平成16年03月12日中野区議会本会議(第1回定例会)
平成16年03月12日中野区議会本会議(第1回定例会)の会議録
平成16年第1回定例会本会議第5日(3月12日)
1.平成16年(2004年)3月12日、中野区議会議事堂において開会された。
1.出席議員(41名)
1番  いでい   良   輔 2番  伊  東  しんじ
3番  佐  野  れいじ 4番  北  原  奉  昭
5番  久  保  り  か 6番  酒  井  たくや
7番  奥  田  けんじ 8番  近  藤  さえ子
9番  小  堤     勇 10番  大  内  しんご
11番  伊  藤  正  信  12番  きたごう  秀  文
13番  高  橋  ちあき 14番  高  倉  良  生
15番  やながわ  妙  子 16番  平  島  好  人
17番  むとう   有  子 18番  はっとり  幸  子
19番  長  沢  和  彦 20番  か  せ  次  郎
21番  山  崎  芳 夫  22番  小  串  まさのり
23番  若  林  ふくぞう 24番  市  川  みのる
25番  岡  本  いさお 26番  こしみず  敏  明
27番  飯  島  きんいち 28番  佐  伯  利  昭
29番  佐  藤  ひろ子 30番  来  住  和  行
31番  岩  永  しほ子 32番  篠     国  昭
33番  欠 番 34番  伊  藤  岩  男
35番  斉  藤  金  造 36番  大  泉  正  勝
37番  斉  藤  高  輝 38番  江  口  済三郎
39番  藤  本  やすたみ 40番  昆     まさ子
41番  江  田  とおる 42番  池  田  一  雄
1.欠席議員(0名) 
1.出席説明員
中野区長 田中 大輔
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
教育長 沼口 昌弘
区長室長 金野  晃
総務部長 石神 正義
区民部長 本橋 一夫
地域センター部長 柳澤 一平
環境部長 寺部 守芳
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水裕幸
都市整備部長 石井正行
まちづくり調整担当部長 那須井 幸一
教育委員会事務局次長 山下 清超
政策担当課長 鈴木 由美子
総務課長 田辺 裕子
本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 正木 洋介
事務局次長 飯塚 太郎
議事調査担当係長 大谷 良二
書  記 黒田 佳代子
書  記 巣山 和孝
書  記 永田 純一
書  記 長崎 武史
書  記 荒井  勉
書  記 西田  健
書  記 岩浅 英樹
書  記 鳥居  誠
書  記 佐藤 雅俊
書  記 松本 桂治
書  記 吉田 哲郎
 
 議事日程(平成16年(2004年)3月12日午後1時開議)
 
日程第1
 第6号議案 平成16年度中野区一般会計予算
 第7号議案 平成16年度中野区用地特別会計予算
 第8号議案 平成16年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
 第9号議案 平成16年度中野区老人保健医療特別会計予算
 第10号議案 平成16年度中野区介護保険特別会計予算
日程第2
 第11号議案 中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例
 第12号議案 仮称中野区自治基本条例に関する審議会条例
 第13号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
 第14号議案 中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第15号議案 中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例
 第16号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
 第17号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第18号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する
        条例
 第19号議案 中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第3
 第20号議案 中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認等に関する条例
 第21号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第22号議案 中野区保健所条例の一部を改正する条例
 第23号議案 中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
 第24号議案 中野区児童福祉施設条例の一部を改正する条例
 第25号議案 中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
日程第4
 第28号議案 中野区高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例
 第29号議案 中野区大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
日程第5
 第30号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 第31号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
 第32号議案 中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例
日程第6
 議員提出議案第1号 中野区議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第7
 議会の委任に基づく専決処分について
 
      午後1時01分開議
○議長(山崎芳夫) 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
 この際、御紹介申し上げます。
 去る2月19日の本会議において選挙管理委員選挙を行った結果、当選され、3月3日付で当区の選挙管理委員に就任されました、原島正一委員長、小池ひろし委員、西村孝雄委員、小沢哲雄委員を御紹介申し上げます。
 最初に原島正一委員長。
○選挙管理委員会委員長(原島正一) ただいま御紹介をいただきました原島正一でございます。私どもこのたびはからずも当区議会の御推挙により、選挙管理委員に選任をされました。その重責を担うこととなり、まことに光栄に存じております。もとより私たちは微力ではございますが、その職責の重要性にかんがみ、選挙の公正な管理執行に努力いたす所存でございます。つきましては、今後とも選挙が明るく正しく執行できますよう、議員各位の御協力をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
○議長(山崎芳夫) 次に、小池ひろし委員。
○選挙管理委員会委員(小池ひろし) ただいま御紹介いただきました小池でございます。このたび、先生方の御推薦により選挙管理委員に選任いただきました。なおかつ、先日の委員会におきまして、委員長職務代理を拝命いたしました。本日から公明正大に務めてまいります。どうか先生方の御指導・御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長(山崎芳夫) 次に、西村孝雄委員。
○選挙管理委員会委員(西村孝雄) 御紹介をいただきました西村孝雄でございます。3月3日の日から就任でございますが、いろいろ選管事務を伺いまして、なるほど、見ると聞くと違うなということでございまして、脇から見ているのと違いまして、これは大変だなということで改めて重責を痛感した次第でございます。一生懸命頑張ってお役目を果たしたいと思いますので、どうぞ御指導・御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長(山崎芳夫) 次に、小沢哲雄委員。
○選挙管理委員会委員(小沢哲雄) いつも話題の小沢哲雄でございます。このたび皆さんの御推挙をいただきまして、選挙管理委員に就任いたしました。西村委員もお話ししていましたけれども、なかなか大変な役目だということを、改めて実感をしております。議会の皆さんの御指導・御援助を心からお願いを申し上げまして、任務全うの決意を述べてごあいさつにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(山崎芳夫) 以上で紹介を終わります。
 ------------------------------
 第6号議案 平成16年度中野区一般会計予算
 第7号議案 平成16年度中野区用地特別会計予算
 第8号議案 平成16年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
 第9号議案 平成16年度中野区老人保健医療特別会計予算
 第10号議案 平成16年度中野区介護保険特別会計予算
 (委員長報告)
 
○議長(山崎芳夫) これより日程に入ります。
 日程第1、第6号議案から第10号議案までの計5件を一括議題に供します。
 
平成16年(2004年)3月11日
 
中野区議会議長 殿
 
予算特別委員長 平島 好人
   (公印省略)
 
議案の審査結果について
 
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。
 
議案番号 件       名 決定月日
第6号 平成16年度中野区一般会計予算 3月11日
第7号 平成16年度中野区用地特別会計予算 3月11日
第8号 平成16年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 3月11日
第9号 平成16年度中野区老人保健医療特別会計予算 3月11日
第10号 平成16年度中野区介護保険特別会計予算 3月11日
 
