中野区議会総務分科会〔令和８年２月２７日〕
総務分科会会議記録
○開会日 令和８年２月２７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０７分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（１０名）
河合 りな主査
大沢 ひろゆき副主査
斉藤 けいた委員
市川 しんたろう委員
立石 りお委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
企画部長 岩浅 英樹
企画部企画課長 中谷 博
企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔
企画部資産管理活用課長 半田 浩之
企画部財政課長 竹内 賢三
企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 千田 真史
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 永見 英光
総務部物価高騰支援給付金担当課長、総務部防災危機管理課長 永井 亨忠
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部庁舎管理担当課長、総務部施設保全担当課長 増子 英宏
総務部職員課長 中村 洋
総務部人事政策・育成担当課長 松丸 晃大
総務部施設課長 大須賀 亮
総務部契約課長 滝浪 亜未
総務部防災担当課長 吉田 暁
総務部生活・交通安全担当課長 久保 貴
総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長、総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長 瀬谷 泰祐
総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長 青木 大
会計室長 古本 正士
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
監査事務局長 高橋 英昭
○事務局職員
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 分藤 憲
書記 田村 優
書記 志賀 優一
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 令和８年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 令和８年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算(分担分)
第１０号議案 令和８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
河合りな主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時０７分）
第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、令和８年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、令和８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、当分科会での審査の進め方を協議するため、分科会を休憩します。
（午後１時０８分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後１時０８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、理事者からの補足説明については、全体会において総括説明を受けているため、省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
御異議ありませんので、そのように確認します。
次に、審査の進め方及び３日間の割り振りですが、本日は人件費を除く一般会計歳出の３款総務費、１項総務費、５目防災危機管理費までを目途に審査を進め、２日目は残りの一般会計歳出分担分、一般会計人件費分担分と給与費明細書、一般会計歳入分担分、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、各特別会計についての質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
御異議ありませんので、そのように確認します。
また、審査方法については、一般会計歳出は予算説明書補助資料のページに従い事務事業ごとに、一般会計歳入は総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計分担分、介護保険特別会計分担分はそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。事務事業名や事業メニュー、資料ページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、１１９ページ、１款議会費、１項議会費、１目議会費、事務事業１、議会について質疑はありませんか。
斉藤けいた委員
議会費のうち、区議会ホームページ運営について伺います。令和８年度予算は前年約１４６万円から約２８２万円と、ほぼ倍増しております。増額の理由はサーバー増設によるものだと思いますが、確認させてください。
