１.令和８年（２０２６年）２月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 高 橋 ちあき ２番 山 内 あきひろ
３番 武 井 まさき ４番 日 野 たかし
５番 木 村 広 一 ６番 斉 藤 けいた
７番 井 関 源 二 ８番 黒 沢 ゆ か
９番 大 沢 ひろゆき １０番 武 田 やよい
１１番 広 川 まさのり １２番 いのつめ 正 太
１３番 間 ひとみ １４番 河 合 り な
１５番 市 川 しんたろう １６番 加 藤 たくま
１７番 甲 田 ゆり子 １８番 小 林 ぜんいち
１９番 白 井 ひでふみ ２０番 吉 田 康一郎
２１番 立 石 り お ２２番 小宮山 たかし
２３番 内 野 大三郎 ２４番 い さ 哲 郎
２５番 細 野 かよこ ２６番 斉 藤 ゆ り
２７番 杉 山 司 ２８番 ひやま 隆
２９番 高 橋 かずちか ３０番 大 内 しんご
３１番 伊 藤 正 信 ３２番 平 山 英 明
３３番 南 かつひこ ３４番 欠 員
３５番 石 坂 わたる ３６番 むとう 有 子
３７番 羽 鳥 だいすけ ３８番 浦 野 さとみ
３９番 山 本 たかし ４０番 中 村 延 子
４１番 酒 井 たくや ４２番 森 たかゆき
１.欠席委員（１名）
井関 源二委員
１.出席説明員
中野区長 酒井 直人
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
教育長 田代 雅規
企画部長 岩浅 英樹
企画課長 中谷 博
資産管理活用課長半田 浩之
財政課長 竹内 賢三
広聴・広報課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 千田 真史
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務課長 永見 英光
庁舎管理担当課長、施設保全担当課長 増子 英宏
職員課長 中村 洋
施設課長 大須賀 亮
防災担当課長 吉田 暁
生活・交通安全担当課長 久保 貴
区民部長、窓口サービス担当部長 高橋 昭彦
文化・産業振興担当部長 吉沢 健一
文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克久
学校地域連携担当課長 保積 武範
子ども政策担当課長 小飼 保実
保育園・幼稚園課長 林 健
子ども教育施設課長 原 太洋
子育て支援課長 藤嶋 正彦
育成活動推進課長鈴木 康平
指導室長 井元 章二
学務課長 佐藤 貴之
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長、
地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長事務取扱 石井 大輔
健康福祉部長 杉本 兼太郎
保健所長 水口 千寿
環境部長 浅川 靖
環境課長 伊東 知秀
都市基盤部長 松前 友香子
都市計画課長 塚本 剛史
道路管理課長 長沼 美春
道路建設課長 髙田 班
住宅課長 會田 智浩
まちづくり推進部長 角 秀行
中野駅周辺まちづくり担当部長 高村 和哉
まちづくり計画課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆
中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長 近江 淳一
中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 井上 雄城
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 分藤 憲
議事調査担当係長 鈴木 均
書 記 田村 優
書 記 細井 翔太
書 記 森園 悠
書 記 梅田 絵里子
書 記 川辺 翔斗
書 記 志賀 優一
書 記 竹中 雅人
書 記 堀井 翔平
書 記 稲葉 悠介
書 記 砂橋 琉斗
１.委員長署名
午前１０時００分開会
○河合りな委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
前回、２月２０日（金曜日）の理事会の報告を行います。
初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順番は、１番目に内野大三郎委員、２番目に酒井たくや委員、３番目に市川しんたろう委員、４番目に白井ひでふみ委員、５番目に武田やよい委員の順に５名の総括質疑を行います。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 御異議ありませんので、そのように運営いたします。
ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いします。
それでは質疑に入ります。
内野大三郎委員、質疑をどうぞ。
○内野大三郎委員 総括質疑２日目トップバッター、都民ファーストの会中野区議団の立場で総括質疑をいたします。
ミラノ・コルティナ冬季オリンピックが終了いたしまして、史上最多の冬季のメダルということで、日本国旗が掲げられ、君が代が歌われる、そんな姿に感動された方も多いかと思います。そうした冬の選手の皆様方に本当に励まされた、そんなオリンピックでございました。そうした選手に負けないように、私も日の丸をしょってしっかり質疑したいと思います。
質問は通告のとおりで、その他はございません。
初めに、令和８年度中野区一般会計予算についてでございます。
令和８年度中野区一般会計予算案について、会派としての基本的な見解を申し上げます。本予算の一般会計総額は２,１２６億９,４００万円であり、前年度比１７６億９,８００万円、率にして９.１％の増となっています。区政が新たな行政需要と大型事業の同時進行という局面を迎える中、積極性と慎重さの双方が求められる予算であると受け止めております。
歳入面では、特別区税４２２億円余り、特別区交付金５１９億円といずれも増収となりました。他方で、都支出金は２１７億３,６７４万６,０００円と前年度比１６億１,１４８万５,０００円増となっており、そのうち都補助金は１３６億円余りに上ります。これは、東京都の施策展開と区事業が相応に連動している結果でもあります。
今、東京都は、子育て支援の拡充、防災力の強化、脱炭素化、ＤＸ推進などを重点政策として掲げ、財政出動を強めています。区としても、これらの政策分野において積極的に手を挙げ、都補助制度を最大限活用することが極めて重要です。特に子ども教育費は６４７億円余りと大幅増となっておりますが、その財源内訳を見ると、国・都支出金が２１６億円余り、特別区債も４８億円余りを充当しています。これは都との財政連携なくして成立し得ない規模です。言い換えれば、都の政策動向を的確に把握し、制度設計段階から連携する姿勢が不可欠です。
一方で、基金繰入金は１８９億円余り、特別区債は１５１億円余りに上ります。都支出金が増加しているとはいえ、自主財源だけで大型事業を支え切れない構造も明らかです。東京都との連携は、補助金確保にとどまらず、事業スキームの設計、役割分担、財政負担の最適化まで踏み込むべき段階に入っています。例えば中野駅周辺の再整備や都市基盤整備は、広域交通政策、防災拠点形成、国際競争力強化といった東京都全体の戦略とも重なります。区単独のまちづくりではなく、都の都市計画、インフラ政策と整合を図ることで、財源確保と政策効果の双方を高めることが可能となります。また、防災対策、学校施設更新、環境政策についても、都の補助制度や交付金を前提とした中期的財政戦略が必要です。単年度ごとの補助金獲得ではなく、都・区連携による政策パッケージ化が求められます。
令和６年度決算では財政収支比率が８１.３％まで上昇しており、財政の弾力性は低下傾向にあります。こうした中で、都との連携強化は、単なる選択肢ではなく、持続可能な財政運営の前提条件です。都民ファーストの会中野区議団は、東京都の予算方針と軸足をそろえ、荒木ちはる都議会議員をはじめとする都議会との連携を通じて、補助制度の創設段階から関与し、取りこぼしのない財源確保を徹底すべきと考えます。同時に、既存事業の効果検証を行い、都・区の役割分担を再整理しながら、選択と集中を進めるべきだと考えます。本予算は未来への投資と足元の安心を両立させる試金石であり、我が会派は都・区連携の実効性と財政持続性の確保という観点から具体的かつ建設的な答弁を希求し、質問に入ります。
まず、公共施設整備計画と中長期財政の確保です。財政の土台となる公共施設整備計画について伺います。ここ数年の当初予算の概要を読み返しますと、中野区は一貫して、将来負担を抑えること、持続可能な財政基盤をつくること、区有施設整備を計画的に進めることを掲げてきました。平成３１年度はエビデンスに基づく政策立案と歳出抑制、令和３年度は構造改革、令和４年度以降は区有施設整備計画に基づく整備と将来負担の把握、その方向性自体は間違っていないと思っております。むしろ、ぶれずにやっていたことは評価をしています。ただし、評価するからこそ、あえて苦言を呈して確認したいと思いますが、今までの財政運営の考え方、その理念が令和８年度予算において具体的な数字として裏付けられているかどうか、確認をさせてください。
令和８年度予算では、公共用地先行取得債として４億６００万円を計上しています。また、防災まちづくり事業は１２億６,４５８万円、無電柱化推進は４億３,６９７万円となっています。いずれも必要な事業であり、むしろ無電柱化促進にはもっと予算をかけてまちの風景を変えていってもらいたいと思っています。そこで、財政的な持続可能性を確認させてください。起債は未来への投資であると同時に、未来からの借入れでもあります。どれだけ借りて、どれだけ返して、将来にどれだけ残るのか、それを説明できるかどうか伺います。
まず、４億６００万円の起債について、利息を含めた将来負担総額は幾らでしょうか。
○竹内財政課長 お答えいたします。令和８年度発行予定の公共用地先行取得債でございますが、こちらは令和１０年度の買戻しを予定してございまして、将来負担額として４億３,０００万円余を見込んでいるところでございます。
○内野大三郎委員 起債残高の今後１０年間の推移はどうなっているでしょうか。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、令和８年度から令和１２年度にかけて増加傾向が続き、最大で約５９０億円に達する見込みでございます。その後は、償還の進行に伴い令和１７年度にかけて減少に転じるものと見込んでおりまして、公債費負担比率につきましても１０％以内に収まる推計となってございます。
○内野大三郎委員 それでは、金利が１％上昇した場合、年間負担額はどの程度増加しますか。
○竹内財政課長 令和８年度予算における利子の金利が仮に１％上昇したときの影響額といたしましては、３億９,１００万円程度の増を見込んでいるところでございます。
○内野大三郎委員 適正水準ですというふうに聞こえますが、具体的な数字で説明できる財政運営をお願いしたいと思っております。今の子どもたちが大人になったとき、あのときちゃんと考えてくれていたと言えるかどうか、そこまで踏み込んでいただきたいと思っております。特に今は金利上昇局面でもあります。
次に、減価償却と更新費の乖離について伺います。当初予算の概要では、減価償却費を基礎に積立てを行っています。ただし、ここ数年で建設単価は上昇をしています。取得した当時の原価を基に計算した減価償却費と、これから実際に建て替えるときの再調達価格、この間にずれが出てこないか、ここはきちんと確認をさせてください。
そこでお伺いしますが、年間減価償却費は幾らでしょうか。
○竹内財政課長 令和８年度予算編成時点でございますが、こちらはおおむね７５億円程度と推計しているところでございます。
○内野大三郎委員 それでは、積立金は何％でしょうか。
○竹内財政課長 令和８年度当初予算における施設系の３基金への積立てでございますが、約１２４億円を計上してございまして、減価償却費の単年度目標額１８億８,０００万円余に対しましては、積立率としては６６０％程度になると考えてございます。
○内野大三郎委員 それでは、将来１０年間の更新費用の試算額は幾らになりますか。
○竹内財政課長 こちら一般財源ベースによる将来１０年間の更新費用の試算でございますが、およそ１,１６２億円でございます。
○内野大三郎委員 建設単価上昇率は何％と見込んでいますでしょうか。
○竹内財政課長 こちら財政フレーム上の施設関連経費も含めた新規・拡充等事業についてでございますが、こちらは国の試算に基づきまして物価高騰も踏まえたものとなってございまして、毎年度１％前後を見込んでいるところでございます。
○内野大三郎委員 財政が安定している今だからこそ、将来リスクを正面から数字で確認することこそ大切だと思っております。今は問題が出ていないから大丈夫ではなく、将来も大丈夫だと説明できる状態にしていければと思っております。
次に、執行率について伺います。大沢委員が初当選時から都民ファーストの会中野区議団として不用額の削減に取り組んでまいりました。昨年度の決算審査でも、不用額が一定程度発生していることが議論になりました。不用額そのものが悪だとは言いません。入札差金や実績減など、結果として出るものもあります。しかし、もし当初見積りが過大であったり実行可能性の検証が甘かったりするのであれば、改善の余地があるということです。税金は余らせるためにあるものではなく、無理に使い切るものでもありません。大切なことは、精度を高く見積もり、計画どおりに執行し、効果を出すことです。
そこで、内容をもう一段引き上げられるのではないかと思っておりますので、伺います。令和８年度の予算執行率の目標は。
○竹内財政課長 令和８年度予算につきましてでございますが、必要な経費を予算として積算したものでございまして、執行が開始されていない段階でございます。そのため、執行率につきましては現時点で算定できるものではございません。予算の妥当性につきましては、決算状況やこれまでの不用額の分析を踏まえて、積算の精度向上に引き続き努めていく考えでございます。
○内野大三郎委員 もし執行率の目標を明確に持っていないのであれば、例えば仮に９８％を一つの目安にするなど、数字で目標を掲げることも検討できるのではないでしょうか。構造改革を進めるというだけでは、執行率という形で成果を見せる、そして、そこをきちんと評価してもらうということが財政の見える化にもつながります。そうした地道な積み重ねこそが、区民の信頼につながると考えています。
ここまで起債、減価償却と更新費と執行率について伺いました。何かをやめろと言っているわけではなく、やるべきことや必要な投資はする、その前提に立った上で、将来負担は見えているのか、積立ては現実に合っているか、予算執行の精度は高まっているかを確認させていただきました。財政が厳しくなってからでは遅く、余力がある今だからこそ精度を上げるべき。これが習慣となることを希望しております。守りではなく、ここまで見通していますと胸を張っていただけるような、自信を持った積算であることを願って、次の質問に移ります。
最後に、東京都からの特定財源の獲得について伺います。令和元年度以降の当初予算を振り返りますと、中野区は、独自財源だけでなく、東京都の補助金、交付金を活用しながら施策を前に進めてきました。そして今、中野区同様、東京都の税収は増加基調にあります。東京都は、子ども政策、防災、レジリエンス、多文化共生、ＧＸ、脱炭素、デジタル化といった分野において、市区町村と連携する予算を拡充しています。都民ファーストの会としては、都と区が政策的に連動することは当然の前提です。区長とは、荒木ちはる都議会議員とも日頃から連携し、都の政策動向や新規制度について情報共有をさせていただいております。しかし、情報があることと実際に獲得できていることとは別です。
そこで伺います。令和８年度当初予算における東京都からの特定財源の総額は幾らでしょうか。
○竹内財政課長 令和８年度当初予算における都支出金の総額でございますが、こちらは２１７億３,６００万円余でございます。
○内野大三郎委員 そのうち令和７年度と比較して新たに増加した財源は幾らでしょうか。
○竹内財政課長 新たに都支出金を財源とする事業のうち、都支出金は総額で２２億６,０００万円余となってございます。
○内野大三郎委員 また、東京都の新規・拡充事業のうち、中野区が活用していない制度はありますでしょうか。
○竹内財政課長 東京都では、毎年度、多岐にわたる新規・拡充施策を展開してございまして、また、具体的な補助内容と区の予算編成スケジュールに間に合わない事業もございまして、現時点で未活用の制度は存在すると考えているところでございます。
○内野大三郎委員 東京都の補助金には、制度配分型と手上げ申請型とがあります。後者は申請しなければ１円も入りません。制度を知らなかった、締切りに間に合わなかった、庁内調整がつかなかったなどの理由で機会を逃すことは、区民にとって損失であると考えております。そこで、東京都の手上げ型補助金について、庁内での情報収集・共有体制はどのようになっているのでしょうか。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、予算執行方針におきまして、都支出金について全庁で共有を図る体制構築をするとともに、財政課ほか関連部署へ情報提供を行うこととしてございます。
○内野大三郎委員 部署横断的に活用可能性を検討する仕組みはあるのでしょうか。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、予算編成方針におきまして、事業計画を立てる際は財政課を含めた事前の庁内調整を踏まえ計画を立てるよう通知しているところでございまして、新規の都支出金を活用する事業につきましては、関係部署と必要な調整を実施しているところでございます。
○内野大三郎委員 さらに、申請を見送った制度というのはありますでしょうか。
○竹内財政課長 都支出金につきましては、関連通知・要綱等制度の内容を精査、分析し、事業の組立てや執行方法の工夫等により活用しているところでございます。また、制度改正等の情報につきましても注視をいたしまして、的確に把握しているところを徹底してございます。各部からの予算要求があった事業で、都支出金の申請を見送った事業はないというところでございます。
○内野大三郎委員 ありがとうございます。制度ができたら検討するではなくて、制度ができる前から準備する必要があると思います。これは、政治と行政の連携でしかできません。財政規律は守られていると評価をしていますが、守る財政から攻める財政へ、区民の負担を増やさず、都の財源を最大活用して、生活の質を高めていっていただきたいと思います。これらの補助金について、取りこぼしがないと言い切れますでしょうか、伺います。
○竹内財政課長 区内の実態把握を常に行い、区政課題の解決に向けて検討を進めることは必要であると考えてございます。事業の検討、実施に当たりましては、都補助金も最大限活用できるように情報収集に努めていきます。今後とも、歳入の確保に全庁で取り組んでいきたいと考えてございます。
○内野大三郎委員 ありがとうございました。それでは、次の質問に移ります。
次に、防災対策についてです。
私は、ＭＸテレビ「トウキョウもっと！２元気計画研究所 東京にいる全ての人への防災対策をもっと進めるために！」という番組の収録を契機に、町会長として、外国人の皆様とともに地域を歩き、避難所である中野区立桃花小学校まで防災拠点や関連施設を確認いたしました。収録は１２月６日、放映は１月２４日に行われました。テーマとしては、「東京にいる全ての人」というテーマで、実際の現場でどのような形になっているのか、その確認の意味も含めて、中野区に住む外国人防災リーダーや留学生の方々と、町会の副会長や防災士の担当者と歩いてまいりました。率直な感想としては、制度や設備はしっかり整備されている一方で、現場への細やかな反映という点でもう一段の工夫が必要なのではないかと思っております。
今日は写真がないんですけども、避難所の表示板というのがありまして、その避難所の表示板の文字が色あせて非常に見えづらくなっている箇所がたくさんありました。その避難所表示板自体がもう劣化をしているという状態でした。屋外施設なので経年劣化は仕方ないとは思いますが、こうした状態を見ると、日常点検や更新のタイミング、例えば校舎の中に新しい校舎が増設されてあるにもかかわらず、そこには何もない状態という表示になっているものなどがありました。
定期的な確認の中で劣化の兆候を把握し、段階的に補修していれば、大きな改修にならずに済むし、予算も安上がりで、例えばシールを貼るだけで済んだりするわけなので、仕上がりや予算の平準化ができると思います。また、利用者にとっても、災害が起きた瞬間に最新の情報が掲示板にあるというのは、分かりやすい状態を保てるのではないでしょうか。こうした発災時の対応だけではなく、平時の積み重ねが必要だと考えております。
そこで、避難所表示板の点検頻度と基準はどうなっているのでしょうか。また、小まめな日常管理をしつつ、予防保全型の管理へさらに強化する考えはありますでしょうか。
○吉田防災担当課長 お答えいたします。避難所表示板の点検につきましては、避難所開設訓練時や備蓄品の入替え時に行っているところでございます。点検サイクルに明確な定めはございませんが、表示が読める状態か、汚損、破損がないかをチェックしております。表示板は避難所の変更があった際に更新しておりますので、設置年数に差はございますが、予防保全型の管理を行ってまいりたいと考えております。
○内野大三郎委員 ちょっと記憶にあんまりないけど、何年か前に避難所開設訓練はやっているはずなんですよね、あの地域も。そのときの状態と全く変わっていないし、あと校舎が新しくできたタイミングはもうちょっと古いと思いますので、そういう細かいところですけれども、ちょっと気を配っていただけたらと思っております。
それから、スタンドパイプの格納箱や街頭の消火器の格納箱、区内にはたくさんあると思うんですけれども、これも塗装の表示の劣化が見受けられました。同行した外国人の参加者からは、これは何の設備ですかという率直な質問もありました。赤い箱なので防災なんだろうというのは万国共通で分かってはいるけれども、中に何が入っているのかというのまではその箱からは分からないという状態でした。防災設備は、存在しているだけではなく、見て分かる、すぐ使える状態であることが重要だと思います。例えば防災倉庫と漢字で書かれたものや、スタンドパイプの操作方法などは漢字で書かれたり、日本語だけで書かれておりますので、振り仮名を振るなど、易しい日本語を話せる程度の外国人にも中に何が入っているのか認識できるようにするなど工夫が必要だと思います。街頭消火器の格納庫やスタンドパイプ格納庫の風雪にさらされるものについても、塗装や表示の劣化など定期点検の中で早期補修を積み重ねていれば、大きな更新費用は必要とせずに維持できるのではないでしょうか。また、これは、予算規模の問題というより、管理の考え方の問題だと思っております。区として、防災資機材の予防保全の方針をより明確化し、段階的な更新を進める考えはありますでしょうか、伺います。
○吉田防災担当課長 スタンドパイプにつきましては、比較的新しい設備が多く、これまで機能面で支障となるような故障は生じていないと認識しているところでございます。一方で、御指摘のように表示や塗装など格納箱の劣化が確認されている箇所もございますので、設置年数を踏まえた更新を行っていく考えでございます。
○内野大三郎委員 さらに、避難所の案内図についてです。中野駅周辺では再開発が進み、区役所の位置も移動しています。しかし、地図上の表示が最新状況に十分反映されていない箇所が見受けられました。区役所は災害時の重要拠点であります。その位置が現実と異なることは、大きな問題ではないように見えても、緊急時には混乱するように思えます。中野駅周辺は、ロータリーも含めて日々変化をしております。再開発や施設移転、道路形状の変更などがあった際、防災地図や案内表示をどのようなルールで更新しているのか、更新までの標準期間や情報共有の仕組みなどについて改めて明確化する必要があるのではないでしょうか。いつ災害が起こるか分からないと私たちは繰り返し申し上げておりますが、ならば、小さな変化も着実に反映していく体制づくりが重要だと思います。
今回の見聞で感じたのは、どれも大きな問題ではありませんけれども、日々の目配りで改善できる問題であるということだと思います。しかし、色あせた表示、劣化した格納箱、未更新の地図、こうした小さな事象が重なると、まだ大丈夫だろう、次の更新時でいいだろう、予算がつかないから取りあえず放っておこうという判断が積み重なってしまう可能性があります。防災において大切なことは、こうした小さな変化に早めに気づいて手当てをする姿勢だと思っております。
そして、今回、中野に住む外国人の皆さんと歩いたことで、私自身も多くの気づきを得ました。職員の皆さんが日々努力されていることは承知しています。だからこそ、仕組みとして補完できる部分があるのではないかと考えております。例えば都市構造変更時、道路が使えなくなったりとか、建物、大きな公共施設が移動したりとか、そうした防災表示更新ルールの明文化、防災表示の年次総点検の実施と公表、住民参加型の実地検証、これらを制度として取り組むことでより確実な管理体制になるのではないでしょうか。中野区の防災体制をさらに一段高めるための提案です。
防災は、理念だけではなく、日常の積み重ねです。小さな変化や劣化に気づくこと、小さな都市変化を迅速に反映すること、それを支える仕組みを整えること、これができて初めて東京にいる全ての人を守るという言葉に重みが増すのではないでしょうか。管理体制の強化について前向きな答弁を求めます。
○吉田防災担当課長 防災設備の維持管理につきましては、区の職員や地域防災会の点検確認結果を踏まえ、必要な補修、更新について適宜対応しているところでございます。一方で、御指摘のように環境変化に伴う更新が必要な案内情報もございますので、より適切な管理方法や更新のタイミングについて検討を進め、管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○内野大三郎委員 物理的な色あせ現象などいろいろあると思いますけれども、早く見つけるかどうかはその姿勢の問題、体制の問題だと思っております。再開発によって都市は変わっていきます。であれば、防災表示も同じスピードで変わる必要があると思っております。そのうちではなくて、できるところから着実にその積み重ねを示していただくことをお願いし、次の質問に移ります。
中野駅周辺の治安対策についてです。
中野駅周辺は、中野区の玄関口であり、昼夜を問わず多くの来街者が訪れるエリアです。再整備が進み、にぎわいが増す一方で、そのにぎわいを支える前提は安全・安心であります。その治安対策について伺います。現場の実情を踏まえ、治安対策について一歩進んだステージに進む必要があると考えておりますので、まず初めに、スケートボード等による迷惑危険行為などの治安課題がある南口側と北口広場への対応です。
中野駅周辺や広場におけるスケートボード利用は、これまでも繰り返し課題として取り上げさせていただきました。区による啓発、巡回、掲示等の努力が続けられてきたことは承知しております。しかし現状は、ナカノサウステラ敷地内において器物損壊の具体的被害が発生していること、中野駅北口の信託銀行前の道路周辺で夜間に若者が恒常的にたむろしている姿が散見されていること、千光前通りを我が物顔で滑走し、注意しても逆切れしてくる若者が数人いること、その場しのぎで時間がたてば再発する状況が続いております。率直に申し上げて、改善の努力が十分に実を結んでいるとは言い難い状況だと考えます。ここまで来ると、単なる注意喚起の段階ではなく、警察による関与を含めた実効性のある対応が不可欠な段階に入っていると考えております。
そこで伺います。令和７年決算特別委員会で、私のスケートボードの夜間規制などに関する質問に対して、危険なスケートボード利用者に対する警告や夜間の取締りの強化を警察に要請するという答弁がありましたけど、どのように要請されましたでしょうか。
○久保生活・交通安全担当課長 区では、所管部署の職員が警察を訪問し、面談により中野駅周辺の危険な行為が見受けられる現状や状況について説明した上で、夜間を含め取締りや警告の強化を要請したところでございます。
○内野大三郎委員 それでもやっぱり、まだまちの人に１１０番要請をしてくださいとか言わなきゃいけない状態であります。中野駅周辺のように昼夜を問わず人が行き交う場所では、犯罪や迷惑行為が行われないように重点的な治安対策が必要と考えます。警察と連携して重点対策エリアを設定することを検討してはいかがでしょうか。
○久保生活・交通安全担当課長 重点対策エリアの設定については、今後、関係部署と連携して協議することを検討いたします。
○内野大三郎委員 ありがとうございます。そのエリアは、もうとにかく人の目が行き届くように何とかしていただきたいと思います。
地域治安は初動の姿勢が重要であることを十分御存じだと思います。軽微に見える迷惑行為が常態化すると、地域全体の安心感が徐々に損なわれていきます。いわゆる窓割れ理論の観点からも、早期に明確な対応を示すことが抑止につながります。現在の中野駅周辺の状況は、啓発は行っている、巡回もしている、しかしこうした迷惑行為は継続しているという段階です。この状況を踏まえると、区としても警察の関与をより強めた対応が必要となる段階にあるとの認識を共有すべきではないでしょうか、区の見解を伺います。
○久保生活・交通安全担当課長 区としては、これまで実施してきた啓発活動や巡回について、一定の抑止効果はあったものと認識してございます。一方で、現状において迷惑行為が継続していることも踏まえ、状況を注視しているところでございます。今後も、引き続き警察と緊密に連携しながら必要に応じて対応の在り方を検討し、地域の安全・安心の確保に努めてまいります。
○内野大三郎委員 一歩進んだ対策をしていただけるという理解をいたしました。よろしくお願いいたします。
次に、中野駅北口の歓楽街についてです。歓楽街は、にぎわいの源泉である一方、客引き行為や深夜帯のトラブルなど継続的な課題を抱えています。区は商店街や警察、消防と連携して防犯パトロールなどに取り組んでおりますが、この取組の参加者をより広げ、北口歓楽街の安全・安心につながる取組が必要であると考えます。そこで提案をいたしますが、区が主体となって警察、町会、商店街、地域団体などを含めた中野駅周辺治安対策協議会のようなものを設置し、重点監視エリアの設定とともに、定期的な合同パトロール、発生事案の共有、対策の検証などを継続的に行う仕組みを構築すべきではないでしょうか、区の見解を伺います。
○久保生活・交通安全担当課長 中野駅北口繁華街の治安対策については、商店街が設置する街頭防犯カメラの助成や、商店街が中心となった夜間防犯パトロールに警察や消防などの関係機関とともに参加しており、引き続き取り組んでまいります。また、これまでも警察に対してパトロールや各種取締りの強化を依頼しており、こちらも継続していくとともに、他自治体の繁華街における治安対策、協議体の設置等についても調査、研究し、商店街や警察、消防等の関係機関との連携強化に努めてまいります。
○内野大三郎委員 中野駅の南口では、商店街の皆様方と、不定期でありますけれども、頻繁に防犯パトロールをやっています。北口で昔、窃盗犯が捕まったときに、何で北口でやったんだって聞いたら、南口はパトロールをやっているからっていうふうに言っていたそうです。こうした小さな努力ですけれども、継続することが多分大事だと思っております。今の中野駅周辺は、啓発の段階から明確な抑止の段階へ移行すべき局面にあると思います。警察が強い意思を示し、区が主体的に枠組みを整え、その取組を組織として残す。その決断を強く求めて、次の質疑に移ります。
最後に、区報についてです。
区報の読まれ方の現状認識について伺います。区は年間２２回、区報を発行しています。大変な労力と予算をかけて制作しているわけですが、どれだけ読まれているのかという点についての検証は十分でしょうか。また、読者アンケートによる区報の閲覧状況に関する認識をお答えください。
○矢澤広聴・広報課長 お答えいたします。中野区報読者アンケートの回答数が過去に比べて増えている状況から、読んでいただいている方につきましては増加傾向にあると考えてございます。また、同アンケートによりますと、区報を読む頻度としまして、毎号読む方が７割を超え、大体読む方を合わせますと９割以上となってございます。今後も、多くの区民に読んでもらえるための検証は行ってまいります。
○内野大三郎委員 最近なかなか特集も面白くて、そういう区民が増えたのはとても喜ばしいことだと思っております。そこで、もう一歩踏み込んで、読ませようとするのではなくて、取っておきたくなる区報という発想はいかがでしょうか。区民の方から提案がありましたが、区報に間違い探しやクロスワードパズルのようなゲーム性のあるコーナーを設けてはどうでしょうか。パズルがあれば、後でやろうと思って取っておく、家族で楽しむ、子どもの目に触れるなど、自然と区報が家庭にとどまる効果が期待できます。こうした娯楽性を取り入れるお考えはありますでしょうか。
○矢澤広聴・広報課長 読み物としての区報にとどまらず、手元に取っておきたくなる区報を区としましても目指してございます。近年は、区民から評判のよかった区報は大切に取ってあるという声もよく頂いているところでございます。一方で、区報の掲載項目が増加傾向にございまして、紙面上の制約があるものの、パズルなど娯楽性のある記事の掲載につきましては、他自治体の動向を踏まえながら今後研究してまいりたいと考えてございます。
○内野大三郎委員 では、もう一歩踏み込んで、単なる掲載ではなく、応募型にしてはどうでしょうか。例えば、正答者の中から抽せんで区内商店街の商品券のプレゼント、応募回数や正答回数に応じた粗品の贈呈、年間応募者ランキング、こうした仕組みをつくれば、年間２２回発行という特性を生かせます。今月もやらなきゃ、今年は皆勤を目指そう、こうなれば区報が「届く区報」から「参加する区報」に変わっていきます。実施した場合の費用対効果についてどうお考えでしょうか。
○矢澤広聴・広報課長 応募型の実施でございますが、応募型にすれば区民との双方向のやり取りが生まれるといった効果が考えられます。ナカペイや粗品などの景品代のほかに問題、回答の作成にもコストがかかる見込みのため、応募型の実施に当たりましては、予算に見合うだけの効果が出ることを見極めた上で実施する必要があると考えてございます。
○内野大三郎委員 商品や運営経費が発生するため慎重な検討が必要ですけれども、区内経済活性化につながる可能性はあると考えております。
そして、もう一歩進んで、中野区には地域資源が豊富にあります。歴史、文化、商店街、サブカルチャー、著名人。区が実施している中野区検定などと連動させてはどうでしょうか。区報のクイズから検定に出題する、検定対策問題を区報に載せる、年間上位者を表彰する、区民が地域を学び、誇りを持つきっかけになります。郷土愛醸成の政策ツールになると考えますが、見解をお聞かせください。
○矢澤広聴・広報課長 中野区検定と区報の連動でございますが、これまで郷土愛を深める記事としまして、中野区の歴史にまつわる特集を幾つか取り上げてまいりましたが、いずれも区民からの反響は上々でございました。直近２０２６年２月２０日号の区報におきましても、本町周辺の歴史を取り上げさせていただきまして、好評を頂いているところでございます。中野区検定も区のことを学び郷土愛を育むきっかけにつながることから、今後、区報と中野区検定でどのような連携が可能なのか、検討してまいります。
○内野大三郎委員 私は特に子ども世代への波及効果を期待しています。子どもがクロスワードパズルを解き、時には親と一緒に考えるなど、中野ってそうなんだと会話が生まれるのではないでしょうか。これは広報であると同時に、家庭教育支援でもあります。区報を見ることによって、中野区検定へと導くきっかけになるような工夫ができればよいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢澤広聴・広報課長 中野区報の特集が親子や家族で話し合うきっかけとなることは、区報の大きな役割であると考えてございます。中野区検定に関連するクイズやパズルの掲載など、大人だけではなく子どもにも楽しんでもらえる構成となるよう、今後検討してまいりたいと考えてございます。
