか。
伊東環境部環境課長
詳細な日程はちょっと把握してございませんが、ほぼ同じような日程で実施するというような認識でございます。
むとう有子委員
本当にこれだけのものを読んで区民の方がパブリック・コメントで意見を出すというのは、結構御苦労なことなんですよ。区の都合でいつも年度末とかこの頃にすごい重なってきていて、全庁的にそれは調整したほうがいいんじゃないのと毎回言っているんですが、今回調整みたいなことはなされなかったんですか。区の都合で、区民のことを考えていないやり方は問題かなと思うんですけれども。
伊東環境部環境課長
今年度、区の全体の中野区基本計画ですとか区有施設整備計画、あと環境部のほうの環境基本計画が同じ時期に計画が重なったということもございます。計画策定のスケジュールから、一定やむを得ない部分もあるかなというふうに思ってございますが、意見交換会と違って、会場に足を運ぶということではなくて、意見を述べることができるようになってございますので、関心のある計画について、御意見のある区民の方がそれぞれ御選択してパブリック・コメントを実施していただけるというようなものということで認識してございます。
むとう有子委員
認識は認識なんですけど、実際に区政全体に関心のある方とか、どれも大事な計画で、パブリック・コメントの時期がいつも重なるんですよ。だから、真面目に区政に対して考えてパブリック・コメントを利用したいなと思っても、多過ぎちゃって、とても手に負えないと。確かに意見交換会と違って、現地には行かなくて済むんだけれども、これだけの計画内容を読んでパブリック・コメントを出すというのは、区民にとっては結構ハードルが高いことで、それが何個も重なるというのは、区の都合で年度末にということになっちゃうんでしょうけれども、それはある程度調整することも必要なんじゃないでしょうか。多少ずらしていくとか、そういう調整を行ってほしいということを毎回言っているんだけれども、調整というのは行われていないと思っていいんですか。行われた結果なんですか。どっちなんですか。
伊東環境部環境課長
当委員会での委員からの意見があったことについては共有してございますが、スケジュールが非常にタイトということがございまして、今回こういったスケジュールになったというものでございます。
むとう有子委員
区の都合を区民にあまり押しつけるのはやめたほうがいいよというふうに私は言っておきたいと思います。
それから、１点疑問だったのが、今回わざわざ児童館での意見を聞いた、子どもたちの意見を聞いた、そのときには分かりやすい資料を用いて説明を行ったというふうに書いてあるんだけれども、出された意見の中では難しい、分からないと書かれちゃっていて、どういうことなのかなと思って。分かりやすい資料を用意して説明したにもかかわらず、まだ分からない言葉がいっぱいあったということなんでしょうか。
伊東環境部環境課長
児童館では、漢字にルビを振ったりとか、できるだけ分かりやすい形でお示ししながら、オープンハウス形式で職員が常駐しまして、子どもさんに説明をして、クイズ形式でやったりとか、いろいろな方法で子どもさんに説明をして意見を頂いたというところでございますが、その中でも子どもさんにとっては分かりにくいということがございましたので、基本計画の本文のほうには分かりやすい注釈を入れたりとか、そういった工夫を今回させていただいたというものでございます。
むとう有子委員
せっかく子どもからも意見を聞くのだったらば、ただ単に漢字に仮名を振っただけでは中身が分からないですから、分かりやすい資料を用意して説明したと書いてあるのに、結局理解がなかなか及ばなかったというのは残念な結果だと思うので、今後も子どもたちの意見を聞く機会というのがこれからもあるんでしょうけれども、単に漢字に仮名を振るだけが分かりやすいわけでは全然ないので、中身が分かるような分かりやすい資料を用いてあげないとやる意味がないので、そこは今回のことを踏まえて、分かりやすい資料はどうあるべきなのかというのはきちんと検討していただきたいと思います。お願いいたします。
武田やよい委員
１点だけ伺います。
今回の環境基本計画は、概要版を作らないで本冊だけというお話でした。意見交換会の参加者を見ると１桁ですよね、お子さんのいる施設以外は。メールも２件と。この状況で、環境基本計画で区民の取組だとか事業者の取組というものを本冊だけで本当に周知啓発できるというふうにお思いなんでしょうか。
伊東環境部環境課長
今回、案にお示しした、例えば区民の方、事業者の方の環境行動指針については、文字だけという形でありますけども、計画策定後、データで例えばホームページに掲載するときには、文字だけではなくて、視覚的に分かりやすい、イラストを掲載したりとかそういったことで、より視覚的、直感的に分かりやすいような形でお示しして、区民、事業者の環境行動を促進するような形で進めたいというふうに考えてございます。
武田やよい委員
それは今の本冊の中にイラストを使っていくとか何とかということなのか、それとも要点をピックアップして、短いものというか、少しまとまった形にしてホームページに上げていくということなんでしょうか。どちらでしょうか。
伊東環境部環境課長
現在考えておりますのは、本冊の中に文字だけではなくて、イラストなどを掲載しまして、より分かりやすい、理解しやすい、直感的に見てすぐ分かるような、そういった工夫をしたいというふうに考えてございます。
武田やよい委員
前回もお話ししたと思うんですけれども、本冊の中にイラストであるとかなんとかというのを入れていったとしても、こんなに分厚いものを読まないと思うんですよ。本当に周知啓発していこうというお気持ちがおありなのかというところがものすごく疑問なんですね。