○議長(山崎芳夫) 予算特別委員会の審査の報告を求めます。平島好人予算特別委員長。
      〔平島好人議員登壇〕
○16番(平島好人) ただいま議題に供されました第6号議案、平成16年度中野区一般会計予算、第7号議案、平成16年度中野区用地特別会計予算、第8号議案、平成16年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第9号議案、平成16年度中野区老人保健医療特別会計予算、第10号議案、平成16年度中野区介護保険特別会計予算、以上5件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
 なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
 それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
 当委員会は、2月25日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。
 初めに、正副委員長の互選を行い、その後5つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
 続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
 そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
 2月26日には財務課長から総括説明を受け、翌27日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
 そして、3月1日から4日までの4日間にわたり、13名の委員が総括的な質疑を行いました。
 なお、総括質疑に資するため181件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
 3月5日、8日及び9日の3日間は、分科会ごとに審査を行い、3月11日の当委員会において各分科会主査の報告を受けました。
 その後、あらかじめ長沢和彦委員ほか7名から委員長あてに提出されていた第6号議案に対する修正動議を議題とし、提案説明を受けました。
 それでは、修正案の内容について御紹介いたしますが、その内容は多岐にわたりますので、概要を御紹介いたします。
 まず歳出関係では、増額するものとしては、非常勤職員増に伴う社会保険料727万2,000円、私立幼稚園等保護者補助金の増額による5,677万2,000円、保育園職員人件費増2億799万円、区立保育園運営費の増額1億140万2,000円、学校施設の維持補修の増額が小学校、中学校合わせて1億800万円などがあり、また減額するものとしては、サンプラザの取得費を2億2,096万3,000円、一時保育事業や休日保育の削減で504万円、区立保育園運営の指定管理者制度導入の削減で3億円、中野駅周辺まちづくり計画の削減で3,500万円、学校選択制の準備の削減で1,371万9,000円、歳出全体としては8,328万6,000円を減額するものです。
 次に歳入関係では、歳出減少分を調整するために、財政調整基金繰入金を8,328万6,000円を減額するものです。
 これにより、歳入歳出の総額を893億1,271万4,000円とするものであります。
 その後、同修正案に対する質疑を求めたところ、8名の委員から質疑がありましたので、主な質疑応答の内容について御報告いたします。
 初めに、歳出において区立保育園運営の指定管理者制度導入を取りやめることで3億円の減額を計上している点について、修正案提出者に対し、「今定例会中で先議され、議決された指定管理者の指定を覆すものであり、既に行った指定を取り消すことで、損害賠償を請求されることになると思うがどうか」との質疑があり、「区民の反対の中、区が拙速に指定管理者制度の導入を進めたことが原因であり、その責任は行政側にあると考える」との答弁がありました。
 続いて区長に対し、「この費用を減額した修正案を提案することは、長の予算編成権の侵害に当たると考えるのか、または本修正案が可決された場合、区長はどのような対応をとるのか」との質疑があり、「本修正案は議会で議決を得た事業にかかる予算を覆すことから、区長の予算提案権を侵すものと判断せざるを得ないと考えている。可決された場合は、再議に付すことになる」との答弁がありました。
 次に、一時保育事業の休日保育を削減することで減額を計上していることについて、修正案提出者に対し、「既に区は父母に対し実施の説明をしてきた。今さら取りやめることは無責任ではないか」との質疑があり、「現行の区直営を維持することを前提とした。休日の保育などのニーズについては、別途方策をとるべきと考えている」との答弁がありました。
 次に区長に対して、「予算原案は民間の活力を導入し、行政のスリム化を図ったものと考えている。本修正案は、予算原案の主旨を損なっていると思うがどうか」との質疑があり、「主旨を損なっていると考える」との答弁がありました。
 次に修正案提出者に対して、「指定管理者制度では、1億円もの経費を節約しつつ、保育サービスの充実が図られている。それに対し、修正案中、保育園職員40人の採用を計上しているのは、今後も区直営の保育園を続けていくつもりなのか」との質疑があり、「区直営の園は、今後も行政の責任として維持していくべきと考える」との答弁がありました。
 次に修正案提出者に対して、「サンプラザの取得費や中野駅周辺まちづくりの経費が削減されているのは、まちづくりに対して区民が関与する手立てを失うことにならないか」との質疑があり、「目的がはっきりしていないまま、サンプラザを取得することは反対である。区民の合意のないまま、まちづくりを進める区の姿勢が問題である」との答弁がありました。
 次に修正案提出者に対して、「修正案に含まれていない、学校栄養士や図書館職員の非常勤職員は、廃止してもよいということか」との質疑があり、「区民から延期の要望が強い保育園の指定管理者制度の導入をとめることを優先的に考えたものである」との答弁がありました。
 次に修正案提出者に対して、「学校選択制の準備経費の中には、学齢簿のIT化など、提案会派が賛同できるものがあるのではないか」との質疑があり、「学校選択制そのものに賛同できないので、削減した」との答弁がありました。
 以上が修正案に対する主な質疑応答です。
 その後、質疑を終結し、討論を省略して、直ちに採決をいたしました。
 採決は、議案ごとに行いました。
 初めに、第6号議案について、修正案から採決し、修正案を起立により採決した結果、修正案は起立少数で否決されました。
 続いて、第6号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
 次に、第7号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
 次に、第8号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
 次に、第9号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
 次に、第10号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
 初めに、平成16年度予算について、事業部制移行に当たっての予算上の成果を問われました。また、経営改革指針においてうたわれているNPOや自主団体への支援方針の策定について、さまざまな手法や実情を示した上で、策定自体が遅れているとの指摘がありました。
 次に、財政に関して、16年度事業部制導入を目指す中、一般財源確保のために各部が行った工夫・見直しの内容、また予算化した新規・拡充事業の内容がただされました。
 また、安全・安心まちづくりに関し、犯罪発生減に効果があったとされる自主パトロール団体の活動に対す資機材等の提供を増やす考えについてただされました。
 次に、保育園の指定管理者制度について、民間が運営する保育園においては、熟練した保育士による安定した保育が難しいとの立場から、本制度の是非が問われました。また、特別職の非常勤保育士の廃止に関連して、非常勤特別職員が一般職と同様に職務につくことの法的な可否について、区の見解が問われました。
 次に、16年度新設の子ども家庭部について、子どもや子ども関連地域団体にかかわる事務をすべて統合、一元化しているとは思えない。区民が来庁した際にすべてに対応できるのか今後に課題を残しているとの指摘がなされ、区民の理解が得られる運営に留意するように要望がありました。
 次に、区民からの要望や問い合わせに対して、あいまいな言い回しをせず、期限や解決手段を明確に示すことが求められました。また、今後の行政サービスのあり方について、行政と区民とが共通の指針を持ち、互いの立場を理解する姿勢が自治のあり方ではないかとの見解が問われました。
 次に、平和施策推進の一環として、平和資料展示室について、区民参加による企画展示や区民による展示室の運営を考えるつもりはないか、ただされました。
 また、精神障害者の地域生活支援に関して、本年度から社会福祉協議会と連携し、精神障害者対象の3級課程のホームヘルパー養成研修を実施しているが、就労拡大のため、2級資格取得のための取り組みへの支援がただされました。
 次に、保健行政サービスの改善を求める立場から、窓口の利用者の満足度を評価指標に加えることが提案されました。また、精神障害者地域生活支援センターや障害者地域自立支援センターの充実が求められ、さらに、保健福祉センターの機能と施設配置について、他の福祉相談窓口とあわせて総合的に検討することが求められました。
 次に、子育てと教育について、幼稚園と保育園の一元化を先行した他自治体の例を示しながら、私立幼稚園を基盤に保育園機能を付加することに対して、幼稚園教員の保育士資格取得や、施設の改善について区が支援することの可能性がただされました。
 続いて、商店街振興に関して、産業まちづくり調査の今後の活用方法がただされ、元気を出せ商店街事業について、申込期間の改善など一層の成果を上げるための工夫が求められました。またハートビート中野にかかわるNPOの動きへの支援や中小企業経済振興条例の制定についての要望がありました。
 次に、中野駅周辺整備について、警察大学校跡地に区が単独で公園を整備することは困難であるとの立場から、開発者負担による公園やオープンスペースの確保を誘導することが求められました。また、まちづくりや条例の策定において、区が白紙からではなく、専門的な見地から、たたき台を案として区民に示した上で、区民の意見を募ることが求められました。
 次に、教育ビジョンに関し、学校選択制については指定校の変更で対応できるのではないか、そのねらいがただされました。関連して、特色ある学校づくりを進めるとしているが、基礎学力の保障が先ではないかとの指摘がなされました。さらに教員のやる気を引き出す工夫や学校再編などどのように進める考えか、ただされました。
 学校選択制については、他の委員からも、パンフレットの作成等各学校のPR経費が予算化されているが、PRを進める際に問われるのは児童・生徒の充実した姿であるとの認識から、現場教師と議論を十分行い、学校をどうするのか、教育の充実とは何かを考えて実施すべきであるとの要望がありました。
 次に、上鷺宮地域の地域交通整備に関し、コミュニティバスだけでなく、デマンド交通システムについても検討するように求められました。
 さらに、同様の視点から、地元住民が長年にわたって切望しているコミュニティバスの運行や野方駅北口の開設等の課題についても、一日も早い解決に向けてより積極的、具体的に動き出すことが要望されました。
 以上が、主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
 なお、このほか項目のみ挙げてみますと、安全対策について、新中野駅自転車駐車場確保について、区長の政治姿勢について、区財政における資産と負債について、次世代育成支援地域行動計画について、区長室のあり方及び存在について、身の回りの有害化学物質の削減について、中野サンプラザの取得について、精神障害者の施策について、「吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例」について、(仮称)権利擁護センターについて、病後児保育について、ホームレスの問題について、教育委員選任について、土地開発公社保有地の時価評価についてなどの質疑及び要望等がありました。
 また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。
 なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
 また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査からの詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
 以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告を終わります。
○議長(山崎芳夫) ただいまの報告について御質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。来住和行議員、岡本いさお議員、むとう有子議員、篠国昭議員、北原奉昭議員、酒井たくや議員、はっとり幸子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。
 最初に、来住和行議員。
      〔来住和行議員登壇〕
○30番(来住和行) 日本共産党議員団を代表して、上程中の第6号議案、2004年度中野区一般会計予算並びに第8号議案、2004年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に対する反対討論を行います。
 この予算は、不況の中で苦しむ区民の暮らしをかえりみず、中野駅周辺の大規模再開発にいよいよ乗り出し、自治体として本来果たすべき役割を後退させ、変質させるものであります。今、区民の暮らしは未曽有の危機的な状況です。小泉内閣が「構造改革」の名で、国民には負担増を押しつけながら、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしを依然として強行しているからです。ところが、区長は施政方針説明で、この間の中野区の改革の取り組みを、国全体が目指すべき方向をリードするものと、自画自賛するばかりか、保育園や図書館などの委託、民営化がおくれると取り返しのつかないことになるとまで言いました。その区長が、全国に先駆けて強行しようとしているのが、宮園、宮の台保育園の株式会社を含む指定管理者への委託です。かつての中野区は、全国で初めて産休明け保育を実施したり、23区で初めて乳幼児医療費助成を行うなど、子育て支援に熱心でした。ところが昨年11月、中野区の突然の発表に、父母や職員、区民が直ちに陳情署名に取り組み、10万筆を超える署名が区長と議会に寄せられました。しかし、中野区はこの広範な区民の願いを無視し、強行しようとしています。区民はお客様でなく、区政の主人公です。区は、性急な実施をやめ、父母や職員の声にこたえて再検討すべきです。
 保育園だけではありません。七つの地域図書館も館長一人残し、非常勤職員を解雇してすべて業者に委託という、23区でどこもやったことのない図書館運営にしようとしています。学校給食も、民間委託をさらに進める調理業務に加え、栄養士業務もこれまた非常勤職員を解雇して、民間に委託しました。その一方で、いいきいき入浴サービスの有料化や保育料の値上げなど、区民負担をふやししています。中野区は民間でできるものは民間にと称して、本来、自治体でやるべき仕事を次々と民間任せにしています。残った自治体の仕事も受益者負担の名で住民負担をふやす、まさに自治体の営利企業化ともいうべき変質化を進める予算となっています。これが本予算に反対する第1の理由です。
 第2は、区民の声を聞かず、大規模再開発を進める予算であるという点です。中野区は2億円を出資して株式会社を立ち上げ、そこに50億円以上の借金をさせて赤字のサンプラザを買収し、ここを種地として六本木、汐留などを参考にした中野駅周辺再開発を進める計画です。新都市建設公社や都市再生という名で新たなむだ遣いを進める国や東京都の言いなりになるようなことがあってはなりません。しかし、区は区民の声をほとんど聞くことなく、わずか半年の期間で4回の調査検討会でまとめ上げるという実に乱暴なやり方です。これでは、区民参加は名ばかりです。今、こうした区の方針に対して、区民の中には緑の広場と避難場所を求める声がますます広がっているのではないでしょうか。この間、政府は大規模開発に巨額の税金をつぎ込み、これが一層財政破綻を深刻にし、社会保障を切り捨ててきました。中野区がそのお先棒をかつぎ、リードするようなことはやってはなりません。
 一方、本予算には住民の要望が生かされたものもあります。痴呆性高齢者グループホームの建設費補助、本町デイサービスセンター整備の準備、情緒障害児学級の開設、延長保育の拡大、耐震補強等の支援、分譲マンション支援など、これまで我が党が求めてきたものであり、評価できるものです。しかし、予算総体として見るならば、本予算が営利企業化、開発会社化とでも言うべき中野区政の変質化を進めるものとなっており、賛成するわけにはいきません。