○内野大三郎委員 区報は、単なるお知らせではなく、区政を前進させる戦略ツールです。年間２２回という発行回数は大きな強みです。これを読むものから参加するものへ変容させてはいかがでしょうか。パズル、クロスワード、間違い探し、検定連動、応募型インセンティブ。少しの工夫で区報は変わってまいります。大きな予算をかけずとも、紙面の少しの工夫で実現可能な提案だと考えておりまして、前向きな検討を強く要望して、全ての質問を終わります。
○河合りな委員長 以上で内野委員の質疑を終了いたします。
次に、酒井委員、質疑をどうぞ。
○酒井たくや委員 令和８年中野区議会第１回定例会予算特別委員会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑をいたします。
総括質疑の内容は通告のとおりです。その他はございません。
久方ぶりの総括質疑なんですね。それで、非常に緊張しているといいますか、心細い思いがあったので、実は今日、尊敬する、もうお亡くなりになったんですけれども、区議会の大先輩であります川上進先生のネクタイピンをつけて、僕は一人じゃないんだ、そういう思いで総括質疑に臨みたいと思います。川上先生ほど舌鋒鋭く理路整然と質疑はできないかも分かりませんが、一生懸命頑張りたいと思います。
それでは、令和８年度当初予算（案）についてお尋ねします。
１番、総括と財政運営についてです。こちらでは、ちょっと恐縮なんですが、冒頭に区長に２点お尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
令和８年度一般会計予算は、２,１２６億９,４００万円となり、過去最大の予算規模となりました。私が初当選したのは平成１５年（２００３年）ですが、そのときの一般会計は８８８億円でした。今はもう２,１２６億円ですね。そして、当時、平成１５年の特別区税は２７０億円です。今は４２２億円。特別区交付金は、平成１５年度は２７４億円、令和８年度には５１９億円です。ちなみに財政調整基金残高は、平成１５年度が４３億円、令和８年度は４０６億円と、こんな状況です。本当に隔世の感があるなというふうに思っております。ここまで財政規模が大きくなってきました。当然それによって歳出も大きくなるわけで、イコール、政策の充実につながっているんだろうと思っております。
令和８年度予算は、酒井区長の２期８年間の集大成とも言える予算であると私は考えます。８年間を思い返すと、本当にいろいろとありました。区長が初出馬されて、中野駅北口で初めての演説をされて、それでそれを終えて、自転車に乗って、ママチャリに乗ったお母さん方と一緒に颯爽と中野駅北口を走り出していった、その姿は今も僕は鮮明に覚えています。それから、その後は新型コロナウイルスの大流行がありましたね。本当に誰も経験をしたことのない中で、本当に様々な決断をされたのは大変な御苦労があったんだと思います。そんな状況でも、給付金を迅速に支給されたり、それからまた、ワクチンの接種体制に関しても早期に構築されました。子どもの権利に関する条例の制定により、子どもの施策の充実につながるとともに、子どもたちの自主性は大きく高まりました。また、半世紀ぶりに新庁舎が開庁され、庁内ＤＸが進み、庁舎１階部分は多くの区民が訪れる新しい居場所となりました。間違いなく中野区はよくなったと私は確信しています。
そこでお尋ねしますが、区長は、この間の２期８年間の成果を踏まえ、令和８年度予算の編成にどのように臨んだのかお聞きします。
○酒井区長 これまで、区は、基本構想の実現に向け、区民生活の向上と区政課題の解決に取り組んでまいりました。令和８年度予算は、子育て環境の充実、健康でにぎわう「人と人とがつながるまち、住み続けたくなる中野」、この実現に向けて、計画に基づく政策と区民生活に寄り添う施策を着実に推進する予算としております。都市基盤整備や社会環境の変化など、区政には引き続き多くの課題がございます。これらに的確に対応し、効率的で持続可能な行政運営に努めてまいります。今後とも、区民の皆様とともに、将来を見据えた中野の発展に全力で取り組んでいく所存でございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。この８年間、新型コロナもあったんですけれども、好調な歳入に支えられてきたところもあるのかなとも思います。一方で、区の基幹収入は景気に大きく変動されますので、やっぱり落ちたときが怖いんだろうなというふうには思っているところです。
それで、この２期８年間、本当に区長は、特に子育て支援、教育環境の改善に関しましては、子育て先進区を目指す中、様々な取組を進めてこられました。来年度予算において、区立小・中学校に通う保護者の経済負担を軽減するため、教材費、修学旅行費、校外学習費、移動教室費の補助を行うことにより、子育て支援は大きく充実されます。これからは新しいステージに進んでいかなければなりません。今まで光が当たらなかったところに光を当てるような、ネクスト子育て先進区を目指していく必要があると私は考えます。区長は、これからの子育て先進区、ネクスト子育て先進区についてはどのようにお考えか、お聞きします。
○酒井区長 基本計画の重点プロジェクト「子育て先進区の実現」について、区が目指す子育て先進区の姿である「子どもと子育て家庭の満足度が高く、多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまち」の実現に向けて、子どもと子育て家庭に対するセーフティネットの強化や子育て・子育ち環境の整備などに力を入れて取り組んでまいりました。引き続き子育て先進区の実現に向けた取組を加速させます。子ども・子育て家庭と地域の多様なつながりづくりを通じて、中野区に住み続けたくなる環境づくりを進めるとともに、次なるステップとして、子どもの意見表明、子どもの健康、学校教育に係る取組の充実、特別な配慮を必要とする子どもへの支援の充実、孤独・孤立対策の推進などにも力を注いでまいりたいと考えております。
○酒井たくや委員 つながりを強化していくなんておっしゃられました。様々なつながりを強化していくことが、僕は政策の強化にもつながると思っています。また、子どもの健康にも触れられましたが、それは心と体と環境の健康をつくっていくことなんだろうと思っています。子育て先進区を加速させていく、そんなことをおっしゃられましたが、共に一緒に取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。
それから、次ですね、これからの子育て先進区、ネクスト子育て先進区を目指すに当たり、２点お尋ねしたいと思います。日経ｘｗｏｍａｎ等の調査による共働き子育てしやすい街ランキングでは、中野区は、令和２年度の圏外から、酒井区長就任後、最新の令和７年度のランキングでは全国編１３位、東京編３位となっています。順位に固執する必要はないと考えますが、素直にうれしく、名誉にも感じています。こういう取組はぜひ区民にも周知していただけると、と思います。当区の子育て支援のこれまでの取組に鑑みると、上位の自治体との違いも気になるところです。その点、担当さんはどのように把握しておりますでしょうか。
○小飼子ども政策担当課長 本民間ランキングの結果につきまして、中野区は、２０２１年以降東京編でトップ１０に入り続け、２０２５年は過去最高の３位となっております。本ランキングは、共働き子育てに関する支援策、子育て家庭の利便性を向上する取組だけではなく、自治体のダイバーシティ推進にも注目し、女性管理職の割合や男性の育児休業取得率なども含め４３項目を１００点満点で評価しているものでございます。各評価項目の獲得点数は示されていないところではございますが、保育サービスの充実や保育・学童・待機児童対策の推進、病児保育事業の拡充などの預かりサービスの充実といった観点において、中野区の取組が評価されたものと認識しているところでございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。勝手にネクスト子育て先進区なんて僕は申し上げましたけれども、そういった新しいステージを目指すに当たっては、今回の調査に関しましては共働き世帯なんですよね。そう考えると、在宅で子育てをされている方への支援、そこに光を当てるのもネクスト子育て先進区のあるべき姿かなと思います。
次に、子どもを応援する基金の創設についてお尋ねします。これびっくりしたんですけど、神戸市では、中学校の部活動の地域移行に際して、生徒が加入する団体、クラブに支払う会費の補助などを支援する部活動支援のコベカツ支援基金、これを創設するそうです。部活動だけ専門の基金なんですよね。これ珍しいですね。中野区では、基金は施設整備のハード系の基金が今までほとんどだったわけですが、当区においても令和６年に子ども・若者文化芸術振興基金を創設もしたところです。今後はハード面の基金だけではなくソフト面の、言い換えるとハート面の基金を創設していただきたいなというふうに思っています。例えば給付型奨学金も来年度から始まります。ふるさと納税の寄附先には子どもの貧困対策、児童養護施設退所者等支援などもあり、一定財源も見込める中、それらを集約して、子どもたちの可能性を広げる、夢のある基金の創設も今後のネクスト子育て先進区において検討してみてはいかがでしょうか、お聞きします。
○小飼子ども政策担当課長 未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちを実現するためには、子ども・若者が夢や希望を持って成長し、そのチャレンジを支援する施策を持続的に実施していくことが重要であると認識しております。現在、ふるさと納税事業による寄附金の使途のうち、子どもの貧困対策に関することや児童養護施設退所者等支援などが存在しますが、セーフティネットに限らず、子ども・若者のチャレンジを応援するために活用できる財源確保の仕組みが必要であると考えております。今後、他自治体の事例も参考にしながら、基金の創設について検討してまいりたいと考えております。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。隣の新宿区には、子どもの貧困に対する基金で、新宿区の子ども未来基金なんかもありますよね。ぜひそういった事例も調べていただければと思います。
酒井区長が初当選されたのは平成３０年６月でしたね。初めて予算編成をされたのが平成３１年度、令和元年度予算です。その頃は、一般会計予算は１,５２２億円でした。令和８年度は２,１２６億円。それでは平成３１年度の当初予算における一般財源歳入と令和８年度の一般財源歳入の比較をしたいのですが、基金の繰入額と転出補償金を除くと純粋な比較ができると思います。一般財源歳入の純粋な増加率と伸び率についてお聞かせください。
○竹内財政課長 お答えいたします。基金の転出補償金を除いた平成３１年度から令和８年度の一般財源歳入の増加の額でございますが、約３８２億円、増加率は１４２％の伸びとなってございます。
○酒井たくや委員 ８年間で一般財源歳入が３８２億円増加しましたよと。伸び率は１４２％ということです。では、一般財源歳出の増加額は８年間でどの程度でしょうか。パーセンテージも教えてください。
○竹内財政課長 同じく歳出でございますが、こちら増加額が約３０３億円、増加率は約１３０％となってございます。
○酒井たくや委員 一般財源歳入と歳出の差額が約８０億円、伸び率で見ると１２％の余白部分があり、これが基金に積み立てることができているのかなというふうに考えます。この間の予算特別委員会におきましても、経常経費の増加であったり、一般事業費がこのまま伸びていくと、財政状況が厳しくなるという指摘もありました。他方、税制の基本である負担と受益から鑑みると、今、税を納められている方への還元も当然必要です。そう考えると、一般財源歳出は伸びているが、一般財源歳入の伸びほどではないということも確認でき、現納税者への還元もしながら、未来に備え基金への積立ても行っていると考えることができます。令和８年度予算では、そういったこともあり、年度当初に２３５億円もの基金の積立てが行えました。恐らく過去最高額であり、高く評価するものです。しかし、好調な歳入に支えられているということは肝に銘じておいていただきたいと思っているんですが、それで、年度当初に２３５億円基金積立てができたことをどのように分析しておりますか。
○竹内財政課長 令和８年度予算につきまして、必要な施策に適切に財源を投入しつつも、一般財源歳出が一般財源歳入の範囲に収まったものでございます。また、歳入につきましては、当初見込みを上回ったため、将来の施設整備に向けて基金への積立ても積み増しが確実に行えている状況でございます。財政運営の健全性はしっかり保たれているかなと考えているものでございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。財政運営の考え方では、９月の予算編成開始時に翌年度の歳入一般財源を見立てて、歳出一般財源規模と年度当初の基金積立目標額をその枠に収めるんですよね。それで、９月の歳入見込みから予算を固める１２月頃には歳入が伸びていると。そういう中で、そこで大きく積み増しができているんだろうと思っております。これ、逆に、下振れしちゃうと怖いんですね。特に下振れが続くと。先ほども申し上げましたが、９月の予算編成開始時に翌年度の歳入一般財源を見立て、そこに歳出一般財源と年度当初の基金積立目標額を収める。これイコール、財政調整基金の年度間調整分は当初予算編成時に取り崩さない、そういうことなんですよね。
それではお尋ねしますが、この考え方を導入以降、当初予算編成時に財政調整基金の取崩しは行われておりますでしょうか。
○竹内財政課長 こちら令和６年度に１５億６,０００万円余を取り崩しているものがございます。
○酒井たくや委員 定額減税か何かの影響でしたか。
○竹内財政課長 こちら定額減税の影響がございました。
○酒井たくや委員 当初予算編成時に財政調整基金の年度間調整分を取り崩さないという考えなんですけど、取り崩したことがあったと。しかし、それは定額減税の影響であり致し方なかったのかなと思うんですが、さらに令和６年度は当初の基金目標額への積立てもかなわず、結果としてこの財政運営の考え方が守れなかった側面もあるのかなと。それで、国からの影響分の補填がどのようになるか分からなかった点は、この定額減税によって理解します。一方で、地方特例交付金として概算額を計上する自治体もありました。そうすると、財政調整基金を取り崩さなくてよかったわけなんですよね。歳入が落ちたときに財政運営の考え方を遵守するのかどうなのかを僕は聞きたいんです。財政運営の考え方は区の最上位計画である基本計画にも位置付けられるわけで、今後、歳入一般財源規模が落ち込んだ場合に、基金積立ても含めた歳出規模もその中に収めるのか、この考え方がマストなのか、努力義務なのか、お聞きします。
○竹内財政課長 歳入一般財源規模が落ち込んだ場合でございますが、その年度間調整を取り崩すにつきましては、景気変動などにより一般財源が想定より減少した際、その不足分を補うために活用することを基本としているところでございます。突発的な財政需要が生じた場合、区民サービスを維持するため、また、年度間の財政の激変を緩和するために、必要な取崩しを行うものと考えてございます。
○酒井たくや委員 僕ね、これを守るのはマストなのかどうなんですかって聞いたんですけど、ちょっと今のをお聞きしていると、歳入が落ちれば歳出を見直す努力なく財政調整基金を取り崩すというふうに聞こえちゃうんですよ。予算編成の考え方では、予算編成開始時の一般財源歳入の中で基金積立てを含めた歳出を収めるという考えなんですから、先ほどから申し上げていますが。それで、当たり前のように年度間調整分を取り崩すとなると、この予算編成の考え方は何なのか、そこに財務規律はあるのかと感じるところもあります。ですから、担当さんね、先ほど歳入の下振れが続くと怖いということを指摘しましたが、要するに歳入が落ちたときに歳出を抑える努力との関係が整理されていないところもちょっと感じるんですよ。ですから、今後そういった面はぜひ整理していただきたいと思っております。
次に、財政フレームについてお尋ねします。１０年間の財政フレームを定める理由をお尋ねします。
○竹内財政課長 こちらは基本構想、基本計画に基づいた計画的な財政運営を行うとともに、将来にわたる歳入歳出の見通し、施設整備等に係る基金、起債を把握し、持続可能な区政運営を行うために財政フレームを定めているものでございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。中野区自治基本条例に、基本構想は財政運営を踏まえて策定とあり、それが根拠となっているのと、１０年後も区政運営においての基金や起債を含めての財政の健全性を担保するためなんですが、実際に乖離が大きいんですよね。例えば令和７年度の当初予算概要における財政フレームでは、令和８年度の特別区税を３９８億円として見込んでおりましたが、実際に来年度予算では４２２億円であり、２４億円上振れしています。特別区交付金は５７億円の上振れで、合わせて８１億円と、僅か１年で大きな乖離があります。１年でこのような状況ですから、１０年後に関しては、歳入歳出をはじめ基金残高や起債残高もより大きな乖離が生じるんだろうと。そう考えると、現状との乖離が大き過ぎることについては、担当さんとしてはどのように捉えておりますでしょうか。
○竹内財政課長 財政フレームにつきまして、国の経済財政諮問会議の試算に基づきまして算出をしているところでございますが、後年度になるほど精度が低下していくことは認識しているところでございます。将来の歳入歳出の予測の精度を上げる手法につきまして、引き続き研究をしていきたいと考えてございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。もっと精度が上がればいいのでしょうが、実際難しいところもあるんだろうと。ただ、公債費負担比率は、この財政フレームの一般財源総額が分母になるんですね。ですから、これは起債計画にこの乖離が大きく影響するところが気になっています。これは後ほど聞きます。
もう一点、財政フレームの歳出の新規・拡充事業が、令和８年度は３６５億円。こちらは実数なんですけれども、１０年後の令和１７年度には、この新規・拡充事業が１５６億円となっておりますが、こちら御説明いただけますでしょうか。
○竹内財政課長 新規・拡充事業に関しましては、現時点で想定されている費用を基に算出してございまして、将来の事業費は減少傾向となっているものでございます。
○酒井たくや委員 当然ですが、支出予定のあるもののみ計上しており、後年度に行けば行くほど、ほとんど施設費しか新規・拡充のところは計上されていないんですよ。では、この５年間の新規事業費の平均値はどの程度でしょうか。
○竹内財政課長 令和４年度から令和８年度までの５年間の平均値でございますが、こちらは３６２億円となってございます。
○酒井たくや委員 ３６２億円。令和１７年度の新規・拡充事業に関しては１５６億円と。過去５年間の平均値は３６２億円で、２００億円以上乖離があるんですよね。将来の新規・拡充事業費は正確に計上するのは難しいのは分かりますが、後年度になればなるほど新規・拡充事業費が少なく計上されることにより、財政フレームにはどのような影響がありますか。
○竹内財政課長 将来の新規・拡充事業費が現時点で少なく見積もられる場合、財政フレーム上では歳出よりも歳入が上回る形となりまして、結果として基金への積立てが増加するものとなります。
○酒井たくや委員 結果として基金が積み上がるというふうなお答えがありました。例えば平和の森小学校跡地は、売却予定だったものを複合施設に転換する際の一つの理由に、財政フレーム上問題ないって言っていたんですよね。けど、その財政フレームが現実とかなり乖離もあり、また、特に基金が積み上がり、潤沢のように見えるんです。だからやっぱり、先ほどから申し上げておりますが、歳入が落ちたとき、下振れが怖いというふうに思っております。これは後ほどまたお聞きしますが。
それで、新規・拡充事業については、先ほどもお尋ねしたとおり、過去の平均値を置くということができれば、財政フレームの基金残高がより現実的な数字に近づくとともに、財政フレームの精度も上がります。新規・拡充事業の設定の在り方についてお聞きします。
○竹内財政課長 新規・拡充事業につきまして、数年分の平均値を置くなど、見えている施設経費との兼ね合いも踏まえまして設定する手法を含めて、今後、財政フレームの精度向上に向けて見積り方法を検討していきたいと考えてございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。財政フレームが実態にはなかなか合っていない。実際、合わせるのは難しいんですよね。そういったところも確認しました。理解もしております。るる財政運営の考え方、財政フレームで歳入が下振れした際のリスクについて指摘してまいりました。下振れ、いわゆる歳入の落ち込みに関しては、過去にはリーマンショックや新型コロナ時に財政危機がありました。そして、そのときには、歳出見直しの踏み込んだ取組もあったんです。しかし、今、リーマンショックと新型コロナ以上の危機があるのではないかと私は考えています。それが令和８年度与党税制改正大綱なんです。
東京都と周辺都市部に税収が偏在しているとの見方から、固定資産税を一部国税化の対象にするとの方針を明らかにしています。これまでの税源偏在の是正などによる中野区への影響額は、法人住民税の一部国税化、消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度を合わせて１１０億円の減収額となっています。この件に関しましては、我が会派の斉藤ゆり議員と山本議員も質問してきたところです。区長も、地方税の本旨である受益と負担の関係を無視し、一方的に財源を収奪することは決して看過できるものではなく、東京都と連携し、見直しを強く求めてまいりますと見解を示しております。
しかし、これまでも、法人住民税の一部国税化であっても、特別区が本当にたくさん反対してきたんですよね。今回と同じような主張をしてきました。けど、これ何も見直されないんですよね。普通に遺憾であると抗議していても難しいなとも考えるところです。例えば、報道では、多摩川を隔てて東京都と他県では、年収６００万円から７００万円の共働き世帯の子育てに対する支援の差、東京とお隣の神奈川では５８５万円もあるという、そんな報道もあります。すなわち東京は裕福過ぎると地方の方は感じざるを得ませんし、東京は東京で、東京には必要な財政需要があるという言い分もあります。本来だったらば、こういった都市部と地方の差というのは地方交付税で補填されるのが当然なんですけれども、今、国主導で税源偏在の是正が議論されており、そしてまた、それによって都市部と地方が対立しているような状況です。もしも地方に税源が流出するならば、取り返さなければならないという考えに東京都が至ってしまえば、もしもの話ですよ、これは例えば令和９年度から施行を予定している宿泊税３％の税率を、外から来る人が利用するわけですから、増額しようというふうな、そんな可能性だってあるわけなんです。
そこで、ちょっと一つ打開策があるのかなと思うところがあるんですけれども、１月２２日に小池都知事が高市首相と面会し、地方税制の課題や国との政策の整合性について検討する協議体を新設することで合意しました。私は、この場しかないのかなというふうに思っているんです。実は、お二人は、１９９３年の衆議院議員選挙において初当選の同期なんですね。小池さんは１年前に参議院をやっているんですけれども、衆議院は同期なんです。高市さんが無所属で、小池さんは日本新党でした。その後、新進党、そして自民党と、同じ政党を歩まれ、今に至ります。初の女性総理、初の女性都知事として通じる部分もあるんだろうと、私は勝手に思っています。この協議体を実務者間の協議の場ではなく、政治主導の場にすることこそが、東京一極集中をめぐり国と都の深まる溝の解消につながると思います。あらゆる手段を講じていただいて、区長会としてもしたたかに動いていただきたいと思っています。
もう一点心配事があります。こういった税源偏在の是正が進むのが心配なんですけれども、給食の無償化や高校の無償化、保育料の無償化、０１８サポート等々、潤沢な財政状況にも後押しされて、東京都はこれまで今までの政策の当たり前を大きく転換して、そして、それに対して国が追随してきたわけですよね。しかし、新しい政策に取り組めば取り組むほど税源を収奪されるとなれば、ばからしくなってしまったり、思考と政策が停止するようでは、それは都民をはじめ国民全体の不利益になります。ただただ歳入が落ちるといった問題ではなく、このような観点も区長には受け止めていただき、税源偏在の是正にストップをかけることを要望して、この項の質問を終わります。
次に、基金についてお尋ねします。
基金に関しては三つの基金をお尋ねして、まちづくりの基金については、間議員に託したいと思っております。今回、我が会派の斉藤ゆり議員のさきの決算特別委員会での指摘によって、当初予算（案）の概要の中で、年度末基金目標残高が追記されたことは大変よかったなと考えています。また、令和８年度予算編成より、施設改修分、社会福祉施設整備基金、義務教育施設整備基金に、それぞれの積立額に物価上昇分や解体費用を加味されたことも評価するところです。
まずは財政調整基金についてお尋ねします。当初予算（案）の概要１４ページに財政調整基金残高が記されており、令和８年度の残高見込みは４０６億円。内訳は、年度間調整分が２８８億円、施設改修分が１１８億円となっておりますが、年度間調整分の残高目安は１５０億円、施設改修分の令和８年度の目標残高は１６６億円です。当初予算（案）の概要の１５ページの主な基金の積立・繰入計画を拝見すると、財政調整基金の令和１７年度残高は４７９億円となっています。こちらのそれぞれ内訳についてお尋ねします。
○竹内財政課長 財政調整基金の令和１７年度残高の内訳でございますが、年度間調整分が４０７億円、施設改修分が７２億円となってございます。
○酒井たくや委員 内訳が、年度間調整分が４０７億円、施設改修分が７２億円ということです。では、令和１７年度の施設改修分の目標残高を教えてください。
○竹内財政課長 現時点で想定されます令和１７年度の施設改修分の目標残高の予測でございますが、こちら約２３９億円の見込みとなってございます。
○酒井たくや委員 年度間調整分が１５０億円が目安となっているにもかかわらず、このように年度間調整分が積み上がる理由を教えていただけますでしょうか。
○竹内財政課長 年度間調整分につきましては、地方財政法第７条の規定に基づきまして、前年度決算剰余金の２分の１を積み立てることとしておりますのが主たる理由でございます。
○酒井たくや委員 地方財政法第７条、決算剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は積み立てなければならないというような文言があるんですよね。それを読み解いて、決算剰余金の半分は財政調整基金に積んでいる。そうすることによって、どんどんどんどん後年に行くと膨れ上がっていっているんだろうということだと思います。それでは、今まで剰余金の半分は必ず財政調整基金に積み立てたのか、そしてまた、その積立先は年度間調整分であり、施設改修分には積んでいないという理解でよろしいでしょうか。
○竹内財政課長 委員御指摘のとおりで、財政調整基金に積み立て、その積立先は年度間調整分ということになってございます。
○酒井たくや委員 地方財政法の第７条「剰余金」ってあるんですね。もしよければ皆さんも調べていただきたいと思うんですけれども、「当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに、積み立て」とあるんですよ。「積み立て」と。要するに、財政調整基金に積み立てなさいって書いていなくて、特定目的基金にも積めるのではないのかなと、僕はこの地方財政法の第７条の剰余金を見ると解釈してしまうんですけれども、根拠はどういうところにあるんですか。
○竹内財政課長 地方財政法第７条は積立先を特定してございませんが、積立金は、財源不足や災害等への対応など、年度間の財政調整を目的とした処分を前提としていると認識してございます。特定目的基金は条例により使途が限定されているためこの性格と合致しないため、特定目的基金に積み立てることはしていないというものでございます。
○酒井たくや委員 地方財政法の第７条と、それからこれも剰余金なんですけれども、一方、地方財政法の４条の４に「積立金の処分」というのもあるんですね。それと当区の特定目的基金条例、これに鑑みて、剰余金は半分は必ず年度間調整に積んでいる、そういう見解だったと思います。これは財政課で判断しているのか、法務担当と相談しながら判断しているのか、どのように判断しているのかお聞きします。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、基金の目的適合性や法令解釈が関わりますため、法務担当とも協議を行いながら判断しているものでございます。
○酒井たくや委員 では、財政調整基金から特定目的基金にお金を移動させる、積み替えることはできますでしょうか。
○竹内財政課長 こちら一般的には適切ではないと認識してございます。
○酒井たくや委員 やれないということですか。やっていないということですか。
○竹内財政課長 こちらのほうは行ってございません。
○酒井たくや委員 やれないということです。それから、剰余金の半分も必ず年度間調整分に積み立てなければならないというふうな考え方です。それだと、財政運営上の制限、硬直化を招いてしまうんじゃないのかなというふうに感じてしまうんですね。そこで、私は、地方財政法第７条の剰余金の半分は積み立てなければならない、そして、その積立て先は財政調整基金に積まなければならないとの解釈が僕はおかしいと思って、総務省自治財政局財政課にこの解釈について問い合わせました。当初は財政課長さんと同じような見解でした。要するに、物の本の解釈どおりの通り一遍だった。ただ、議論を重ねたところ、特定目的基金への積立てが地方財政法第４条の４第３項に当たる「必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる」、これを予定して行われるかどうかは、中野区において適切に判断すべきであるという答えを引き出すことができました。すなわち、自治体の裁量により、決算剰余金を特定目的基金に積み立てることもできるという見解でした。財政調整基金の年度間調整分においては、１５０億円の目安ももう設定しております。そうすると、決算剰余金をそれ以外の特定目的基金に積み立てることができる正当な理由になるんじゃないのかなと思うんです。例えばこれがもしも可能であれば、今までの、決算剰余金は必ず半分は財政調整基金に積み立てなければならないという考え方から、その対象が特定目的基金に広がることにより、どのような効果がありますでしょうか。
○竹内財政課長 決算剰余金の積立てが、財政調整基金に限られず、より柔軟に各基金への積立てが行えるようになりますと、将来の財政需要に応じた資金確保が可能になりまして、中長期の財政フレームにもプラスの影響を与えると考えてございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。一応、総務省自治財政局財政課にも財政担当さんで確認いただき、柔軟な財政運営を行っていただければと思います。
次に行きます。地方自治法や地方財政法の解釈によって大きく財政運営に影響があることを考えると、今までどおりの解釈を当たり前と思考停止させるのではなく、時には再確認する必要もあるんじゃないかっていうふうに思うんです。その点をお聞かせください。
○竹内財政課長 法令の解釈につきましては、法務担当とも協議を行いながら、適切な運用方法について検討を進めていきたいと考えてございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。次に、財政調整基金の年度間調整分と施設改修分についてお尋ねします。先ほど提案しました地方財政法第４条と第７条の新たな解釈ができれば、今後は特定目的基金への積立てを増加していくことが可能だと考えます。そうなってくると、財政調整基金の中に混在している年度間調整分と施設改修分を分けたほうがいいと思うわけなんですね。改めて確認しますが、財政調整基金の年度間調整分と施設改修分は別々に管理されているんでしょうか、お尋ねします。
○竹内財政課長 財政調整基金につきましては、年度間の財源調整に用いる部分と施設改修などに備える部分とがございますが、こちらは目的に応じて区分いたしまして、別々に管理をしているものでございます。
○酒井たくや委員 別々に管理していますよと。明確に分けているのであれば、分けられたほうがいいのかなと思います。この間、様々な同僚議員からも、財政調整基金の施設改修分、年度間調整分、分けたほうがいいんじゃないか、分かりやすいんじゃないか、そんな質疑もあったところです。分けられない理由はありますでしょうか。
○竹内財政課長 財政調整基金は、内部で区分をいたしまして管理をしているため、制度上分けることができないという特段の理由はございません。
○酒井たくや委員 分けられないという特段の理由はないということでした。それで、地方財政法の第４条と第７条に鑑みるとともに、何より中野区財政調整基金条例、これを見るともう分けたほうがいいんじゃないかと思うわけなんです。中野区財政調整基金条例第６条「処分」ですね、「経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき」「（２）災害復旧等の緊急を要する経費その他必要をやむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」ってあるんですよ、条例上。これ施設改修分ね、当たらないんですよね。読み解くと、僕はなじまないと思うんです。すなわち、分けなきゃならないんだろうと思います。るる申し上げました地方財政法、条例に関連する見解と、今後、年度間調整分と施設改修分を分けるのか、お聞きします。
○竹内財政課長 財政調整基金の中に含まれます年度間調整分と施設改修分につきましては、目的に応じて整理していくことが必要であると考えてございます。その上で、どのような方法が最も適切かについて検討を進めていきたいと考えてございます。
○酒井たくや委員 これは恐らく過去の経緯があるんですよね。施設整備基金っていうのが当時はあって、平成１１年の頃、財政状況が厳しくて、その際に、平成１２年に様々な施設系の基金と財政調整基金を統合したわけなんですよね。そこからの名残で施設改修分が残っていて、こういうふうな今考え方になっているのかなと思いますので、その辺りはしっかりと整理していただいて、分けていただければなというふうに思います。
次に、財政調整基金の年度間調整分の残高目安についてお尋ねします。財政調整基金年度間調整分の残高目安は１５０億円から２００億円、そして１５０億円となっております。この経緯と設定理由についてお聞きします。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、総務省の全国調査で、財政調整基金の目安を標準財政規模の５％から２０％とする自治体が最も多く、令和５年度の中野区の規模約９００億円から鑑みますと２００億円以下が妥当であると考えて整理したものでございます。また、過去の決算で５０億円を超える繰入れがなかったことも併せまして、３年分の１５０億円を目安としたものでございます。