これを読んでくださいというようなもので、本当に何人の人がちゃんと読むのかと。職員だって何人読むのかというレベルのものなんじゃないかと思うんですね。そこは本当に環境行動を皆さんに起こしてもらいたいと思っているのであれば、どういった形で啓発をしていくのか、少なくとも区が考えた基本計画というものを皆さんに目にしてもらおうと思うのであれば、どういった形でやるのがいいのかということは、改めて検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
伊東環境部環境課長
今、委員御指摘の点につきましては、どういった方法ですれば、より区民、事業者の方が本当に環境行動を起こしていただけるか、そういった視点でできることについては工夫、検討したいというふうに考えてございます。
武田やよい委員
この場で今おっしゃっていただきましたけれども、本冊にイラストが入っているだけとかということだけにならないように、必ずお願いします。要望にします。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、区有施設への太陽光発電設備導入調査の実施についての報告を求めます。
伊東環境部環境課長
それでは、区有施設への太陽光発電設備導入調査の実施につきまして御報告いたします。（資料９）
まず、実施の目的でございます。区は、これまで区有施設への太陽光発電設備の導入を推進し、これまで２７施設に設置してきたところでございます。この２７施設につきましては、別紙の表の上のところ、アの欄を御覧ください。左から施設名、施設の開設年度、設備の設置年度、設備の太陽光パネルの容量、そして設備ごと、太陽光パネルごとの年間の発電量の見込みの数値となってございます。
それでは、恐れ入ります。本文にお戻りいただきまして、２段落目の「また」以降でございます。現在改定作業中の第５次中野区環境基本計画（案）におきましては、区内の二酸化炭素排出量の削減とともに、区の率先行動としても、区有施設から排出される温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに５２.８％削減する目標を掲げてございます。また、次期中野区区有施設整備計画において検討されております施設の長寿命化の方針を踏まえますと、新築や改築する施設だけではなく、既存の施設についても太陽光発電設備の導入を進めていく必要があると考えてございます。
なお、導入の推進に当たりましては、特に今回避難所等に指定されている施設については、災害時において電力供給が止まった場合においても避難所運営に必要となる電力を確保する必要があるため、優先的に導入を検討していくことといたしました。
２番、調査対象施設は、別紙のイの表にあるとおり、下のところでございますが、７施設となります。この７施設とした考えでございますが、省エネ法に基づきまして、区が国にエネルギー使用量等の報告を行っております区有施設１８３施設のうち、避難所に指定されているのは７４施設となってございます。この７４施設のうち、既に太陽光発電設備を設置しているのは、別紙の上のところの２７施設のうち２０施設ございますので、残りの５４施設については避難所として指定されておりますが、太陽光発電設備を設置していない状況となっております。
この５４施設について、例えば近いうちに建て替え予定があったり、そもそも調査するまでもなく、太陽光パネルを設置するスペースがなかったりとか、あと屋上や屋根の形状から設置することができないといった施設を除いた結果、今回調査対象として、７施設につきまして設備を設置することができる可能性があるため、調査を実施するというものでございます。
３番、調査の内容につきましては、設置が可能な太陽光パネルの精査、耐荷重ですとか、あとパネルの設置により想定される周辺への影響確認などを実施いたします。
２ページ目を御覧ください。４番、今回調査対象に含まない施設についての考え方ですが、まずは新築・改築の機会を捉えて設置を推進していくとともに、既存の区有施設についても、再生可能エネルギー分野における技術革新の動向を踏まえつつ、検討してまいります。
最後、５、今後のスケジュールでございますが、来年度調査を実施いたしまして、設置可能と判断された施設については、翌、令和９年度に設置に向けた検討、スケジュール作成、あと予算措置なども行いまして、令和１０年度以降に太陽光発電設備を設置していくという予定でございます。
御報告は以上でございます。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
武田やよい委員
主な取組の御説明を頂いたときにもお話をしたかと思うんですけれども、まず基本的に施設課がもともと建物のデータを持っていると思いますというのが１点。それと、今お話のあったスケジュールの中で、来年度調査を実施して、その調査結果を踏まえて、令和９年度に予算編成も含めてというお話があったと思うんですけれども、こういう工事を伴うものというのは、必ず工事見積依頼というのを施設課に投げるわけで、必ず施設課のほうで調査をして、予算の積算をして所管に報告をすると、この流れからすると、わざわざここで調査をかけなくても、対象とした施設の部分のところで施設課と御相談をすれば、施設課が調査をして見積まで出すということをしてくれるんじゃないかと思うんですけれども、なぜあえてこの調査をされるのでしょうか。
伊東環境部環境課長
今回、環境課のほうで行うのは、あくまでも設置可能かどうかの入り口の調査でございまして、設置可能となった場合については、さらに詳細、施設課と施設の所管とも連携をしまして、スケジュールですとか予算の積算、そういったことを連携しながら行うということで、まずは環境部が脱炭素、今回避難所運営の視点も含めますが、まずは率先して調査を行って、それ以降は庁内連携、先ほども言いました施設課、施設所管と連携をして進めていく、そういった考えで進めているというものでございます。