 さて、昨日の予算特別委員会で我が党は、住民の福祉の増進という自治体が自治体としての役割を果たすべきとの立場から修正案を提案しましたが、多数の賛同を得ることができませんでした。ただ、この委員会において議会の増額修正権を否定するかのような部長の発言について、一言述べておきます。地方自治法第97条では、「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。ただし、普通公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。」と定めています。問題は、「長の予算の提出の権限を侵す」というのはどういう場合かということですが、旧自治省は1977年10月、新たな行政局長通知を出しました。これまで新たな款項を加えたり、新たな事項を加えることで、既存の款項に影響を与えることなどが長の予算提案権を侵害するとされてきたものを廃止し、実質的内容において侵害しているかどうかを判断の基準に変えたのです。一部の款項の額において増額という変更が生じたことをもって、長の提案権を侵すかのような発言がありましたが、それは不適切です。款項が議決の対象ですから、予算の修正権の活用とは款項の増減を含むものであることは、自明のことです。我が党は今後とも議会に与えられた権限をフルに生かしつつ、区民要望の実現に力を尽くすものです。
 続いて、国民健康保険事業特別会計についてであります。保険料は均等割で800円アップし3万200円に、所得割は料率を住民税額100分の204から208に引き上げるものです。一層の負担を区民に求めるものとなり、とりわけ低所得者の負担は重く、払いたくても払えない区民をさらにふやし、短期証、資格証明書の発行を増大させ、病院から区民の足を遠のかせ、健康悪化と重病化をもたらすもので反対です。
 以上を述べまして、2004年度一般会計予算と2004年度国民健康保険事業特別会計予算に対する反対討論とします。
○議長(山崎芳夫) 次に、岡本いさお議員。
     〔岡本いさお議員登壇〕
○25番(岡本いさお) ただいま上程されました第6号議案、平成16年度中野区一般会計予算について、公明党議員団の立場から賛成討論を行います。
 平成16年度予算は、田中区長の予算編成の2年目に当たります。また、中野区が進める財政再建の4年目に当たります。公明党は財政再建を効果あるものとして、区民の暮らしを守るとともに、少子・高齢化対策など重要な施策を実施し、区政の新しい展望を切り開く重要な年であると考えています。
 16年度をスタートとして、区は目標体系に合わせて部の編成を再構築すると同時に、予算、定数などの経営資源を各分野に配分し、部門の経営を進める上で効果的に投入・活用できるようにと、事業部制を導入します。事業部制の移行に伴い、予算編成もまた部門別の編成を行い、みずから権限と責任において予算を調製し、区全体の目標を踏まえつつ、計画的に部の目標を達成するようにしており、私どもはこの事業部制が簡素で効率的な区政運営がされるとともに、職員の資質向上が図られ、このことにより区民サービスの充実に大きく寄与することを期待しております。
 さらに、長引く不況の中で一般財源フレーム算定の中で明らかになった財源不足に対応するために、歳入予算について、平和基金の取り崩しや、公共料金の廃止に伴う相当額の繰り入れなどのほか、財政調整基金の取り崩しなど、歳入確保のための財源対策を行っています。見かけ上はプラス予算となったものの、大量の減税補てん債の借りかえなどを除くと、実質マイナス予算となっています。したがって、引き続き財政改革は区政の重要な課題です。
 歳出予算については、我が党が要望した区職員の退職時の名誉昇給原則廃止、通勤手当の支給方法の見直しにより、約9,000万円の財源対策、さらに土地開発公社用地の引き取りに伴う所用経費の先送り、都市整備部事業費の削減などの財源対策を図り、歳入・歳出合わせて19億円余の財源対策を行っています。
 さらに、財政状況や行政需要の変化による影響を最小限にとどめ、将来にわたって安定的に事業経費を確保するため、計画的な基金の積立と活用を図るため、基金運用計画を定め、当初予算で財政調整基金に所要額を積み立てました。区としては初めてのことです。さらに土地開発公社経営健全化による公社所有地の引き取りに伴う銀行等引取債(いわゆる縁故債)の満期一括償還等に備え、減債基金への積立を行ったことも評価したいと思います。
 次に、歳出について具体的に述べておきたいと思います。
 初めに、各部長による予算の調整の結果、事務事業のレベルで内部努力による144項目の節減を行うとともに、65の新規・拡充事業を予算化したことは評価したいと思います。また、行革の要である職員数の問題については、この4年間、着実に職員数の削減がされています。このことは、5か年計画の柱の一つが適切に実施されていることを示しています。毎年、職員100名の削減計画に対し、14・15年度でそれぞれ145人、93人の減、16年度は113名の減が見込まれています。これらの削減により、15年度は約8億円、16年度は約9億円の人件費の抑制が可能となります。これまでの行財政5か年計画の4年間で、人件費だけで約40億円の削減が見込まれることになります。
 子育て支援策について、かねてから我が党が要望してきた子育て支援策を一本化し、総合的にわかりやすくするため「子ども家庭部」が設置され、子ども総合相談窓口運営や子育て支援機能強化が新たに設置、次世代育成支援地域行動計画が策定されます。
 指定管理者制度を活用して、区立保育園2園の運営委託により、より少ない経費で保育サービスの向上が図られます。すなわち、産休明けの11時間保育や、区立園では初めての2時間延長保育などの保育サービスが実施され、あわせて休日保育の実施や、年末保育が拡充されます。区全体として、30名以上の保育定数が増加し、待機児ゼロに向けた取り組みが前進することや、延長保育120名の拡充が見込まれます。保護者が急な理由で保育できない場合のスポット保育も実施されます。
 また、我が党が強く要望していた子ども安全対策として、小・中学校、児童・生徒への防犯ブザーの配布、あわせて地域の人を含めた安全教育が実施、さらに高齢者見守り支援ネットワーク(元気でねっと)も実施されます。
 野方駅北口改札口の改善計画、区営自転車駐車場の運営、学籍システム開発による手作業のコンピュータ化、教育費として、児童・生徒の学力にかかわる調査、心の教室相談員を小学校全校に配置、小学校に情緒障害学級・知的障害学級を増設、中学校に情緒障害学級を開設される予算も計上され、保護者の皆さんの強い要望が実り、関係者の笑顔が浮かぶようです。
 また、西武新宿線の踏切遮断による交通渋滞を解消するための、西武新宿線立体交差化・沿線まちづくり基本構想の検討予算が盛り込まれています。
 福祉サービス利用者の権利を守るため、(仮称)権利擁護センターの設置、江古田の森保健福祉施設の整備、弥生町三丁目に痴呆性高齢者グループホームの整備・運営するNPO法人への建設補助、本町四丁目にデイサービスセンターと福祉住宅を整備するための予算も計上されています。
 また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、老朽化した木造住宅の耐震改修を進める支援事業も新設されます。
 また、区の北西部から中野駅周辺へのバスなど交通路線新設に向け、運行調査の実施が行われます。江古田の森保健福祉施設整備並びに北部防災公園を整備するための実施設計等が行われます。さらに、民間の屋上緑化助成事業の開設や、地域スポーツクラブが新設されます。
 図書館の運営を民間に委託することにより、図書館サービス拡充が図られます。中央館、地域館とも年間28日開館日がふえるとともに、中央館においては土日午後8時まで開館時間が延長されるとともに、月曜日も地域館の半分が開館されるなど、著しい図書館サービスが図られます。
 この際、予算特別委員会で出された共産党の修正案について申し上げておきます。委員会では、各議員から厳しい批判を浴び、否決されました。この修正案は、区長の予算提案権を侵すだけでなく、余りにも場当たり的です。保育園の指定管理者制度の導入削減については、既に議会として決定した意志をないがしろにするものであり、単なるパフォーマンスとしか言いようがありません。また、保育園の民営化をやめて、区職員の大量な採用による保育園を運営しようとするものです。それどころか、共産党の案ではサービス経費が削減されています。修正案は、地方自治法の最小の経費で最大の効果を上げるという基本にも反する修正案と言えます。また、サンプラザの購入費用を削減するに当たって、全くその対案が示されていないなど、無責任と言わざるを得ません。
 最後に、我が党が強く要望している電線類の地中化については、積極的に進められるよう要望して、第6号議案、平成16年度中野区一般会計予算に賛成する討論とします。
○議長(山崎芳夫) 次に、むとう有子議員。
     〔むとう有子議員登壇〕
○17番(むとう有子) ただいま上程されました第6号議案、2004年度中野区一般会計予算について、無所属の会として反対の立場から討論いたします。
 依然として大変苦しい区財政状況の中、区民の切実な要望を受けた議会の陳情採択を踏まえ、沼袋小学校・第9中学校に情緒障害学級及び西中野小学校に知的障害学級を開設するための予算が組み込まれたことは評価いたします。
 また、やっと重い腰が上がったとの感がありますが、長きにわたる区民要望であり、我が会派からも予算要望をさせていただきました区内交通不便地域の上鷺、鷺宮地域から中野駅周辺への交通路線新設の実現に向けた検討や、野方駅北口改札整備手法の検討に着手するためのささやかな予算計上なども評価いたします。
 そのほか、図書購入費も大幅に増額されるなど、行政サービスの本旨に沿う内容を含むものであるとの評価をいたしております。
 しかし、当事者である保護者・保育士の方々の理解が依然として得られないまま、強引に推し進められた区立保育園の指定管理者制度の導入や、10年後の中野のまちづくりに活用できる保証は何もない中野サンプラザの取得のための予算案には、合意することができません。特に中野サンプラザに関しては、民間でできることは民間にとの区の基本姿勢どおり、民間が直接取得運営することとし、区の関与はまちづくりの視点での行政指導にとどめるべきです。
 1980年に建築基準法が改正され、市区町村のまちづくりの考え方に基づく地区計画条例を制定することが可能となり、市区町村の実情や考え方にあわせて建築物や用途を制限することができます。既に中野区においても三つの条例が制定されています。このような地区計画条例の効力は、国立市におけるマンション紛争の裁判判決からも証明されています。第三セクターの手法でサンプラザの土地・建物を取得することは、取得の主体や経営責任の所在をあいまいにし、経営努力を難しくしてしまいます。これでは、かえって民間活力を生かし切れない体制になってしまいます。また、50億円余りの債務に対する損失補償をしない場合であっても、経営上赤字が累積された場合に発生した損失に関しては、当然、保障が求められる可能性が高いと考えられます。しかも、金融機関に対する債務の利払いができない事態になれば、サンプラザの土地建物は抵当として取られてしまう可能性が高いわけですから、10年後の中野のまちづくりに寄与するためにサンプラザの土地建物を取得するという当初の区の目的さえ果たせなくなってしまいます。
 区は、今回の出資に関して出資金約2億円の範囲内でのリスクとの認識を示していますが、まちづくりのためにサンプラザの土地・建物の取得に関与しなければならないのならば、その意図が達成される形での関与でなければならないはずです。こうした認識も示されないまま、第三セクターでの購入に踏み切ることにはとうてい合意できません。
 よって、中野区が中途半端に関与するのではなく、区が中野駅周辺のまちづくりについての考え方に基づく地区計画条例を制定し、中野サンプラザの土地・建物に関与していくべきです。2004年度予算は、区民参加の真価を問うものです。また、サンプラザ取得については、上野原スポーツ施設用地購入の失敗を二度と繰り返すことがあってはなりません。
 以上の理由にて、簡単ではありますが、無所属の会として第6号議案、2004年度中野区一般会計予算に対する反対の討論とさせていただきます。
○議長(山崎芳夫) 次に、篠国昭議員。
      〔篠国昭議員登壇〕
○32番(篠国昭) 第6号議案、平成16年度中野区一般会計予算に対する賛成の討論を、自由民主党・民社クラブの立場で述べさせていただきます。
 我々が予算編成の当初、36億円近い財源不足という情報をいただき、その必死の努力で結果的に財源対策19億円余に圧縮することができたという、その過程は我々議会も共有することができたわけでありますが、その具体的な方策、岡本議員が詳しく触れておられたとおり、将来も安定的な区政運営のために基金運用計画、あるいは計画的に減債基金や財政調整基金積立といった手法、財源不足が生じた場合、財政調整基金からの繰り入れができるようにしたいというこの方策は、議会には熱っぽく説明をいただいたわけであります。しかしながら、具体案としてはやはり我々が大変わかりいい感触をいただいたのは、3,000人体制を2,000人体制に不退転で持っていきたいと。あるいは保育園の民営化、指定管理者制度の導入、図書館業務の一部委託による職員の削減など、やはりその一連の大きい流れを受けたものであるという意味で、説得力があったものだと理解しております。
 しかしながら、都と区の合意による直営の清掃職員、この200人の扱いをどうするかといった問題については、我々にやはり残念ながら、いま一つ説得力のあるお答えをいただけない状態であった。大筋においては大変賛同できる流れをつくられたわけですが、この我々を納得させる努力がなければ、やはり区民を納得させることができない。職員にしっかりとした目標設定という大きい正しい流れを立てられたわけですが、やはり区民にもこの目標設定で頑張れば、もしかしたら清掃職員を減らす努力の一端を担えるかもしれないといった、そういう具体的な説明があれば、なおよろしかったんではないかなと、このように思っております。
 歳出については、サンプラザ、大きなお金が流れますが、ただ、第三セクターといいましても、大きな失敗をすべて行政が引き受けるというやり方じゃないやり方で、中野駅周辺のまちづくりのにぎわいの拠点にしたいという情熱はしっかり伝わってきたように思っております。2億2,000万余りの大きいお金ですが、このお金以外は今後、一切区に負担としてならない方策を、何としてもつくり上げたいというその初心を忘れることのない中野駅周辺まちづくりのにぎわいの拠点を目指していただきたいと思います。
 また、子ども・家庭費関係では子育て支援、保育サービス費の充実といった具体的な大きな取り組みがあったわけですが、現在の区民の需要にしっかり対応したいという、大きな声の集積にしっかり対応したいという意味では、大変立派な予算が組めたとは思うんですが、やはり区長が一時も目を離さない問題は、少子化対策との関連であると思うんです。世界的に見渡す限り、労働者としての親を支援するという方式は以前はどこでもとっていたわけですが、デンマークにしろ、1980年代からはやはり女性の世の中に出て働くパーセンテージが80%を超えた時点で出生率が急激に降下した。あるいは子どもに大きな問題行動が起きた。こういった場面で対策を立てるプロジェクトを立て、それに沿った方向転回をしていると。あるいは母性の徹底否定という悪口を言われたスウェーデンが、犯罪王国と悪口を叩かれる結果を出したといった、そういったところに対する大きな反省の上に立った流れの中で、日本だけが労働者としての親を支援する一本やりでいいものかどうか。政府自体がそういう方向ですが、やはり区長という立場で中野区独自の少子化対策というするどい視点も、今後期待したいと思います。
 2001年の世界子ども白書で、3歳で脳の発達が完了と明文化されておる。あるいは子どもの権利保障は、子どもの人生のスタートの時点で開始すると、世界子ども白書では文の中で明白に記しているわけです。私たちの会派もこの現在の需要に対応するということの大切さは区長と心を一つにするものですが、本当に女性の声を出さない意識の下の声、それをしっかりくみ上げなければ、本当の少子化対策にはならないのではないと、こんなことも、区長と相談の上、今後、我々の会派としても取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。
 そして、教育の分野では学校選択制の準備ということで予算が計上されましたが、この教育委員会の現時点の総括とも言える部分に、やはり10年来の公立離れを看過できないと。そして、この目標設定は地域に信頼された学校というその域を離れては成し得ないといった方向づけ、そして指針、たたき台として出されたものの中には、人のためという公共心がかくもなおざりにされたということに対するするどい反省の文があります。この地域で立派に信頼された、地域の信頼を得るというこの視点は、大きな切り口として大切にしていただきたいと思います。
 そして総括、大変立派なわけですが、地域の方々がいわゆる学校をもの言わずどう評価しているかというのは、やはり権利の振り回し過ぎが適正競争を廃したほどの平等一本やりになっているのではないか。いわゆる悪口で言えば悪平等になってはいないかと。努力する者に必ずチャンスがある公立高校なのかと。いわゆる機会の徹底した均等という意味の平等が確保されているかどうかといった、鋭い地域の視線があるわけです。そして、このただ平等一本やりを振り回した結果が、公立高校がかつて持っていた大変安い費用で努力する人が必ず報われるという教育の体制、残念ながら本当の教育を受けさせるためには金がかかってしまうという、こういう結果として生み出されているわけです。そんなところにしっかり目を据えた教育委員会の心の置きどころは高く評価するものですが、ただ、個々の運営を細かく見ますと、やはり超個人主義に流れた個人尊重、個性尊重という言葉、これの羅列が多いわけです。しかしながら、地域に信頼された学校にしたいというこの情熱は、我々も教育委員会ともどもに共有し、力を合わせてこの構築に歩を一つにした動きをとりたいと思っております。