○酒井たくや委員 この件に関しましては、我が会派の中村幹事長も質疑をして、今、財政調整基金の年度間調整分の目安っていうのは１５０億円となっているんだろうと。実際に、リーマンショックのときであったり新型コロナウイルスのときであっても、先ほど御答弁がありましたけれども、年度間調整分を最終的には使わなかったというのがあった中で、こういうふうな数字になったんだろうと思います。それはそれで見直されたことは僕はよかったんだろうなと思うんですけれども、数字で見ると金額ベースなんですね。一方、リーマンショックのときが一つの基準になっているんですけれども、リーマンの予算編成時には７３５億円が、これ一般財源でした。そこから５０億円、一般財源歳入が落ちたと。その数字を一つの基準として１５０億円というふうな、２年から３年もたすために数字は設定しているんですけれども、当時と今の一般財源規模を比較すると、当時は７３５億円、現在は１,１３５億円と、一般財源規模は大きくなっているんですね。すなわち、当時の７％が約５０億円だったわけですが、７３５億円の一般財源の７％と、１,１３５億円の一般財源の７％では、全然変わってくるんですよね。例えば他自治体では、財政調整基金の残高目安は標準財政規模の２０％から３０％というふうな形で設定しているところもあります。当然、変更したばかりなんで、すぐに変更してくださいなんて言うつもりもありませんし、今のところで私はいいんだろうと思っているんです。一方、財政調整基金の年度間調整分の目安の置き方が財政運営に大きく作用もします。今後、例えばもっともっと大きく一般財源規模が伸びたときは、やっぱり他自治体の事例も研究いただいて、どのような形が当区にとって適しているかも今後研究していただきたいなと思っているんですけれども、見解をお聞きします。
○竹内財政課長 こちら残高目標の１５０億円につきましては、これまでの区の財政状況を踏まえて設定をしてきたところでございますが、歳入の変動への備えという本来の趣旨も踏まえつつ、他の自治体の事例も研究していきたいと考えてございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。財政調整基金はこちらで終わりまして、次に、義務教育施設整備基金についてお尋ねします。私自身も子どもが白桜小学校に通っておって、まだ建て替えられていない学校なんですね。まだ校舎は建て替えられておらず、他校の新校舎内覧を行うたびに、まだ建て替えられていない学校の児童に申し訳ないなという思いがいっぱいになるところです。令和７年第２回定例会において、建て替え新校と既存校における教育環境の違いが著しく大きく、これを是正すべく、早期の建て替えや新校と既存校の教育環境の格差の是正についても質疑をしたところです。今後の義務教育施設整備基金への計画的な積立て、積み増しが重要であると考えております。義務教育施設整備基金の令和８年度の当初予算編成時における積立目標額と基金取崩し額を教えてください。
○竹内財政課長 令和８年度当初予算における義務教育施設整備基金の積立目標額は７億８,９００万円余、取崩し額は４７億５,３００万円となってございます。
○酒井たくや委員 積立目標、年度当初は７億８,０００万円余、それから取崩しが４７億円と。年度当初の積立目標額と取崩し額に大きな乖離があり、これでは基金が枯渇してしまう可能性があります。令和８年度の予算編成においては、年度当初目標額にプラスアルファで４０億円ほど積み増しされたことは評価するところなんですけれども、年度末基金残高に重きを置くような考え方も必要ではないかというふうに思っております。それで、この間、学校を様々建て替えてきたわけなんですけれども、最初は中央中学校のところですよね、それが中野中学校になって。この間の学校１校当たりの改築費の推移、これをお尋ねしたいと思います。
○原子ども教育施設課長 学校１校当たりの改築費の一例として、平成２６年竣工の中野中学校が４０億５,０００万円余、令和４年竣工の令和小学校が４９億５,３００万円余、現在建設中の中野本郷小学校が７６億２,３００万円余であります。
○酒井たくや委員 三つの事例を出していただいて、平成２６年度から４０億円、令和４年度には４９億円、今行っている中野本郷小学校でしたか、それが７６億円という、もう倍ぐらいになってきており、この金額は今後も上がっていくのかなというふうに感じざるを得ないところです。金額が物価高騰等によって大きくなっています。今年度から物価上昇分と取壊し費用も年度当初積立額と年度末残高に加えられたわけですけれども、その金額はどの程度でしょうか。
○竹内財政課長 こちら義務教育施設整備基金の積立てにおける物価上昇分と取壊し費用を加味の額でございますが、年度当初の積立額は約１億円、年度末残高では約３９億円の増加となってございます。
○酒井たくや委員 年度末はマストにしていませんから、年度当初のところは１億円で、これ物価高騰と解体費用を足したところで１億円プラスになっていると。ここに関しては評価するところなんですけれども、ちょっとまだ心もとないなと思うところもあります。基金の積立ての考え方は減価償却費を基に算出しているので、これでは整備費が物価高騰によって大きくなり、積立額との乖離が広がっていく面があると思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
○竹内財政課長 減価償却費相当額２５％を基金に積立てていくという考え方でございますが、こちらは施設整備に係る事業費の財源として、起債について総事業費から国庫補助金を控除した額のおおむね７５％に充当できるという想定の下、減価償却費相当額の２５％を毎年基金に積み立てていくということで整理をしているものでございます。今年度から減価償却費累計額にも物価上昇分と取壊し費用を加味しているため、今後の整備費の高騰に対応できると考えているものでございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。今年度新たに対応していただいたわけですけれども、まだ心をもとないところもあるのかなと。物価高騰によって整備費が大きくなっている中、この義務教育施設整備基金の積み増しをどう考えていくのかというところです。例えば特別区財政調整交付金制度における学校の建て替えについて、基準財政需要額にはどのように算定されておりますでしょうか。
○竹内財政課長 小・中学校の改築、大規模改修や維持補修等に係る経費といたしまして、小学校では約５６億円、中学校では約２１億円が基準財政需要額として算定されているというところでございます。
○酒井たくや委員 基準財政需要額の学校の建て替えといいますか、投資的経費と言えばいいんでしょうかね、そこに関しましては、小学校と中学校を合わせて７７億円算定されていますよと。一方、令和８年度当初の積立目標額は７億８,０００万円なんですよね、積み立てた目標額に関しましては。これ投資的経費として財調算定されている額は７７億円と、当然多いわけです。例えば減価償却費の２５％と財調算定の金額の多いほうを積み立てるという考え方もできるかもしれませんが、なかなかちょっと現実的じゃないのかなと思うんですけれども、こういった二つの数字があるわけなんですけれども、担当としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○竹内財政課長 財政調整の制度で算定された金額と減価償却費相当額の２５％が乖離しているということは認識しているところでございます。財政運営の考え方における基金積立ての目標額につきましては、物価高騰や金利上昇などの社会情勢、今後の施設整備計画や整備経費、基金残高を勘案し、今年度見直しを行ったところでございます。今後につきましては、またその状況等を確認しながら改めて整理をしていきたいと考えてございます。
○酒井たくや委員 そこで少し懸念があるんですけれども、ここまで中野区のようにまちづくりと学校の建て替えを並行して進めている自治体は僕はそうはないと思うんです。公債費負担比率において、分子となるまちづくりに関連する公債費と、学校の建て替えによる公債費が非常に大きくなるわけなんですよね。一方で、分母となる一般財源総額というのは、先ほど質問させていただきましたけど、財政フレーム上先に進んでいくとちょっと小さくなっているというところなんです。すなわち、公債費負担比率の１０％を守ることに固執するあまり、学校の建て替えのスケジュールを後ろ倒しにする、もしくはスケールダウンするということはあってはならないと考えているんです。この点、確認させてください。
○竹内財政課長 学校の建て替えスケジュールの遅延やスケールダウンは避けるべきと考えておりますので、基金や起債のバランス、公債費負担比率を意識しながら、必要な財源の確保に努めていきたいと考えてございます。
○酒井たくや委員 それで、財政フレーム上は分母となる一般財源がどうしても少なくなるんですよね。そこがちょっと気になるところで指摘させていただいたんですが、予算・決算で公債費負担比率を見るといかがでしょうか。
○竹内財政課長 こちら予算・決算の令和６年度の直近のものになりますけども、公債費負担比率、中野区方式では、予算時が７.２％、決算時は６.０％となってございます。
○酒井たくや委員 当然、財政フレームは、予算編成時に将来の公債費負担比率であったり、基金残高であったり、それから起債残高であったりというところを見なければならないと思うんですけれども、一方で、その分母となるものは少なく見積もられており、それからまた、公債費負担比率は予算と決算で１.２ポイントほど違う、こういったところもやっぱり把握しておいていただきたくて、質疑をさせていただきました。義務教育施設整備基金に関しましてはこれで終わります。
次に、道路・公園整備基金についてお尋ねします。道路・公園整備基金の考え方は、当初予算編成時に道路占用料の一部を積み立てるとともに、今後１０年間の基金活用計画の平均を算出し、その平均額より道路占用料を財源とした積立額のほうが小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てるとあるんですね。これ僕、読むと、字面を見ると、さも道路占用料で賄えているように感じるんです。そういう中で資料を作っていただきました。総務の９６ですね。こちらを拝見すると、令和８年度予算では、積立額約２６億円に対して、道路占用料の収入が８億円なんですね。一般財源の積立てが約１８億円となっています。発生主義によるこの基金積立ての考え方を取り入れた令和５年度から一般財源による積立額は、当時は約１０億円だったんです。僅か４年で約１.８倍の約１８億円、一般財源の積立額が増えているっていうところです。物価高騰下、道路整備費は上がり、それにより一般財源からの積立額が増加する傾向は今後も続くと思われます。では、積立財源の一部である道路占用料は、物価高騰にも左右されていないように資料からも見て取れるんですね。
そこでお尋ねしたいんですけど、まず、道路占用料とはどのようなものでしょうか。
○長沼道路管理課長 道路占用料とは、特定の個人や法人が足場や仮囲い、電柱、地下管路等を道路に設置する場合に発生する費用です。道路占用料は、３年に一度の固定資産税評価額の評価外の翌年度に改定を行っております。また、令和６年度決算の道路占用料では、徴収額が一番大きいのは通信関係の占用料が約３億６,７００万円、次いで電気やガス事業関係の占用料がほぼ同額の約２億６,３００万円となっております。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。道路占用料の改定というのは３年に一度されていたと思うんですけど、先ほど御答弁で、激変緩和で１.２倍までに抑えているというふうな答弁はあったんでしたっけ、すみません、ちょっと僕、聞き漏れておったもので、確認させてください。
○長沼道路管理課長 道路占用料の改定におきましては、一度に道路占用料を上げてしまうと道路占用者の負担が大きくなるということがございますので、道路占用料については最大で１.２倍の上限を設けているところでございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。３年ごとに土地の価格を基に道路占用料は見直しがされ、激変緩和で１.２倍の上限がありますよと。例えば経済産業省の産業向け電気料金平均単価の推移を見ると、２０１０年の平成２２年から２０２３年、令和５年には、１.７４倍、７４％の増になっているんですね。これは産業部門の電気料。では、道路占用料の基準価格はこの間どのような推移でしょうか。
○長沼道路管理課長 電柱などのどこにでも置かれ得る占用物件に適用している平均地目の道路価格は、固定資産税の評価額に基づき算定しております。平均地目の２３区平均道路価格は１平米当たり、令和７年度改定時は５１万１,６０５円となっており、平成２２年度改定時の４３万３,０８０円と比較すると、約１８％増となっております。
○酒井たくや委員 区が支払っている産業向けの電気料金平均単価、さっき僕が申し上げて、これがこの間で１.７４倍になっていると。道路占用料の基準価格に関しては１.１８倍というふうな状況です。では、この道路占用料はどのように決定するのでしょうか。
○長沼道路管理課長 特別区の道路占用料の算出方法については、特別区土木主管課長会が、特別区の道路占用料算定方法として、特別区の統一基準を作成しております。区の道路占用料については、特別区の統一基準を基に改定を実施しております。
○酒井たくや委員 特別区の土木主管課長会の中で話合いが行われて、統一基準を設けていますよと。それを参考にしているのかなと思うんですけれども、特別区において様々な統一基準なんかがあって、それを最終的にどう判断するのかっていうのもあるわけなんですよね。すなわち、共通事項、２３区の中で一緒じゃなきゃ駄目ですよ、各区事項、それぞれの区で決めることができますよっていうところがあります。この道路占用料に関しましては、共通事項なのか各区事項なのか、どちらでしょうか。
○長沼道路管理課長 道路占用料の改定に特別区の統一基準を適用することについては、各区で判断することとなっております。
○酒井たくや委員 統一基準をどうするかに関しましては各区での判断ですよと、そんな御答弁がありました。それでは、独自の金額設定をしている特別区というのはあるんでしょうか。
○長沼道路管理課長 独自の単価を設定しておりますのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、目黒区の８区が独自の道路占用料単価を採用しております。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。要するに、土木主管課長会で特別区の統一基準をつくっているんですけれども、最終的には各区で判断しておって、２３区中８区ですか、かなり多い区が独自でこの占用料に関しましては統一基準以外のところで設定しているということでした。道路整備に関しましては、物価高騰と道路の老朽化により今後も整備費が右肩上がりになることは明白であり、一般財源からの道路・公園整備基金への積立ても増加するでしょう。他方、財源として見込む道路占用料は横ばいですが、中野区独自で設定することも可能であると確認しました。来年度に中野区道路附属物等維持管理計画及び中野区道路舗装維持管理計画を改定予定であり、現在路面性状調査を行っているところです。計画改定により、今後の道路整備において新たに必要となる財源も見極め、道路・公園整備基金の在り方を検討していただければと思います。要望で結構です。
次に、歳入についてお尋ねします。こちら特別交付金についてです。歳入で、２款１項２目の特別交付金のみお聞きしたいと思います。特別交付金の簡単な説明と前年度比４億円増の２２億円の理由についてお尋ねします。
○竹内財政課長 特別交付金でございますが、地方自治法や東京都特別区財政調整交付金条例などを根拠といたしまして、災害等や基準財政需要額では捕捉できない特別の財政需要に応じて交付されるものでございます。令和８年度の予算額につきましては、過去の交付状況等や調整税等の伸びによる特別交付金の当初フレームの増を踏まえまして、４億円の増加を見込んだものでございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。令和７年度から特別交付金の全体に占める割合が５％から１％増加の６％となったんですね。要するに１.２倍になった。それに伴い令和７年度当初予算では１５億円から１８億円に、その数分１.２倍増額されて、それで今回プラスアルファで４億円増額してくださったんだと思っております。決算状況を見ながらとおっしゃるんでしたら、特別交付金割合が５％から６％に上がったタイミングでの２２億円まで引き上げる考えもあったのではないのかなと考えますが、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 御指摘のとおり令和７年度から配分の変更がございましたが、特別交付金の年交付額の算出は困難であるため、令和８年度予算において配分変更の影響も踏まえまして適切に見込んだところでございます。
○酒井たくや委員 いや、年交付金額の算出は難しいって、それは難しいんですよ。東京都主導で、様々な計算式もない中で、そういう中で決算を見て、それからパーセンテージを見て変更することもできていたのかなというふうに思っています。ただ、増額してくださったことに関しましては感謝しているところです。今回、２年かけて特別交付金が１５億円から２２億円と７億円増額されたんです。それは区民に対しても還元されているということでよかったなと思っているんですけど、他方、この間の特別交付金の中野区への交付に際しては、様々独自の理由から算定されているものもあったのかなと思うんです。それを勘案すると、今後も確実に特別交付金の獲得をしていかなければならないんですけれども、中野区の２３区における人口と比較した特別交付金のシェア率はどの程度でしょうか。
○竹内財政課長 令和６年度の特別交付金の２３区内のシェアでございますが、こちら４.３％となってございまして、人口シェアの３.５％と比較いたしましても上位となっているものでございます。
○酒井たくや委員 比較的多く獲得してくださっているのかなというふうには感じているところです。それはやっぱり、様々申請であったり財政課の取組の成果なのかなと思っており、感謝申し上げます。特別交付金は、災害の発生に伴う所要経費など、普通交付金では捕捉できない特別な財政需要を算定するものですが、毎年災害が発生しているわけではないんですよね。じゃあこの特別交付金というのはどういうものに算定されているのか、それはオープンになっているのか、お聞きします。
○竹内財政課長 こちら災害復旧や応急対応に要する経費、普通交付金に算定されていない財政需要、その他特別な事業が認められる経費が算定対象となっているものでございます。個別具体的な基準や交付率が明確に公表されていないものもございます。
○酒井たくや委員 要するに、災害以外のところは非常に見えない部分があるという、そういう御答弁ですよね。
○竹内財政課長 こちらはなかなか分かりづらいところがございます。
○酒井たくや委員 そうなんですよ。ある種、ここがもう僕はブラックボックスなんじゃないかっていうふうに思うところでもあるんですよ。それで、特別区交付金の原資となる調整３税などが増加傾向にあることと、特別交付金が５％から６％に令和７年度から増となったことを考えても、算定者の東京都側の恣意性を極力排除して、算定の透明性と公平性をこれまで以上に確保していくことが求められます。今、都・区間でも少し動きがあるようですが、内容についてお聞かせください。
○竹内財政課長 こちら特別交付金の算定の予見性、透明性、公平性の向上や事務負担の軽減を図るための実態に合わせた交付率の変更等に係る算定改善の協議を現在行っているところでございます。来年度も算定ルールの見直しにつきまして、引き続き協議をしていく考えでございます。
○酒井たくや委員 今後も情報収集と併せて申請の工夫により特別区交付金の獲得に最大限努力していただくことを要望し、特別交付金についての質疑を終わります。
（４）歳出についてです。こちらでは、まずは債務負担行為についてお尋ねします。翌年度以降にわたる債務の負担について、その限度額及び期間を定めたもので、令和８年度予算の新規設定は、一般会計で５４件、限度額１５６億６,２６５万５,０００円、前年度比３億３,１５５万円の増となっております。令和８年度以降の債務負担行為の総額はどの程度でしょうか。
○竹内財政課長 こちら継続分というところでございますが、こちらのほうは限度額が約５７３億円というものとなってございます。
○酒井たくや委員 新規と合わせると７３０億円、そういう計算式でいいんですか。
○竹内財政課長 新規継続分を合わせますと約７３０億円となってございます。
○酒井たくや委員 翌年度以降の予算を拘束するものである債務負担行為ですが、総額７３０億円と聞くと大きな金額のようにも感じます。総額よりも、それに対しての特定財源などはどの程度見込めるのか、一般財源の投入額がどの程度になるのか、債務負担行為の弾力性を見ることが大切だと私は考えます。債務負担行為の事項には、まちづくりの事業などを含めて、国庫補助や都補助の特定財源及び特別交付金の財産費などの充当も見込めるものが多々あろうかと思います。純粋な、区としての一般財源投入はどの程度でしょうか、割合も教えてください。
○竹内財政課長 こちら債務負担行為の継続分の令和８年度以降の支出予定額でございますが、約４５３億円でございまして、その財源内訳でございますが、特定財源が約３２８億円、一般財源が約１２５億円となってございまして、一般財源投入率は約２７.５％となってございます。
○酒井たくや委員 継続分で見ればいいんですかね。継続分で見ると、一般財源の後年度負担は１２５億円程度で、２７.５％ということが確認できました。債務負担行為は、このような特定財源、特別区交付金の財産費、起債の充当額の数字も見ていかなければならないと思っております。一方、今年度末の補正予算では、国費に関しては社会資本整備総合交付金の大きな割り落としがありました。国や都の動向も引き続き注視していただきたいと存じます。
次に、債務負担行為と継続費についてお尋ねします。地方自治法第２０８条第２項に会計年度独立の原則が定められております。いわゆる単年度予算主義です。一方、債務負担行為は、単年度を超える支出を可能とするものであり、地方自治法第２１４条に定められておりますが、地方自治法第２１２条には継続費というものがあり、こちらも単年度を超える支出を可能とするものですが、簡単に違いを教えていただけますでしょうか。
○竹内財政課長 まず、債務負担行為でございますが、こちらは将来の年度にわたる債務を負担する権限を先に得るものでございまして、実際の支出にはその年度の歳出予算の議決が必要であるものでございます。対しまして継続費でございますが、こちらは一度議決されれば、その後の各年度において改めて支出のための予算議決を得ることとなく、年割額の範囲内で支出が可能となってございます。また、継続費に関しましては逓次繰越しが可能でございまして、年割額の不用額を事業完了年度まで順次繰り越すことができるというものとなってございます。
○酒井たくや委員 これまで継続費が活用された事例はあるのでしょうか。
○竹内財政課長 中野区において活用した事例はないと想定しているところでございます。
○酒井たくや委員 想定。そう考えるってことですね。やっていないと、継続費はね。建設事業においては継続費が向いていると物の本にはあるのですけれども、財政担当もそのような認識でしょうか。
○竹内財政課長 そういった一般的なものがございますが、今現在、建設コストの高騰が激しい状況下でございまして、総額や年割額が変動する可能性があることや、後年度の年度額に係る財源が明確でないことから、慎重な取扱いが必要ではないかと考えているところでございます。
○酒井たくや委員 今後の活用予定なんかあるんですか、継続費は。
○竹内財政課長 令和８年度予算ではこちら計上していないところでございまして、今後につきましては慎重な取扱いが必要かなと考えてございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。債務負担行為のように限度額のみを定めるほうが行政側としてはいいでしょう。一方で、継続費はその年ごとの支出についても縛るものであり、計画的に事業の執行を進めなければなりません。まちづくりにおいては、継続費でしっかりと事業スケジュールを把握するとともに、議会側への報告も行い、説明責任を果たすことは大変重要であると考えますが、財政課長さんがおっしゃられたとおり、ここまで金額が大きく動いている中でなかなかなじまないところもあるのかなとも感じます。結果、何を申し上げたいかといいますと、単年度を超える支出を可能とする制度は債務負担行為と継続費があり、それぞれ自治法にも当然位置付けられており、それぞれメリット、デメリットがあるにもかかわらず、中野区では債務負担行為しか選択肢としていない、そんな状況なのかなと思います。考え方が硬直化しているところがあるのではないかと指摘をさせていただきました。継続費が望ましいものがあれば、今後活用も検討していただければなというふうに思っております。
それでは次に、歳出の２番、事業の見直しについて。基本計画、そして予算編成方針にも、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップによる事業展開の推進の記述もあります。私自身も、漫然と事業を展開するだけでは財政は焼け太りしていく観点から、事業の見直しや終期の設定なども提案してきたところです。議会からは、事業の見直しができていないじゃないか、このままでは後年度負担が膨れていくぞと、厳しい指摘もあります。一方で、そういう指摘を行うんですけれども、なかなか我々は個別具体の事業の見直しの提案が少ないんですよね。その一方、将来にわたって経常経費となる新規の事業の提案は多数行っているところです。個別のスクラップには触れず、多くのビルドの提案があるんですね。極端な言い方をすると、ノー スクラップ・アンド・ア ロット オブ ビルドなわけです。これは僕が反省しながら聞いているんですけれども、そこで行政側は私が申し上げたこのような事例、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○中谷企画課長 事業の見直しによって事業の廃止や縮小をするということは、その事業の利用者にとっては区民サービスの低下につながることから、具体的な事業見直しの提案をするということは難しいものと認識をしてございます。区議会からの提案の有無にかかわらず、区政経営のＰＤＣＡサイクルを効果的に運用し、必要性や費用対効果の低い事業については見直しを検討するように徹底してきたところでございます。
○酒井たくや委員 なかなか区議会からはそういった見直しの提案も少ないところがあるというふうなお話だったんですけど、行政側としては予算編成方針にかなり厳しく見直しのことは書いているんですよ、皆さんは。だから、それを考えると、やっぱりそこはそういうふうに書いているんですからやっていかなきゃならないですし、書きぶりが年々強くなっているんで、そこはちょっと内部の中で考えたほうがいいのかなとも思っております。例えば、それでお尋ねしたいんですけれども、これまで行政側から見直しの提案をしたものの、それがかなわなかったものはありますか。
○中谷企画課長 議案として提案をしたものでは、令和３年第４回定例会において、中野区立児童館条例の一部を改正する条例が否決され、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館及び弥生児童館の廃止が実現しなかったことがございます。このほか、平成３０年第４回定例会において、中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例が否定されたことがございます。
○酒井たくや委員 恐らく事実でそちら側がお話しするときは、条例に関連してでしかなかなかお話しできないのかなとは思うところです。けど、結果として、それは住民の代弁者である議会が判断したわけでありますので、個々の事業があって、事業の見直しや施設の廃止は非常に難しいんですよね。当区では、学校再編なんかは比較的いろいろあったんですけど、進んできたところですけれども、他の自治体では、この学校の再編なんかはそうはいっていない状況です。それだけやっぱり見直しであったり施設の廃止というのは困難、難しいんだろうと、そう思っています。一方で、じゃあ難しいんだといってそれにあぐらをかけば、財政は焼け太りし、やはり不断の見直しが必要なのは言うまでもありません。
このような議論をしてきた中、私からは、やはりこの後具体の見直しも提案しなければならないんだろうと思い、個別の事業ではカーボン・オフセットの見直しと、そして施設については、区営住宅の今後の在り方についてお尋ねしたいと思っております。
○河合りな委員長 酒井委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。１時まで委員会を休憩します。
午前１１時５６分休憩
午後１時００分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
酒井委員、質疑をどうぞ。
○酒井たくや委員 それでは、休憩前に引き続き質疑を行わせていただきます。
事業の見直しについて質疑をさせていただきます。カーボン・オフセットについてお尋ねします。これは、小宮山議員が長年見直しを訴えられてきたわけでありますけれども、カーボン・オフセット事業２２５万円が令和８年度予算に計上されておりますが、内容と効果を簡潔にお聞かせください。
○伊東環境課長 お答えいたします。このカーボン・オフセット事業の内容でございますが、まず、福島県喜多方市から購入しておりますＪ－クレジットに係る費用としまして７０万円と、群馬県みなかみ町の中野の森における森林整備及び観光交流ツアーに係る経費として約１４０万円でございます。事業の効果につきましては、令和６年度実績で、二酸化炭素吸収量としまして、喜多方市では７０トン、みなかみ町では９８トンでございまして、合計で１６８トンの吸収量となってございます。このカーボン・オフセット事業による二酸化炭素吸収量は、２０５０年ゼロカーボンシティ実現を見据えました２０３０年度における二酸化炭素排出量の削減目標に組み込んでいるものでございまして、継続して取り組んでいるものでございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。みなかみ町と喜多方市で合わせて１６８トンのＣＯ２削減ができているそうですけれども、端的に、遠くの見えないところで環境施策に取り組むのではなく、区内で区民に見えるところで削減量が少なくとも、植樹を行ったり、環境機器の普及に努めるほうがいいんじゃないのかなというふうに僕は思うんですよ。それが、中野区で一番、二酸化炭素の排出量が多いのは家庭部門ですから、そこのＣＯ２の削減につながるんじゃないかっていうふうに思うんですけど、議会からこの間見直しの提案もある中、どうして見直されないのでしょうか。
○伊東環境課長 まず、区内の緑化につきましては、用地ですとか空間の制約が大きい都市部の特性上、二酸化炭素の吸収源として確保できる規模に限界がございます。一方、協定を締結しております自治体との連携によりまして、森林の計画的かつ持続的な整備を行うことで、確実な二酸化炭素吸収量を継続的に確保することが可能となります。そのため、まずは区内における排出削減の取組を最優先した上で、なお残る排出量を補完する手段として一定の合理性があるというふうに考えてございます。事業内容は先ほど御説明したところでございますが、こうした取組を通じて、区民が現地での植樹体験や学習を行う環境交流ツアーを実施することで、地域間連携の役割を果たすとともに、環境問題を区民の方が自ら自分の問題として捉えていただけるようにしてございます。当該事業は、今、委員御指摘のように、区民にとって見えない取組とならないよう、周知ですとか情報発信の方法を引き続き工夫していきたいというふうに考えてございます。
○酒井たくや委員 では、現在環境基本計画の改定に取り組まれておりますが、案では２０３０年度のＣＯ２削減量が４６％から４６.２％と０.２ポイント目標が上方修正されました。０.２％は何トンに当たりますか。
○伊東環境課長 ＣＯ２換算で約２,０００トンになります。
○酒井たくや委員 約２,０００トンに当たりますよと。このみなかみ町と喜多方市のカーボン・オフセット事業では１６８トンなんですよね、削減量が。そう考えると、この上方修正をしなければ、もうこのカーボン・オフセットの１６８トンがなくとも、年度途中の目標は達成できるわけなんですよ。
そこでお尋ねしますけれども、違うところで、喜多方ではＪ－クレジットで７０トン、７０万円で購入しているんですけれども、この数字の根拠はあるのか、あわせて、このＪ－クレジットの１トン１万円の金額は、全自治体共通なんでしょうか、お聞きします。
○伊東環境課長 このＪ－クレジットにつきましては、当初５０トン購入しまして、その後６０トン、７０トンと段階的に増やしてございます。こちらは区の事業、イベント等の開催に伴って排出される二酸化炭素のオフセットを行うという形で５０トン、６０トン、７０トンというふうに増やしてございます。このＪ－クレジットの金額につきましては、全国一律の価格設定ではなく、販売する自治体ごとに金額は異なってございます。
○酒井たくや委員 私も調べたんですけれども、１トン７,０００円のところであったり、８,０００円のところであったり、すなわち今中野区が買っている喜多方市よりも安く販売している自治体もあります。こちら喜多方市、それからみなかみ町とは、このカーボン・オフセット事業において協定などは結んでおりますでしょうか。
○伊東環境課長 このカーボン・オフセット事業の実施に当たりましては、なかの里・まち連携自治体としまして、平成２６年度にまず群馬県みなかみ町と、そして翌年の平成２７年度に福島県喜多方市とそれぞれ協定を締結したものでございます。
○酒井たくや委員 すみません、私が聞いておりますのは、このカーボン・オフセット事業において契約といいますか、そういったのは結んでいるんですかって聞いているんです。里・まち連携で協定は結んでいるでしょう。けどカーボン・オフセット、これは様々協定なんかがあるからやめられないものなんですかというのをお聞きしているんですが。
○伊東環境課長 この喜多方市からのＪ－クレジットの購入につきましては、まず中野区と喜多方市との連携による地球温暖化防止のための森林整備等に関する協定書、これを結んでおりまして、ここでＪ－クレジット、当時のオフセットクレジットでございますけども、Ｊ－クレジットを購入するという形でございまして、この購入については契約で喜多方市から購入しているというものでございます。
○酒井たくや委員 みなかみ町は。
○伊東環境課長 みなかみ町はクレジットということではなくて中野の森と、土地を今借りておりまして、そこで区民の方に植樹していただいて、植樹したことによって木が成長する、それによって二酸化炭素を吸収する、それは群馬県のほうから認証していただいて、毎年何十トンという形でオフセットをしているというものでございます。
○酒井たくや委員 私がお尋ねしているのは、カーボン・オフセットをやめられないような協定といいますか、そういうのはあるんですかって、やめることはできるんですかってお尋ねしているんです。
○伊東環境課長 この協定に基づいて、特にいつまで購入しなくちゃいけないと、そういった縛りは特にございません。
○酒井たくや委員 すなわち、やめられるということなんですよ。それで、この２０５０年をこの事業に関しましてはゼロカーボンシティとして目指しているわけなんですけれども、途中が２０３０年なんですよね、一つの目安が。そこで４６.２％まで削減しますよっていうことです。そうであるならば、２０３０年を一つの基準として、そのときに終期を設定して、どうしても必要ならば継続すればいいでしょうし、なぜなら、他の自治体では安価なところもありますし、目標を上方修正しなければこの喜多方市とみなかみ町のカーボン・オフセットによる削減量に頼らなくとも目標は達成しているわけなんですよね。そうであるならば、２０３０年を一つの基準として、達成されていれば見直せばいいと思いますし、必要ならば継続すればいいと思うんです。区として様々な事業見直しに当たって、終期であったり、その判断するタイミングを今設定しているでしょう。それに関してはいかがですか。
○伊東環境課長 今後、２０３０年、さらには２０５０年に向けまして、ＣＯ２の削減に向けて新たな技術革新ですとか社会経済動向、さらには国民、区民の行動変容が大きく進展しまして、中野区内の活動だけで確実に余裕を持ってカーボンニュートラルが達成できる見通しが立った際には、カーボン・オフセット事業を終了するという判断もあるかというふうに考えてございます。