武田やよい委員
まず入り口の調査自体が本当に必要なのかということを申し上げているんですね。施設課が一度調査をされていて、十何年ちょっと前とそこで大きく躯体が変わったとか、建物が壊れてしまったとか、周辺の環境が変わったということであれば、可能性はあるかもしれないんですけれども、そもそもそんなに大きく変化もしていないと。施設課が図面も持っていて、保全なり何なりということで関わっている建物ですから、施設課と協議をして工事見積依頼をかけることで、あえて調査をしなくてもいいのではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
伊東環境部環境課長
前回の調査がたしか平成２１年度辺りで実施してございますので、もう２０年近くたってございますので、建物によっては、当時、平成２１年度の時点で調査して設置可能であったとしても、２０年近くたってございますので、耐荷重がどうか、そういったことについて改めて調査する必要があるということで、今回調査を行うというものでございます。
武田やよい委員
その調査自体を施設課が行えば、余計な調査を委託しなくても済むんじゃないかということを申し上げているんですね。結果的にこの調査が出たところで、実際に起工できるのは施設課だと思うんですね、金額を考えたときに。施設課が起工すると、その前に工事見積依頼というのを必ず施設課が受けて、施設課が施設を調査して見積りを出すわけですから、その時点で設置可能であるか、どのくらいの規模のものが設置できるのかということは判断ができるわけですよ。この入り口の調査が要らないんじゃないかというふうに申し上げています。
伊東環境部環境課長
設置可能調査につきましては、施設課も一定できる部分もあるかもしれませんが、できないものがかなりあるというところでございまして、前回もそういった形で調査、委託をかけているというふうに聞いてございますので、まずは環境課のほうで入り口の調査を実施して、設置可能であると判断された施設については、先ほど言いましたように、庁内連携をして、適切な事務執行、工事等を行っていきたいというふうに考えてございます。
武田やよい委員
多分、できるところとできないところというのは、施設課が全部の施設を調査したからだと思うんですね。調査結果が上がってきました、でも工事の予算を編成するために見積の依頼をもらって、調査をするのは施設課なわけですよね。同じことを２年かけてやることになるんじゃないかということを言っているんです。そこら辺は、予算編成の仕組みであるとか、施設課がどういった作業をして施設を維持管理しているのか、それから、いろいろなところで今、保全工事だとか改修工事が入っていると、そのスケジュールや何かも考えていくと、施設課にきちんと話をして任せたほうがいいのではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
伊東環境部環境課長
今回の進め方につきましては、環境課単独ではなく、施設課ですとか、あとは施設の所管とも連携、調整しながら進めてございますので、そういった中で庁内の役割分担ということで、今回環境課が調査を行うというものでございます。
武田やよい委員
私はこれは非常に無駄な調査になってしまうんじゃないかというふうに思っています。
加えて、この調査というのは、あくまでも工事で設置をするということを前提としているのか、リースのような形で事業者さんに全部お任せしてやっていただくということも含めて調査されるのでしょうか。
伊東環境部環境課長
設置可能となった施設につきましては、委員御指摘のとおり、工事を行うのか、それともリースでやるのか、そこは施設課とも調整しながら進めていくという考えでございます。
武田やよい委員
リースにするのかどうかというのは、施設課との調整は必要ないのではないかと思うんですね。リースでされるのであれば、所管でやればいい話だと思いますし、ただ、どっちみち、設置をするために穴を空けなければいけないとか、そういったことについては、施設課のほうと確認をしなければいけないということはあるかと思うんですけれども、もともと全部リースでやる御予定なのか、きちんと設置をして工事をしていくということなのかということによって、やる必要があるのかどうかという、また同じお話に戻ってしまうと思うんですね。リースを前提に、リースでこのぐらいの金額でできますよ、大きな工事は要らないですよという形にされるのかどうかという辺りは、今のところはこの中には入っていないということなんでしょうか。
伊東環境部環境課長
その辺は今後の調整になりますが、工事でやるのか、リースでやるのかについて、施設課とも協議をしまして、設置可能となった施設が出た段階で判断するというような形で進めてございます。
武田やよい委員
それと、目的のところで避難所運営に必要な電力を確保する必要があると。特に大規模災害で地震なんかのことを想定されているんだと思うんですけれども、今回導入を予定しようとしているのはパネルだけなのか。蓄電池も含めてお考えなんでしょうか。
伊東環境部環境課長
一番好ましいのは、太陽光パネルと一緒に蓄電池も設置できればベストかなと思ってございますが、そこは蓄電池を置けるスペースがあるかとかそういったことになりますので、それについては、まず太陽光パネルが置けるかどうか、置ける施設については蓄電池も設置できるかとか、それを併せて検討していくことになるかと思ってございます。
武田やよい委員