 我が会派の視点を入れさせていただいたわけですが、これをもって賛成討論にかえさせていただきます。
○議長(山崎芳夫) 次に、北原奉昭議員。
      〔北原奉昭議員登壇〕
○4番(北原奉昭) TOKYO自民党中野区議団として、第6号議案、平成16年度中野区一般会計予算に対し賛成の立場で討論いたします。
 国、地方を通じて、行財政の構造改革が進展しております。区政においても、強い決意を持って改革を進め、新たな活力のある地域社会をつくらなければなりません。行政の役割を積極的に民間にシフトしていくことにより、区民の血税をより効果的に生かすこと、都市再生の視点から中野のまちの活性化に取り組み、税収の増加につながるようにしていくことが必要であります。
 16年度の一般会計予算は、893億9,600万円、名目的には今年度の当初予算よりややふえておりますが、区債の借りかえ等を除くと実質的には7億円余りのマイナスであります。0.9%の減少です。一般財源の根幹をなす特別区税、都区財政調整交付金とも減っており、厳しい状況が続いております。その一方、歳出では人件費が減少したものの、生活保護費などの扶助費の増加、減税補てん債の借りかえ等によって、義務的経費が増加してまいりました。
 今回の予算では、長期的な財政安定を図って、基金の積立が行われました。また、歳入が減少する中で歳出を抑制し、新規の事業を含む予算ができたのは、事業部制の考え方による各部の努力と工夫による予算編成があったと説明されており、その点は評価できるものであります。区においては、事業部制の導入などの組織改革、区政目標の設定や行政評価など、行政改革の取り組みが行われています。さらに、成果主義の導入による人事制度の改革や、目標数値、期限、財源の約束の明確化などの改革を一層進めることを求めたいと思います。しかし、今のままでは改革に対する区民や職員の理解が得られているとは思われません。職員の不安をぬぐい去り、意識を改革し、職員がよく理解して積極的に改革に取り組むようにすべきであります。
 平成16年度は、中野区基本構想の改定、10か年計画の策定という、今後の区政を方向づける極めて重要な年度であります。検討が進んできていますが、全体の姿がまだ見えません。庁内の横の連携を強化し、整合性を持った取り組みをしていただきたいと思います。計画の中では、施設配置などの多くの重要な課題が示されることになります。議会にも早い段階で十分に説明し、区民の理解、職員の理解が得られるような対応を求めたいと思います。
 16年度予算では、指定管理者制度による区立保育園の運営が計上されました。これにあわせ、0歳児保育や延長保育の拡充が行われます。少子化の中で働く女性の施策の充実が必要であり、そのための手法として行政の仕事を民間にシフトしていくことは大いに賛成いたします。
 まちづくりについては、中野駅周辺の整備、西武新宿線立体交差化への計画策定や調査を初め、環状6号線拡幅にあわせた東中野駅前広場の設計を行い、北部防災公園を整備するなど、積極的な姿勢が見られることは高く評価できます。中野のまちは、多くの地域で道路等の都市基盤が未整備のまま市街化が進み、防災上に多くの問題を抱えています。JR中央線の駅周辺にはゆとりある空間が乏しく、まちの核となる魅力が不足しております。また、西武新宿線など、鉄道駅周辺では狭隘道路と不十分な駅前空間、自転車の放置、建て詰まりなどにより、安全で快適な空間は少なく、商店街の活力の低下傾向も見られております。このようなさまざまな課題を解決するには、積極的なまちづくりが不可欠であります。まちづくりは都市の質的向上を目指すもので、市民生活や都市活動を支えるさまざまな基盤づくりだと言えます。その計画づくりに当たっては、各地域の特性に合わせて、区民が主体的に参画した勉強会や検討会、協議会といった場を設けていく必要があります。また、事業化に当たっては、行政が都市計画や建築基準行政の柔軟な運用を行う中で、インセンティブ策を活用して、地権者を含む民間の活力を誘導し、公共投資のみならず民間投資を呼び込む必要があります。これも都市活動の活性化につながることになります。
 安全・安心のまちづくり、環境とにぎわいや活気が調和したまちづくり、景観にも配慮したまちづくり、産業振興や都市の生産力向上のためのまちづくりなど、さまざまな観点から積極的なまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくことが、魅力的な都市の創造につながると考えます。魅力的な都市は、単身者だけでなくファミリー世帯などの新たな居住者や企業、産業を呼び込むことになります。定住人口だけでなく、就業人口や来訪者、もちろん企業などもふえて、結果として税収を増大させ、ひいては区の財政を豊かにし、福祉や教育などさまざまな施策の展開を可能とするものであります。
 教育の分野では、学校選択制への準備が始まります。この問題については、学校の適正規模適正配置への取り組みを明らかにした上で、区民の理解が得られるよう慎重に進めるべきであります。
 16年度予算は、区の事務事業、組織を見直し、民間活力による区民サービスの向上を目指しております。また、まちづくりについては、長期的な取り組みが始まっています。一歩前進をした予算であると評価いたします。なお、区政には組織改革や基本構想・10か年計画など、大きな課題を残しております。こうした課題への取り組みをさらに明確にして、区民の理解を得られるような区政にすることを改めて求めまして、予算案に対する賛成討論といたします。
○議長(山崎芳夫) 次に、酒井たくや議員。
     〔酒井たくや議員登壇〕
○6番(酒井たくや) ただいま上程されました第6号議案、平成16年度中野区一般会計予算について、民主クラブとして賛成の立場から討論いたします。
 右肩下がりの社会経済環境の中で、中野区におきましても財政状況は依然として非常に厳しい状態にあります。一般会計の予算は893億9,600万円で前年度に比べ0.6%の増となっておりますが、実質的には住民税減税補てん債の借りかえがあり、前年比0.9%減の予算となっており、いまだ財政状況は好転しておりません。
 16年度予算では、このような厳しい経済状況の中にあっても、区民に価値あるサービスを提供していくため、目標と成果による事業部制の導入により、各部が創意工夫し予算編成が行われました。また、事業の民営化、民間委託等、民間活力の活用により、保育園においては延長保育、産休明け保育の充実、さらに待機児解消と区民サービスの向上に向けた取り組み、図書館においては開館日、開館時間の拡大、図書の充実が可能となりました。退職時の名誉昇給原則禁止、通勤手当支給方法の見直し等、議会で提起された問題に直ちに取り組み、行政姿勢を正していることも評価したいと思います。
 長年の地域の課題であった野方駅北口開設調査、上鷺・鷺宮地域からの中野駅周辺への交通路線新設に向けての調査、さらには西武新宿線立体交差化沿線まちづくりなど、住みよいまちづくりに真正面から取り組んでいこうとする姿勢も評価したいと思います。
 また、ごみゼロ都市なかのを目指してのプラスチック製容器包装の回収の拡大、防犯面においては、区内在住の小・中学生全員への防犯ブザーの配布や、地域での安全対策への支援、さらに防災面におきましては、木造住宅耐震性確保支援事業など、区民の暮らしの安全安心へのきめ細かい配慮をした予算となっております。
 一方では、今後の安定的な財政運営を行っていくため、財政調整基金、減債基金を積み立てている点は、将来を見据えた自治体のあるべき姿であります。
 最後に、サンプラザ取得におきましては、中野のシンボル、そしてにぎわいの心として、中野駅周辺まちづくりに必要なものだと思いますが、区の経営責任と区民に対する説明責任、そして情報公開をしっかりとされ、区民に不安と負担を絶対にかけないようにしていただきたいと思います。
 いずれにせよ、できない理由を考える前に、新しいことに積極的に挑戦される姿勢は評価されるものだと思います。
 先日、目黒区長が自殺により亡くなられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。私は、さきの一般質問で「区長はさまざまな改革に命がけで取り組んでおられる」と発言しましたが、決してオーバーな表現ではなかったと思います。首長の職務はまさに命がけの仕事であると感じました。今後も行政は最大のサービス業であるとの区長の信念のもと、職員の皆さんが一丸となって行財政健全化に鋭意取り組むことを期待し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(山崎芳夫) 次に、はっとり幸子議員。
     〔はっとり幸子議員登壇〕
○18番(はっとり幸子) 第6号議案、中野区一般会計予算に対し、市民自治として賛成の立場から討論をいたします。
 2004年度は私たちが区政を変える一番の重要課題としている市民自治の新たな区政をつくる基本構想の策定の年であり、自治と参加のあり方を定める自治基本条例の制定の議論に踏み込む年です。そのための予算が組まれている点を、大きく評価するものです。
 2003年度及び2004年度予算は、区民参加と職員参加の推進、区民や民間の力を生かすための方策を盛り込み、新しい経営の考え方を明らかにした2か年の中野区経営改革指針に基づいて編成され、さまざまな施策を見直し、長期的に安定した区政運営を可能にする財政基盤を確立することを目指し、基本構想の策定に先立って優先的に取り組むべき課題について重点的に予算化をしています。
 現在、区は行政評価をマネジメントサイクルの柱として位置づけ、区政全般にわたる経営改革を進めています。昨年9月に提出された2002年度決算の主要施策の成果では、施策の達成状況を区政目標の体系で示しました。2004年度予算は、導入される事業部制を前提にし、2003年度の外部評価委員会による区民の視点での客観的な行政評価の結果を反映した編成をしています。区政目標を明確にし、成果指標によって2004年度の到達点を数値であらわし、目標と成果による区政運営をすべての業務活動の基本とした初めての予算です。目標を明確にして、区民生活の視点から区の仕事を体系化することで、成果を区民とともに管理し、最大限の成果が上がるよう常に実現方法の見直しを行うために、2004年度も区の全施策、事務事業について内部及び外部評価委員会による行政評価が推進されます。
 2004年度に重点として取り組む事業は、まず基本構想・10か年計画の策定があります。実現したい中野の将来像について、また具体的なビジョンづくりに向け、多くの職員参加によって基本構想への案が提出され、また140名を超える幅広い区民の参加で1年間のワークショップの区民論議を経て報告がまとめられました。現在は、審議会答申の最終まとめの段階となっています。今後、区は答申を受け、素案づくりに入りますが、パブリックコメント手続、電子版「区民の声」など、区政運営に区民が意見を表明することを保障する仕組みの活用など、さらに幅広い区民参加を図ることを期待します。また、自治と参加の理念と手続を定め、地域合意形成を図る仕組みとしての(仮称)自治基本条例制定に向け、審議会が設置され議論が進められる予定です。区長は、今後の地域社会は自己決定と自己責任を身につけた市民が自分の住んでいる地域づくりや公共・公益活動に主体的に取り組む社会になっていくと想定される。そうした社会をまず中野からつくっていきたい。激動する世界の中で翻弄されず、自立し、無責任にならず、人間らしさを失わず、他者への共感を持つ、そうした中野らしさを生み出したい。そのための自治基本条例制定との姿勢を評価します。
 さらに、その条例制定の議論の中で、新しい公共を担うNPOや自主団体の活動を推進する仕組みづくりの検討も行われます。区民と区長の月2回の対話集会も引き続き開催されるなど、区民参加の区政へ取り組みが進みます。また、新たにつくられる教育委員候補者登録制度は、教育委員候補者を自薦・他薦を問わず公募し、教育委員選任の参考にするということです。これまでの区民推薦制度は、推薦された区民と教育にかかわる議論ができる仕組みではありませんでした。教育行政への区民参加の新たな仕組みとして評価します。
 また、政策会議、庁議の会議概要の公開、区長の交際費の公開など、区政の透明度を高めてきましたが、さらに2004年度はホームページを充実する予算が組まれています。ホームページを通して区民にわかりやすい情報提供と、あらゆる媒体を使っての区民との区政情報の共有を、徹底して進めることが求められます。
 区立施設の機能や役割、区立学校再編についても、運営主体や配置場所など、基本構想・10か年計画の素案と一体として、8月には示されるとのことです。官から民への大転換を公約にされた区長は、区政運営の方法についての改革を大胆に進めることになります。区立保育園や図書館だけでなく、委託や民営化、指定管理者への移行などによって、これまで区行政が独占してきた公共サービスを企業を含む民間に積極的に開き、区政運営の中に外からの風を入れていくことになります。ようやく中野区でも区民の多様な価値観に基づいて、必要とされるサービスを区民、自主団体、NPO、企業などがサービスの提供主体として参加する時代になります。いわば鎖国状態にあった中野区でも、さまざまな選択肢があることが当たり前と区民が思える状況をつくっていくことが必要です。また、そうした状況が進んでいく場合の区の役割について、区長は今定例会冒頭の所信表明で次のように述べています。「行政がサービスの質を監視したり、利用者からの苦情相談対応を確立する第三者評価の仕組みをつくるなど、利用者の権利とサービスの向上を担保する。つまり、行政にしかできない働きを的確に行うということです。そうした上での多様な運営主体の切磋琢磨は、必ず利用者の満足度の向上につながるものと考えている」。私は、ぜひともこうしたお考えを、できるだけ早い時期に形にされるべきと考えます。
 現在、区長は組織改革や職員の意識改革に取り組んでいます。ある企業の人材育成の冊子に、こんな一文がありました。「変化には必ず拒否反応があります。トップがこれは変えるのだと言い続け、リーダーシップを発揮し続けなければ、変革は実現できません。トップから役員、部門の長まで浸透させ、これはやめないと全社員が感じるまで続けていけば、効果は1~2年では出ませんが、5年を経た現在、だれもが当たり前のように取り組んでいる」ということです。そして、この冊子の中にまた、ダーウィンの言葉、「賢者や強者が生き残ったわけではなく、環境の変化に適応した者だけが生き残ってきた」と紹介されていました。
 2004年度は区民のための施策実現という目的に向け、2005年度からの新しい基本構想及び10か年計画の基礎をしっかりと固め、さらなる新しい改革への取り組みを大胆に選択する年となります。就任以来一貫して、危機をチャンスに変え、将来にわたって持続可能な区政をつくろうと努めてこられた姿勢を評価し、さらなる手ごたえのある区民参加、徹底した情報の共有を求めまして、第6号議案、一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○議長(山崎芳夫) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
 これより議案ごとに分けて採決いたします。
 初めに、第6号議案について起立により採決いたします。
 上程中の第6号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
○議長(山崎芳夫) 起立多数。よって、第6号議案は可決するに決しました。
 次に、第7号議案について採決いたします。
 上程中の第7号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
 次に、第8号議案について起立により採決いたします。
 上程中の第8号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
       〔賛成者起立〕
○議長(山崎芳夫) 起立多数。よって、第8号議案は可決するに決しました。
 次に、第9号議案について採決いたします。
 上程中の第9号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
 次に、第10号議案について採決いたします。
 上程中の第10号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
------------------------------
 第11号議案 中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例
 第12号議案 仮称中野区自治基本条例に関する審議会条例
 第13号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
 第14号議案 中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第15号議案 中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例
 第16号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
 第17号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第18号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する        条例
 第19号議案 中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
 