○酒井たくや委員 目標をまず上方修正しなかったらば、もうそのカーボン・オフセットがなくとも２０３０年で達成している数値でしょう、今。それを確認します。
○伊東環境課長 目標はあくまで目標でございまして、既に例えば達成している、そういったことではなくて、２０３０年度に４６％、４６.２％達成できる見込み、削減の見込みが立ったということでございまして、これまでの区の様々な取組、あと区民の方、事業者の方、そういう取組を踏まえて今回０.２％上方修正して４６.２％にしましたが、現段階で目標が達成されているということではございませんので、引き続きその目標に向かって取組を着実に推進していきたいというふうに考えてございます。
○酒井たくや委員 そうすると、もうずっとやめられないと思うんですよ。先ほどつらつらとやめるタイミングなんかおっしゃっていましたけれども、やっぱり基本的に家庭部門は中野区が排出量多いわけで、中野区内に振り切ったほうが僕はいいと思うんですよ。その分のところ、加藤委員が、やっぱりしっかり広報も中途半端な広報をするんじゃなくて、そこの広報に多額の費用をかけることによって効果が返ってくるんだというふうな質問を金曜日にもされていたと思うんですけども、私もそのとおりだと思っておりまして、ここにかける費用を中野のところでもっと様々にかけたほうが、１６８トンというのは僕は削減できるんじゃないのかなと思うんですよ。
じゃあちょっとお尋ねしますけれども、例えば秋田市が８,０００円で１トン売っています。喜多方市は１トン１万円です。では、秋田市となんかも東北復興の関係で交流しているんですよね。例えば今後協定なんかを秋田市と結んだ場合は、それは喜多方市から秋田市に、当然安価なほうに買い換えるというのはあるんですか。
○伊東環境課長 現在、先ほども御説明しましたが、喜多方市とは平成２７年度に協定を締結しまして、Ｊ－クレジットを購入してございます。この間、間伐材の活用ですとか環境学習、交流など、長年にわたりまして継続的な連携環境を築いてきてございます。そういったことも踏まえまして、他自治体とのＪ－クレジットの購入などにつきましては、事例については情報収集を行って、費用対効果ですとか事業の在り方については引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○酒井たくや委員 こちらも時間がないんですよ。そういう中で端的に答えていただきたいんですけれども、課長。議会から様々声もあって、相手方との関係性も理解していますから、２０３０年度を一つの契機として見直すタイミングにすればいいんじゃないんですかって言っているんですよ。すぐにやめなくてもいいって言っていますし、削減量１６８トン、これが本来、今目指しているのは何トンだっけ。２０３０年度に目指す削減量は何トンでしたか、削減量。
○伊東環境課長 ２０３０年度に５７万トンまで減らしますので、２０１３年度比で４８万９,０００トンになるかと思います。
○酒井たくや委員 すみません。２０１３年から２０３０年度まで４８万トン程度削減しなきゃならないんですよ。そのうちの１６８トンですよ。そこにこだわらなくてもいいでしょうし、見えないところでやるよりも、中野区内の環境施策に振り向けてくださいって言っているんですよ。もう時間がありませんので、これは区民分科会、いのつめ委員と杉山委員に託したいと思いますが、ちょっとその辺はしっかり受け止めていただきたいと思います。
次に、区営住宅の在り方についてお尋ねします。本当に財政が厳しい時代がありました。バブル崩壊後の平成１１年度には、経常収支比率が１００％を超え、財政調整基金残高は１７６万円、起債残高は６３０億円という状況でした。これを乗り切るために、平成１２年度に行財政５か年計画が策定をされました。資料によると、実に１５３事業を見直し、年間の財政効果は約５０億円というものでありました。こちら、また皆さんにもお貸しいたしますので、よかったら言っていただければと思います。そのときは本当に財政状況が厳しくて、当時は高橋ちあき委員が自民党さんのトップバッターで、恐らく女性のトップバッターって初めてだったんじゃないのかなと思うんですけれども、この財政状況の危機を厳しく質問された。そういう議事録を僕も拝見させていただいたことがあります。
今、財政が好調と安心や慢心するのではなく、先人の方々の努力の積み重ねがあって今があることを改めて認識しなければなりません。しかし、現状、歳入は好調で、当然行財政５か年計画のような取組の必要はありませんが、経常経費が積み上がっていくことには注意が必要です。私は、個別の事業の見直しは、大きく歳入が落ち込み、財政状況が厳しくなれば、区民サービスに影響を及ぼしても、そのときは切り込みますし、やらざるを得ないんだと思います。それを考えると、施設をどうコントロールしていくかが重要で、それが大きく後年の財政運営にもインパクトを与えます。ランニング経費もイニシャル経費もかかりますから。ここが酒井区政のいわば一つの課題ではないかなとも考えております。
今後の区営住宅の長寿命化であったり、建て替え整備が区財政に大きく影響を及ぼすと考え、幾つかお尋ねします。この区営住宅の在り方に関しては、令和２年第１回定例会において、現区有施設整備計画の策定過程においても質疑を行ったところです。区営住宅は、民間から二部屋を借り上げている新井住宅を除くと１３団地ありますが、それは全て東京都から移管されたものです。こちらは、負担付贈与のような移管後の用途や用途期間などの縛りはどのようになっておりますでしょうか。
○會田住宅課長 昭和５６年、平成元年の都・区合意に基づき、昭和６１年に新宿ほか都営住宅の特別区への移管が開始され、中野区は平成４年より弥生町五丁目アパートほか移管が順次進められてきました。原則２０年間を用途期間とし、区営住宅として使用するものとなっております。
○酒井たくや委員 東京都から移管を受けて、２０年間は区営住宅として運営していかなければならないですけれども、その後は自治体の判断というところだと思います。
それでは、区営住宅の資産価値についてお尋ねします。
○會田住宅課長 令和６年度決算財政白書より、区営住宅の資産合計としましては１２４億１,４８０万１,０００円となります。
○酒井たくや委員 区営住宅は４５３戸と、戸数は限られているんですよね。それに対する対象者から考えると、非常に狭き門になっています。平成２１年から平成３０年を計画期間とする第３次住宅マスタープランには、区営住宅の公平で適切な管理においては期限付入居の検討とありますが、この間どのように検討されましたでしょうか。
○會田住宅課長 他自治体において若年ファミリーについての期限付入居を実施していることは認識しておりますが、中野区において実施に向けた検討は行っておりません。
○酒井たくや委員 書いているのにやっていなかったというところなんですけれども、入居するとその権利は自身からの退居の申出をするまでは継続されます。抽せんにより当選された方と落選された方の不公平感も感じるところです。また、現在の第４次住宅マスタープランでは、区営住宅に関連する期限付入居や住居数、公民連携といったキーワードが、第３次からの改定に当たりなくなっております。これからの区営住宅の在り方を考えるに当たり、適正化、公民連携は大変重要な視点であり、その記述がなくなってしまったのは後退しているように感じざるを得ません。
建設委員会では、徳島県の県営住宅の集約化を視察されたそうです。これに関しましては、市川議員が令和７年第４回定例会の本会議一般質問で行われておりましたが、住宅担当課長も随行されたそうですが、内容を端的に教えてください。
○會田住宅課長 老朽化、耐震性不足の県営住宅１２団地６４５戸を、３団地３００戸に集約したものでございます。また、ＰＦＩ、民間活用手法を活用し、事業方式はＢＯＴ、民間事業者が設計、建設、運営を行い、コスト縮減が図られたものでございます。
○酒井たくや委員 民間活力を活用して経費を抑えながら、そして大胆に集約されたんだと思います。私自身もこういった公営住宅の在り方というのは課題であると思っており、大東市のＰＰＰによる事業「morineki」を視察しました。これらは全国初の公民連携による、自治体の持ち出しなく市営住宅の建て替えを実現したものです。建て替え後２０年間は市営住宅として活用し、その後は一般賃貸として活用するものです。これらの取組は大変に示唆に富むものであり、来年度策定予定の公営住宅等長寿命化計画にはこのような公民連携の視点を位置付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。計画の期間についてもお聞きします。
○會田住宅課長 公営住宅等長寿命化計画検討の中で、今後の区営住宅の在り方を整理していきたいと考えております。公民連携した施策も含め、他自体の先行事例等も参考に検討していきます。計画期間につきましては１０年間を予定しております。
○酒井たくや委員 １０年間ということで、ありがとうございます。位置付けることも検討すると。
区営住宅のうち、近隣商業地域といったポテンシャルのある用地に建っている団地、もしくは容積を全て活用されていない団地、災害時に脆弱な地域に建っている団地などはありますでしょうか。
○會田住宅課長 近隣商業地域もしくは容積を全て活用していない区営住宅、また、災害危険度の高い地域に建っている区営住宅は存在しております。
○酒井たくや委員 近隣商業地域にもありますよと。災害危険度の高い地域にもあって、容積を活用していない団地もありますということが確認できました。例えば区営住宅を売却すると、管理費用は減少するとともに、大きな歳入になります。また、跡地活用によってはまちづくりの種地にもなりますし、災害危険度の高い地域においては、都市基盤を整備することにより、防災性も高めることができます。現状、近隣商業地域にある区営住宅もあり、それは大いに民間活力の活用が図れる可能性もあります。また、容積率を全て活用していない区営住宅もあるそうです。これらを勘案すれば、区営住宅の集約化や棟数の見直しも含む全体最適を図ることで、政策的効果と大きな財政効果も見込めます。僕はここが大切だと思っております。公民連携、集約化、戸数の適正化を含めた区営住宅の今後の在り方を、長寿命化調査の結果を受けて、考え方を定める必要があると思っていますが、いかがでしょうか。
○會田住宅課長 公営住宅等長寿命化計画の策定に当たりましては、コストや人口変動等を見据え、公民連携、集約化、戸数の適正化は重要な視点と認識しております。計画策定の中で検討してまいります。
○酒井たくや委員 ありがとうございました。区営住宅に関しましては、こちらで終わります。
次に、桃園第二小学校の仮校舎における課題についてお尋ねしたいと思います。桃園第二小学校は、新校舎建て替えに伴い、来年度から４年半、旧中野中学校に整備された仮校舎を利用します。桃園第二小学校の仮校舎の利用においての課題を３点、令和７年第２回定例会において質疑もしたところです。放課後の居場所、通学路の安全対策、仮校舎には整備されていないプールの授業の確保についてです。
１点目、放課後の居場所についてお尋ねします。仮校舎にはキッズ・プラザが整備されておりません。児童が帰宅しなくとも放課後を学校で過ごせるようなキッズ・プラザの機能を代替する放課後の居場所事業を検討すべきと提案しましたが、来年度の取組についてお尋ねします。
○鈴木育成活動推進課長 令和８年１０月より、火曜日から金曜日の放課後から午後５時までの間で、校舎内の教室と校庭等を活用して放課後の居場所事業を実施する予定でございます。
○酒井たくや委員 １７時までやるという。キッズ・プラザは、他のところは１８時までなんですよね。桃園第二小学校の放課後の居場所は１７時です。また、学童についても仮校舎から距離があるじゃないですか。そう考えると、新年度スタート後に、保護者や児童の声を聞きながら、改善できるところは行っていただきたいと思います。これ要望します。
次に、通学路の安全対策についてもお尋ねします。学区域の全ての児童がもみじ山通りを利用し、仮校舎に通うこととなります。もみじ山通りは歩道の幅員も狭く、交通量も多く、ホームセンター島忠前の交差点は歩行者のたまりスペースも十分ではなく、多数の児童が滞留することが予想されます。そのような中、安全指導員の増員などをはじめ万全の安全対策を求めてきたところですが、対応はどうなっていますでしょうか。
○佐藤学務課長 今年度までは１,３５０時間、２か所だったものを、来年度は通学見守り員を拡充し、３,３７５時間、５か所配置する予定です。桃園第二小学校では、その地点に重点的に人員を配置し、安全対策を行っていく予定であると聞いてございます。
○酒井たくや委員 安全指導員の増員は感謝申し上げるところです。２か所から５か所というね。私も、１月に児童の仮校舎への通学についての説明会があり、参加させていただきました。学校長が非常に丁寧に説明されており、現場の確認も相当な時間行ってきたんだろうと伝わってきました。保護者の方々も安心できたのではないかと思います。
そこで、気になった点があります。その説明の中で、ガードレールの劣化の修正や、車道への自転車ナビマークの標示であったり、歩道への歩行者足跡マークや信号の時間の改善などなどを、学校長自身が、道路建設課や広聴・広報課や警察等それぞれ所管に直接要望して、調整してきたんですよ。本来、教育委員会が主体的に行うべきと考えますが、どうしてそういうことができなかったんですか。
○佐藤学務課長 通学路の決定は学校長が行うため、学校統合時や代替校舎移転時については、各学校にて通学路の調整を行っていただいているところでございます。ただし、通学区域外への代替校舎移転時には、これまで通ったことのない道を通学路として指定するため、様々な関係機関との調整も必要となることから、教育委員会が学校に対してその決定までの支援を積極的に行っていきたいと考えてございます。
○酒井たくや委員 行っていきたい。行っていなかったんですよね。これ本当に学校長はいっぱいやっていましたよ。反省してくださいね。それで、通学区域外への代替校舎移転の際はやっぱり事前に行うべきで、今後は北原小学校が旧第四中学校の仮校舎への通学予定もあります。その際には、主体的に教育委員会が関わって行っていただきたいと思います。今回のことは反省していただきたいと思います。
それで、現状、学校現場からの道路附属物や信号の改善などなど要望が出ています。何とか４月の通学までに間に合うよう教育委員会が取りまとめて対応していただきたいのと、それから、通学開始後にもみじ山通り、ホームセンター島忠前の交差点は、児童の滞留やその他の通学時の課題も出てくると思います。その際も迅速、柔軟に対応していただきたいと考えますが、見解をお聞きします。
○佐藤学務課長 学校から通学上の安全対策を求められている箇所については、関係機関に連絡し、早期の対応を求めていきたいと考えてございます。通学の課題に関しては、学校から意見を聞き取り、関係機関と調整して、適宜改善を図っていきたいと考えてございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございました。次に、水泳指導の授業の確保についてお聞きします。仮校舎にはプールがありません。水泳指導は文部科学省の年間１０時間を目安とした指導計画が例示されており、区教育委員会としても１０時間を目安に指導を行っています。移動の課題を解消すれば、中野中学校の室内プールを活用でき、天候や気温に左右されず、水泳指導の時間を安定的に確保できることから提案もさせていただきましたが、来年度予算にはバス賃借料で１４２万円計上されていますが、桃園第二小学校仮校舎における水泳指導の内容についてお聞きします。
○保積学校地域連携担当課長 新校舎改築中、桃園第二小学校の児童は、中野中学校のプールにバスを利用して水泳の授業を実施する予定でございます。６月中の１０日間、１日２台の大型バスを確保し、学年ごとに１日２時限の水泳授業を行えるように運用してまいります。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。これバスの停車位置、もしも仮校舎前のなかのＺＥＲＯホールの駐車場スペースが活用できれば、安全で移動もスムーズです。移動教室や社会科見学においてのバスの停車場としても利用できる可能性もあるので、その辺りは教育委員会が所管課と指定管理者と調整いただきたいと思います。
次に行きます。昨今、猛暑により、屋外プールにおける水泳指導の時間が中止となることが多々あります。室内プールでは安定的に水泳指導の時間を確保できます。このスキームを考えると、桃園第二小学校の新校舎屋上にプールを整備する必要があったのかと感じるところです。学校施設への屋外プール新設におけるイニシャルコストとランニングコストをお聞かせください。
○原子ども教育施設課長 屋外プールの新設整備費について、第七中学校新校舎の基本設計における概算経費によると、約５.７億円であります。また、管理経費としては、水道代やろ過装置の保守により、屋外プール１校当たり年間で５０万円から１００万円程度見込まれるものであります。
○酒井たくや委員 この水道代が５０万円から１００万円程度かかるって今答弁があったんですけれども、これバス代１４２万円とあまり変わらないんですよね。そう考えると、プールの整備を見直すことによって、大きな財政効果とそれから狭小な小学校学校用地をより有効に活用できるはずです。今後は、武蔵台小学校と北中野中学校、緑野小学校と緑野中学校は隣り合わせです。学校改築に当たり、今までの各校に必ず一つずつプールを整備する考え方を改めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○原子ども教育施設課長 自校にプールがない場合、他校と水泳指導の時期が重なることや移動時間の確保に課題があることから、各校でのプール整備を基本としているところでございます。一方で、改築をする学校が近接する場合など、これらの課題が解決する見込みがある場合においては、プールの共同利用について検討してまいります。
○酒井たくや委員 屋外のプールを整備すると５.７億円なんですから、その辺りはかなり、見直すことによって財政効果があると思います。それで、例えばこの隣り合わせの学校でいいますと、プールだけじゃなくて体育館や校庭なども、場合によっては、うまくすみ分け、共有することができれば、財政効果と新たなスペースを生み出し、教育ニーズにも振り向けることができるのかなと思いますので、その辺りもぜひ可能性を模索していただけるとありがたいと思います。
最後に、他自治体では、プールを整備しないことと併せて、水泳指導できる教員が少ないことから、水泳指導自体も委託する取組もあります。区内スポーツクラブで安定的に時間を確保できれば、財政面と指導面、教員の負担の軽減も図れると考えますが、このようなことは検討していただけないでしょうか。
○井元指導室長 現在、区内スポーツクラブのプールで学校の水泳指導を安定的に行う時間を確保することは難しい状況にございます。一方で、教員の負担軽減から考えると、特に小学校では水泳指導の負担が大きい学校もあることから、区内スポーツクラブと連携した指導体制について、他自治体の取組を参考に検討してまいります。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。この項で最後に１点お尋ねします。改築に当たり、職員室前の桃の木、校庭の体育館倉庫の横の大きな桜の木、南側のヒマラヤスギも伐採されます。また、校舎犬走りのところに池があり、そこにコイが十数匹飼育されているんですけれども、こちらも改築に当たり、コイは上鷺宮小学校で飼育してもらうそうですね。桃園第二小学校の関係の方々の思い入れのある、命のあるものが何も残らないんですよね。新校舎には池を整備する予定はなく、コイが戻ってくる場所も予定もありません。調べてみると、コイは５０年以上生きるものもあるそうなんですよね。校舎が新しくなるに当たって、今までの桃園第二小学校の何かを新校舎に紡いでほしいという声もあります。基本設計が済んでおり、池の整備は難しいとも聞いておりますが、そこで、新校舎の校庭の南東にビオトープが整備される予定なんですよね。そこで何とか工夫して、桃園第二小学校のコイが上鷺宮小学校から戻ってこられる環境をつくっていただきたいと考えますが、お聞きします。
○原子ども教育施設課長 桃園第二小学校において子どもたちがコイを大切に長年飼育していることは認識しており、新校舎でも引き続き飼育できるよう、必要な環境整備を検討してまいります。
○酒井たくや委員 ありがとうございました。それでは、令和８年度予算全般の質疑を終わり、次に２点目、中野駅新北口駅前エリア再整備についてお尋ねしたいと思います。新北口駅前エリア拠点施設整備において、野村不動産を主とする事業体が選定されたのは令和３年１月でした。その際、選定委員会から、資金計画についての懸念が指摘されておりました。直後の議会において、その資金計画の懸念のしわ寄せが、公共性は高いが採算性の低い施設は見直され、反対に公共性が低く採算性の高い施設を増やさざるを得ないのではないかと質疑で取り上げました。あわせて、事業者の言いなりとならないような実効性のある基本協定の重要性についても訴えてまいりました。物価高騰もありましたが、それらが現実となり、現在、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画は白紙の状態です。この間の事業者との協定解除に至った経緯を重く受け止め、教訓にしていただきたいと思います。
１月の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会において、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の見直しの考え方の報告がありました。拠点施設整備・誘導の基本方針では、中野らしさをキーワードに、発信性の高い施設・機能の整備・誘導を図るとありますが、ホールをはじめとした施設の誘導が、拠点施設をはじめ中野の魅力や区民の便益、シビックプライドに大きくつながります。前回の計画策定においては、このような議論の機会があまりありませんでした。それがなかったことが、事業者選定後に事業者の言い分をあまりに受け入れ、官民の役割がぶれてしまったことは大きな反省点です。だからこそ３月に示される再整備事業計画の見直しの方向性においては、特に拠点施設のホールやバンケットなどの機能については、議会との議論を深めるため、様々な検討素材、仮説を示していただきたいと考えますが、まずはお聞きします。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 再整備事業計画見直しの方向を示すに当たりましては、改定に向けて議論を深めるためにも、ホールやバンケットをはじめ重点的に検討していく項目をお示しするとともに、項目ごとに仮説等を提示していきたいと考えているところでございます。
○酒井たくや委員 様々な仮説、検討素材によって議会との議論を深め、区の考え方を固めていくことこそが、再整備事業計画の改定、公募、そして事業者選定後にも生かされると考えます。
次に、商業施設についてお尋ねします。先日、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で、中野駅橋上駅舎及び南北通路と駅ビルのアトレを視察してまいりました。橋上駅舎と南北通路は令和８年１２月に竣工を予定しており、これにより中野駅の念願のバリアフリーも実現され、安全性と利便性も高まります。眺望のよい駅ビル屋上にはバーベキューができるスペースがあり、また、商業施設は６,０００平方メートルが２.５層と広大で、買物と雇用を今から期待している区民の声を多く聞きます。一方、気になったのが、駅ビルの商業施設にはＪＲ東日本のアトレが入るのですが、当初の中野駅新北口駅前エリアの拠点施設の商業施設もＪＲ東日本と同じ事業者でした。当然民間ですので差別化されるのでしょうが、気になるところです。５月開業の囲町東地区再開発ビルの商業施設にはスーパーが入る予定で、当初、中野駅新北口駅前エリア拠点施設にもスーパーが入る予定でありました。また、近隣には、サンモール商店街であったり中野五丁目の飲食店街といった中野の財産とも言える商業地域があります。それぞれのターゲットが重なり、食い合っていても仕方ないんですよね。前回の公募要件には、商業施設についての考え方は何も示されておりませんでした。どのような商業施設になるかによって、拠点施設の魅力は大きく変わるはずです。中野駅周辺を面で捉え、差別化を図ることで、それぞれの商業施設、商業地域の魅力が高まります。全体最適となるような拠点施設への商業施設の誘致についてを公募要件に示すべきと考えますが、お聞きします。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 昨年１２月に実施しましたサウンディング型市場調査の結果では、ファミリー世帯の生活利便性向上に寄与する商業施設の可能性とともに、周辺施設とのバランスや相乗効果を見込んだ検討の重要性が確認されたところでございます。再整備事業計画の改定に向けては、まずは中野駅周辺で計画されている商業施設の動向を踏まえたいと思っております。また、その上で、周辺商店街への波及効果を担保することを第一としまして、整備・誘導する商業施設のメインターゲットを見定めながら検討を進め、計画改定後の事業者公募につなげてまいりたいと考えています。
○酒井たくや委員 メインターゲットを絞るといいますか、そういったことをしっかり捉えていく、そんな答弁がありました。そこで、例えばなんですけどね、子育て先進区を目指す中、ファミリー世帯、子どもをターゲットにした郊外型の大規模商業施設であったり、ホールでの音楽興行やアニメイベントと連動、連携できる商業施設を整備できれば、そのイベントの価値も高まります。それがブランドとなり、聖地となれば、多くの来街者も望めます。このような視点が重要と考えますが、区の見解をお聞きします。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 整備・誘導する商業施設につきましては、中野四季の森公園や広場空間やホールの利用と連動させることで相乗効果を生み出し、中野駅前の価値向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。委員御案内の視点に基づきまして、検討を深めてまいります。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。この商業のところに関連して１点、中野駅ホームドアの整備状況についてお尋ねします。橋上駅舎と南北通路は令和８年１２月に竣工を予定しており、東京メトロ東西線中野駅ホームドアが昨年９月から使用開始されたところですが、ＪＲ中央線・総武線中野駅のホームドアの整備状況についてお尋ねします。
○塚本都市計画課長 中野駅のＪＲが管理するホームにつきましては、２０２８年度末までのホームドア整備完了予定として公表されてございます。一方で、２０２６年１２月に予定しております橋上駅舎等事業の完了に合わせホームドアの整備が完了するように、ＪＲに働きかけを行っているところでございます。
○酒井たくや委員 ありがとうございます。令和８年１２月にやっぱり一緒になってホームドアも整備できるのが一番だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ホールについてお尋ねします。区長は、市政方針において、拠点施設の整備・誘導についてはポピュラー音楽を中心としたホール機能の充実と言及しております。中野サンプラザの遺伝子を継承する観点は大変重要と考えます。中野サンプラザは、１９７３年の開業以来、数多くの公演を開催し、Ｊ－ＰＯＰのみならず日本の音楽文化を象徴する音楽の聖地として認識されております。この強みを生かし、音楽のまち中野のブランディングができないでしょうか。例えば橋上駅舎からデッキを通り、ホールに向かう際に、出演アーティストの音楽が流れ、サイネージにも演者の映像が映され、コンサートを目的とした人、そうでない人にも心地よい音楽が楽しめ、ついつい歌を口ずさんでしまう音楽のまち中野となれば、新たな中野のブランドとなり、拠点施設のシンボル性も高まります。また、これまでのサンプラザのポテンシャルを考えると、海外アーティストの来日公演が増加すれば、世界レベルのエンターテインメントを享受でき、日本から世界につながることもできます。日本、アジアにおいて、この中野が世界的なポジションを、拠点施設を通じて確立することも期待できます。
このホール機能についても、再整備事業計画においての理念や中野らしさの記述が少なかったと考えます。ホールを誘致することにより、何を目指し、どのような中野駅前、中野駅周辺、中野のまちにしたいのか、それにより区民、来街者、利用者にとってのどのような便益があるのか、理念と目指すべきまちの姿が重要と考えます。再整備事業計画に位置付ける必要があると考えますが、見解をお聞きします。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野のシンボルとなる新たな文化芸術等発信拠点の形成として整備・誘導するホールにつきましては、中野らしさや中野サンプラザから継承すべき価値を明らかにした上で、メインターゲットやどういった効果があるかを明らかにしていく必要があると考えてございます。再整備事業計画の改定に向けて、見直しの方向性を整理する中で一定程度を示しし、計画を改定する中で明らかにしてまいります。
○酒井たくや委員 次に、拠点施設における緑についてお尋ねします。区長は、市政方針において、質、量ともに高い水準の緑と広場空間の実現に触れておりますが、私も頓挫した駅前再開発における新たなテーマは、緑と広場であると考えます。令和６年１２月の中野駅新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況についての報告において、中野駅新北口駅前エリア緑化方針が示されております。事業前から事業後には、緑量は１,１００平方メートルから６,９００平方メートル、緑化率にして２.１％から１３.２％と、約６倍以上の緑量を創出とあります。白紙になった中、今まで以上に質、量ともに大幅に緑を増やすべきであります。新たな拠点施設の緑化、緑量についてお尋ねします。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 都市部で再整備が行われるエリアの緑の空間は、ヒートアイランド現象の緩和をはじめとした都市環境の改善、ウェルビーング、防災性や回遊性の向上、交流・活動の促進などのほか、都市の価値を高めるものであると認識しているところでございます。新北口駅前エリアの再整備におきましては、当該エリアの価値の最大化に寄与する緑や広場空間を質と量の両面で、中野駅新北口駅前エリア緑化方針でお示しした以上に整備・誘導してまいりたいと考えてございます。さらに、周辺の公園や道路緑化と連携した緑のつながりとそれらのデザイン性を高めることで、集客性の向上にもつなげてまいりたいと考えています。
○酒井たくや委員 中野四季の森公園との親和性、回遊性を高め、緑のネットワークを構築させることにより、まちの魅力が向上します。緑があふれ、潤いがあり、区民には喜ばれ、来街者には驚かれるような中野駅前となれば、夢があります。緑の風を感じて、深呼吸が楽しくなる中野駅前をぜひ実現していただきたいと思います。
この項の最後に、これまでの再開発は、当時新庁舎建設に係る基金の積立てを行っていなかったことから、新庁舎整備の財源を捻出することが大きな目的として位置付けられてきた側面があったと認識しております。しかしながら、今年度の補正予算の成立により、この点については一定の区切りを迎えたものと考えます。そうであるならば、今後の再開発はより一層区民のための再開発へと転換していくべきであります。私が考える区民のための再開発とは、区民が日常的に利用でき、次世代にわたって活用され続けるものであることを第一として、来街者の増加によって地域経済が活性化し、その成果が区民に還元されるものであります。さらに、ホール利用者などがまた来たいと感じる満足度の高い施設であり、区民が誇りを持てる拠点施設としてのシビックプライドの醸成につながることも重要です。こうした視点を大切に拠点施設の整備・誘導に反映させていくべきであり、また、その中で、官民の役割分担を明確にし、従前資産の活用の在り方を検討すべきと考えますが、区の見解をお聞きします。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 ただいま委員から御案内のあった複数の視点を踏まえて、区として整備・誘導する機能や施設について中野駅周辺などを広く面で捉えながら検討を深め、その中で官民の役割分担を明らかにしながら、最適な従前資産活用の在り方を探ってまいりたいと考えています。
○酒井たくや委員 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴、皆さんありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で酒井委員の質疑を終了します。
次に、市川しんたろう委員、質疑をどうぞ。
○市川しんたろう委員 令和８年第１回定例会予算特別委員会において、自由民主党議員団の立場から総括質疑を行わせていただきます。
質問の順番は少し変更しまして、最初に中野駅周辺のまちづくりについて、次に旧商工会館跡地について、最後に持続可能な財政運営についてお伺いさせていただきます。その他はございません。
最初に、中野駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたしますが、本題に入る前に二つお伺いをさせていただきます。
初めに、先週の公明党議員団の日野委員の質疑を聞いていたら、国庫支出金についてのお尋ねの中で、国土交通省から国庫支出金の内示割れについて事前にどこまで情報収集していたのかとか、それに係る国土交通省からの通達をまちづくり推進部は知っていたけども、財政課は知らなかったとか、何かそういう話があったやに記憶しています。実際に、先日の質疑の中では、財政課から知らなかったという答弁もございました。再度確認のためにお伺いしますけども、これはまちづくり推進部はいつこの通達について知っていたのか教えてください。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 国土交通省都市局・住宅局からの当該事務連絡につきましては、令和７年３月３１日付でございまして、東京都を経由して区に送付されることから、令和７年４月上旬に届いたものでございます。
○市川しんたろう委員 令和７年４月上旬に中野区の担当課のほうには届いたということですね。財政課などにはこの通達について共有していたのかしていなかったのか、もう一度確認させていただきます。併せて議会にも報告する必要がなかったのか、する必要があったと思いますけど、いかがでしょうか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 当該事務連絡自体の書面につきましては共有しておりませんでしたが、国庫支出金が減額になる可能性があるといった情報については共有していたところでございます。当該事務連絡では、社会資本整備総合交付金の要望額も例年を大幅に上回る額となっており、今後も同様の状況が継続されることが見込まれているとのことで、実際の内示については未確定でありました。このため、議会に対しましても、内示等を確認した上で、補正予算の対応の中で報告するものと考えていた次第でございます。