足立区さんとか千葉市さんなんかは、避難所になるということは、蓄電池を置かないと、夜、電気が必要なときに避難所の電気を賄えないということで、蓄電池もセットでやられているんですよね。避難所の運営のために、避難所に該当する施設を早くやるというのであれば、実際に避難所の運営に必要な電力をどうやって、夜間も含めて担保するのかということも考えてやらないと、意味がないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
伊東環境部環境課長
そこは先ほど御説明しましたように、蓄電池も設置できれば一番好ましいというふうに考えてございいますが、そこはスペースの問題等々ございますので、一番最適な方法で設置を進めていきたいというふうに考えてございます。
武田やよい委員
そうすると、この調査をやる目的と太陽光パネルを設置していくという目的がどこにあるのかというのが分からなくなるんですよね。避難所の電源を確実に確保していくために、避難所になる施設については再エネを早めに設置していくということで、蓄電池も含めて設置していくとか、できるところには蓄電池を入れるけれども、できないところはパネルだけですよというのは、避難所の機能として均一ではないわけですよね。その辺りは防災危機管理課とはどういう調整をされているのでしょう。
伊東環境部環境課長
まずはその施設に太陽光パネルがそもそも設置できるかどうかの入り口のところでございまして、委員御指摘のように、蓄電池がないと避難所運営に支障といいますか、意味がない、そういったこともありますが、まずは設置できるかどうか、設置できるとなった場合について、蓄電池についての検討も進める、その中で防災危機管理課とも調整していきたいというふうに考えてございます。
武田やよい委員
発想が逆だと思います。その施設に合った形で、再エネは進めるべきだと思っていますけれども、どういった用途があって、どのぐらいの電力を確保しなければいけなくて、それが特に避難所運営に資するためのものということであれば、夜間の電力をどうするのかということも考えた上で、どういったパネルをつくっていくのかということを考えていくべきであって、つけられるかどうかを見て、その後で考えますというのは、そもそも事業の考え方が間違っていると思うんですけど、いかがでしょう。
伊東環境部環境課長
まずは出発点としましては、環境部でございますので、脱炭素、区有施設の再エネ促進、それが出発点でございます。ただ、全ての区有施設、財政的な観点もございますので、一気に進めることはできない。また、一方、再生可能エネルギーの分野については、技術革新というものも近々実用化されるということもございますので、そういったことも含めまして、まずは避難所に着目して、調査して、設置していくというような考えで進めているというものでございます。
武田やよい委員
近々、技術革新というところで、太陽光パネルでいえば、ペロブスカイトというフィルム状の薄いもの、かなり軽量化されたものができると。そういったものが適するものというのは多分幅広くあるんだと思うんですけれども、来年度調査をしようとしている施設のうち、保育園とかふれあいの家とか、こういった小規模の施設ほど、ペロブスカイトができたときに使える範囲が広がるとか、そういうことになるんじゃないかと思うんですけれども、来年度、まだ実用化されていない段階でこういった小規模の施設を入れてもあまり意味がないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
伊東環境部環境課長
次世代のペロブスカイトについては、今年度、たしか環境省のほうが実証実験等を進めているというふうに聞いてございまして、近いうちに実用化されると聞いてございますので、そういった動向も見ながら検討したいというふうに考えてございますが、まずは、先ほど来、繰り返しになりますけども、災害はいつ起こるか分かりませんので、いち早く避難所に指定されている施設については、可能な限り太陽光パネルを設置したいと、そういったところが今回の考えでございます。
武田やよい委員
何でもつければいいというものではないと思います。どのぐらいの必要な電力を確保する、特に避難所であるということで、きちんと夜間も電力を担保するんだということを考えるのであれば、蓄電池も入れていくと、そういうところもセットで考えて、きちんと計画を立てて、安いものではないわけですから、しかも技術革新を待ったほうがいいような小規模の施設を先に現在の基準のものでつけられるかつけられないかという調査というのは、本当に意味がないと思いますし、この事業については改めてきちんとどういった考え方でもってやるのか、とにかく入り口のところでつけるか、つけられないかをただ調査しますという無駄なことはやめていただきたいと思いますので、再検討していただきたいと思います。要望にします。
甲田ゆり子委員長
委員会を休憩します。
（午後５時００分）
甲田ゆり子委員長
委員会を再開します。
（午後５時０１分）
引き続き質疑はありますか。
高橋かずちか委員
今の話を聞いていて、環境の施策展開として、太陽光パネルの展開であったりとか、再生可能エネルギーという話で、それを推進していくという思いと発意は分かりますけども、どうも今の課長の話を聞いていると、段取りとして最悪なパターンだと思うんですよ。例えば、あなた、自分のお金でやるときに、この段取りでやりますか。だって、太陽光というか、パネルの話も含めて、識見があるのは施設課なんだから、さっき話が出たインフラも含めて、なおかつ、災害対応ということになれば、防災危機管理課なんだから、例えば総務部に全部任せて、環境部の方向性をきちっと伝えて、総務部でしっかりともんでもらって、それで幾つできるのか、例えば太陽光パネルで早急にできるのが幾つなのか、あるいはもう一回現地を調査して精査しなきゃいけないのが幾つあるのか、その辺を出させた上で、それこそ、そういう調整をした上で、じゃ、今回５つあるいは７つあるいは１０の施設についてこういう展開をするというのを、総務部、施設課から来たものを施策展開としてここで報告するというのが一番常識的に考えてリーズナブルだと思うんですけど、税金の無駄遣いという指摘を今後受けますよ。その辺、どうお考えなんですか。