○議長(山崎芳夫) 日程第2、第11号議案から第19号議案までの計9件を一括上程いたします。
 理事者の説明を求めます。
      〔助役内田司郎登壇〕
○助役(内田司郎) ただいま上程されました第11号議案から第19号議案までの9議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
 第11号議案、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例は、区の公の施設について指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の指定の手続に関し通則となる事項を定めるものです。主な内容は、指定管理者の募集及び申請方法、候補者の選定方法、選定基準等です。この条例の施行時期は、公布の日です。
 第12号議案、仮称中野区自治基本条例に関する審議会条例は、仮称中野区自治基本条例を策定するため、区長の附属機関として仮称中野区自治基本条例に関する審議会を設置するに当たり、所掌事項、構成、委員の任期等について規定するものです。この審議会は、区長の諮問に応じ、公募による区民及び学識経験者からなる委員が、条例の制定に関し必要な事項を調査・審議し、区長に答申するものです。この条例の施行時期は平成16年4月1日です。
 第13号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例は職員の定数を改めるもので、改正後の職員の定数は、区長部局においては2,510人とし、教育委員会事務局においては、事務部局職員及び学校の事務部局の職員の定数をそれぞれ131人及び199人とし、合計では現行の定数より124人減となる2,896人とするものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 第14号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、区長等の給料等の額の特例期間を平成16年4月1日から平成17年3月31日まで1年間延長するものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 第15号議案、中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例は、地域における犯罪の発生を防止するため、安全で安心なまちづくりに関して区民一人ひとりの意識の高揚を図るとともに、区及び区民等が相互に連携して防犯への取り組みを行うことにより、区民が安心して生活を送ることができる地域社会の形成に寄与することを目的として、その施策を展開するに当たっての基本となる事項を定めるものです。主な内容は、区及び区民等の基本的な役割、必要な施策の推進、防犯のための安全点検、共同住宅等の建築主に対する助言、空き家の占有者等に対する適切な管理の勧告等です。この条例の施行時期は平成16年4月1日ですが、共同住宅等の建築主に対する助言に係る規定につきましては、同年7月1日です。
 第16号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、次の2点につきまして規定を改めるものです。第1点目は、東京都屋外広告物条例の改正に伴い、屋外広告物許可申請手数料の額を改定するものです。第2点目は、食品衛生法等の改正に伴い、条例で引用している条文の番号等を整備するものです。この条例の施行時期は、第1点目につきましては平成16年4月1日、第2点目につきましては、公布の日です。
 第17号議案、中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、防疫等業務手当、放射線業務手当及び精神保健相談業務手当の支給対象者に保健福祉センターに勤務する職員を加えるため、規定の整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 第18号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例は、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴い、条例で引用している条文の番号等を整備するものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 第19号議案、中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例は、教育長の給料の額の特例期間を平成16年4月1日から平成17年3月31日まで1年間延長するものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 以上9議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長(山崎芳夫) この際、申し上げます。第17号議案から第19号議案までの計3件については、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
 本件について御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
------------------------------
 第20号議案 中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認等に関する条例
 第21号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第22号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
 第23号議案 中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
 第24号議案 中野区児童福祉施設条例の一部を改正する条例
 第25号議案 中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
 