○市川しんたろう委員 そこでお伺いしますけど、国庫支出金が内示割れをするんじゃないか、足りないんじゃないか、全国的にそういう申請の件数が多いんじゃないかということは、もうこれトレンドなんで、今年始まったこと、去年始まったことではないんで、非常に前からそういう話があったので、それは共有されていたんだろうと思うんですよ、そういう話は。常に多分財政課とそういう話をしていたと思います。だけども、この通達についてですけども、これ私の元にありますけど、この通達のタイトルは「市街地再開発事業等関連要綱の一部改正について」というものになっていまして、通常、要綱の改正というのは、都度議会とか財政課などに共有するものではないんだとは思っています。確かにそうだと思います。しかし、中身をよくよく拝見してみますと、社会資本整備総合交付金等による支援の対象の絞り込みにとどまらず、市街地再開発事業の交付対象事業の絞り込みを行うということまで記載があるんですね。これ見てみると、今後こういった市街地再開発事業の交付対象、これは必要性、緊急性の高い事業に対象事業を限定することとすると、そういう表記があります。これまちづくりに関する交付金の額というのは非常に大きくて、中野区財政に大きな影響を与えるものだと思います。基金の積立計画にも影響を及ぼすと、そういうことだと思っているんですね。タイトルは要綱の改正、中身をしっかり確認をして、ましてや今まで口頭とかでそういう共有があったのかもしれませんけど、こういう文書になって、こういう市街地再開発の交付対象を絞り込みするなんて文書が出てきたのは、これは初めてだと思うんですけど、そういうことで考えるならば、これ報告、共有がなされるべき認識にならなかったのか、再度確認で伺います。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 当該事務連絡につきましては、市街地再開発事業等関連要綱の一部改正についてといった件名で送付されてございまして、主としましては、再開発事業に関することであったため、事務連絡の具体的な内容については所管として精査、検討すべき内容と考えてたところでございます。一方で、補助金の内示等につきましては、日頃より様々な調整をする中で、その都度情報共有や調整を図っているところでございまして、議会に対しては、内示等を確認した上で、補正予算の対応の中で報告するものと考えたところでございます。一方で、国費の内示率が低下していることなど厳しい状況にあることから、今後こうした通知があった際には、各まちづくり事業の進捗などの報告と併せて、議会にもお伝えしてまいります。
○市川しんたろう委員 これ、だから内示額がどうのこうのじゃなくて、今後方向性としてさらに乏しくなっていく、そういう補助金とか支出金が乏しくなっていくということは明らかじゃないですか、文書になって出てきたわけですから。しかも、それは令和７年４月上旬に来ているんでしょう。そうすると、予算編成に向けてまで時間があるわけじゃないですか、令和８年度に向けて。そうすると、この後また伺いますけれども、財政課だっていろんな基金だったり起債だったりそういうことを活用して、財政に影響がないように、さらに影響がないようにそういうことだってできるかもしれないんですよ。そういうことはまちづくり推進部だけで判断できると思っているんですか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 当該事務連絡について、文書そのものについては共有しておりませんでしたが、その中身については都度財政当局をはじめとする庁内関係するところと共有してきたところでございます。
○市川しんたろう委員 では、この文書が出てきて、改めて文書化で文面になった、そういったことは令和７年４月以降に財政課に共有はしたんですか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 まずは情報を共有したとともに、内示等の状況を見ながら、その後示される内示額、そういったものの状況を見ながら、財政当局をはじめとする関係の所管と情報共有しているところでございます。
○市川しんたろう委員 じゃあ財政課に伺います。財政課の課長は、これ知っていたんですか、知らなかったんですか。
○竹内財政課長 国庫支出金につきまして減額となる可能性があるとの情報は聞いていたところでございますが、通達についてはこちらは承知していなかったところでございます。また、国において補正予算により国庫支出金が調整される可能性もあることから、状況を慎重に見てきたところでございます。
○市川しんたろう委員 いや、慎重に見ていたとかじゃなくて、この通達については共有があったのかどうかを聞いているんです。先ほど聞いたら、文書としては共有していないかもしれないけど、情報については共有しているっていうような答弁があったと思うんですけど、それは聞いていたんですか。
○竹内財政課長 国庫支出金が減額になる可能性があるということは、情報は聞いていたところでございます。
○市川しんたろう委員 ではなくて、この文書についての共有はあったんですか。その文書の中に再開発事業の交付対象事業の絞り込みを行うと、そういう表現があって、今後さらに厳しくなっていくのではないかと明らかに分かるじゃないですか、誰でもね。読めば誰でも分かると思うんです。後でお渡ししますけど。それで、それは共有がされていたのかどうかを聞いているんです。
○竹内財政課長 文書そのものについての共有というのは、こちらのほうは受けてございません。
○市川しんたろう委員 じゃあ、まちづくりのほうの担当課長に聞きますけども、先ほど言ったのは、この文書について、あんまり細かいことは言いたくないですけど、文書については共有はしていないけれども、中身については共有したというふうに言いましたよね。確認ですけど、いいですよね、それで。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 当事務連絡に記載されている内示額、今後、国費の件が難しくなっているといった内容につきましては、財政当局とも共有しているところでございます。
○市川しんたろう委員 分かりました。だから、常日頃、文書が来る来ない関係なく、そういったトレンドというか、そういう流れについては共有していたけども、これについて特段何かしたという形ではないということだと思います。それでお伺いしますけど、そもそもこれは交付対象を絞り込みするというふうに書いてありますけど、それから漏れた場合は国庫支出金が来なくなってしまう、こういうことが起きるという認識でよろしいですか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 国に対しまして補助申請する際においては、補助交付要綱や採択基準等に照らし合わせまして、補助対象事業費が交付対象となるよう精査を行っているところでございます。委員御指摘のそうしたことが生じないよう、最大限努めているところでございます。
○市川しんたろう委員 今後、まちづくりも基金がありますので、現段階の基金の積立計画も危ういという指摘を我が会派の加藤委員もさせていただきました。そういった中で、まちづくりの基金だって、現状、想定額より積めているといっても、今後のまちづくり事業の数から見るに、１００億円単位規模の補助金がなくなるという可能性もあることから、基金の積立計画も改める必要があると考えますが、財政課はこの状況をどう対応するのか検討していますでしょうか、教えてください。
○竹内財政課長 お答えいたします。まちづくり基金につきましては、整備費用を算出し、積立・繰入計画を毎年度更新してございまして、令和８年度の当初予算におきましても精査を行いまして、補助金が減となることも見込みまして適切に計上しているものでございます。今後とも、歳入確保を確実に行い、その上で基金活用に加え、起債も含めたバランスの取れた財政運営を行っていきたいと考えてございます。
○市川しんたろう委員 今、起債の話とかもありましたよね。こういった活用できたものがあったかもしれないということだと思うんですね。起債の話などは、特に財政課と連携しなくてはうまくいかないことも当然あり得ることだと思っているんですよ。だから、財政課にこういった通達については今後共有したほうがいいと思います。議会にもぜひ共有していただきたいと思っています。今後も金利が上がったりとかそういった社会情勢が変わっていく中で、起債という方法がいつまでできるかも分からない中で、今だったらできるかもしれないっていうことだと思います。
改めて伺いますけども、今後財政に関わるかもしれない国費、あるいは都費に関する方向性や通知について共有をするべきと考えますが、所管の考えはいかがでしょうか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 国費の内示率が低下していることなど非常に厳しい状況にあるということは認識してございますので、今後こうした通知があった場合には、議会をはじめとして関係所管にきちんとお伝えしていきたいと考えています。
○市川しんたろう委員 分かりました。ぜひ共有をしていただきたいと思います。これ２月の総務委員会の中でも、公明党議員団の平山幹事長やほかの委員方も、内示について、国庫支出金について、補助について随分質疑をされていて、そのとき財政課はそういう通知は来ていないというふうに言っていたんですね。でも、実は来ていたということになりますので、それは共有していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、区長のタウンミーティングの発言についてお伺いいたします。２月１８日だったかと思うんですが開催がなされたタウンミーティングにおいて、区長が出席された際に、中野サンプラザの設計図を消失してしまったという発言があったと一部騒ぎになっております。一応確認ですけど、これ所有権が区に移ってからなくしたわけではないんだと思うんですけど、これはいかがでしょうか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 令和７年９月に中野サンプラザが寄附により区に移管されてございますが、設計図については引継ぎを受けておらず、区が失ったわけではございません。
○市川しんたろう委員 設計図はもともとなかった。まず区に移管されたときはなかったということですね。サンプラザの図面というか構造が分かるものは、今の構造が分かるのは設計図以外にいろいろあると思うんですけど、区は設計図に代わる何かを保管しておりますでしょうか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザが昭和４８年に完成した際の竣工図というものを引き継いでいるところでございます。
○市川しんたろう委員 竣工図と設計図の違いを簡単に教えてください。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 一般的に、設計図は、工事前に作成される計画段階の図面であると認識してございます。一方、竣工図につきましては、施工時、工事時の修正点や追加箇所、そういったものを反映し、実際の施工後の状態を記録した図面であるというふうに認識しているところでございます。
○市川しんたろう委員 ということは、サンプラザの設計図が消失したといっても、現時点でないといっても、今後、例えば解体だったりとかサンプラザについて何かを検討するときに、設計図がなくてもそんなに影響はないということでよろしいですね。そんなにというか、ないということでよろしいですね。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 竣工図がございますので、まずは今の現状況というのは分かるかと思いますけども、一方で、その後の修繕だとかというところについてはちょっと正直不明なところもございますので、竣工図があるので今のところは大丈夫かと思います。
○市川しんたろう委員 今のところというのは、将来的にまずいときがあるんですか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 大変失礼いたしました。大丈夫でございます。
○市川しんたろう委員 大丈夫ですね、分かりました。区長におかれましては、ミスリードがなされる可能性がある表現については気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは本題に入らせていただきます。初めに、中野駅新北口駅前エリアの再整備についてお伺いをいたします。これまで再整備事業計画が、先般行われた特別委員会や常任委員会で、改定に向けた考え方について報告がなされ、今後、再整備事業計画の方向性を今年度の３月に定め、来年度の２月までに改定をすることとしていますよね。我々としては、昨年行ったサウンディング型市場調査は、中野駅新北口駅前エリアに興味を持つ事業者が複数いたという、エリアのポテンシャルを改めて知ることができたと考え、サウンディング調査としての成果はあったと思っています。今後、施設の実現可能性について具体的なイメージを深掘りする調査を行うなど、複数回にわたるサウンディング調査やヒアリングを実施し、中野の価値を最大化する視点を持つべきというふうに考えています。そちらについて区の見解を、我が会派の伊藤幹事長が今定例会の一般質問で伺ったところ、検討の深度化をするためにさらなる事業者への聞き取り調査などを継続的に実施し、計画の実効性の担保と再整備による効果の最大化を図っていくという答弁がございました。計画の実効性の担保というのは、ある意味、採算が成り立つというか、しっかり採算が成り立つのかどうかということを検討する現実的な目線であると思います。同時に、検討の深度化のためにさらなる事業者への聞き取りを行っていく、これはつまり、これまでにない発想やアイデアも募っていきたいと。ある意味、夢と現実とっていうか、今後またわくわくするようなことも考えなきゃいけないし、かといって絶対これをつくり上げていかなきゃいけない。現実の両面の検討をしていくという、そういうことだと思っています。
既に実施されたサウンディング調査で事業者から様々な意見を聴取したかと思いますけども、一般的に公開前提のサウンディング調査において、ディベロッパーをはじめとする事業者が本当の意味で本音の部分を提案しているのか疑問ではあるんですね。このサウンディング調査の提案内容だけで再整備事業計画に盛り込むことでは、現実的に実現可能であると分かり切っている採算の取れるものしか盛り込まれないということになり得るので、継続的に個別にヒアリングすることによって、各社特徴の出ているアイデアあふれる提案を待つ、そういうことになると思いますので、ヒアリングを継続的に行うことを改めて求めていきたいと思います。
また、再整備事業計画が今後改定されるに当たって、都市計画も変更を余儀なくされると思います。都市計画については、変更しなくてはならない箇所だけではなくて、変更が利かない箇所もそれぞれあるかと思います。ここは、先ほどのヒアリングの話とは逆に、現実的な視点が必要だと思っています。例えば周辺の都市計画道路や新北口駅前エリア一帯の回遊性を高めるために位置付けられているデッキがそうですよね。また、サンプラザ地区と中野五丁目の結節点として位置付けられた都市施設もそうです。都市計画に記されているこれらの施設は、今後、中野駅新北口駅前エリアのまちづくりについて不確実性があったとしても、都市計画上変更はできない、するべきではないと考えますが、担当の見解はいかがですか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野駅新北口駅前エリアにおきましては、令和５年１１月に中野四丁目新北口地区地区計画、中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業、高度利用地区（中野四丁目新北口地区）のほか、都市計画道路や都市計画駐車場といった都市計画施設の都市計画を定めたところでございます。その中で、都市計画施設や地区計画における地区施設につきましては、既に新北口駅前エリアで進んでいるほかの事業との整合を図るためにも、変更すべきではないと考えているところでございます。
○市川しんたろう委員 ということは、今後各事業者とヒアリングが実施されて、庁内で検討が進み、再整備事業計画が改定されても、これらの施設の位置付けというのは前提として計画の策定が行われるということで間違いないですよね。事業者にもこれらの施設を前提とした施設配置や整備に関する提案をしてもらうということになると思いますけど、よろしいでしょうか。
○近江中野駅新北口駅前エリア担当課長 委員御案内のとおり、事業者とのヒアリングや公募の際にも、都市計画施設等を踏まえた計画とすることを示していく必要があると認識しているところでございます。
○市川しんたろう委員 先ほど言った都市施設とか街路整備だとか、いろいろ言ったんですけれども、中野五丁目地域では、三番街を中心とした、防災などをテーマにしたまちづくりの勉強会が行われています。これらの活動の継続性を担保していただきたいと思っています。これまで、中野区もこちらについて関わりを持っていたわけでありますけども、当該地区の取組についても何も変わらないということでよろしいですよね。
○近江中野駅周辺まちづくり課長 中野五丁目地区につきましては、独自の商業文化や企業集積によりまして、にぎわいや活気のあるまちとなっている一方、地区内外における回遊性や防災性、安全性について課題があるため、同地区のまちづくりを着実に進めていく必要があると考えているところでございます。現在は三番街沿道地区におきまして地区計画の導入に向けた勉強会等の開催を地権者と行っているところでございまして、今後、まちづくりの実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。
○市川しんたろう委員 それで、中野五丁目地区の方たちと話をしていると、中野サンプラザの計画が頓挫をしてしまったことによって、今のセブンイレブンの近くにつながることになるんですけども、あそこはそういう予定だったんですけど、それがなくなってしまうんではないかと、それも白紙になってしまったんではないかと、そういうふうに懸念をされている方が非常に多いので、そちらの勉強会でもそういったことはしっかり伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
冒頭申し上げたように、まちづくりに関する国庫補助金は今後乏しくなっていくことが想定されることもあるので、仮にこういった三番街だったりとか中野五丁目地区のまちづくりの検討が進んで実行のフェーズに入る頃には、財政的な着手が難しくなっているっていうことが、そういうことが危惧されるわけですよね。あるならば、これは完全な要望なんですけども、今後、事業者とのヒアリングを実施した際に、再整備事業計画に当たって、地域貢献のメニューとして、中野五丁目地区をはじめとした周辺街区の整備の可能性について聞き取りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○近江中野駅周辺まちづくり課長 中野駅新北口駅前エリアの再整備につきましては、再整備事業計画の改定や事業者公募に向けて今後も事業者とのヒアリングを予定しておりますが、その中で周辺地域における貢献策について、ハード面のみならずソフト面での可能性についても意見聴取してまいりたいと考えています。
○市川しんたろう委員 今後、周辺街区も、経済的な側面や回遊性の側面だけではなくて、ハード整備に関しても好影響を与える再整備になっていくことを求めてまいりたいと思います。
次に、中野四丁目西地区についてお伺いいたします。このエリアについては、本年１月３０日に開催された閉会中の特別委員会で、現在のまちづくりの状況について報告がされたところであります。そこでも様々質問させていただきましたが、改めてこちらで質問させていただきます。
その報告資料の中のまちづくりの合意形成、そういった箇所を見てみると、現在の合意率は約６割と記されています。一般的に再開発に係る数字で重要なのは、本組合設立要件である３分の２であるとか、法的にも位置付けられているものがあると思うんですけども、この合意率、何か法的縛りがあるようなものではなかったんだと思うんですけども、中野区はこの合意率が７割を目安に都市計画手続を準備することとしています。そこで伺いますが、この合意率は何をもって合意率とするのか教えてください。
○近江中野駅周辺まちづくり課長 現在、まちづくりの主体となっている準備組合からは、説明会の開催や個別訪問による事業説明を行う中で合意形成に努めていると聞いています。区としましては、準備組合の加入状況や準備組合によるアンケート調査の回答、また、個別訪問の議事録、これらにおける合意している地権者数を分子、また、全地権者数を分母として、合意率として捉えていく予定でございます。
○市川しんたろう委員 いわゆる説明会とか、アンケートだったりとか、ヒアリング、聞き取りだったと思いますけども、そういうものに答えていない人たちの意向は当然反映されていないわけですよね。これ合意率じゃなくて、それ以外に入っているわけなので。そういった方たちがどれほどいるのかは、区は認識していますか。
○近江中野駅周辺まちづくり課長 当地区の市街地再開発に対する地権者の意向につきましては、事業内容やスケジュール、進め方など、様々な意見あるいは条件があるものと認識しているところでございます。準備組合により、合意に至っていない地権者の割合につきましても、適宜報告を受けているところでございます。
○市川しんたろう委員 このエリアの再開発は、これまで裁判が行われたという経緯もあって、これまちを二分するような話になっています。賛成派、反対派と分かれていますが、どちらでもない方たち、そういった一種の争いに巻き込まれたくないというか、そういうものを静観している方たちもいるんだと思っています。そういった方々は、このエリアの再開発に賛成なのか反対なのか、声を上げられない状況にもなっているんではないかと思うんですね。賛成と言えば反対派の人たちから「これは何で賛成なんだ」とか、例えば反対の人たちが逆に賛成派から「何で反対なんだ」とかということになってしまいかねないので、そういったものにある意味巻き込まれたくないというふうに考えている方が一定いるはずなんですね。そういう人たちが実際どちらなのかということの意向をしっかり確認をして、この合意率に反映させていくということも重要なのではないかと。既に全ての地権者の半分以上の方々がこの事業に同意、賛成をしていて、生活再建に向けて準備を進めてきたわけですけども、いまだ都市計画手続にも進むことができていない状況で、地権者の内訳が今後変わることもない。つまり、構図は今後変わらない、何も手を打たなければ変わらないわけなので、ずっとこの６割というのが続いていくとか、どちらなのか分からないというような状況が続いていくわけですね。もし中野区が本当に当該地区での再開発を推進したいのであれば、何か対応を考えなきゃいけないと思います。これは皆さんのまちづくり推進部と部署名に「推進」と入っていますので、推進をしていただきたいわけですけども、先ほどと伺った賛成とも反対とも声を上げていない皆様への意向聴取については、公である中野区が担うべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○近江中野駅周辺まちづくり課長 中野四丁目新北口地区まちづくり方針では、当地区はまちの活力増進を担う都市型複合施設・機能や職住近接を実現するレジデンスなどを誘導することとしてございます。こうした目指す都市像を実現するためにも、当地区のまちづくりの考え方や中野駅周辺まちづくり事業の進捗について、必要に応じて準備組合と連携しながら地権者に対して丁寧に説明してまいりたいと考えています。
○市川しんたろう委員 これ仮に、声を上げてこなかった、先ほど例で挙げた方たちが、この方たちの意向が仮に賛成だった場合、生活再建の観点から見れば、準備組合にその意向をしっかり伝えて、アンケートに答えてもらうなり個別でヒアリングするなり、対応を検討してもらう必要があると考えますがいかがでしょうか。
○近江中野駅周辺まちづくり課長 市街地再開発事業におきましては、地権者の生活再建がなされることが重要であると認識しています。今後、区としても、まちづくりの考え方などを説明していく中で、準備組合と連携し情報共有を図っていく考えでございます。
○市川しんたろう委員 よろしくお願いいたします。一方で、スケジュールについても確認をさせていただきたいと思います。冒頭お伺いしましたように、国土交通省の今後の国庫補助金についての考え方について調べてみると、令和８年度いっぱいに都市計画決定がなされていなければ、本年のような内示割れどころか、そもそも補助の対象にならないということだそうです。こちらについては、中野区として認識はされておられますか。
○近江中野駅周辺まちづくり課長 令和７年３月３１日付国土交通省都市局・住宅局からの事務連絡におきまして、今後の市街地再開発事業の交付対象事業の絞り込みの要件が示されているところでございますが、その中で、経過措置として、令和８年度末までに都市計画決定している場合は従前の例によることができるとされていると認識しています。
○市川しんたろう委員 ということは、都市計画決定まで、中野四丁目西地区についてはあと１年しかない、およそ１年しかないというふうに考えられると思うんです。通常の都市計画決定までのプロセスなどを踏まえると、かなりタイトなスケジュールであると思われます。区が、先般行われた特別委員会、冒頭申し上げましたけども、そのときに報告がなされたときに出した資料を見てみると、令和８年度以降に都市計画手続を行うこととしているんですが、これは令和８年度以降ではなく、令和８年度中にするべきではありませんか。
○近江中野駅周辺まちづくり課長 市街地再開発事業を進めるためには一定の合意率が必要になることから、区としましては、都市計画手続については一定の合意形成状況が確認できた段階で進めていきたいと考えておりますので、令和８年度以降ということで報告させてもらったところでございます。準備組合と連携しながら、当地区のまちづくりの考え方、あるいは中野駅周辺のまちづくり事業の進捗についても必要に応じて説明するとともに、合意形成状況について注視してまいります。
○市川しんたろう委員 だから、当然合意率が高まって７割なのか、そして本組合設立要件３分の２を満たすのか、そういったものを満たさなければ都市計画手続のフェーズに入れない。それは当たり前で分かっているんですけども、それは当然皆さんの合意を頂いてからなんですけど、ただ、実際に実行できるよとなっても、対象にならなきゃ意味ないので。金がないわけですから、そんなに。中野区の一般財源でやれるわけじゃないですからね。当然補助を受けていきたいという考えだってあるわけですよね。ということで考えると、先ほど、どちらでもない、グレーゾーンだっていう方たち、どちらでも、賛成派とも反対派とも声を上げていない方たちの意見聴取だったりとか、そういった方たちの声をヒアリングするのをなるべく早期に、早くやってほしいと。その先に、この令和８年度中に都市計画手続をして、都市計画決定をしなければ、令和９年度に間に合わないんじゃないかというお話をしているんですけど、そういう認識は合っていますか。
○近江中野駅周辺まちづくり課長 区としては、上位計画におきまして目指す都市像ということで設定しているところがございますので、そういった目指すまちづくりを実現するためにも、まちづくりの考え方や中野駅周辺まちづくり事業の進捗等も含めまして、必要に応じて準備組合と連携しながら地権者にも説明していきたいというふうに思っています。一方で、やはり合意形成状況がございますので、そちらについてはしっかりと準備組合と連携しながら情報共有を確認してまいります。
○市川しんたろう委員 分かりました。なるべく早期にやっていただきたいと思います。
一方で、今後予定されているまちづくりの中で、先ほど中野四丁目西地区も令和８年度中っていう話を僕はしましたけども、これ都市計画手続が令和８年度中に完了しないエリアは当然多くあるわけですよね。今後まちづくりが予定されているエリアだったりとか、今後検討がされているエリア。じゃあ令和９年度以降に決まったものは全部対象にならないのか、全部再開発事業の交付対象にならないのかとなると、非常にまちづくりの、完全にショートしますので、中野のまちづくりは一切進まなくなってしまうと。そういうことになってしまってはいけないんだと思いますけども、令和９年度以降に都市計画決定がされる再開発事業を補助対象にするためにはどうしたらいいのか、さらに調べてまいりました。
国は、今後、必要性、緊急性の高い市街地再開発事業への支援の重点化及び事業マネジメントのさらなる徹底ということで、補助対象絞り込みを行うこととしております。補助対象の要件も、２号２項地区、これは今までどおりです、それに加えて新たに都市機能誘導区域、もしくは特定都市再生緊急整備地域、さらには防災再開発促進地区、この三つのうちどれかを満たすことが必要となっています。この三つを満たさないと、今後再開発の補助対象には一切ならないということですね。この三つの要件を満たすにはどうしたらいいのか、伺いたいと思います。
初めに、特定都市再生緊急整備地域についてですが、中野区がこの地域の指定を受けることは可能でしょうか、お伺いします。
○塚本都市計画課長 特定都市再生緊急整備地域でございます。こちらにつきましては、都市の国際競争力強化に特に有効な地域として政令で指定される区域でございまして、現在、都心部、そして臨海部、新宿、渋谷、池袋、品川、羽田空港南、こういった地域が指定されてございます。こちらの地域に指定されるには、特に国際競争力の強化、こちらの視点が必要となってございまして、国際ビジネス拠点の形成などが求められていることなどから、現在の中野区が指定を受けるというのは考えにくいものとして認識してございます。
○市川しんたろう委員 では、次に、防災再開発促進地区についてはいかがでしょうか。
○塚本都市計画課長 防災再開発促進地区でございますが、こちらは防災上危険性の高い密集市街地におきまして、災害に強い防災まちづくりを進めていくために総合的な再開発を促進する地区でございます。中野区内におきましては、現在、南台地区、平和の森公園周辺地区、大和町地区、弥生町地区、新井薬師前駅周辺地区、こちらの５地区が指定されてございます。
○市川しんたろう委員 いわゆる防災まちづくりが行われているエリアということですよね。地区指定はそういったエリアだったらできると。
では、最後に、都市機能誘導区域、こちらについてはいかがでしょうか。
○塚本都市計画課長 都市機能誘導区域でございます。こちらは、医療、福祉、商業、こういった都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に集中的に誘導する区域でございまして、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画、こちらにおいて定められるものでございます。中野区におきましても、立地適正化計画を策定することで、この区域の指定が可能となるものと認識してございます。
○市川しんたろう委員 じゃあ今三つの地域指定について伺いましたけども、最初に聞いた特定都市再生緊急整備地域、こちらについてはほぼ特区みたいな話なので、なかなか中野区は難しいと。二つ目の防災再開促進地区については、５地区、五つのエリアが防災の網かけがされているからそこは問題ないけども、それ以外で全部防災まちづくりのメニューを使うのは難しいから、部分的な指定になってしまうと。最後の都市機能誘導区域については、立地適正化計画を策定すれば定めることができるということですね。現在の中野区の状況を考えると、今後のまちづくりを進めていく上で、市街地再開発事業の国庫補助を取得するためには、先ほど教えていただいた立地適正化計画を策定していく必要があると考えます。この立地適正化計画とはそもそも何を目的とした制度なのか、そして中野区においてはこれまで立地適正化計画を策定してこなかったのか、併せてお伺いします。
○塚本都市計画課長 立地適正化計画でございますが、こちらは急速な人口減少、そして少子高齢化を背景としまして、行政コストの縮減、そして利便性の向上を目指したコンパクト型の都市構造への転換を目的として定めるものでございます。計画の策定につきまして、検討が必要な都市像でございますが、こちらは人口密度が１ヘクタール当たりおおよそ１００人未満の自治体を目安としてございまして、中野区における現在の人口密度が約１ヘクタール当たり２１９人となってございますので、そうしたことから計画策定の必要性はないものと考えてきたところです。
○市川しんたろう委員 今話を聞いていると、もともと地方とかそういったところを対象につくられてきた計画だということで、中野区にはそういう計画策定をしていく必要はなかったと考えてきたと。ただ、これ都内で、２３区で、我々中野区以外に、中野区はまだ検討していないかもしれませんけど、これ都内において策定している区はありますでしょうか。
○塚本都市計画課長 現時点におきまして、特別区で立地適正化計画を策定している区はございません。
○市川しんたろう委員 ただ、今回の国の方針変更を受けて、全てほかの２２区も再開発事業の交付対象とならない、補助金の対象にならないということになるとまずいなっていうことで、立地適正化計画の策定を考えている区が出てくるのではないかと思いますけど、他区の状況はいかがですか。
○塚本都市計画課長 他区の状況でございますが、対外的に公表されている情報でございますけれども、墨田区、目黒区、大田区、北区、こちらの４区が具体的に策定に向けた検討を進めているということが示されてございます。
○市川しんたろう委員 だから、今言った墨田区、目黒区、大田区、北区、この４区については、きっと多分再開発、特に大田区なんかは大型の再開発を構えていますので、もしかしたら令和８年度中に都市計画が間に合わなかったら令和９年度以降できないんじゃないかっていうことで、一刻も早くこういう計画をつくろうとして動いているんだと思います。中野区においても立地適正化計画の検討を始めていく必要があると考えますけども、策定するためにはどのような手順を踏んでいくのか教えてください。
○塚本都市計画課長 立地適正化計画でございますが、こちらを策定するには、まず協議会を立ち上げまして、専門家等の意見を聞きながら検討を行う、そういったことが求められてございます。そのほかにも、公聴会の開催など住民意見を反映させるための措置を講じる必要があるほか、区の都市計画審議会の意見を聞くことも必要となってございます。
○市川しんたろう委員 協議会を立ち上げというお話がありました。専門家等の意見を聞きながら、そういった答弁がありましたけど、ということは策定に係る予算もかかると思います。当然期間もある程度一定かかるんだと思いますけど、これはどの程度それぞれかかるか教えてください。
○塚本都市計画課長 具体的な額としては明確ではございませんけれども、計画策定に係る予算といたしましては、協議会の運営費用のほかに、検討作業や計画案策定に係る業務委託、そういったものが必要になってくると考えられます。策定に係る期間でございますが、他の自治体の事例などでは、一般的に２年から３年程度かけて検討を行っているとのことでございます。
○市川しんたろう委員 ２年から３年程度かかるということになると、今もしそれが本当にそうだとしたら、今からやったら令和８年、９年、１０年となっていくわけです。確かに令和９年に都市計画決定するエリアは今のところはないと思うんですけど、決まっているところはないと思う、そういう手続になっている、スケジュールになっているところはないと思うんですけども、これ早速令和８年度から検討を始めて、令和９年度中にも計画策定をすべきと考えますが、いかがですか。
○塚本都市計画課長 立地適正化計画の検討でございますけれども、こちらにつきましては、まちづくり推進部とも連携しまして、今後のまちづくりの動きなどを考慮しながら、時期につきましても適切に判断をしていきたいと考えてございます。
○市川しんたろう委員 分かりました。ぜひ連携をしていただいて、この立地適正化計画がなければ、令和９年度以降都市計画決定を迎える再開発事業は、国費に関しては交付、補助の対象には一切ならないというのが今の国の方針でありますので、この計画がいかに重要かということだと思います。なので、一刻も早く検討がされ、各事業部との連携がされ、策定されることを求めていきたいと思います。
この項の最後に、中野四丁目の囲町について質問させていただきます。囲町については、昨年の総括質疑、こちらでも質問させていただきました。前回の質疑では、中野駅に今後新しくできる新北口の名称について、新南口につけられている桃園口という名称と同様に、新北口がかつて地名だった囲町という名称をつけて、ここに囲町があったという歴史を知ってもらうようなきっかけをつくれないか、こういう趣旨の質問をさせていただきました。今後、新北口駅前エリアのまちづくりの進捗を見て検討していくということでしたので、今回は、駅の出口名称以外にどうやって囲町の名前とか歴史を後世に残すことができるのか、伺います。