分藤区議会事務局次長
委員御認識のとおりで、サーバーのアップデートの費用でございます。
斉藤けいた委員
なぜこのサーバーの増設が必要になったか、具体的に理由を教えてください。
分藤区議会事務局次長
現在のＯＳのサポート期間が令和８年度中に終了する見込みでございますので、今回アップデートを行うことになっております。
斉藤けいた委員
アップデートを新たに行うということなんですけれども、このアップデートを行った後に、例えば今後の議会のホームページを維持するための固定費などの変化はありますでしょうか。
分藤区議会事務局次長
アップデート後の維持運営の経費については、特段変動はございません。
大内しんご委員
１１９ページのハイヤー・タクシー使用料等ですけども、これはどういったものに当たるんでしょうか。
分藤区議会事務局次長
ハイヤー・タクシー使用料等のところでございますけれども、内訳といたしましては、移動手段としてハイヤー・タクシーを利用するための経費以外には、視察用のバスを借り上げるときの費用や、あとは議員室のファクシミリのリース料、あとはＡＥＤの賃借料です。そういったものが含まれております。
大内しんご委員
簡単でいいんで、ちょっと内訳を教えてくれますか。
分藤区議会事務局次長
ハイヤー・タクシー使用料については５９３万円、あとは有料道路の使用料も入ってございまして、こちらが１１万９,０００円、あとは視察用のバスの費用としては８５万７,０００円、あとは議員室のファクシミリが６７万４,０００円、あとはＡＥＤの賃借料が５万４,０００円でございます。
大内しんご委員
そのハイヤー・タクシーというのは、私たち議員が使うという意味ですか。それとも職員、区議会事務局も含めてハイヤー・タクシーに乗る機会があるということなんですか。
分藤区議会事務局次長
議長が公務で移動するための費用というのが基本になりまして、それと同時に議員の方も、議長と一緒に移動する場合は、議長が許可すれば、そのときの使用も認められるということです。
大内しんご委員
ちょっと歯切れが悪かったので、もうちょっとそこの後半部分のところ教えてください。
分藤区議会事務局次長
議長公務で移動するためにタクシー・ハイヤー等を使用する際と、あとは他の議員の方でも、特段事情があって使用することを議長が許可をした場合は、そちらの経費も含まれるということでございます。
大内しんご委員
そういうことを想定されると、そういうことが実際今年度あったのかな、道路大会か何かの。例えばそういったことも今までは想定されていたの。要するに、今年度、利用の範囲をちょっと広げて使ったと。来年度からはしっかりその辺のところも、不測の事態が起きたときには、議長の許可があれば、そういったものの使用を認めるというのをうたったというか、明記したということなんですか。
分藤区議会事務局次長
もともとそういった規定はございまして、これまでも運用としてはできたんですけれども、今年度はたまたまそういった形で事象が発生したということでございます。
大内しんご委員
あともう１点、バスの借り上げというのは、これは何回分ぐらいを想定されているんですか。
分藤区議会事務局次長
視察用のバスの雇い上げということで、９回分の積算をしてございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１２４ページ、２款企画費、１項企画費、１目企画費、事務事業２、企画について質疑はありませんか。
中村延子委員
１２４ページの区政経営推進のところで伺いたいと思うんですけれども、まず区政経営研修講師謝礼というのがあるんですけれども、これはどういった研修を想定していらっしゃるのか、そこら辺を教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
こちらの区政経営研修につきましては新たに計上したものになりまして、区政経営を推進するということを目的にしまして、区の政策や人材マネジメント上の重要な課題について、Ｎベースの場を活用して特別職及び部長級職員を対象に研修を行うものでございます。
中村延子委員
具体的なものがあまり見えないなというところが感想であるんですけれども、もう少し具体的にどういうものを想定しているかというところを、御説明できる範囲でいいんですけど、お願いできますでしょうか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
具体的なテーマにつきましては、区政の進捗に合わせて検討していくことになりますが、現時点の想定としましては、例えば区の政策の中で全庁横断的に取り組む必要があるような政策課題であったり、あと人材マネジメント上の新しい働き方に関するものであったり、そういったものを想定しているところでございます。
中村延子委員
例えばですけど、基本計画を推進するに当たっての重点プロジェクトで、なかなか皆さんに共通理解が必要なものだったりとかというところの研修なのかなというふうに今受け取りました。
ここに改善運動だったり、外部評価というところが入ってきていて、今後、行政評価制度自体を見直していくというか、マイナーチェンジではあるんですけれども、見直しをするということで第４回定例会で御報告いただいているかと思うんですけれども、かねてより私自身は、行政評価のところと改善運動のところと、それから業務改善のところを一体的に運用するべきだなというふうに感じておりまして、少し種類は違うんですけれども、そういった日々の改善というところもちゃんと活かしていくべきだなというふうには思っていたので、ここが一体になったことというのは、いいことだなというふうには思っているんですけれども、区としては、ここの部分を同じ部署で進めていくというところにどういった効果を期待しているのか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。