○議長(山崎芳夫) 日程第3、第20号議案から第25号議案までの計6件を一括上程いたします。
 理事者の説明を求めます。
      〔助役内田司郎登壇〕
○助役(内田司郎) ただいま上程されました第20号議案から第25議案までの6議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
 第20号議案、中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認等に関する条例は、住民情報の適正な管理及び個人情報の保護を図るため、住民基本台帳法等に基づく証明書の交付等の請求や、転出入等の届出の際に本人確認を行うことを規定するとともに、住民基本台帳の閲覧請求に関する請求の手続、閲覧により知り得た情報の適正な管理、閲覧請求の目的の範囲を越えた利用の禁止、閲覧請求の目的の範囲を越えて利用した場合の過料等について規定するものです。この条例の施行時期は平成16年4月1日です。
 第21号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、一般被保険者に係る基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改定するとともに、保険料の減額の規定及び保険料に関する申告の規定等を整備するものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 第22号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、行財政5か年計画に基づきみなみ保育園を民間化するため、これを廃止するものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 第23号議案、中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例は、緊急かつ一時的な保護を必要とする母子を対象として、中野区さつき寮において緊急一時保護事業を実施するに当たり、規定の整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 第24号議案、中野区児童福祉施設条例の一部を改正する条例は、宮園乳児保育室において利用率の低下、及び団体家庭福祉員制度の廃止等の理由から、これを廃止するものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 第25号議案、中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例は、指定管理者が管理を行う保育所において実施する2時間の延長保育に係る延長保育料を設定するほか、1日単位の延長保育の利用を実施することに伴い、日額の延長保育料を新設するものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 以上6議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
------------------------------
 第28号議案 中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例
 第29号議案 中野区大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
 