伊東環境部環境課長
今回の進め方につきましては、環境課だけではなくて、施設課とも調整しまして、こういう段取りで行うということで調整してございますので、庁内の役割分担ということで今回こういう形で進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
高橋かずちか委員
庁内の役割分担は、再生可能エネルギーはおたくだし、実際の担当は施設課になっていくというのは、それは分かる。だけども、段取りとかその辺は絶対間違っていますよ、これは。だって、どう考えたって、行ってこい、行ってこいの揺り戻しが出てきて、結局できる、できないという話になったときに、最初から総務部で全部やっておけば１回で済むものが、調整の仕方が間違っているし、段取りも間違っているということを、副委員長もそうだし、私も言っているわけ。段取り調整が間違っているんだったら、それをやり直したほうがいいというのが議会側の意見というか、要望というか、指摘というか、要請というか、そういうことだと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
浅川環境部長
御説明の部分でうまくなかったところがあったとしたら、大変申し訳ないと思っておりますけれども、今回の趣旨は、実施の目的というところに書いてあるとおり、区が区民や事業者に対して脱炭素の行動をしていただくと。あわせて、区は区内の最大事業者として、自らも率先行動ということで、脱炭素の取組をしていかなくてはいけないということでございます。
まだ太陽光パネルが設置されていない区有施設はたくさんあるということでございますので、これは何とかしていかなくちゃいけない。それは５年後、１０年後だったら、ペロブスカイトなどという技術革新がもっともっと進むかもしれない。かもしれないけれども、そこは手をこまねいてはいけないということで、区民にお願いするとともに、区も自らやらなくちゃいけないという責務があるというふうに認識してございます。
優先順位をつけるという中では、自立した発電の必要のある避難所を優先していこうという優先順位をつけたということでございます。その中には、副委員長のほうからも御指摘のあったとおり、ところによっては太陽光だけで蓄電ができないというところもあるかもしれないということもありますけれども、この順位の中で決めていくということでございます。
あと、役割分担の話でございましたけれども、これはここに至るまでも施設課とも役割分担をいろいろ調整しながら、どのような形にすると一番早く区有施設に太陽光パネルが設置できるかということを十分調整いたしまして、ここの部分は、最初のところについては環境課がやるというふうに決めたものでございます。もちろん施設が持っているデータ、識見ももちろんあるわけなんですけど、それではない部分があるので、今回、表文の調査の内容と書いたところについて、今この時点で区有施設に発電施設を入れるとしたら、どういう観点からやらなくちゃいけないのか。それは今施設が持っているデータだけでは駄目だねということになりまして、これを全面的にやるということになったわけでございます。その中には、高橋委員も前回も御指摘いただきましたけれども、これまでの施設で、既存施設でやってきた反省なり工夫とかもあると思いますので、そういうところについては、そういう観点での検証が施設課ではできないということもございますので、環境課のほうでやらせていただくという形で考えているところでございます。
高橋かずちか委員
環境部の思いと展開は僕も賛同するところであるんだけども、区民に展開する、でも区が自ら先にきちんとやるべきだ、それは分かるし、それをやるのはいいし、やっていることが駄目と言っているわけじゃないんですよ。ただ、進め方として、総務部にやらせればいいわけだし、そこで最終的な判断を施策とか区の環境施策展開、エネルギー展開として、おたくがこことここと、というように決めればいいだけで、だって、結局、最後はまた施設課でやるわけだから、さっき副委員長も指摘したように。なおかつ、何で素人の環境部が調査を出すのかという話。施設課から調査を出せばいいじゃないですか。そうしたら、施設の既存資料が足りないのであれば、それを補うために、まずは取っかかりでおたくが調査を出すわけでしょう。だったら、最初から全部施設課に調査もさせた上で、リストを出させて、Ａ、Ｂ、Ｃなのか、松、竹、梅なのかの優先順位をつけたリストを出させて、環境部がこことここと決めるという環境施策展開をすればいいだけの話じゃないんですか。
浅川環境部長
太陽光パネルを強力に推進してやっていく必要性があるということを一番よく知っているのが環境部だということで、施設課は施設課としての専門性がございます。環境課は環境課の専門性があるといったところもあるわけですね。副委員長もおっしゃいましたけれども、その後、リースとか施設課が通常行う、新たにつくっている建設の部分じゃなくてということになると、それは役割分担にもよりますけれども、環境課がリースするということもある。リースだったら、施設課はそれほど関与しないということも出てくると思うんです。それは関与しないといっても、最初から言っていますように、全く関与しないということはなくて、それぞれの知見を持ち寄りながら、一番いい形で、効果的に、そして効率的に行うということを区全体で考えている中でも、役割分担として、御理解いただければと思っております。
高橋かずちか委員