中谷企画部企画課長
これまでも行政評価や事業見直し、また改善運動と様々取組を行ってきたわけですけれども、それぞれ相互にといいますか、関係し合う部分、予算に反映していく部分等あったかと思います。その辺の連動といいますか、それぞれの制度間の連携といいますか、つながる部分をより強化して取り組んでいくことができるのかなというふうに考えているところです。
中村延子委員
ちょっと細かいんですけど、外部評価の実施のところが前年度より少しだけ金額が下がっているんですけれども、そこは実績見合いというか、そういったものなのか、それとも何か減らしたものがあるのか、そこら辺を教えていただけますか。
中谷企画部企画課長
外部評価の実施に関して、外部評価者の公募などを行うときにポスターを添付していたわけなんですけれども、実際応募のあった方にどこで情報をキャッチしたかというのをアンケート調査等したところ、あまりポスターを見た方というのがいらっしゃらなかったというところもあって、そこのポスターの掲示の委託経費を縮小しているものでございます。
中村延子委員
ということは、中身としてはそのポスター以外はほぼ変わっていないというところの理解でよろしいかなと思います。
それから、すごく細かい話で申し訳ないんですけど、改善運動の推進というふうになっていて、前年度、今年度はＯｎｅＵｐ↑チャレンジという名前で記載があったかと思うんですけれども、ここはＯｎｅＵｐ↑チャレンジだけにとどまらないという理解なのか、それとも、ただただ名前が変わっているのか、そこも教えていただけますでしょうか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
委員御指摘のとおり令和７年度の予算説明書補助資料の中では改善運動ＯｎｅＵｐ↑チャレンジの推進という表記でしたけど、改善運動とＯｎｅＵｐ↑チャレンジというのはイコールになりますので、表記をすっきりさせるという意味での改めをしたというものでございます。
平山英明委員
私も同じところで、区政経営推進の、もう一回重ねての質問になるかもしれないんですが、ここで言うところの区政経営って何なんですか。
中谷企画部企画課長
区政のＰＤＣＡサイクルをしっかり回していく、区政運営全般というところになってくるかと思います。
平山英明委員
ＰＤＣＡを回す、区政運営全般、そんな漠としたものなんですか。それが答弁なら答弁でいいんですけど、区政運営というのはそういうもので、もう一回。区政運営じゃなくて区政経営ですね――でよかったですよね、もう一回。この区政経営研修講師謝礼のところ、さっき中村委員聞かれていましたけど、そのときには中身、何とおっしゃっていましたっけ。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
内容としましては、区の政策や人材マネジメント上の重要な課題について、幹部職員で共有を図るために研修を実施するというものでございます。
平山英明委員
人材マネジメントは総務部ではないんですか。いやいや、分からなくて。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
当然人事制度に関わるものについては総務部の所管になりますが、区の経営としての人材マネジメントという広い視点での内容について、当然総務部とも連携しながら検討していくというようなことを想定しているところでございます。
平山英明委員
先ほどおっしゃっていた、そのほか、そのたびごとの区政課題があれば。要は、この区政経営推進研修というものをやるに当たって、当区の今の課題はこれで、ここの解決を目指すんだとかということはないんですか。いやいや、区政経営ってあまりにも漠とし過ぎていて。要は区政経営って一般的には持続可能性だとか、効率性だとか、合理性だとか、そういったことに使われることが多いんですよ。他区もそういう使い方をしているので改めて聞いてみたんですけど。ＰＤＣＡを回してみたいなあれだったんですけど、その上で何をやりたいのかというのが見えないんですよ、特別職と部長以上を集めて。そこにお金つけますよと言われても、どうなのかなと思っているんですけど。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
特別職や部長級職員で協議をするためにＮベースという、合同部長室というのを新庁舎で設けているところになりますが、そういった場を使いながら政策的なものであったり、あとは職員の働き方であったり、あと人材マネジメント上のものであったり、そういったものを協議をしていくといったことを狙って予算を計上しているものでございます。
平山英明委員
人材マネジメントは置いておきましょう、どうしてかなという気がするんですけど。もともとＮベースってそういう場所じゃないんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
委員御指摘のとおり、Ｎベースというのは部長間であったり、あと特別職と協議をして横の連携をよくするということを狙って設置しているものでございまして、今年度はそういったところで特に予算を計上して外部の方をお呼びするということはなかったんですけど、その効果をさらに高めるために、来年度については新たに予算計上を行ったものでございます。