○議長(山崎芳夫) 日程第4、第28号議案及び第29号議案の計2件を一括上程いたします。
 理事者の説明を求めます。
      〔助役内田司郎登壇〕
○助役(内田司郎) ただいま上程されました第28号議案及び第29号議案の2議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
 第28号議案、中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例は、東中野高齢者在宅サービスセンターを民営化し、利用者に対する介護サービスのさらなる向上を図るため、これを廃止するものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 第29号議案、中野区大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例は、大気汚染障害者認定審査会について、その所管を保健所から子ども家庭部に変更するに当たり、規定の整備を行うものです。この条例の施行時期は、平成16年4月1日です。
 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
------------------------------
 第30号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 第31号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
 第32号議案 中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例
 
○議長(山崎芳夫) 日程第5、第30号議案から第32号議案までの計3件を一括上程いたします。
 理事者の説明を求めます。
      〔助役内田司郎登壇〕
○助役(内田司郎) ただいま上程されました第30号議案から第32号議案までの3議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
 第30号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、次の2点につきまして規定を改めるものです。
 第1点目は、道路占用料の算定の基礎となる土地の固定資産税に係る評価額が変更されたことに伴い、占用料の額を改定するものです。
 第2点目は、日本郵政公社法等の制定に伴い、占用料の減免に係る規定の整備を行うものです。この条例の施行時期は、第1点目につきましては平成16年4月1日、第2点目につきましては交付の日です。
 第31号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、主に次の2点につきまして規定を改めるものです。
 第1点目は、道路占用料と同様の考え方に基づき、区立公園の占用料の額を改定するものです。
 第2点目は、民間事業者による親書の送達に関する法律の制定による都市公園法の改正に伴い、占用物件に係る規定の整備を行うものです。
 この条例の施行時期は、第1点目につきましては平成16年4月1日、第2点目につきましては公布の日です。
 第32号議案、中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例は、次の2点につきまして規定を改めるものです。
 第1点目は、第31号議案と同様の理由により、妙正寺川公園の使用料の額を改定するものです。
 第2点目は、民間事業者による親書の送達に関する法律の制定による都市公園法の改正に伴い、占用物件に係る規定の整備を行うものです。
 この条例の施行時期は、第1点目につきましては平成16年4月1日、第2点目につきましては公布の日です。
 以上3議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
------------------------------
 議員提出議案第1号 中野区議会委員会条例の一部を改正する条例
 