昨年の総括質疑の中で、私から歴史を記したモニュメントをどこかに設置できないかと質問したところ、歴史的モニュメントの設置についてですが、囲町の名を後世に伝える方策として旧町名や歴史を記した銘板などの設置が考えられるというふうに考えてございますと答弁がございました。銘板設置についての検討状況はいかがでしょうか。具体的にどこに設置できるかなどは検討しているのか、伺います。
○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 中野駅新北口駅前広場への歴史的モニュメントの設置についてですが、多くの来街者が訪れる新北口駅前広場に設置することなどを検討しているところでございます。
○市川しんたろう委員 これ銘板に記される歴史とか内容については、今後誰が決めていくのか、誰が検討していくのか教えてください。
○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 歴史的モニュメントの内容についてですが、具体的な銘板の内容につきましては、図書館や歴史民俗資料館の資料を基に、学識経験者、地域の方などと確認しながら決めていくことになると考えてございます。
○市川しんたろう委員 今、地域の方たちというお話がありました。こういう地域の方たちというのは誰なのかということは、町会とか商店街とかそういったことになると思いますけども、囲町について町会が既に今ない状態、活動していない状況になりますので、なかなか囲町町会というのは今ない状態なんですね。かつてこの囲町の町会の役員をやっていた人たちを交えてもらえないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 歴史的モニュメントへの地域意見でございますが、銘板の内容を決める検討を行う地域の方々としましては、設置の時期における地域の状況に応じて検討してまいりたいと考えてございますが、現時点では桃園地区町会・自治会連絡会などを想定しているところでございます。
○市川しんたろう委員 分かりました。ぜひ今後、銘板設置について検討は進めていただきたいと思います。また、囲町は、中野の歴史の中でも、徳川第５代将軍が犬屋敷を造った、教科書にも載っているような重要な史実の舞台となっている。そういったものを既に形にしているものがございます。それが、今皆さんのいる中野区役所のナカノのソトニワにあるお犬様の銅像であります。これ銘板を今後新北口の交通広場などに設置ができることになれば、その横にこの銅像があれば歴史の理解度がさらに深まるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 再開発が進む中野駅周辺において、御囲、犬屋敷ですね、警察大学校など囲町の歴史を継承していくことは重要でありまして、この犬の像についても歴史を伝える一つの象徴として、今後、その趣旨にふさわしい発信力の高まるような場所があれば、そうした場所への活用というのも視野に入れていく必要があるというふうに認識してございます。
○市川しんたろう委員 分かりました。そういうことも必要なのではないかと文化担当のほうは捉えていただいていると。ただ、これナカノのソトニワに置かれている現状がありますので、銅像について移設ができるのか、物理的にですね、可能なのかどうかっていかがでしょうか。
○増子庁舎管理担当課長 ナカノのソトニワの犬の像の移設に当たっては、破損が生じないよう専門的ノウハウを持った専門業者の判断が必要でございます。旧庁舎から破損せず移設できた経緯はあるものの、物理的、構造的に移設が再度可能かについては、専門業者の見解を確認の上、判断してまいります。
○市川しんたろう委員 確認の上と今おっしゃいましたけども、これ確認はするんですね、じゃあ。
○増子庁舎管理担当課長 移設の新しい場所だとかが分かった時点で、専門業者に見てもらって確認をしたいと思います。
○市川しんたろう委員 分かりました。では、伺いますけども、これもう一度中野駅地区・周辺基盤整備担当課長に伺いますが、どこに移設するのかが決まり次第というか、本当に移設できるかどうかは置いておいて、ここが候補地なんじゃないかということが決まったら検討ができるということだと思うんです、今、課長がおっしゃられたことっていうのは。なので、これいつまでにどこに移設するかって決められますか。それを中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、教えてもらっていいですか。
○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 歴史的モニュメントの設置スペースにつきましては、現在、中野駅新北口駅前広場の交通広場において実施設計を進めている状況でございますので、実施設計の進捗に応じて、設置できる箇所があるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。
○市川しんたろう委員 それはいつまでにできるんですか。その設置できるかできないか検討して、実施設計が完了するのは。
○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 中野駅新北口駅前広場の実施設計につきましては、来年度中には完了する予定でございます。
○市川しんたろう委員 ということは、先ほど施設担当の課長さんがおっしゃっておられたように、どこに設置するかについては来年度中に大体検討ができるということだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。囲町が後世に歴史が紡がれることを期待して、この項の質問を終了いたします。
次に、旧商工会館跡地についてお伺いいたします。昨年の決算特別委員会の総括質疑でもお伺いいたしましたが、旧商工会館については、これまで総務委員会でも都度報告がありましたように、区有施設整備計画（案）の６０ページで、定期借地による民間貸付けを検討することとなっていますが、これも皆様御承知のとおりでございます。今後、具体的に整備方針が策定され、プロポーザルが行われていく中で、こちらの貸付けに係る金額がどうなっていくのか。仮に区が民間貸付けを行った場合に、中野区公有財産規則等に基づいて試算がされた最新の額はどうなっているのか教えてください。
○半田資産管理活用課長 令和７年度路線化に基づいて試算した場合の貸付料につきましては、年間６,６００万円余りでございます。
○市川しんたろう委員 貸付けをする場合に、旧商工会館の建物解体工事は中野区が行うのか、民間事業者が行うのか、現時点での想定はどうなっていますでしょうか。
○半田資産管理活用課長 旧商工会館の建物解体工事につきましては、現時点では民間事業者に行ってもらうことを予定してございます。
○市川しんたろう委員 工事を民間事業者が担うのは、これまでと考え方は同じだと思っています。一方、解体工事費についてなんですけども、これ中野サンプラザでも当然議論がされていますけど、その他いろいろ工事費について、昨今の工事費の高騰に鑑みると、旧商工会館跡地整備に向けて、解体工事費用が今後大きなハードルになることが容易に想像できるわけでありますが、現時点での検討段階で、解体工事費は中野区、民間事業者、どちらの負担になるのかお伺いいたします。
○半田資産管理活用課長 区ではこれまで民間事業者に負担してもらうことを前提に検討してまいりましたけれども、事業者ヒアリング等におきまして、解体工事費が急激に高騰しているというふうに聞いてございます。このため、区が解体工事を負担することも含めて検討する必要があるというふうに考えてございます。
○市川しんたろう委員 ということは、昨今の工事費高騰を踏まえて、中野区も一定の解体工事費を負担することも検討する、確認ですけど、それでいいですよね。
○半田資産管理活用課長 先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、区は、解体工事費を負担すること。また、負担の在り方につきましても、併せて検討していきたいというふうに考えてございます。
○市川しんたろう委員 ちなみに、解体工事費はどの程度を見込んでいるのか教えてください。
○半田資産管理活用課長 近年実施いたしました区有施設の解体工事に係る平米単価に、旧商工会館建物の床面積を乗じた場合、２億円余となります。ただ、解体工事費につきましては、建物の構造ですとか作業スペース、こういったものも影響するため、今後、精査した場合には、金額が変わる可能性もあるというふうに考えてございます。
○市川しんたろう委員 解体工事っていうのは、道路付けだったり条件次第で工事費というのは大きく変わるわけなので、これ見積りを取らないと、先ほど答弁いただいたいわゆる区が解体工事費の一定を負担するか否かについても検討が進められないと思います。いつ頃までに解体工事費について見積りを取る予定でしょうか。
○半田資産管理活用課長 解体工事費を正確に見積もるためには、解体設計を行う必要がございますけれども、仮に民間事業者が解体する建物に係る設計を区が行うことについては難しいというふうに考えてございます。できるだけ実態に沿った解体工事費を見積もるための方法につきまして、現在庁内で検討しているところでございます。
○市川しんたろう委員 分かりました。検討を早く進めていただきたいと思います。
ここで、解体手法についてもお伺いをさせていただきます。この旧商工会館周辺には家屋も多くあって、解体工事の手法にもできる限りの配慮が必要かと思います。通常、区が発注するものは、解体から施工まで一体的に一つの事業者に任せられることが多いかと思いますが、ごくまれに解体と施工が別々に工事が行われることがあります。旧中野刑務所の跡地もそうだったんですけど、解体工事を担う工事事業者がちょっと荒っぽいというか、そういった解体工事を行うことによって、地域住民とトラブルが起きていたのではないかとか、そういったことを聞いているところなんですね。旧商工会館についてはそういったことが起きないように、これプロポーザルにするのかどうかは分かりませんけど、そういった申込みの要件に解体と施工は一体的に事業者に任せるといったものを入れるべきと考えますけど、いかがでしょうか。
○半田資産管理活用課長 旧商工会館につきましては、早稲田通り沿いにあることから人通りが多く、また、近隣に民家があることから、解体工事につきましては丁寧に行う必要があるというふうに考えてございます。解体工事につきましては防音・粉塵対策を徹底するなど検討する必要があると考えてございまして、解体工事と建築工事を一体で行うことにつきましても今後検討していきたいと考えてございます。
○市川しんたろう委員 これも検討をぜひ進めていただきたいと思います。せっかく進んでも、地域とのトラブルで止まってしまっては元も子もないので、よろしくお願いいたします。
旧商工会館跡地については、地域住民の方から様々な御意見を頂戴しているのも特徴であるかと思います。昨年の決算特別委員会の質疑の最後に、地域からの意見をよく聞いていただきたいと要望させていただきました。改めてお伺いいたしますが、旧商工会館跡地活用について、地域からどのような意見が出ていますでしょうか、教えてください。
○半田資産管理活用課長 町会や商店会等の地域団体が会議や懇親会を行うことができる１５０平米から２００平米、このスペースの確保について御要望がございました。また、できれば入れてほしいものとして、１階部分につきましては、区民が入ることができる施設が望ましいという御要望もございました。
○市川しんたろう委員 そういった要望があった、そういう会議室等のスペースを入れたりとか、区民が利用できる施設の整備、これをプロポーザルの条件に入れ込んだ場合、先ほど、冒頭確認した年間６,６００万円余の貸付額は下がることが想定できると思います。こちらについては、中野区の見解はいかがでしょうか。
○半田資産管理活用課長 貸付けに当たって条件を付した場合に、その内容によりましては貸付料が低下するというふうに考えてございます。資産を有効活用する観点から、貸付料につきましては最大とすることが望ましいと考えてございますけれども、旧商工会館跡地の活用に当たりましては、議会や区民、地域の意見を伺った上で活用方針を決定する必要があると考えてございまして、結果的に貸付料が低下する場合もあるというふうに考えてございます。
○市川しんたろう委員 分かりました。これ地域の話ですけど、私が聞いている限りでは、１２月だったか昨年末に地域の皆さんから書面で要望がなされているかと思います。先ほどの答弁の中にあったような地域団体が使用できるスペースや区民が利用できる機能以外にも要望はございましたか。それだけでしたか。
○半田資産管理活用課長 新井地区町会連合会から提出された要望書につきましては、先ほど御答弁したとおり、地域団体が使用できるスペース及び区民が入ることができる施設について要望がござました。また、できれば欲しいものでございますけれども、その例示として地域から信頼が置かれる事業者による集客施設、バンケットルームが確保される飲食業者、また、郵便局のほうが挙がってございました。
○市川しんたろう委員 これ全てがかなうかどうかは置いておいて、様々な用途について要望があったということです。旧商工会館跡地については、跡地で行う事業が成立するかどうか、採算が取れるかどうかでサウンディング調査を行ってきた経緯がございます。例えば地域から要望があったような用途以外にも、例えば自社ビルとかそういった採算を度外視した事業者が応募してきた場合どうするのか、この辺について区の考えをお示しください。
○半田資産管理活用課長 定期借地に当たりましては、貸付料の確保及び地域との合意が必要だというふうに考えてございます。長期間にわたって貸付料を支払っていただく必要があることから、貸付先の財務状況につきましては確認する必要があるというふうに考えてございますけれども、主たる借地目的につきましては限定する必要がないというふうに考えてございます。
○市川しんたろう委員 分かりました。用途は限定しないということですね。分かりました。よく分かりました。ありがとうございます。ここまでのやり取りで、解体工事費について地域からどんな要望があったり、用途の在り方についても、解体工事についても、地域からの要望についても、いろいろ確認をさせていただきましたが、なるべく早期に取りまとめがなされて、委員会等で報告がされ、地域から求められている整備が行われることを心より祈って、この項の質問を終了します。
最後に、持続可能な財政運営についてお伺いをさせていただきます。本定例会の総括質疑において、財政課長自ら、現在の財政フレームは現実との乖離があるとの認識が示されました。これを受けて、我が会派の加藤委員は、乖離の主要因が施設経費に物価高騰の影響が適切に反映されていないことにあると、具体的に指摘をさせていただきました。資材費や人件費の高騰は一過性の揺らぎではなく、もはや構造的な問題ではなかろうか。課長が現実はフレームどおりにいっていないと認めながら、なおも施設経費のリスクを織り込まず、実効性のあるリスクヘッジを後回しにする、このような姿勢は、将来にわたる持続可能な自治体運営として健全と言えるか、財政課としてのお考えを改めてお伺いいたします。
○竹内財政課長 お答えいたします。施設の更新時期は、日本建築学会の考え方等を踏まえ平準化を図ることで、持続可能な区政運営を行うものでございます。令和８年度の財政フレーム上の施設関連経費につきましては、施設関連経費も含めた新規・拡充等事業について、国の試算に基づいて物価高騰も踏まえたものとなってございます。また、今年度、積立ての考え方を見直し、施設系基金につきまして、直近の施設整備費の高騰を踏まえた積立てに変更してございます。今後とも、適切な基金計画を作成し、持続可能な財政運営に努めていく考えでございます。
○市川しんたろう委員 これ乖離を認識しているのであれば、フレームを現実に即して修正して、不測の事態に備えた財政運営へかじを切るべきではないかと考えますが、見解を改めて伺います。
○竹内財政課長 財政フレームでございますが、国の試算に基づき物価高騰を踏まえたものになってございまして、また、毎年度見直しを行って現実に即して修正を行っているものでございます。
○市川しんたろう委員 そうじゃなくて、そういった、質問の意図としては、乖離をしているというふうに認識をしているのであれば、財政フレームに例えば施設経費の面積増加だったりとかインフレの分を掛けた、そういうフレームにするべきではないかというふうに聞いているんですけど、いかがですか。
○竹内財政課長 今後、インフレ等の物価指数の在り方については、引き続き検討をしていきたいかなと考えてございます。
○市川しんたろう委員 財政フレームに縛られているっていうわけではないんですけど、区有施設整備計画についても床面積の増加やインフレについての反映、これはどこかのタイミングで必要なんじゃないかと思います。今後、所管課である資産管理活用課の課長と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 関連部署を含めて、そういったところは協議等を行っていきたいと考えてございます。
○市川しんたろう委員 もっと言えば、これ区有施設整備計画に反映されていないものを財政フレームに反映させるのがどうかという問題もあると。逆に言えば、区有施設整備計画を取りまとめている資産管理活用課に、それぞれの所管課が各施設の計画を上げるときに、面積の考え方とかインフレの考え方とかがなければ、今後も我々が求めている現実に即したフレームも作成困難かと思うんですけど、この辺いかがでしょうか、財政課として。
○竹内財政課長 財政フレームに関しましては、基本構想、基本計画に基づいた計画的な財政運営を行うとともに、将来にわたり歳入歳出の見通し、施設整備等に係る基金、起債を把握して、持続可能な区政運営を行うために試算しているものでございまして、できる限りぶれの少ない試算となるように、関連部署も含めて努めていきたいと考えてございます。
○市川しんたろう委員 理事者が財政フレームと現実の乖離というものもお話をされました。我が会派の提案した多角的なケース設定によるシミュレーションについても検討するとの答弁を頂きました。一般的なライフプランとか家計の将来設計においては、最も楽観的なシナリオのみに頼って人生設計を行う人はいないと思います。不測の事態に備えて、あえて厳しい条件下で見通しを立てるのが責任ある管理の鉄則であります。したがって、中野区の状況を見れば、施設経費の増大という明らかなリスクを前にしながら、楽観的な見通しに依存した現在の財政運営はあまりにも危ういと言わざるを得ないと思います。
そこで伺いますが、財政課はこれまでの財政フレームをリスクヘッジの観点から不十分だと。これ現在の運営手法そのものに根本的な課題があるという認識はお持ちでしょうか。
○竹内財政課長 こちら繰り返しになりますが、財政フレームにつきましては、国の試算に基づき物価高騰を踏まえたものになってございまして、また、毎年度見直しを行っておりまして、現実に即して修正を行っておりますので、そういったところは、こちらのほうはしっかりしたものだと考えてございます。
○市川しんたろう委員 それは、しっかりしたものなのに乖離が生まれているということですか。
○竹内財政課長 令和８年度に関しましては乖離はございませんので、これが後年度にわたれば乖離が、ぶれが出てくる可能性はございますが、今現在ではこちらのほうが最適なものだと考えてございます。
○市川しんたろう委員 検討という言葉で先送りするのではなくて、即座にワーストシナリオを含めた精緻な試算に着手をして、真に持続可能な自治体運営へとかじを切っていただきたいと思います。やる前からできないのではないかと意地悪なことは言いたくないのでここでやめますけども、実態、現実に即した計画、フレームの策定をお願い申し上げて、私の全ての総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○河合りな委員長 以上で市川委員の質疑を終了します。
次に、白井ひでふみ委員、質疑をどうぞ。
○白井ひでふみ委員 令和８年第１回定例会予算特別委員会において、公明党議員団の立場から総括質疑を行わせていただきます。
本当は小ばなしでもと思ったんですけども、質疑がたくさんあって時間が足りなさそうなので、続行したいと思います。
質問の順番は、２の（５）の給付型奨学金についてを一番最後に回します。その他の質問はありません。
それでは、初めに、１番、施政方針説明についてお伺いをしてまいります。
施政方針より、新区役所整備費用等を区の一般財源で対応することについてお伺いをいたします。これまで、新庁舎整備の財源２６０億円については、中野駅新北口駅前エリアにおける第一種市街地再開発事業による区有施設の財産処分により４００億円の転出補償金を受けられることから、区民の税金を一時的にお借りするものの、区民に税負担を強いることはない。豊島区の新庁舎は、庁舎の上層部をマンション等にすることにより新庁舎の建設を行い、豊島区民の税の負担を強いることがなかったように、同じく中野区も新庁舎とサンプラザの再整備の位置は異なりますが、中野区民に税負担を強いることはないとの趣旨の説明を私は受けてきたと覚えています。確認をさせていただきたいと思いますが、改めて令和６年度まではどのように説明をされてきたのか、お伺いをいたします。
○竹内財政課長 お答えいたします。新庁舎整備費用につきましては、中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の区及び関連地権者の転出補償金で賄うと説明してきたところでございます。
○白井ひでふみ委員 同じく令和７年度はどのように説明されてきたのか、お伺いをいたします。
○竹内財政課長 令和７年度に関しましては、令和７年度の転出補償金の収入が見込めなくなったことに伴い、予定していた新区役所整備に係る起債償還分約７１億円について、償還期間の延長を行い、また、今後新たな支出が生じる場合に備えて財政調整基金の積立てを行ってきたところであると、説明をしてまいりました。
○白井ひでふみ委員 令和６年度については４５億円、既に一般財源を放り込んで、令和７年度の７１億円は５年分割で一般財源を放り込むと、こういうお話でした。では、本年度、令和８年度はどのように説明されているのか、お伺いをいたします。
○竹内財政課長 こちらに関しましては、一部で転出補償を受ける想定でしたが、新区役所整備費用等を区の一般財源で対応するということで説明をしてきたものでございます。
○白井ひでふみ委員 区長の施政方針説明の中では、新区役所整備費用等を区の一般財源で対応することについて、事業手法の見直しについて、「従前は区有施設等資産の一部を権利変換し、一部で転出補償を受ける想定でしたが、新区役所整備費用等を区の一般財源で対応することとし、市街地再開発事業に加え、定期借地権の活用も検討していきます。」と述べられています。非常にさらりと述べられているんですけども、令和７年度の施政方針説明においては、こう述べられていました。「新庁舎整備の財源として予定していた約４００億円の転出補償について令和６年度及び７年度中の収入が見込めなくなったことや、スケジュールの遅延に伴い新たな負担が生じることから、区の財政への影響について、皆様にご心配をおかけしているところですが」、中略、「これまでに一般財源などで対応してきたほか、残る起債分についても」、中略、一般財源へ振り替えると述べられていました。御心配をおかけしているところですが、一般財源で対応したので問題はないとの意味なのかと、前回の質問でただしてきたところですけども、一般質問において我が会派の平山議員よりも、同じくこの一般財源を投入することについて、区民の税金を新区役所の返済に充てることについての説明が足りなさ過ぎるとの質疑がありました。質疑に対する答弁をここで確認させてください。
○竹内財政課長 新区役所整備に係る区債約１１６億円は、令和６年度分約４５億円を一般財源へ振り替え、令和７年度の償還分約７１億円は償還期間の延長で対応し、繰上償還を行うことといたしました。区債を一般財源で対応することにより、市街地再開発事業だけでなく定期借地権等の活用も含めて検討を進めることについては、中野駅新北口駅前エリア再整備の事業手法を検討する過程で区民の皆様にも説明していくという旨答弁をしたところでございます。
○白井ひでふみ委員 令和７年度当初の予算で示しているとおりって言うんですけど、本当は施政方針でどう述べられるかというのがすごく大事だと思うんですよね。予算で説明していますからとはならないだろうと思います。サンプラザの再整備について、再検討を始めたところであることは大いに理解しているつもりです。また、金利負担を軽減させるための方策であることも理解しています。その上で、区民の皆様の税金を一時的にお借りするかもしれないけども、再開発で財源を賄える、そういうふうに努めますので、皆さんの税金を一時的とはいえお借りするという、こういう姿勢を本当は示すことが僕は大事じゃないかなと思っています。これまで投入しないと言ってきたので、この考え方が変わったのであれば、もしくはこの再開発でここで捻出するというのであれば、本来はもっと力強い決意を述べていただきたいと思ってきたところなんですれども、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 区が事業を推進するに当たりまして一般財源の投入が必要となる場合には、その必要性と効果について丁寧に説明し、区民の理解を得ながら進めていくことが重要であると認識してございます。今後とも、財政運営について御理解いただくよう、丁寧な説明に努めていくという考えでございます。
○白井ひでふみ委員 本来、筋を通した区長御自身の御決意をお伺いしたかったところではあるんですけども、以上でこの項の質問を終わります。
○河合りな委員長 白井委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。では、１５時２０分まで委員会を休憩します。
午後２時５６分休憩
午後３時２０分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
白井委員、質疑をどうぞ。
○白井ひでふみ委員 次に、２、令和８年度予算案について。
（１）学校給食等の充実についてお伺いをいたします。過日の１月２８日、子ども文教委員会として、中野中学校に学校給食の試食と学校栄養士さんや調理士さんとの懇談会の機会を持たせていただきました。大変有意義な時間となりました。御配慮いただきました中野中学校の副校長である中原先生、それから教職員の皆様、御配慮いただきまして本当にありがとうございます。
学校給食のメニューを語るとき、年代や地方の産地の特色が見えると思っていましたけども、今回、人生初の学校給食を体験した木村委員の話を聞いて、改めて学校給食の奥深さを感じたところです。かく言う私も、中学はお弁当であったため、小学校以来の給食でした。好き嫌いの有無を言わせず、食べ終わるまで食器を下げさせてくれない時代を経験した世代です。苦手な給食の量を減らしたり、大盛りにする給食ルールは新鮮で勉強になりました。当日の献立は、煮卵付きのおでんと深川飯、コマツナとエノキダケのお浸し、牛乳でありました。私は御飯の給食は実は初めてだったんですけども、しかも深川飯で、メニューの驚きと、１人１個のおでんの煮卵の皮をむく、こんな作業の工程を聞いているだけで、その苦労の大変さは理解したところです。生徒たちに好きな献立メニューを聞いて回ると、断トツで揚げパンとの答えでした。次回は揚げパンの調査が必要であると皆で確認したところでもあります。
現下の物価高騰下、食料品を含む全てのものが値上がりをしています。学校給食の現場でも、食材の仕入価格の高騰により影響が出ていることと思います。仕入価格の高騰について、区はどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。
○佐藤学務課長 物価高騰の影響や令和７年産米の価格高騰等により、国産の食材のみの給食提供が難しい場合もあることから、年度途中から１食単価、小学校３０円、中学校４０円を補助しているところでございます。
○白井ひでふみ委員 学校給食の量が減ったり、食品の質が下がったり、給食メニューの変化で子どもたちが寂しい思いをしていないのでしょうか。給食メニューへの影響をお伺いいたします。
○佐藤学務課長 年度途中から給食費補助を行ったことにより、中野区学校給食献立作成方針に基づいた給食の量及び質を十分に確保できており、子どもたちにおいしい学校給食を提供できていると考えてございます。
○白井ひでふみ委員 実際に見て、そして食べさせていただいて、私は大変満足でありました。
議会質疑でも取り上げ、我が会派からも要望を重ねてまいりましたが、給食費の予算の大幅増額について、令和７年度と令和８年度の予算を比較して、幾ら増額する予定であるのかお伺いをいたします。
○佐藤学務課長 来年度は１食単価を、小学校中学年で５０円増の３８０円、中学校が７５円増の４８０円にいたします。単価設定に当たっては、学校栄養士で構成される学校給食費算定委員会による単価設定の結果を基に、物価上昇を見込んで、近年で一番の増額を行ったところです。
○白井ひでふみ委員 現場の声をしっかりお聞きして、それが反映されていると確認できました。
統一献立を令和８年、今年１月から実施していると聞きます。その影響や効果について、献立が画一的になっていないのか、また、各校での工夫の余地はあるのか、また、都や区の委託の栄養士の役割に変化はないのか、お伺いをいたします。
○佐藤学務課長 統一献立作成に当たり、都の栄養士と委託の栄養士が意見交換をして、区の献立を充実させる取組を進めており、献立の作成方法や工夫について意見交換できているところです。また、月４回を上限として、独自の献立を設定することができることとしており、リクエスト給食や学習内容に合わせた各国の料理等の特色ある給食を提供できるようにしてございます。
○白井ひでふみ委員 懇談の際の栄養士さんから要望を踏まえて、行事給食や有機野菜など、特別なメニューなどを充実させてあげたいとの、こんなお話がありました。給食費の増額で少しは対応できるようになると思うのですけどもいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○佐藤学務課長 来年度は１食単価を大幅に増加させているため、行事給食を十分に行うことは可能であると考えてございます。有機食材の導入については、安定的な供給先の確保や食材購入のコスト面などが課題と認識しており、これらを踏まえて活用する必要があると考えてございます。
○白井ひでふみ委員 有機食材はなかなか全てとはいかないのはよく理解できるところです。少しでも反映できればありがたいなと思います。
懇談の際の調理師さんからの要望を踏まえて、安全対策の向上のために、調理備品のいわゆる金網ではない、パンチ式のざるの購入についての要望がありました。少し高価だという話もあったんですけども、現在このパンチ式のざるの整備状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○佐藤学務課長 学校からの要望を受け、順次取替えを行っているところでございます。
○白井ひでふみ委員 引き続きお願いをいたします。
学校給食に関連して、給食の無償化に伴う区立小・中学校以外の私立学校やフリースクール等に通う子どもたちへの給食費相当額の給付支援についてお伺いしたいと思います。給食費の増額に伴い、給食費相当額についても同額が適用されるのか、お伺いをいたします。
○佐藤学務課長 来年度については、区立学校の１食単価及び提供回数に準じる給付金単価を設定する予定でございます。
○白井ひでふみ委員 生徒への給付についてなんですけども、年度の初めの４月に１年間の給食提供の有無を確認して、不要とした場合にのみ、いわゆるこの給食費相当額が給付されるというのが今年度実施している仕組みです。年度途中で子どもたちが転入してきた場合には対象外。ちょっとあまりにも、この先１年間学校に来るのかどうかという確認をするというのはいかがなものかなというところで、問題提起をさせていただきました。改善をすると、こういう検討のお話があったところなんですけども、新年度はどのように改良される予定であるのか、お伺いをいたします。
○佐藤学務課長 令和８年度は支払い回数を２回とする予定で考えてございます。それぞれ基準日を設定し、要件を満たす方に支給を行う想定でございます。
○白井ひでふみ委員 ありがとうございます。少しでも改善できればありがたいなと思っております。引き続きまた改善をお願いしたいと思います。
夏休み明けに体重が減る子どもたちがないように、食料品の配付を行う来年度の新規事業、長期休業中の食事支援についてお伺いをいたします。対象者や食料品の内容、また、周知方法についてどのような概要であるのか、お伺いをいたします。
○藤嶋子育て支援課長 長期休業中の食事支援は、区内在住の小学校１年生から中学校３年生の児童・生徒がおり、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、実質ひとり親家庭への子育て支援給付金受給世帯のいずれかに該当する世帯を対象とし、米や乾麺など簡便に調理できる食料品を児童・生徒１人当たり約３０日分配付する事業でございます。対象者の情報は区で把握しており、事業実施前に区から通知を送付いたします。なお、令和８年度につきましては、検証事業との位置付けで定員５００世帯で実施し、その結果などを踏まえまして、令和９年度以降の本格実施に向け検討を進めてまいります。
○白井ひでふみ委員 お腹いっぱい食べさせてあげたいとの思いからの施策の拡充を評価した上で、この項の質問を終わります。ありがとうございます。
次に、（２）学習の充実についてお伺いをいたします。この項では、区立小・中学校全校の児童や生徒に１人１台貸与されている学習用端末（タブレット）の活用状況をお伺いするとともに、サブテーマとして、特に小学生の子どもたちの登下校の荷物を軽くする取組、俗に言うランドセルを軽くという取組についてお伺いをいたします。
全世界で新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた頃、中野区では、令和３年春に、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、区立小・中学校全校の児童や生徒に１人１台の学習用端末が貸与され始めました。国のＧＩＧＡスクール構想は、本来、令和５年度までの５年間の推進計画でしたが、コロナ禍で令和２年に前倒しされ、僅か一、二年でほぼ全国で整備が完了したところです。オンライン授業の必要性が、教育現場のＩＣＴ化の遅れを一気に可視化することともなりました。急遽全国で一斉に導入することとなったため、タブレットの必要台数の確保に中野区においても大変苦慮しながらの準備であったことを記憶しています。コロナ禍の影響がタブレットの導入、ＩＣＴ化を一気に加速させたとも言えますが、現場での混乱は大変多かったことと思います。あれから５年、学習用端末のタブレットを導入したことによるメリットやデメリットを伺うとともに、教育委員会としての評価をお伺いいたします。
○井元指導室長 全国学力・学習状況調査の結果におきましては、国や都と比較をいたしまして、小・中学校ともに授業等においてＩＣＴを活用している割合が高く、情報活用能力が育まれるとともに、問題解決的な学習や協働的な学習が促進されていると考えてございます。一方で、ノートの代用とするには限界があったり、目的外利用をする児童・生徒がいたりするなどの課題があると認識してございます。
○白井ひでふみ委員 本年度である令和７年度の取組として、５年のこのリース契約期間、タブレットが終了し、リプレースが行われています。全区立小・中学校の児童・生徒の何台がリプレースされているのか、また、必要台数の確保が最優先であった５年前と比べて、リプレースはどのように進められておられるのか、取組状況をお伺いいたします。
○佐藤学務課長 今回、約１万７,０００台のリプレースが行われました。今回のリプレース時には、旧端末と新端末のリース期間を重複させることにより、学習端末を利用できない期間がないよう配慮したところでございます。