もう最後にしますけど、リースする、しないとか、お金の負担をどうするかは、別に環境施策展開としてやるなら、環境部が負担すればいいわけであって、要は、無駄なことがあるよという話と段取り的にも、だって、環境部はそういうプロがいるわけじゃないんだから、だったら最初から施設でちゃんと発注なり段取りなりして、決めるのはおたくが決めて、リースをするならお金も負担すればいいわけであって、そういうふうにしないと、段取りが全く違っているんじゃないかというのを強く申し上げておきます。
日野たかし委員
すみません。これまでの議論を聞いていても、まだ私も分からなくて、実施の目的のところに導入推進に当たり、特に災害時の避難所等、そういった施設にエネルギーの自立性を向上させ、電力供給が止まった場合においても、避難所運営に必要な電力を確保する必要があるということで優先して導入すると書いてあるじゃないですか。これはどう考えても防災危機管理課の担当になるのかなと思うんですけど、何でこの目的で環境課なのか、もう一度ちょっと説明していただけますか。
伊東環境部環境課長
まず前提としましては、区有施設について、再生可能エネルギーの活用、そういったことで区民の方、事業者にお願いしている一方、区の率先行動ということで、再生可能エネルギーを推進していく、それが環境部の所管でございますので、その中で今回たまたま優先順位として、一気にはできませんので、ほかの施設は入れなくていいということではなくて、優先順位をつけた中では、いつ災害が起こるか分からないということで避難所に着目して進めていくということでございまして、一番の大本の考えは、区有施設の太陽光パネル設置、再生可能エネルギーを活用していく、区の率先行動を推進していくという趣旨で環境部が主体となって実施していくというものでございます。
日野たかし委員
でも、実施の目的に明確に書いてあるんですよ。避難所に指定されている施設というのが７４施設あるわけですよね。このうち、既に太陽光発電がついている施設というのも幾つかあって、そこからさらに来年度調査をするというのが７施設ありますと。実際に施設の形状等で設置できないというところもあるんですよね。それはどのぐらいあるんですか。
伊東環境部環境課長
先ほどの御説明、改めて御説明しますが、避難所に指定されているのが７４施設でございまして、そのうち２０施設は既に設置してございますので、残りの５４施設について、現在避難所で太陽光パネルを設置していないと。この５４施設のうち、近いうちに建て替え予定がある、例えば３年後とかあるいは５年後というのが１４施設ございます。それ以外の３３施設については、そもそも設置スペースがないですとかそういったことで設置ができないということで、それを除いた７施設ということでございます。建て替え予定が１４施設、それ以外の設置スペースがない、屋根の形状で設置できないのが３３施設、そういった内訳になってございます。
日野たかし委員
そうすると、３３施設は、現状では太陽光パネルをつけられない。ここの実施の目的でいうと、避難所としてエネルギーの自立性とか電力供給が止まった場合の避難所運営という部分では、その３３施設は対応できないということですよね。それはやっぱり防災危機管理課のところの課題だと思うんですよ。一緒に併せてやっていくべきものだと思うんですね。
もう一つ、今度、７施設調査しますよね。どういうふうに設置するかというのは、調査してからになると思うんですけど、例えば仮に調査した結果、ここの施設には太陽光パネルが小規模のものしか設置できないと。それだと費用対効果的に、環境といいながらも、多額の費用を出してパネルを設置してもあまり効果がないという場合でも、ちょっとでも設置できたら、それは設置するというお考えなんでしょうか。
伊東環境部環境課長
今、委員の御指摘のように、何が何でも乗せればいいということではなくて、あまり小さいものですと、今言ったように費用対効果とか実際の発電量が少ないということで、多額の費用をかけたにもかかわらず、それほど発電ができないということがございますので、今回の調査でパネルの容量ですとか発電量、そういったものを算定して、実際に乗せられるかどうか、有用性があるかどうか、そういったことも併せて調査を行うというふうに考えてございます。
日野たかし委員
そうすると、実施の目的にある避難所でのエネルギーの自立性というのがそもそもできなくなりますよね。ちょっと矛盾していませんか。この目的のために設置すると、必ずしも設置するものじゃないというところが矛盾していると思うんですけど。なので、避難所のエネルギー自立性、それから、運営がしっかりとできるようにという観点でいうと、どんな状況であってもエネルギーが確保できるために、施設課とか防災危機管理課がやるということであれば理解できるんですよ。環境という部分でいうと、実施の目的がかなわないところもあるんじゃないかと思うんですけど、その点、これまでの質疑を聞いていても、どうしても納得ができないところだったんですね。そこはいかがですか。
伊東環境部環境課長
今回、避難所に着目したのは、やはり優先順位でございますので、そういった形で進めてございますので、今回調査対象外になった避難所も含めて、それ以外の施設についても、再生可能エネルギーを活用していく必要があるというふうに考えてございますので、再生可能エネルギー分野における技術革新の動向を踏まえつつ、設置は推進していく。ですから、あくまでも区有施設に着目して、優先順位で避難所に着目したというものでございます。
日野たかし委員
もう一度聞きますけど、そうすると、例えば太陽光パネルを設置してもあまり効果がないという避難所があります。そこは、例えば施設課とか防災危機管理課のほうで代わりの対応をしてもらうとか、そういうような流れにはなっているんですか。そういうお考えはあるんですか。
伊東環境部環境課長