○議長(山崎芳夫) 日程第6、議員提出議案第1号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例を上程いたします。
 提案者代表の説明を求めます。
     〔大内しんご議員登壇〕
○10番(大内しんご) ただいま議題に供されました議員提出議案第1号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、平成15年12月9日に議決された中野区組織条例の一部を改正する条例に関連して、委員会条例第2条における常任委員会の所管の変更を行うものであります。
 改正内容は、区民委員会の所管を区民生活部に関する事項に、厚生委員会の所管を子ども家庭部及び保健福祉部に関する事項に、建設委員会の所管を都市整備部に関する事項にそれぞれ改めるものでございます。本条例の施行は、平成16年4月1日といたします。
 なお、本条例の施行に当たり、施行日前後における区民、厚生、建設の各委員会の同一性を確保するため、附則において所要の規定を設けるものであります。
 以上でありますが、同僚議員におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(山崎芳夫) 本件について御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
 本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
 本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんのでこれより採決いたします。
 上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
------------------------------
 議会の委任に基づく専決処分について
 
○議長(山崎芳夫) 日程第7、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
 本件については、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、2月19日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
 
     15中総総第3011号
    平成16年(2004年)2月19日
中野区議会議長 山 崎 芳 夫 殿
        中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について(報告)
 区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第180条第2項により報告します。
          記
1 和解(示談)当事者
  甲 記載削除
  乙 中野区
2 事故の表示
(1)事故発生日時 平成15年1月28日12時頃
(2)事故発生場所 東京都中野区中央一丁目1番付近の交差点内
(3)事故発生状況 乙の職員が、業務のため自転車に乗って小淀東通りを中野坂上に向かって走行中、信号のない上記交差点を通過する際、小淀東通りと交差する道路を自転車に乗って栄橋方面から走行してきた甲と接触し、甲が転倒して左足膝関節を打撲した。
3 和解(示談)条件
(1)甲は、本件事故により治療費等合計額737,670円の損害を被った。
(2)乙は、過失割合(甲、乙ともに5割)に従い、上記損害額のうち、368,835円を甲に対して賠償する義務があることを認める。
(3)乙は、上記損害賠償額368,835円から、上記治療費のうち医療機関に対する項の未支払額11,680円及び乙の職員の立替払額1,850円の合計額13,530円を控除した355,305円を本件示談成立後2週間以内に甲の指定する方法で支払う。
(4)乙は、甲に代わり当該医療機関に対して甲の未支払額11,680円を、当該職員に対して立替払額1,850円を支払う。
(5)以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。ただし、甲に本件事故に起因する後遺障害が生じた場合には、甲乙間で誠意をもって協議するものとする。
4 和解(示談)成立の日
   平成16年(2004年)1月19日
 
○議長(山崎芳夫) 次に、陳情の特別委員会への付託について申し上げます。
 お手元に配付の陳情付託件名表(Ⅰ)に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎芳夫) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
 
     陳情付託件名表(Ⅰ)
《中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会》
 第14号陳情 警察大学校等跡地の立地を生かした防災公園について
 第16号陳情 中野駅北口広場の存続について
 第19号陳情 警察大学校等跡地の開発利用評価について
 
《交通対策特別委員会》
 第7号陳情 上鷺宮・鷺宮から中野駅までミニバスを走らせることについて
 
○議長(山崎芳夫) 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
 お手元に配付の陳情付託件名表(II)に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
 
     陳情付託件名表(II)
《総務委員会付託》
 第8号陳情 シベリア抑留問題解決のための立法を求める意見書を提出することについて
 第10号陳情 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書を提出することについて
 第11号陳情 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書を提出することについて
 第18号陳情 「中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例」を制定しないことについて
 
《区民委員会付託》
 第1号陳情 「指定管理者制度による区立保育園の運営委託」の延期と、延期期間中も、需要に応じた
産休明け・延長保育の実施を求めることについて
 第2号陳情 区立宮の台保育園の「指定管理者制度による区立保育園の運営委託」の延期と、委託実施
後の職員の引継ぎ期間の延長を求めることについて
 第3号陳情 安定した公的年金制度の確立等に関することについて
 第21号陳情 今後の区立保育園の民営化・民間委託計画について、計画発表から実施まで充分な時間
をとるよう求め、民間委託園の受託事業者の情報開示と、父母・中野区・事業者による
三者協議会設置を求めることについて
 
《厚生委員会付託》
 第13号陳情 精神障害者の社会復帰施設について
 
《建設委員会付託》
 第4号陳情 都市計画道路補助133号線(中杉通り)の鷺ノ宮駅以南、杉並区境までの事業化計画路
線に反対することについて
 第12号陳情 プラスチック製容器包装回収事業の中止を求めることについて
 第15号陳情 中野区指定保護樹林第9号を保護し都市計画道路補助133号線の事業化を見直すこと
について
 第20号陳情 レジ袋削減に関する事業を求める意見書を提出することについて
 
《文教委員会付託》
 第6号陳情 区立小中学校の統廃合に関し、大地震の際の地域防災の観点も加味した慎重な議論を求め
ることについて
 第17号陳情 地域図書館を大切にした区立図書館の運営について
 
○議長(山崎芳夫) 本日はこれをもって散会いたします。
      午後2時47分散会