○白井ひでふみ委員 タブレットのリプレースに伴い、これまで利用していた旧端末の返却が必要となります。故障などに備えたいわゆる保証や、また、保守整備費用が必要となりますが、どのような対応を取られているのか、お伺いをいたします。
○佐藤学務課長 これまで活用していた学習端末の契約においては、使用中の端末は保守契約の範囲内としてございましたが、契約満了後に端末の故障や紛失等が判明した場合には、別途費用が必要となるものと認識してございます。
○白井ひでふみ委員 別途費用ということは、今、１万７,０００台でしたっけ、返ってきて正常に起動するかどうかのチェックをやっている最中ですよね。そのうちやっぱり何台か故障が出る。そうすると、これらのその費用請求があった場合は、新しく予算を組む必要がある、こういうことになるでしょうか、お伺いします。
○佐藤学務課長 保証が必要になった場合に関しては、新たに予算を組む必要があるというふうに認識してございます。
○白井ひでふみ委員 それでは、この新しい契約内容、現在リプレースしていることに関してなんですけども、この故障や紛失に対する対応っていうのはどのような契約内容になっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○佐藤学務課長 現在配付している新しい学習端末の契約においては、契約台数の３％分について保証される仕組みとなってございますため、契約満了後に故障や紛失があった場合でも保証されるものとなってございます。
○白井ひでふみ委員 前回の教訓を生かして、新しい契約内容は、既に導入する３％までは保証してもらえるという内容を契約内容に盛り込んだということが確認できました。
次に、学習用端末で利用するタブレットのソフトの導入についてお伺いいたします。５年前は、各学校現場でのお任せの自由選定で、学校が選ぶソフトによっては別途費用を子どもたちから徴収する、こんな取組をしている学校もありました。授業や宿題などタブレットの活用についても、各学校現場でのお任せの部分が多かったというふうに記憶しています。現在の授業での活用方法や反復練習用ドリルの教材、また、保護者との連絡用のソフトの活用状況をお伺いいたします。
○井元指導室長 現在、ＡＩ学習ドリルやその他協働学習ツール、電子図書館サービス等の教育活動の基盤となるアプリケーションにつきましては、区が一括で導入し、児童・生徒の端末で利用できるようにしてございます。また、保護者への情報配信システムにつきましても、区が購入し、保護者の端末で利用できるようにしてございます。
○白井ひでふみ委員 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお伺いいたします。区立小・中学校では、特別教室を含む全ての教室でＷｉ－Ｆｉ環境の整備がなされ、問題なく接続できていることと思います。一方、学童クラブやキッズ・プラザなど子どもたちがよく利用する施設ではＷｉ－Ｆｉ環境の整備は整っているのでしょうか、お伺いをいたします。
○鈴木育成活動推進課長 区立学童クラブや民間学童クラブ、キッズ・プラザについては、現在全ての施設で学校のタブレット端末を利用して宿題や学習ができるＷｉ－Ｆｉ環境が整備されております。
○白井ひでふみ委員 ありがとうございます。家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてもお伺いをいたしたいと思います。タブレットの導入当初は、オフラインでの学習というのが前提になっていたり、また、Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸し出す、こんなことも行っておりました。現在はどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。
○井元指導室長 現在家庭学習で使用しているＡＩ学習ドリルや協働学習ツールは、オンラインで活用する必要がございます。そのため、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、就学援助の中に項目を設定し、各家庭において設置していただいてございます。
○白井ひでふみ委員 一応支援はさせていただいているので、整っている前提ということになるでしょうか。
次に、タブレットで閲覧できるデジタル教科書の導入状況はどのようになっているのでしょうか、国の補助制度も併せてお伺いをいたします。
○井元指導室長 現在、中野区では、タブレットで閲覧できる教科書として、小学校第５学年以上に国語、英語及び算数、数学を導入してございます。導入に当たりましては、国が、外国語、英語につきましては全額補助、算数、数学につきましては２分の１程度の導入費用を補助してございます。
○白井ひでふみ委員 少し角度を変えて、登下校時の子どもたちの荷物、ランドセルを軽くする取組についてもお伺いしたいと思います。ランドセル症候群といわれる子どもたちの登下校時の重過ぎる荷物が、体と心に悪影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしている研究が散見されます。詳細データはそれぞれ民間企業だとか様々あるので一概に言い難いものもあるんですけども、やっぱり子どもたちにとっては重過ぎると。体重の１０％から１５％ぐらいが望ましくて、２０％を超えるともはやもう危ないと、こんな話もあるところです。
さて、今デジタル教科書についてお話をさせていただきましたけども、英語や算数、数学のデジタル教科書の導入による成績上昇の結果というものが報告されています。さらなる追加の教科書として、国語のデジタル教科書の導入ができないかと考えます。学習効果とともに、荷物を軽くする取組の一助になると考えますが、小学校でせめて優先的に国語のデジタル教科書の導入ができないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○井元指導室長 小学校の低学年児童につきましては、日々国語の教科書を家庭に持ち帰って音読学習に取り組んでおり、紙の教科書を持ち運ぶ負担を軽減できると考えてございます。国語の学習者用デジタル教科書の導入効果や課題、低学年の実態に即した活用方法なども確認しながら、今後、国や他自治体の動向や最新の知見を踏まえながら導入を検討してまいります。
○白井ひでふみ委員 指導室長はもともとといいますか、国語の先生だとお伺いをしております。デジタル教科書の導入、あくまでも私見で結構なんですけども、効果があるとお考えでしょうか、お伺いをさせてください。
○井元指導室長 私見ですが、デジタル教科書につきましては、様々な機能がついてございますので、読み取り等難しいお子さんに対しての支援という意味でも非常に効果があるものと考えてございます。
○白井ひでふみ委員 力強い私見、ありがとうございます。その他の取組として、教科書の学校保管、いわゆる置き勉についてお伺いしてまいりたいと思います。教科書、ノート、資料集など毎日使わないものは学校に置いておくルールや荷物を減らす取組について、現在どのようなことを行われているのかお伺いをいたします。
○井元指導室長 学校は、家庭学習等におきまして１人１台端末、ＡＩドリル、デジタル教科書等の積極的な活用を図ることで、教科書、副教材の持ち帰りを極力控えるよう工夫してございます。引き続き、各学校において教科書を持ち帰らないとできない宿題を減らすよう、周知徹底を図ってまいります。
○白井ひでふみ委員 置き勉の取組が進んだとして、そもそも学校に置いておけるスペースがあるのか、既存校舎も含めて体操着や道具類を置いておける場所があるのか、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○井元指導室長 学校では、机の引き出しやロッカー、壁のフックなどに個人の荷物を置いておりますが、それ以外にもキャビネットやブックスタンドなどを設置し、個人の荷物をまとめて保管できるスペースを確保してございます。
○白井ひでふみ委員 既存校舎ではちょっと苦労されているというお話も聞きます。なるべくこれらについてもしっかり支援をお願いしたいと思います。一方、図画工作や書道用具など学校備品として備える取組は、荷物の削減とともに家計負担の軽減にもつながります。学校備品の取組状況をお伺いいたします。
○佐藤学務課長 保護者負担のさらなる軽減に向けた取組については、学用品の共用化などを考えていきたいと思います。
○白井ひでふみ委員 最後、水筒についてのお話です。全ての区立小・中学校において、水筒に対応できる給水器を設置し、大きな水筒を持ち歩かなくてもよい環境の整備を進める取組は、熱中症対策にも有効です。各学校での整備状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○原子ども教育施設課長 現在、小・中学校には、各校に１基以上冷水器を設置しております。昨今の暑さ対策や通学の負担軽減も踏まえ、児童・生徒が必要なときにきちんと給水できるよう、今後も冷水器の整備を進めてまいります。
○白井ひでふみ委員 学校によって、特に既存校舎によっては、ちょっと台数が少ないかなというところも見受けられます。積極的な拡充をお願いしたいと思います。
子どもたちの学習環境がさらなる充実することを願って、この項の質問を終わります。ありがとうございます。
次に、（３）防犯対策についてお伺いいたします。中野区防犯機器等購入緊急補助事業についてです。都議会公明党と連動して進めてきました、個人住宅を対象とした区として初の緊急防犯対策の助成制度が、令和８年１月末までの申請で締め切られました。補正予算での対応であったため、半年間の実施期間となったところです。令和７年度の実施状況の実績と区の評価をお伺いいたします。
○久保生活・交通安全担当課長 今年度は、現在も審査中であるため概算ですが、申請件数は約１,１５０件、１件当たりの平均申請金額は約２万５,０００円でございます。補助対象品目で最も多い品目はカメラ付きインターホンで、全体の約４割を占め、次いで防犯カメラが４割弱という状況でございます。区内の安全・安心への効果については、緊急対策として初めて実施した事業であり、具体的な数値等をお示しすることは困難でございますが、防犯カメラを設置した方から早速警察の捜査に協力することができたというようなお声を頂いており、治安に対する不安の解消に一定の成果があると認識してございます。
○白井ひでふみ委員 もう既に警察から御協力の依頼があったということです。
令和７年度に実施した中野区防犯機器等緊急補助事業の助成内容は、４万円以上の防犯機器を購入した場合は上限の３万円を助成、４万円以下の機器を購入した場合は４分の３を上限に助成するとの内容でした。東京都の助成制度を活用する形で制度設計を行っておりますけども、上限の３万円の費用のうち、東京都が２万円、中野区が１万円を負担する制度となりました。令和８年度も実施する中野区防犯機器等購入緊急補助事業の実施内容に変化はないのか、そして都と区の負担割合に変化はないのか、お伺いをいたします。
○久保生活・交通安全担当課長 令和８年度の助成内容につきましては、令和７年度と上限金額、区民の負担割合を変更しない予定でございます。東京都の助成内容は正式な通知があるまで判明しないことから、当初通知された上限金額が減額されることは想定してございます。
○白井ひでふみ委員 想定していますっていうことですよね。東京都はもともと半額にしますよって言っていましたので、恐らくそうなるでしょう。つまり２万円を１万円の助成にするんですけども、中野区は、１万円だったものを２万円助成するので、区民の人たちは同じ助成制度が受けられる。ほかの自治体では助成金額が減るところもあると聞いております。そういう分では踏ん張っていただいて、制度をそのまま維持していただいたんだと評価したいと思います。
さて、予算説明書補助資料のページ１４９、現在お話ししている防犯機器等購入緊急補助事業費４,４３０万６,０００円、「新規」となっています。令和７年度も実施しているのに、なぜ新規となるのかお尋ねいたします。
○竹内財政課長 予算説明書補助資料におきまして新規となっている事業は、令和７年度の当初予算比で新たに予算措置されたものを指しているものでございます。当該事業につきましては、令和７年度当初予算においては措置されておらず、第２回定例会補正予算にて成立した事業であるため、新規となっているものでございます。
○白井ひでふみ委員 新規の概念が分かりづらいですね。これはぜひ見直していただきたいと思います。てっきり別の事業をやるのかなと思っておりました。
この新規の令和８年度中野区防犯機器等緊急補助事業は、いつから申請が始まり、いつまでの締切りとなるのか、事業期間についてお伺いをいたします。
○久保生活・交通安全担当課長 令和８年度の事業開始時期等についてでございますが、東京都と連携した事業のため、東京都の動向にもよりますが、区としては補助対象期間を令和８年４月１日から令和９年１月末までとすることで調整してございます。
○白井ひでふみ委員 令和７年度に同制度の補助を利用した人は、令和８年度にもう一回利用できるのか。それから、令和８年度は４月１日から事業がスタートをします。令和７年度は１月末までで締め切っているので、つまり２月と３月に防犯機器を設置した方は対象外となってしまうということになるのでしょうか、お伺いをいたします。
○久保生活・交通安全担当課長 区としましては、制度を多くの区民に利用していただくため、令和７年度に制度を利用された世帯は対象外といたします。また、令和８年２月、３月に購入、設置した世帯についても、年度ごとの事業であるため、対象外でございます。
○白井ひでふみ委員 何とかならないかと思うんですけども、新規事業というのか、継続というのか、もう一回仕切り直しというのか、もう少し分かりやすくできないかなと。補助金の関係もあるので致し方ないところもあると思うんですけども、ぜひぜひ御検討いただければありがたいと思います。
個人住宅の防犯機器等購入助成事業について、先ほど少しお話ししましたけども、補助については、東京都は２年に限り緊急の助成を行うと事前に昨年から公表しております。そうすると、これが最後の補助になるかもしれません。区民の皆様に広く使っていただくために、しっかりと広報に取り組んでいただきたいと思いますけども、取組方法をお伺いいたします。
○久保生活・交通安全担当課長 事業実施に当たっての広報につきましては、区ホームページ、区報、掲示板、公式ＳＮＳ等の各種媒体を活用して、区民に広く周知してまいります。
○白井ひでふみ委員 区民の皆さんに御活用いただけるよう願って、この項の質問を終わります。ありがとうございます。
次に、（４）文化芸術の支援について、１問だけお伺いします。区立保育園、私立保育園での文化芸術体験事業についてお伺いいたします。経済的困難を抱える世帯にも自己負担なく楽しめるよう、こういう事業を提案してきたところです。区立幼稚園は１５万円、私立幼稚園では連合会への支援として２５０万円の助成がなされています。しかし、区立保育園や私立保育園には、文化芸術鑑賞体験事業への支援がありません。対象外とすることに理由はなく、保育園児も対象とした支援制度の創設を求めてきたところです。今年度、新たに事業化がなされましたけども、予算説明書補助資料ページ１８９、（２）区立保育園、文化芸術体験事業１５０万円が予算化されています。どのような取組をなさるのか、現在の概要についてお伺いをいたします。
○林保育園・幼稚園課長 私立保育園も含めて、演劇鑑賞や音楽鑑賞などを行う予定としているところでございます。具体的な実施方法につきましては、私立保育園とも相談しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○白井ひでふみ委員 これは逆に新規だと私は思っているんですけども、新規がついていないんですよね。先ほども内々の取決めでという話があったところなんですけども、ぜひぜひ御検討いただきたいと思いますし、新しい取組でもあります。しっかり私立保育園さんとも連携を取っていただいて、使いやすい制度となるように改善を求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、３、交通安全施設等についてお伺いをいたします。
初めに、自転車用のカーブミラーについてお伺いをいたします。見通しの悪い交差点にカーブミラーが設置されています。正式名称を道路反射鏡というそうなんですけども、恐らく中野区議会議員の誰もが、このカーブミラーについて、区に設置を要請されたことがあるのではないかと思います。それぐらい身近です。ちょっと独り言なんで、ちなみに御要望をたくさん、御相談を受けて、私、区に言ったことあるよっていう区議会議員はどのぐらいおられますか。はい、まあ大体こうなるんですよね。だと思います。
そもそも道路反射鏡、カーブミラーって一体何なんでしょうか。どういう定義なのか、お伺いいたします。
○髙田道路建設課長 道路反射鏡とは、車両運転者の交通安全確認を補助するために設置している道路附属物となります。
○白井ひでふみ委員 この車両運転者というものに自転車は含まれるのでしょうか、お伺いします。
○髙田道路建設課長 車両を運転する者であり、自転車の運転者も含まれていると考えています。
○白井ひでふみ委員 この道路反射鏡の設置基準、要綱が制定されていますけども、いつ制定されたのでしょうか、お伺いいたします。
○髙田道路建設課長 平成３０年３月１５日付で制定し、同年４月１日から運用をしております。
○白井ひでふみ委員 昔からあるのかと思ったら、意外と新しいんですよね、この要綱の設置。それで、カーブミラーは、一般的に自転車じゃなくて自動車を運転する人が歩行者の安全を確保するために設置されているものという認識だったんですよ、もともと。自転車を運転している人に適用するとかえって危ない、死角もできるしっていうふうに聞いたことがあるんですけども、中野区は自転車にカーブミラーの設置を適用することは大丈夫という認識なんでしょうか、お伺いいたします。
○髙田道路建設課長 道路反射鏡は自転車を含む車両運転者の安全な交通を補助するために設置していますが、設置することで反射鏡を過信し、目視での確認を怠ることで事故につながることもあるため、車、自転車を問わず、設置するときは警察の意見も踏まえつつ、現場を検証するべきと考えております。
○白井ひでふみ委員 原則、あくまでも安全確認の補助施設と。安全確認の義務が免除されるわけではありませんよと。自転車であれ自動車であれ、ここは変わらないと。４月から道路交通法が改正されて、自転車への取組がより一層厳しくなります。自転車にも適用できるカーブミラーの設置によって、安全確認義務の一助となることを願って、この項の質問を終わります。ありがとうございます。
次に、（２）道路に手すりについてお伺いしてまいりたいと思います。実は御相談のメールをお受けいたしました。そのまま読みます。急な坂道に手すりがあれば。私の地域に限らず、急な坂道となっている生活道路はたくさんあります。そんな坂道に手すりがあれば便利だと感じる場所が身近に点在しているのにお気づきでしょうか。自身が高齢者、障害者になるまでは不便とも感じず、相談を受けても、狭い坂道に手すりをつけたら自転車等と通行者との接触など問題が生ずる、側溝に手すりなんかつけたら側溝が詰まって水害に通じると思って、真剣にこの問題に向き合うことはありませんでした。しかし、自身が高齢者、障害者になると、何と不便なことと思い知らされます。果ては、その急な坂道を迂回して、遠回りしているのが実情ですと。予算等の問題もあると思いますが、生活に密着した利便性に注視して、具体的な取組をお願いできればと思います。この取組が高齢者、障害者に優しいまちづくりの一環として大きな流れになる可能性を御考慮くださいというお手紙でした。
２０２３年１０月２９日なので、もう２年以上前に実は頂いた御相談です。この間、ずっと道路に手すりはつけられるのだろうかというのをずっと御相談し、どうやったらつけられるのか、逆に言うと、じゃあどこに駄目って書いてあるのかというのをずっとずっと検討してきていただきました。道路に手すりはつけられるのでしょうか、お伺いいたします。
○髙田道路建設課長 道路に手すりを設置することについては、交通の支障にならないことの確認や地先にお住まいの方との調整等を図りながら、設置できるかを判断しております。
○白井ひでふみ委員 逆に、この道路に手すりを設置する場合、根拠規定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○髙田道路建設課長 東京都福祉のまちづくり条例に基づき制定されている施設整備マニュアルでは、立体横断施設や階段、傾斜路についての整備基準が定められております。一方、急な坂道への手すり設置に関する規定はないため、東京都福祉のまちづくり条例の考え方を参考にし、設置等を行っております。
○白井ひでふみ委員 こちらのほうは、いわゆる区としての内規もない状態なんですね。しかしながら、いろいろ調べていただいて、設置することは可能だと今確認をさせていただいたところです。それを踏まえて、このお手紙を頂いた方のところに実は既に設置をしていただきました。恐らく、僕、中野で初の手すりなのかなと思って同僚議員に話を聞いてみると、いやいや何となく宝仙寺の裏にあるぞという話を聞いて、調べてもらったんですけど、なぜそこについているのかいきさつが分からぬという、こんな話もお伺いしたところです。一方、我が会派の飯島謹一という先輩がいるんですけど、どうもあれは俺がつけたぞという人がいまして、なぜついたのか疑問ではあるんですけども、すっかりこの件についての実績は私のほうで抹消させていただきたいと思います。
さて、このお手紙を頂いた方から御礼のお手紙をさらに頂きました。本当に御苦労をおかけしましたとの心からの御礼と、今後の突破口の一つになる可能性が感じられ、大変うれしく思いますとの感謝の御連絡がありました。さらに手すりを増やしていただけるとありがたいですとの要望があったところです。今後は、勾配が急な坂道なので、高齢者や障害者の安全や利便性確保のために積極的な運用を願いますが、お伺いをいたします。
○髙田道路建設課長 急な坂道に手すりを設置することについては、今後も、手すりを設置することで交通の支障にならないこと等を確認しつつ、進めてまいりたいと思っております。
○白井ひでふみ委員 ありがとうございます。子どもだけでなくて、高齢者にも障害者にも、誰にも優しいバリアフリーなまちづくりが進むことを願って、この項の質問を終わります。ありがとうございます。
次に、４、まちづくりについて。
ここは、東中野駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。東中野駅周辺まちづくりから、東中野駅東口周辺のまちづくりへと、基本方針の名称が変更されました。基本方針のたたき台までの取りまとめが報告されていたにもかかわらず、この段階での名称変更は前代未聞のことです。さきの議会で、調査検討や意見交換を東口周辺でしか行っていないにもかかわらず東中野駅全体の基本方針とすることに道理はない、東中野駅周辺のまちづくりの基本方針は改めるべきであると訴えてきたところです。東中野駅周辺のまちづくり基本方針を東口周辺のまちづくり基本方針に変更した理由、お前が言うなと言われるかもしれませんけども、あえてその理由をお伺いいたします。
○小幡まちづくり計画課長 まちづくり基本方針は、東中野駅東口周辺のバリアフリー化の実現を目指し検討を始めたものでございまして、東口周辺の課題解決、まちの魅力を高めるための考え方でございます。そういったことをより明確にするために、名称に東口を追記してございます。
○白井ひでふみ委員 反応したいところなんですけどね、置いておきます。一方、東中野駅東口周辺のバリアフリー化を機を逸することなく近日中に進めるためには、東中野駅東口周辺まちづくりの基本方針、これを推し進めていくことが大事だと考えています。昨年１２月に、東口駅舎と自由通路整備の検討をさらに深めるため、ＪＲ東中野駅鉄道敷地内及びその周辺において基礎的な調査を行うとする、東中野駅東口バリアフリー化の調査の報告がありました。東口周辺のバリアフリー化の長い長い検討と頓挫の繰り返しの中、ＪＲがやっと動いたことは大きな前進だと受け止めております。令和８年４月以降、中野区とＪＲ東日本との間で調査に係る協定を締結し、当該年度内に行う調査の報告や取りまとめ、スケジュールの報告があると聞いておりますけども、概要をお伺いいたします。
○小幡まちづくり計画課長 東中野駅東口のバリアフリー化の調査につきましては、令和８年度内で調査を実施する予定としておりまして、調査結果につきましては取りまとめ後に御報告をしたいと考えてございます。整備の方向としての施設計画の概要、事業スキーム、概算工期など、調査結果としてお示しをしたいと考えてございます。
○白井ひでふみ委員 これから調査を始めるところなんで、まだこれからの話になるでしょうけども、悲願達成に向けてぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
他方、先ほど申し上げました東口周辺のバリアフリー化を機を逸することなく進めることは大事ですが、東中野駅全体の周辺のまちづくりについては、改めて計画を進めていただきたいと考えています。改めてもらいたいと言ったのは、名称ではなくて取組です。まちづくりの検討範囲を東中野二丁目や三丁目を含め、また、地域課題である西口の線路沿いの桜並木、これらも含む駅全体を検討範囲にすべきであると訴え続けています。東中野駅全体の周辺のまちづくりについての計画の取組を望みますが、お伺いをいたします。
○小幡まちづくり計画課長 東中野駅東口周辺のまちづくりは、東口のバリアフリー化を契機に検討を進めてきておりまして、現在、東口の北側には民間開発も想定をされてございます。区としては、地域の将来像を実現するために、東口を優先してまちづくりを進めるべきと考えてございます。一方で、山手通りの西側、東中野二丁目、三丁目におきましては、地域のまちづくりの機運の高まり等を見定めながら、まちづくりに取り組むことを検討していきたいと考えてございます。
○白井ひでふみ委員 繰り返しておきます。何で名称を変更しなきゃならない事態となったのか、よくよく考えていただきたいと思っております。
さらに、東中野駅周辺には、跡地活用が未定のまま、もしくは老築した区有施設があります。施設の更新計画について、改定作業中である５か年計画の区の基本計画である中野区基本計画や、同じく改定作業中の１０年計画である中野区区有施設整備計画には、施設の更新の記載がほぼありません。都立中野特別支援学校へ２０３０年度まで８年間貸し出されていた後の中野東中学校跡地、また、区立東中野幼稚園の移設後の跡地、遊具の老築化したけやき公園、エレベーターがない東中野いこいの家ゆーらっくや３階建ての東中野地域包括支援センター、さらに旧ふたば保育園と旧東中野図書館の跡地、さらにさらに東中野では小学校や中学校がなくなってしまったために避難所の確保の課題もあります。また一方、児童館の整備もなされてこなかった地域でもあります。
特に、２０３０年の返還後の中野東中学校、旧三中跡地の活用や、現在放置状態となっております旧ふたば保育園と旧東中野図書館の跡地の活用については、施設のアップデート、更新計画の検討を進めていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
○半田資産管理活用課長 令和８年３月に策定を予定してございます区有施設整備計画におきましては、旧中野東中学校跡地につきましては区有施設等整備、また、旧東中野図書館等跡地につきましては民間施設誘致をそれぞれ検討することとしてございます。両跡地の具体的な活用の方向性につきましては、令和８年度以降、なるべく早い時期にお示ししたいというふうに考えてございます。
○白井ひでふみ委員 ぜひお願いしたいと思います。以上でこの項の質問を終わります。ありがとうございます。
それでは最後に回しました２の（５）給付型奨学金についてお伺いいたします。本当は３０分ぐらい取りたかったんですけども、ちょっと切り込んでいます。
初めにちょっと私事なんですけども、私の大学生活、学生生活は実は父親の失業から始まりまして、そのことを知ったのは入学した後からです。大学を辞めると言い出すので私には言うなと、家族同士での示し合わせがありました。勉強してお応えするしかないなというのが大学スタートのときの思い出です。学生時代を支えてくれたのは、私の友人たちはもちろんなんですけれども、御指導を頂いた恩師がお二方おられます。桐ヶ谷章先生と加賀譲治先生といいます。お二方との出会いがなければ、私の中の大きなものがなかったと思います。
先日、実はこの生涯の恩師である桐ヶ谷章先生がお亡くなりになりました。本当にお世話になって、心からの感謝と御冥福をお祈りする次第です。大学に残らないかと、こんな声も実はかけていただいた先生でもあります。私の学力不足と金銭面の問題もあってお応えできず、社会人となって専門学校に通う、勤労学生のような、こんな道を歩むこととなりましたけども、折に触れて御連絡を頂いてきた先生でもあります。ただただ感謝の念に堪えません。
さて、拙い経験からなんですけども、いろんな事情があり、一概に物を言うのはどうかと思いますけども、できるならば若者は高等教育を目指してもらいたいと思っています。全国や、また、世界の大学等に通う若者の支援を、一地方自治体で補うことはおのずと限度があります。区民の税金は区民に還元させることが税負担の原則の第一義です。それでも限られた財源の中、若者の支援のためにどのような奨学金に関する制度を構築すればよいのか深く検討して、奨学金とは縁のない大多数の区民の理解を求めていく姿勢が区には問われていると私は強く強く思っています。
報告の在り方についてお伺いしたいと思います。給付型奨学金制度について、子ども文教委員会での報告の経過は、昨年６月１０日に、区独自の給付型奨学金制度の創設を検討しているとの報告が初めてありました。報告内容は、見ていただければ分かるんですけども、６月１０日の資料です。半ページです。大部分は現状報告に割かれていて、今後検討していくとの予告程度、今後のスケジュールについてだけしっかり書いてあって、８月に考え方の取りまとめ、１２月に実施内容の取りまとめ、令和８年度以降に募集と給付開始と、検討内容が未記載にもかかわらず募集と実施が明示されているって、こんな資料でした。
その後、９月に子ども文教委員会が開かれましたけども報告はなく、２回目の報告があったのは１０月１０日です。初めて検討内容が示されたにもかかわらず、実施内容案を取りまとめたので報告するというものでした。今後のスケジュールについては、１１月に案を取って、取りまとめを行うとあり、区の考え方やこの間報告がなかったにもかかわらず、取りまとめの前倒しとなっていました。
３回目の報告は１２月１日。現時点での実施内容を取りまとめたため、「現時点」という言葉がついています、報告するというものでした。対象者の資産要件の撤廃や理工系学部の上乗せ助成をやめ、学費の上限金額の上乗せを行う、社会的養護経験者の支援検討など、制度の根幹部分が前回の報告内容から変更されていました。
４回目の報告は本年１月２８日で、現時点での取りまとめから、今度は事業の概要を報告するとしながらも、給付型奨学金の募集人数を、これまでの各学年５０人と説明していたところ、１学年８０人程度とするとの変更がなされています。
８月に予定していた考え方を示さず、予定よりも遅れて１０月に初めて検討内容を明らかにしたにもかかわらず、いきなり制度の取りまとめ案。１２月に予定していた実施内容の取りまとめを１１月に前倒しです。現時点での取りまとめ、そしてその次が取りまとめの概要という、こういうような状況です。検討状況の報告の在り方があまりにもずさんであると、私は非常に遺憾です。なぜこのような報告の在り方をしたのか、区の姿勢をお伺いします。
○小飼子ども政策担当課長 給付型奨学金につきましては、本年度より本格的な体制を整え検討を進めてきた事業であり、６月の議会報告時点では、８月に考え方、１２月に実施内容を取りまとめるというスケジュールを想定していたところでございます。しかしながら、６月の議会報告における各議員の皆様からの御意見やそれを踏まえた庁内調整に時間を要したため、８月に予定していた考え方の取りまとめを遅らせるとともに、１０月に実施内容案として議会報告をしたところでございます。１０月の実施内容案に対する御意見、１２月に取りまとめた実施内容に対する御意見を踏まえ、その都度見直しを行い、この１月に事業の概要として議会に報告をしたものでございます。
当初予定していたスケジュールからは変更があったところでございますが、議会での御議論も踏まえながら検討を進め、節目節目で議会に御報告してきたものと認識しております。
○白井ひでふみ委員 どこが節目節目かよく分かりませんけども、しかも６月の議会での報告から御意見を頂いたというんですが、先ほど言いました半ページで検討すると予告しかない項目なんですよね。そこから大きく変更どころか、内容が示されてもいないにもかかわらずという状況です。雑に言うと、案も示さずにいきなり取りまとめって、こんなやり方はないと思います。
給付型奨学金制度を創設する目的として、この６月１０日の初めての子ども文教委員会報告に書かれています。根拠資料が示されているんですけども、令和６年度の区の実態調査を基に、子どもの大学以上の進学を望む保護者は８割、子ども本人は６割とし、また、令和４年の都立大の調査から、進学予定でない子どもたちのうち３割程度が経済的制約を挙げているとの根拠を挙げています。さらに、困窮層のみではなく、周辺層においても生活困難な状況が生じている傾向が見られたことから、中間所得層も含めた子ども・若者と子育て家庭の支援が求められていると結んでいるんですけども、そもそもこの都立大の根拠と挙げられている資料については、低所得、家計の逼迫、子どもの体験や所有物の欠如という三つの要素があって、この三つの要素のうち、二つ欠けていると貧困層、一つ欠けていると周辺層といいます。どれも欠けていないのを一般層って、こういう分類しています。それで、困窮層と周辺層を合わせた層が生活困難層という定義です。なので、周辺層が生活困難な状況にあるというのは当たり前、これ解釈がそもそも間違っていると私は思うんですけども、いかがですか。
○小飼子ども政策担当課長 実態調査におきましては、低所得、家計の逼迫、体験や所有物の欠如のうち、二つ以上に該当する場合を困窮層、一つが該当する場合を周辺層と定義し、困窮層と周辺層を合わせて生活困難層と定義しております。このため、周辺層においても生活困難な状況が生じている傾向が見られると御説明したところでございます。
○白井ひでふみ委員 こんがらがっていませんか。周辺層はもともと生活困難な状況だっていう定義なんですよ。にもかかわらず調査の上って言っているんですけど、違いますよね。これあくまでも一般層がどうかというのなら分かるんですよ。困窮層と周辺層がそもそも生活困難な状況であるという調査をしているので、なぜこのデータを使ったんだって。根拠データが違うと思います。
さらに中間所得層という言葉も出てきます。よって中間所得への支援が必要だっていうんですけども、この調査、実は中間所得という言葉が１回も出てこない調査です。なぜこの調査を使って中間所得層への支援が必要であると根拠付けられたのでしょうか、お伺いします。
○小飼子ども政策担当課長 低所得、家計の逼迫、体験や所有物の欠如のうち、いずれか一つに該当する周辺層においても生活困難な状況が生じている傾向が見られたことを踏まえまして、低所得に該当しない、所得がある家庭への支援を検討するため、中間所得層という言葉を用いて検討を進めることといたしました。中間所得層も対象に含んだ検討を進める中で、文部科学省国立教育政策研究所によります令和５年度高校生の進路に関する保護者調査におきまして、全世帯の大学進学希望に比べて、世帯年収６５０万円未満の世帯は大学進学希望が低い状態であることを把握したことなどから、中間所得層におきましても世帯年収が進路選択に影響を与えている可能性を考慮し、中間所得層を含むものとして制度構築を行ったところでございます。
○白井ひでふみ委員 長々としゃべっていただきましたけど、質問に答えていないですよね。中間所得っていう言葉が出てこない資料を何で使ったんですかという話を聞いたんです。繰り返していると切りがないので、もうちょっと別の資料を用意していただいたほうがよかったんじゃないかなと思いますし、この資料をもって中間所得層への支援が必要だっていう話を結論付けられているところに疑問があります。