今回の調査で対象外になる、そういったところについては、環境課のほうからというよりは、避難所運営として防災危機管理課のほうで避難所でどういったものが必要か、そういったことを検討していくことになるというふうに考えてございますので、環境課のほうから乗らないからこうしていただきたいということではないというふうに考えてございます。
日野たかし委員
だったら、最初から防災危機管理課のほうでやってもらえばいいんじゃないですかね。というふうに思うんです。なので、目的と実施のやり方というのが非常に矛盾していて、何で環境部がやるんだろうというふうに思えてしまうんですね。どこがやるべきかというのも含めて、もう一度整理していただきたいと思いますので、要望にします。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、第５次中野区一般廃棄物処理基本計画（案）についての報告を求めます。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
第５次中野区一般廃棄物処理基本計画（案）について御報告します。（資料１０）
本案件は、令和７年第３回定例会の区民委員会で報告した中野区一般廃棄物処理基本計画（素案）を基に、一般廃棄物処理基本計画（案）がまとまりましたので、報告するものでございます。
１、素案に関する意見交換会等の実施結果についてです。
意見交換会は、先ほど環境課から報告したとおり、環境基本計画（素案）等と合同で４回実施して、延べ８人の参加がありました。また、区民から電子メール等で区に寄せられた意見が１件ありました。
意見交換会等における主な意見の概要とそれに対する区の考え方は別紙１のとおりです。別紙１を御覧ください。
基本理念と計画目標です。こちらでは、焼却、熱回収を減らすべきなどの意見が３件ございました。基本方針１、発生抑制、再使用の意識醸成では、外国人のごみ出しなど意見が３件ございました。
基本方針２につきましては、分別の徹底と効率的な資源回収では、ごみの有料化をやめてほしいなどの意見が５件ございました。計１１件の意見がありました。内容につきましては、御覧いただければと存じます。
本文にお戻りください。２の案についてです。素案から案への変更点はございません。案は、別紙２のとおりとなってございますので、お読み取りください。
なお、案の基本方針４の９に記載されています中野区災害廃棄物処理計画につきましては、被害想定や東京都の同計画の改定に伴いまして、令和８年第１回定例会において改定を予定してございますので、御報告させていただきます。
３、パブリック・コメント手続の実施についてです。１月２９日から２月１９日まで実施し、区報及び中野区ホームページへ掲載するほか、区民活動センター等で資料を公表します。
４、今後の予定です。パブリック・コメント手続を実施後、３月に本計画の策定を予定しています。
報告は以上となります。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
むとう有子委員
これもパブリック・コメントの時期が重なっているよね。同じことを何回も言いたくないんだけど、本当に区民の方から意見を聞きたいとおっしゃるのだったら、こんなに幾つもパブリック・コメントで意見を出してください、出してくださいと、不可能だと思いませんか。多分、区政に関心がある人、環境もそうだし、廃棄物の問題もそうだし、リンクしている部分もあるので、これは区民に対しての配慮がなさ過ぎると思いませんか。どう率直な感想をお持ちですか。
鈴木環境部ごみゼロ推進課長
どうしても計画の策定の時期が重なってしまうというところで、手続として期間が重なってしまうというところで致し方ないところなのかなというところで認識してございます。
浅川環境部長
委員から、先ほどの環境課についての御質問についてもそうなんですけども、前々から委員からそのような御指摘があったということは分かっておりまして、このときに区民の意見をお寄せいただくのに何が一番いいかということを考えました。今回、環境基本計画についても、一般廃棄物処理基本計画につきましても、区全体の基本計画と、内容としても、時期としても連動しているということがございました。意見をお持ちの区民の方は、こういう意見を持っているけど、それをどこに投げかけていいか分からないという方もいらっしゃると思いました。そこで、少なくとも環境基本計画と一般廃棄物処理基本計画につきましては、同じような関心、意識をお持ちの方がいらっしゃるだろうから、意見交換会も合同でやろうというふうにしました。なので、区民の方が両方読んで、これはどっちの意見か分からないということについては、両方広く受け取れるようにいたしました。
そういうことからいたしまして、今回はパブリック・コメントも重なったわけですけども、確かに委員のおっしゃるとおり、こっちも見て、あっちも見てということもあるんですけれども、今回につきましては、似たような内容になるので、どちらの意見も、区民がこっちを考えて、また違うときにこっちを考えてじゃなくて、同じように考えられるということで、それが正解かどうか分かりませんけれども、区民からなるべく御負担をかけずに広く意見を聴取するようなことで、ここについては考えたものでございます。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、その他で何か報告はありますか。
国分区民部産業振興課長
それでは、ナカペイ新規ダウンロードキャンペーンの実施について、口頭報告をさせていただきます。
このたび、２月３日から３月３１日までの期間内に新たにナカペイアプリをダウンロードし、アカウント登録した方に１,０００円分のポイントを付与するダウンロードキャンペーンを実施いたします。先着１万人とし、期間内であっても１万人に達し次第終了いたします。
なお、付与したポイントの有効期限は、本年１２月３１日までといたします。
２月に区報、ホームページ等により周知する予定でございます。
御報告は以上でございます。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
杉山司委員
ちょっと確認というか、年間の予算がナカペイは決まっていると思うんだけども、今年度２回やったんでしたっけ。プレミアム付きキャンペーンを。それで予算がちょっと余裕が出たので、今回差し込んだのか、もともと予定はあったのか、それだけ確認です。
国分区民部産業振興課長
もともとプレミアムキャンペーンの原資として３億円分を予算計上してございました。年度当初はこちらのダウンロードキャンペーンを実施する予定はございませんでしたが、今年度２回ほどプレミアムキャンペーンをやったんですけれども、昨年度と比べて新規にダウンロードする方が少ないという課題が出てきてしまいました。昨年度、ダウンロードキャンペーンの拡充を一度したときがございまして、そのときに多くの方にお申込みいただいた実績などもございましたので、そういった形で新規の方を増やしたいということで、今回のキャンペーンを実施させていただくこととしました。
第２弾、今年度に２回目をやるときに当せん数などを調整させていただいて、その残と、あと当せんしたけれども購入しなかった方が何人かいらっしゃいましたので、そういったところの残を活用して、こちらのキャンペーンを実施する予定でございます。
杉山司委員
今、ダウンロード数と今回これをやって想定しているダウンロード数を教えていただきたいのと、それから、周知するのを区報とかウェブサイトとかいろいろあるんだけども、新たに今まで周知していても触っていない人たちに対してのキャンペーンだと思うので、違う媒体みたいなものとか、戦略プロモーションが違うラインがあるのかとか、もしあれば教えてください。
国分区民部産業振興課長
ダウンロード数については、今現在８万ちょっと総ダウンロード数がございます。こちら、今回が先着１万人ということでやらせていただきますので、そこで新たに１万人を獲得することを目指してございます。
また、周知については、様々な媒体を活用して周知してきたところでございますが、今回は新規のダウンロードキャンペーンということでございますので、特に転入者向けに、転入者がちょうど多くなる時期でもございますので、何かできないかということを工夫してやっていきたいと考えてございます。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
伊東環境部環境課長
それでは、脱炭素に関する区民学習会の実施結果につきまして、口頭にて御報告いたします。
この学習会につきましては、脱炭素に対する理解促進と日常生活において行動変容につなげることを目的としまして、２回連続コースとしまして、１月１０日土曜日及び１８日日曜日に開催いたしました。
第１回は地球温暖化問題の現状と対策をテーマに、温暖化や気候危機に関する専門家を講師として招き、地球温暖化のメカニズム、国内外の動向、今後求められる対策などについて、最新のデータや具体的な事例を交えながら、分かりやすく講義を行っていただきました。
終了後のアンケートでは、区民の方から、問題の深刻さを改めて認識した、現状を体系的に理解できたといった回答がございまして、基礎的な理解の向上が図られたと考えてございます。
第２回は、家庭でできる温暖化・省エネ対策をテーマに、クール・ネット東京の講師を招き、家庭で実践可能な省エネルギー行動についての講義を行っていただきました。講義後にはグループワークを実施いたしまして、日頃から行っている省エネ行動や今後新たに取り組んでみたい行動につきまして、参加者同士で意見交換を行い、具体的な実践例や工夫などが共有されました。
当日の参加者数は、第１回が１４人、第２回が７名でございました。両日とも皆さんとても熱心に学習に取り組んでいただけたものと思ってございます。
御報告は以上でございます。
甲田ゆり子委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう有子委員
この参加人数についてはどう評価されているんですか。
伊東環境部環境課長
第１回が１４人、第２回が７人、２回連続コースですので、基本的に同じ人に来ていただきたいということで考えてございました。第２回は、当日１２人の方が参加できるということでございましたが、当日５名が欠席ということでございました。結果として想定していた人数より及ばなかったことについては、様々な形で周知、啓発、広報してきましたが、結果がこういったことでございましたので、これについては、今後さらに工夫する必要があるというふうに考えてございます。
甲田ゆり子委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時３２分）
甲田ゆり子委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時３３分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
高橋かずちか委員
休憩してもらっていいですか。
甲田ゆり子委員長
委員会を休憩します。
（午後５時３３分）
甲田ゆり子委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時３５分）
他に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
甲田ゆり子委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後５時３５分）