さらに、この中間所得を含めた支援の中で、給付型奨学金が必要だって結論付けられています。本来は、これいろんな制度があります。もともとのこのデータに出てくる該当しそうなところを全部読みましたけど、保護者が記入したアンケート項目の中で一番近いのは教育資金の項目だと思います。高校生が利用できる就学支援金と非課税世帯が対象となっている奨学給付金の利用経験だとか利用の意向の調査ぐらいしかなくて、高等教育っていうのは奨学金のアンケートでもない状態です。取組として、本当は、給付だとか、貸付けだとか、減免だとか、返済だとか、また、それらの制度を複合的に組み合わせるっていう、これらによって奨学金制度というのを、どういうものを組み上げるかというのを考える必要があると思うんですけども、初めから一択、給付型奨学金となっていることに、ここにも違和感を覚えます。給付型奨学金制度を創設する根拠とする報告資料がこれもまたずさんであると思うんですけども、いかがでしょうか。
○小飼子ども政策担当課長 貸与型の場合には将来的な返済が発生する可能性があり、また、貸与を前提とする返済支援、減免の制度につきましては、区からの支援が進路選択の時点から数年先となる可能性もあることなどから、給付型奨学金制度の検討を進めたところでございます。
○白井ひでふみ委員 かみ合っていないですね。様々な制度があると言ったんですけど、今は貸与型の話しかしなかったですよね。多角的に検討する必要があるっていう話をしています。
施政方針説明では「子どもや若者のチャレンジを支援するため、経済的理由により高等教育への進学又は修学が困難な、学びの意欲のある子どもや若者への奨学資金を給付する」と述べられましたけども、改めて給付型奨学金制度、その行う目的をお伺いします。
○小飼子ども政策担当課長 給付型奨学金事業は、経済的理由により修学が困難な者に奨学金を給付することにより、若者のチャレンジを支援することを目的としているものでございます。
○白井ひでふみ委員 経済的に本当に困難で進路を諦めざるを得ないっていう人たちには、これはもうぜひぜひ支援してあげたいと思う。ただ中間所得層が進路を諦めざるを得ないかっていうとなかなか微妙で、本当は思い切って、困難を抱える家庭の子どもたちの支援は区としてやる、その一方で、中間所得層でも、それなりに収入があると言われる中間所得層だけども、そこにも負担感が重いので区として取り組むんだといったぐらいのほうが、本当はすっきりするんですよね。ここも経済的に進路を諦めなきゃいけないんだという理由付けを一生懸命いろんな資料から持ってこようとするから、これ中間所得層ってそんなことを言っている資料はありますかっていう話になる。解釈がちょっと拡大し過ぎだとか、それって前提条件が違うんじゃないでしょうかと僕は思います。
いずれにしろ、一択で給付型が駄目というんじゃなくて、給付型以外にもいろんな制度があるので、いろんな制度を組み合わせてもいいかなって思います。給付型も一種類じゃないので、いろんな種類がある。例えば様々な奨学金制度に取り組む自治体については、無償給付の奨学金制度を実施する自治体は非常に少ない。全国の中でもレアケースです。国の奨学金の返済助成制度または所得制限なしの無償貸与だとか返済免除制度、幾つかの制度を組み合わせて多角的に取り組んでいる例がたくさんあります。奨学金の返済助成や返済免除制度の条件として、自治体内での就職や、また、定住を要件としていることもあって、人材不足にあえぐ地元企業や地域の支援につなげている事例があります。むしろ、これが一番多いのかもしれません。地方では、若者の定着支援として、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の交付金が活用できることも大きいと思います。
都内では交付金は活用できませんけども、給付型奨学金制度を実施している足立区では、返済助成制度も運用しています。年１０万円を１０年間の返済を上限に、返済の金額の半分を助成しています。昨年は２００人程度の予算枠を設けていたんですけども、予算枠内で１人でも多くということから３００人の助成を行ったとも、お話をお伺いしました。また、区内事業者の保育士不足を支援するため、区内で保育士として働いてもらえる場合はこの返済制度に優先して登用するとも、こんな話もお伺いしたところです。
また、中野区が給付型奨学金のモデルとしている港区では、返済制度はありませんが、区独自の奨学金の貸与制度っていうのを行っています。これに免除制度というのをつけて、４年以上の定住を要件に、社会福祉士、介護福祉士、保健師等々、様々な国家資格の取得を条件だとか、これはもともと国家資格の取得を要件で非常にハードルが高かったんです。近年は、都内の学校や幼稚園などで教職員として従事してもらえる期間が通算して４年以上であれば、その勤務を要件として返済を免除する、こんな運用規定も最近追加したと担当者の方からもお伺いいたしました。
区内事業者との協働による取組が進められれば、区内事業者の支援の一助ともなります。特に対象者の若者本人が区民であることを要件とできることや、制度の対象者の人材を多くしやすいこと、また、給付型対象者の区への貢献はアンケートへの協力というだけじゃなくて、人材不足にあえぐ区内事業者の支援や区民生活の維持にもつながる奨学金の返済助成制度、こういうのをぜひ検討してもらいたいと思います。若者への奨学金制度の支給は、給付型のみではなくて、返済助成制度などの多角的な検討を行うべきと思いますけども、お伺いいたします。
○小飼子ども政策担当課長 貸与型の奨学金を利用する場合には、将来的な返済が発生する可能性があり、経済的理由により大学等の修学が困難な者にとっては、高校、大学卒業後の奨学金返済が家計を圧迫する要因になってしまうことも懸念されると考えられます。奨学金の返済助成制度につきましては、給付型奨学金事業の開始後、その利用状況や効果なども検証しながら、ニーズを踏まえての実施の可否について検討してまいりたいと考えております。
○白井ひでふみ委員 いや、全然かみ合っていない。今、貸与型の話なんて一言もしていないからね。返済助成って言っているだけだから。分かるかな。もともと借りている人の応援です。その条件に、中野区民の方々に特定の事業で働いてもらうとすると、区内の事業者は人材難のところがたくさんありますって、こういう貢献につながるんじゃないですかっていう話をしているんです。貸与型って一言も言っていませんよ。
区の給付金額は入学金と授業料を想定していますが、授業料等は生活費を含む金額でよいのか、制度の内容を確認します。
○小飼子ども政策担当課長 授業料等につきましては主に大学等の修学に係る費用を想定しており、高等教育の進学、修学を支援するための給付金という趣旨に鑑み、それに必要な生活費も含むものと考えております。
○白井ひでふみ委員 本当はここでちょっと図を示したいところなんですけども、お手元の子ども文教委員会の報告、一番最後の１月２８日の資料の給付金のモデルっていうのを見ていただければと思います。該当２ページとか３ページとか全部つながるんですけども、これ中野区独自でＡ区分の上のところに、学費の差に注目した上乗せ支援っていう、２０万円というのが書いてあります。これ制度をどうするかといったときに、区はこれまでずっとこう言ってきたんです。Ａ区分の区の支給上限額と申込者の学費を比較し差額が生じる場合は、学費の差に着目した支援として上限額を上乗せしますと言っているんですけど、これはかなり特殊な制度で、本当は一個一個細かくやりたいんですけど、残り時間がないので、いきなり結論までいきます。国のＪＡＳＳＯの学生支援機構のやつは、本人の口座に学費の支援は１円も入らない。直接ＪＡＳＳＯから大学に行って、本人が減免の支援を受けられる。ＪＡＳＳＯからの支援が何かというと、これは生活費です。中野区の制度は学費とそれから生活費両方が含まれている制度、今確認させていただいたところです。何をどこと比較したらこの上限額と差額になるのかっていう話で、これ答弁をもらうまで物すごく時間がかかった。何日も返答が返ってこなくて、これ以上質問できないから早くくれと言ってきたところなんです。結論から言うと、これ区が説明してきたところ、内容変わりますよね。ここを確認させてもらえますか。上乗せ支援についてのところです。
○小飼子ども政策担当課長 国支援と区支援を合わせた給付上限額と申込者の授業料や施設整備費等の学費を比較し、差が生じる場合には学費の差に着目した支援として２０万円を上乗せするものでございます。国制度においては、授業料減免と自宅通学または自宅外通学で支給額が異なる月額の給付型奨学金がございますが、学費の差に着目した支援を行うことから、自宅外通学である場合でも、自宅通学の給付上限額と申込者の学費等を比較し、申請者の学費等が上回る場合には支援を行うものでございます。
○白井ひでふみ委員 多分そのまま原稿を読んでいるだけだから、私の質問が理解できていないので。ＪＡＳＳＯの給付金額は、学費ですか、生活費ですか。
○小飼子ども政策担当課長 学費の支援、また、一部生活費についても、修学に必要な生活費も含むものと考えております。
○白井ひでふみ委員 本人の口座に入るのは学費ですか、それとも生活費ですか。
○小飼子ども政策担当課長 修学に必要な生活費を含むものと考えております。
○白井ひでふみ委員 間違っている。本人の口座には１円も入らない。多分制度の仕組みの勉強不足です。ＪＡＳＳＯの制度っていうのは、そもそも大学へ学費の支援の減免を行うんですよ。本人は生活費としての支援をもらえる。それは、大学だとか、４大だとかいろいろある、短大とか。その分と、本人が一人暮らしか自宅暮らしかによるんだけども、それによっての生活費の支援がある。だから、国のＪＡＳＳＯが行っているのは、これを合算して支援と言っているんだけども、金額は入りません。ここ理解できていますか。
○小飼子ども政策担当課長 制度につきましては、国制度等々を含め検討してきているものでございます。今回対象としている経費につき……
○白井ひでふみ委員 やめる。もうその答弁だと、多分だらだらしゃべられるだけで、理解できていないでしょう。入らないから。いいんですかね、部長、これ今の答弁で。
○森子ども家庭支援担当部長 今、委員がおっしゃった授業料減免のお話かと思います。授業料減免の部分につきましては、委員がおっしゃったように、実際減免がされて、それ以外の部分が給付金として申請者の口座に振り込まれるものと思っております。
○白井ひでふみ委員 そういうことなんですよ。だから入らないんですよ。あくまでも学費の助成は直接ＪＡＳＳＯが大学に支援するんですよ。免除になるのか減額になるのかって。あくまでも支給されるのは生活費の応援部分なんですよ。実際足立区なんかはどうしているかっていうと、国が支援している学費に着目して、自分のところは学費を幾らか積算して、その差額分を給付するって言っているんですよ。うちの制度は、国が生活費として支給する金額と実際の本人の学費を比べて、その金額が学費より多かったらその分を追加支給すると言っているから、これ生活費と学費の混同じゃないですかと言っている。分かりますかね。ゆっくり一度資料を眺めていただければと思います。多分このままやっていると延々時間がかかってしまうので、結構です。部長ありがとうございます。
本当は幾つか幾つかお伺いしたいと思っているんですけども、すみません、生計維持者のお話をちょっと幾つかだけ。これ、いわゆる学生本人は中野区に住んでいる。だけど親が中野区に住んでいない場合は対象外、給付型制度の。その理由は何かって、親から支援を受けられるでしょうっていう前提になっているんです。それで、生計維持者が中野区に住んでいるというのを条件にしているんですけども、では親はいる、いるけどもいろんな事情があって支援が受けられない。一番ある意味、中野区に住んでいる中野区民であるにもかかわらず対象外になるのかという生計維持者の話。独立生計維持者というんですけども、これ委員会の中で何回も言っているんです。対象外としないって言ってきたんですけども、この見解を確認させてください。
○小飼子ども政策担当課長 学生本人との同居、別居は問わず、父母がいる場合は、原則としてその父母が生計維持者となるため、その父母のいずれかが申請の１年以上前から中野区内に住所を有している必要がございます。ただし、例外的なケースとして、父母と絶縁状態である、病により意思疎通ができないなどの事由があり、日常的に学費や生活費を学生本人が負担している場合は、学生本人が独立生計維持者となり、本人が申請の１年以上前から中野区内に住所を有していれば申請することが可能でございます。
○白井ひでふみ委員 今、木村委員がぼそっとつぶやいたんですけど、「変わった」って。そうなんですよ。委員会で説明した後、内容が変わっているんですよ。やってくれるのはありがたいんだけど、何が言いたいかというと、説明を受けて次にその解釈や制度が変わるというのは本当に多くて、しっかり制度が固まっていないでしょう。大事なのは、とにかくやればいいということじゃなくて、どういう制度を組むかというところを本当に吟味してもらいたいと思う。そこです、一番は。
この制度についてなんですけども、やっぱりなかなか金額が大掛かりなものとなります。給付型奨学金制度と併せて、ぜひ基金を別途に設置すべきだと考えています。予算規模が大きいので、様々な方々の協力を乞うべきだと考えているんですけどもいかがでしょうか、お伺いいたします。
○小飼子ども政策担当課長 学びの意欲を持つ若者のチャレンジを応援するという事業趣旨を踏まえまして、ふるさと納税などの寄附を活用した財源確保の可能性について、給付型奨学金事業における給付開始時期を想定しながら検討しているところでございます。基金の創設につきましても、他自治体の事例も参考にし、子ども・若者が夢や希望を持って成長し、そのチャレンジを支援する観点を持ちながら、同様に進めてまいりたいと考えております。
○白井ひでふみ委員 いつから実施するとかというところまで聞きませんけども、ぜひやってもらいたいと思います。
それから、現在この考え方が出てきているんですけども、今後のスケジュールの中でどのように実施の概要をまとめていくのかというのが、一言もスケジュール感に出てきません。ずばり言うと、僕はこれ条例をつくらなきゃ駄目だと思っております。給付型奨学金制度をぜひ、要綱なんていう見えない形でやるんじゃなくて、しっかりと区民の皆様に示せるように、条例を制定すべきだと考えていますけども、お伺いいたします。
○小飼子ども政策担当課長 本事業につきましては、要綱での運用を想定していたところでございますが、実施の根拠につきましては、条例制定も含め、改めて検討してまいります。
○白井ひでふみ委員 これも変わったのはいいことなんですけど。いいことなんだけど、今までの話とはやっぱり違い過ぎるので、だから考え方をしっかりまとめていないとこうなる。やっぱりね、なんでこうするのかというのは大事なんですよ。
ちなみに港区のモデルを中野区が倣っているという、港区はやっぱり条例ですよ。足立区も条例ですよ。先に、もう答弁するとあれだろうけど、港区も足立区も返済制度があったり貸与型の減免があったりするから、お金を扱うからって言いたいんだろうけど、じゃあ品川区はといったら、品川区はかなりエッジが利いていて、大学じゃなくて学部を特定にだとか、さらには地域貢献の義務付けをやっているというエッジの利いた支援制度をやっているんだけど、これだけでも独立して条例で定めています。ちなみに、唯一都内２３区でやっていないのは世田谷区ぐらいかなと思う。世田谷区はどういう制度をやっているかというと、これはもっと枠を狭めていて、生活保護受給者の方々だとか、もしくは、本人はそうではないけども、自分の親が生活保護を受給している、こういう人に限って給付型をやりますっていう制度をやっている。これは誰が給付型を受けているのかっていうようにあまり明らかにすべきものじゃないと思うから、これは要項でもいいかなと思うんです。
つまり、やっぱり大多数の区民の方々の理解を得るためには、見える形で、誰が何の規定をしているだとか、幾らもらえるだとか、これ外から何にも見えないような定め方はやっぱりよくないですよ。ぜひぜひ、検討になったことはいいことなんですけども、取り組んでもらいたいと思います。そういう部分では本当の意味で若者の支援となる奨学金の制度が組み上がることを願って、私の全ての質問を終わります。
○河合りな委員長 以上で白井委員の質疑を終了します。
次に、武田やよい委員、質疑をどうぞ。
○武田やよい委員 ２０２６年第１回定例会予算特別委員会において、日本共産党議員団の立場で総括質疑を行います。
質問は通告どおりで、その他の（１）で、止水板について伺います。
まず、予算査定のあり方について伺います。
昨年の第４回定例会で、業務改善の視点で予算編成の過程、特に査定について伺いました。引き続き同様の視点で伺います。昨年は、２０２４年度決算を基に、税務課の事業で数年にわたり不用額が実績額を上回っている件について伺いました。答弁では決算状況を十分に踏まえた予算編成に努めるとのことでしたが、２０２６年度予算の査定に当たって強化された点などはあるのでしょうか。
○竹内財政課長 お答えいたします。予算編成方針において、費用対効果を分析し、エビデンスベースでの計画策定を必須にするなど、計画的事業構築を強化したところでございまして、その結果、財政課の査定において、一般財源ベースの経常経費について、当初要求額から３億５,０００万円余を削減したところでございます。
○武田やよい委員 対応されて、経常経費については削減をされたとのことですので、具体的には分科会のほうで確認をさせていただきます。
では、今回主な取組として挙げられた区有施設への太陽光発電設備導入調査を基に、予算の査定状況を確認させていただきたいと思います。当該事業は、環境課が取り組む新規事業として、第４回定例会で主な取組として報告があり、１月２８日に開催された閉会中の区民委員会で具体的な内容が報告されました。何点か疑問点がありますので、どのような確認をされたのか伺います。
まず、調査の対象ですが、区有施設であるため、常に施設課で調査を行い、一定の判断をしているのではないかと思いますが、その点は確認されたのでしょうか。
○竹内財政課長 調査対象施設の選定に当たりまして、施設課との調整を踏まえたものであると確認してございます。調査対象施設は、保有している情報のみでは判断が難しく、新たな調査が必要というものでございます。
○武田やよい委員 施設課との調整を踏まえたもので確認しているということですが、設置工事が前提の調査と報告をされていましたので、次の点が気になります。予算編成の際、工事見積りを取得するときはどのような流れになっているでしょうか。
○竹内財政課長 一般的に工事を前提とする調査におきましては、見積りの徴取の際、関連部署である施設課と協議を行った上で予算積算を行うこととしてございます。
○武田やよい委員 工事見積りは施設課に依頼をすると。では、依頼を受けた施設課は、所管課が依頼した調査結果を基に見積りを作成するのでしょうか。または、施設課として調査をして、見積りを作成されるのでしょうか。
○大須賀施設課長 所管課による調査結果があれば、それを参考にしながら施設課のほうでも現地調査を行って、実現可能性の確認を行った上で、必要な工事費を算出しております。
○武田やよい委員 資料は参考にするけれども、実際には施設課が調査をされるということだと思うんですけれども、実際に調査をした翌年に施設課が工事見積りのための調査を行うのであれば、初めから施設課に工事見積りを依頼すれば済むのではないかと思うんですけれども、この点はどのように財政課は判断されたのでしょうか。
○竹内財政課長 今回の調査は、施設の改修に先立ちまして、太陽光発電設備の導入可能性を調査するものでございます。区有施設の改修は、今後策定予定の施設保全計画に基づき行われるものでございますが、施設所管課が改修工事に係る工事見積り依頼を行う中で、調査結果が活用されていくものと判断してございます。
○武田やよい委員 今後、施設保全計画を策定すると。それとはちょっと別のものなのではないかというような気もします。改めて施設課の答弁から考えれば、施設課が調査するのであれば、あえて委託をして調査を挟む必要はないのではないかとも思います。
閉会中の御報告では、技術革新の要素もあって調査が必要との説明がありました。そこで、その技術革新の判断についてお伺いをしたいと思います。現在、太陽光発電の中で、大きな技術革新は軽量化、加工の幅が広がるなどの利点が報告をされているペロブスカイトではないかと思います。現時点では本格流通はされていませんけれども、２０２５年２月１８日に閣議決定された政府の実行計画の中で、ペロブスカイト太陽電池の率先導入が位置付けられています。報告された対象施設は、学校２校を除けば規模の小さな施設です。こういう施設こそペロブスカイトの有効性が高いのではないでしょうか。報告の際、ペロブスカイトは調査対象ではないとのことでしたが、現時点で技術革新をどのように判断したのか伺います。
○竹内財政課長 ペロブスカイト太陽電池といった技術革新が進んでいるということは、所管課を通じて認識しているところでございます。電力確保は喫緊の課題である一方、技術革新が実用化されるまでには時間がかかることから、設備設置に向けた調査の必要性を判断したものでございます。
○武田やよい委員 震災時の避難所の電力確保は喫緊の課題ということで判断をされたということなんですけれども、閉会中の報告資料に記載をされていた避難所の自立電源確保について伺います。調査予定の７施設中、２施設は一次避難所ですけれども、他の施設は水災害時の一時避難所と震災発生時の二次避難所などになります。施設の避難所の電源の自立確保を目指すのであれば、地域防災計画の中でどのような位置付けであり、避難所で必要な電力量の試算、そのためにどの規模の蓄電池を配備するのか、見合った太陽光発電はどの規模なのかなど、地域防災計画の内容も含めて確認をするべきであったと思いますが、査定の際、その点は確認をされたのでしょうか。
○竹内財政課長 地域防災計画の内容については確認しておりまして、令和８年度予算にて措置している発電機及び蓄電池購入費用につきましては、地震発生時に区内停電発生避難所に対して柔軟に配備することを想定してございます。いまだ太陽光発電設備が導入されていない施設もあることから、発電機及び蓄電池購入において予算措置を行ったものでございます。
○武田やよい委員 今の御答弁ですと、太陽光発電が導入されていないところにも発電機と蓄電池について予算を計上しているということです。避難所の自立電源にするということであれば、当然、夜間や悪天候時のことも考えて蓄電池も同時に設置すべきだと思いますが、これまでに太陽光パネルが設置されている場所にも蓄電池とはつながっていないと。防災危機管理課は、別途発電機と蓄電池の購入を予定している。この点だけでも制度設計に矛盾があるのではないかと思います。
さらに、他自治体の事例の確認はどうされたのか伺います。避難所への太陽光発電の設置であれば、仙台市、千葉市は蓄電池、非常用コンセントとともに進めています。また、世田谷区でもこの調査を行っているんですけれども、蓄電池も当然セットであり、さらにその内容は、自ら区が設置するだけではなくて、ＰＰＡ事業で行うということをやられています。これらの自治体の例などを参照した確認は行われたのでしょうか。
○竹内財政課長 令和８年度予算要求に当たりましては、所管にて他自治体の事例についても参照した上で要求していると認識してございます。
○武田やよい委員 参照した上で要求していると認識しているとおっしゃっているんですけれども、新規事業ですし、ここはやはり事業の必要性であるとか手法の確認のためにも、参照した自治体や内容をやはり直接財政課の主査が確認をしておくべきだったのではないかと思います。
さらに、経常経費、経常業務に対する査定についてもお伺いをします。現在の考え方では、新たな手法などがなければ予算額が増加されにくいとのことですけれども、施設の維持管理や公園などの樹木の剪定、除草など、社会情勢の変化や気候変動などにより、従来の予算では契約ができない状況になるものも少なくないと思います。予算上限が変わらないことによって、施設や必要なインフラの維持管理に支障が出る事態は避けるべきであると考えます。この点についてはどのようなお考えでしょうか、伺います。
○竹内財政課長 こちらは査定の場においてそういった必要性というものは確認してございまして、予算編成業務につきましてはしっかりと行っていきたいと考えてございます。
○武田やよい委員 当然ながら、人件費の高騰であるとか物価高騰、そういったものをきちんと見た上で、予算の査定をしていただきたいと思います。来年度の予算案については、公園等のトイレ環境改善事業の予算が拡充をされている、この点については評価をしたいと思います。予算によって質の低下を招かないように、本当に現状に即した予算の査定を行っていただきたいと思っていますが、私が職員時代のことですけれども、阪神・淡路大震災が発生した年に、防災課で予算を担当することとなりました。備蓄物資の内容をはじめとして、備蓄場所の変更、救助道具の配付など、地域防災計画の内容も大幅に変わり、積算作業もとても大変でした。しかし、当時の予算主査の査定はとても厳しくて、過去の決算実績、複数見積りは当然で、改定中の地域防災計画の内容と照らし合わせながら、計画に記載があっても必要性と効果について繰り返しやり取りが行われ、積算項目一つひとつに対して説明をし、査定を受けるという一件審査という方法でした。先ほど伺った程度の内容は、査定の際に確実に確認をされていましたし、例えば設置済みの施設の電力量を基に類推をして、有効性なども確認をされていたと思います。一方で、契約状況などはきちんと把握をされていて、契約が成立しないような予算の切り方はされませんでした。特定財源についても確認や助言がきちんとありました。
この時代まで戻すべきとは言いませんが、この査定の厳しさは、適切な予算編成に寄与するだけでなく、所管の担当として、予算を獲得するための理論武装、事業を組み立てる際に必要な事柄を実践で学ぶ大変よい勉強の機会であったと思っていますし、予算積算を行う際には当然行うべきこととして全庁的に浸透していたと思います。しかし、前区長の時代に、予算編成に限らず、伝票会計、文書事務など、様々な基礎的事務のチェック機能を事業部制、決定スピードの重視により緩めてしまったことは、職員が実務の中で正確に業務を学ぶ機会を逃すことになってしまったのではないかと考えます。この点についてどのようにお考えか、伺います。
○竹内財政課長 職員が日々の実務を通じて業務を学ぶことは組織運営において大変重要であり、実践の場が職員の成長につながっていると認識してございます。今後も、職員が実務の中で学ぶ姿勢を持ちつつ、予算編成業務に取り組んでいきたいと考えてございます。
○武田やよい委員 区長は、施政方針で、職員一人ひとりの成長と活躍が不可欠、応援する取組を戦略的に推進すると発言されています。実務の中で基礎的な事務を身につけることも成長に資すると考えます。事業の基礎となる予算、その査定において、財政課が幅広い視点で見て指摘をしていくことは、ＥＢＰＭ思考を身につける大変よい機会であると考えます。適切な予算編成、基礎的な事務能力の向上に向けて、まず予算査定のチェック機能の充実を求めますが、いかがでしょうか。
○竹内財政課長 予算査定につきましては、決算状況を基にした実績に留意することや、複数の事業実施方法を比較し、かつ、必ず２事業者以上の見積りを聴取する等根拠のあるものとするなど、基本的な事務を徹底することが求められるものでございます。研修の実施など、財政課だけではなく全庁を通じての事務向上を目指して取り組んでいるところでございまして、引き続き職員の能力向上に努めていく考えでございます。
○武田やよい委員 先ほども他の委員からも質疑があったように、やはりきちんとした根拠、数字的な根拠と法的な根拠と制度の組立てというのを本当にやった上で予算の積算というのはしていただきたいと思いますし、査定に当たっては、それがやはり適切に予算として税金を使ってきちんと行う事業として値するのかというところをきちんと見ていっていただきたいと思います。
質問で例示をした事業につきまして、複数の事業実施の方法を検討していただきたいと思いますし、財政状況の好調、不調にかかわらず、財政課が俯瞰した立場で各事業の内容を細かく確認する査定を行っていくということを求めて、次の項の質問に移ります。
続いて、職員体制などについて伺います。
第３回定例会で職員体制について伺いました。この間、病気休職に関して複数の方からほぼ同様の相談を受けました。その件について伺います。現在休職している職員の人数、割合はどうなっているのでしょうか。また、どのような傾向にあるのか伺います。
○中村職員課長 病気休職者の人数でございますが、本年１月末時点で５０人程度でございまして、職員数に占める割合は２.３％程度となってございます。病気休職者の割合でございますが、近年微増の傾向にございます。
○武田やよい委員 人数的には微増であると。あまりいい傾向ではないのかなと思うんですけれども、その中でメンタル疾患の方が一定数いらっしゃると思いますが、新年度予算案で休職者の方へのサポートなどを充実させた内容はあるのでしょうか。
○中村職員課長 次年度予算におきましては、心身ともに健康を保ち、休職にならないための取組としまして、健康経営や各種研修につきまして充実を図る考えでございます。
○武田やよい委員 休職者の方たちに対する直接的な予算はないようなんですけれども、休職している方へのサポートについて伺います。第３回定例会では、復帰に当たり必要とするサポートは職員によって様々であるが、職員、所属との意思疎通を行いながら着実に調整していくことが重要であると考えているとの答弁でした。しかし、頂いた相談の中では、診断書の更新が必要な時期に提出するよう郵便が届くだけで、職場からも職員課からも全く連絡はないと伺っています。実際に休職中の職員に対してどのようなアプローチ、援助をしているのでしょうか、伺います。
○中村職員課長 休職中の職員につきましては、月に１回程度、療養状況につきまして、所属と本人が連絡を取りまして、復職に向けた不安や職場への要望などについて確認を行うことを基本としてございまして、状況に応じまして所属と職員課とで情報共有を行いまして、必要な対応を行っているものでございます。
○武田やよい委員 繰り返しになりますけれども、複数の方から同様に、全く連絡がないというお話を伺っています。また、このまま休職期間が長くなり、退職すればいいと思われているのではないかとの不安の声も同じように伺っています。これらの声をどのように受け止めているのか伺います。
○中村職員課長 職員課では、状況に応じまして、職員と所属間との調整を支援しているほか、職場復帰訓練などにつきまして、職員と連絡調整を行っているところでございます。不安の声が寄せられていることにつきましては重く受け止めてございまして、休職中の職員一人ひとりに寄り添った支援と不安の軽減に向けて、今後も所属と連携を取りながら取り組んでまいります。
○武田やよい委員 メンタル疾患の方の中には、そもそも不調になってしまった原因が職場ということも十分にあり得ます。その点は留意をして対応していただきたいと思います。
第３回定例会での答弁に、職員をサポートする専門職の在り方については、今後研究をしていきたいとの答弁もありました。職員をサポートする専門職の在り方について検討されたのか、伺います。
○中村職員課長 現在、職員課では、精神保健福祉士の資格を持つ障害者雇用支援員を配置しまして、障害のある職員を対象にサポートを行ってございます。今後は、障害の有無にかかわらず、配慮の必要な職員についても対応できるよう検討してまいります。
○武田やよい委員 特にメンタル疾患で休職された方に対しては、障害のある方に対して求められている合理的配慮というものを行っていく必要もあると思います。これらのことを専門的に特化した部門、対応する体制を強化するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○中村職員課長 職員課では、障害のある職員や配慮の必要な職員をサポートできるよう、産業医など健康管理室と連携し、対応を行っているところでございます。体制の充実につきましても、今後検討してまいります。
○武田やよい委員 この部分は、やはり確実に皆さんが復職できるような、どういう体制が取れるのかというところを丁寧に行って、検討していただきたいと思います。
次に、職員配置の考え方について伺います。新年度予算案の産業振興課が進める伴走型中小企業支援の事業の中に、（仮称）中小企業支援員を会計年度任用職員で採用する予算が計上されています。事業効果、職員育成の面で必要な内容であると思いますので、これ自体は賛成をしていますが、民間派遣研修で学んだ職員が当該会計年度職員と同様の役割を担えるのではないでしょうか。
そこで伺います。区では信用金庫に派遣研修を行っており、その内容は産業振興に寄与すると考えますが、派遣した成果の関連所管における活用について、人事担当はどのように考えているのでしょうか。
○中村職員課長 民間派遣研修の実施に当たりましては、目的や期待する成果を明確にした上で、関連所管と情報共有を行いながら、派遣先で学んだ内容が区の業務に生かされることが重要であると考えてございます。一方で、派遣先との利害関係によりまして公平な行政運営が行われるよう配慮していくことも必要と考えてございまして、双方の視点を総合的に勘案し、適切な配置や人材育成に努めていく考えでございます。
○武田やよい委員 今の御答弁のところで、派遣先との利害関係というところがあるんですけれども、そもそもそこの部分というのは、じゃあこの派遣事業をどういうふうに行っていくのか、派遣先をどうするのかということに、もともと制度をきちんとつくっていくところが大事なのではないかというふうに思います。今の御答弁だと、あまり派遣内容を生かすという考え方になっていないんじゃないかというふうに感じますが、なぜそのような配属の考え方なのでしょうか。以前も、児童相談所へ派遣された後、関連が薄い部署へ配属をされていたという例がありました。民間派遣研修を行うに当たって、関連部署への配属などルールは定められているのでしょうか。
○中村職員課長 民間派遣研修に当たりましては配置基準を一律に定めているものではございませんが、派遣で得た経験については、どの職場に配属されても組織全体の力となり、活用されることを期待しているところでございます。組織全体の人員配置や本人のキャリア形成の視点も踏まえ、配置調整を行ってまいります。
○武田やよい委員 派遣研修先で学んだことを生かせないような配属では、民間派遣研修を受けていただいている企業にもとても失礼であると思います。何のために行うのか目的をはっきりさせ、ルールを庁内で浸透させ、派遣決定の時点で終了後の配属先も一貫性を持たせていくことにきちんと取り組むべきと考えます。見解を伺います。
○中村職員課長 民間派遣研修でございますが、行政では得られない実務経験や新たな視点を獲得し、組織全体の業務改善や政策形成に還元することを目的として実施しているものでございます。民間派遣研修実施に当たりましては、派遣先で身につける能力や期待する成果を明確化するとともに、派遣経験が適切に活用されるよう、庁内で連携を図ってまいります。
○武田やよい委員 学んできた職員にとっても、身につけたことを生かし、モチベーションを上げられる仕組みにしていってもらいたいと思います。
○河合りな委員長 武田委員の質疑の途中ですが、５時になりますので、今後の運営について協議するため理事会を開会します。
委員会を暫時休憩します。
午後４時５７分休憩
午後５時０２分開議
○河合りな委員長 委員会を再開します。
ただいまの理事会の報告をします。
武田委員の質疑の途中ですが、本日は終了とし、次回、武田委員から始めることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合りな委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
本日の総括質疑を終了します。
次回の委員会は、２月２５日（水曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後５時０３分散会