平山英明委員
いやいや、効果をさらに高めるって、今までのＮベースの効果って何なんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
部長級であったり特別職がＮベースという場に、同じ空間で執務を行ったり、連携することによりまして政策効果、横の連携であったり、そういった相乗効果を狙って設置したというものでございます。
平山英明委員
今まではそういうふうに使われているはずなんですよね。あえてここで予算つけられるということは、私は逆に今まで機能していなかったんじゃないかなというふうにも見えちゃうわけなんですよ。だって、今までＮベースがきちんと活用されていて、当初我々が聞いている目的のとおりですよ、そこで部長間の緊密な連携が図られていて、全区的な政策調整に関してもそこでできると。だから部長は自分の部屋を部に置かないんだというやり方でやってきたわけじゃないですか。でも、ここで何が行われているのかというのは、よく我々は知らされていなかったということがあるので、ちょっと予算がつくというのに違和感があったのと、これがＮベースでやるものだということに違和感があったのと、具体的にはどういう講師を呼ぼうというふうに、何回というふうに考えられているんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
予算としましては、学識経験者等の外部講師を想定しまして、３回程度実施する予算を計上しているところでございます。
平山英明委員
どの分野の講師を予定していらっしゃるんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
テーマについては、今後区政を運営する中でまた決めていきたいなと思っておりますが、政策的な課題であったり、あとは新しい働き方に関係するような学識経験者の方を予算積算上では想定をして計上しているところでございます。
平山英明委員
目的もなく課をつくったんですかということになっちゃいますよ。現時点で、この課題とこの課題とこの課題はというのはないんですか。人材マネジメント以外に。当区の区政経営における課題ってないんですか。今この時点でなかったら、それはなかなかなことだと思いますよ。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
当然政策的なものにつきましては、今基本計画の中で掲げております重点プロジェクト、こういったところが中心になろうかというふうに考えているところでございます。
平山英明委員
もうこれでやめます。それはそこじゃないんじゃないかという気がしますよ。そのために講師を招いてというのもちょっと違う話だし、要するにせっかくつくったんだったら、ここが本当にある意味企画課と並んで司令塔となるようにやってほしいんですよ。だけど、やり取りを聞いていると、つくるのはつくったけど、何のためにつくったのかということが、まだまだ議論が尽くされていないのかなという、やっぱり区政経営ですから、ここから５年、ここから３年、あるいは目下の当区が変えていかなきゃいけない部分、よりよくしていかなきゃいけない部分というのは何かというものをきちんと皆さんで共有をされて、そこに向けて心一つにして進んでいくというような取組であってほしいなというふうに思っているんですよ。非常に重要な取組だと思うんですよ。そのたびごとに課題が発生して、これをどうしましょうというものではないはずなんですよ。もう少し長期なビジョンの中で、中野の区政経営をどうしていくのか、財政面も含めた上でどうしていくのかということを多分やらなきゃいけない部署だと思うんですよ。だからこそ、ころころ議論する内容が変わっちゃいけないし、一つのことをしっかり掘り下げていきながら、それが２年なのか、３年なのか分からないけども、しっかり継続しながら進めていくものでなければならないんじゃないかという気もしますし、そういう意味でまた少し固まったら改めて御報告を頂きたいなと思っていますけど、どうですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
また内容につきましては議会のほうにも情報提供を何らの形でさせていただければと思っています。酒井たくや委員
事務事業２の（３）の債権管理・未収金対策のところで教えていただきたいんですけれども、主要３債権をまとめていくというふうな今方向性があって、税であったり、国民健康保険料であったり、それから介護保険料でしたかね、それぞれ所管でやっておるんですけれども、ここの部分のところは所管としては、債権対策会議なんかやっているんでしたかね、どういうふうな形で今やっているのか、その主要３債権との関係性も併せて教えてください。
中谷企画部企画課長
まず主要３債権における債権管理を適切に実施していくというところをきちんと確認して計画を立てて、進捗状況などを確認しながら進めているところがございます。また、３料一元化の動きもありまして、国民健康保険料と、それから後期高齢者医療保険料、介護保険料の３料について、一元化に向けた検討をどのように進めていくか、そういったところもやっているところでございます。あとは、その他小規模な私債権等もありますので、そこに対するサポートをどのようにしていくかというところも検討していかなければならないというふうに考えているところです。
酒井たくや委員
その３料のところは、今後まとめていきたいわけでしょう、徴収体制を。それは今どうなっていて、今後の予定どうなっているのか教えてください。
中谷企画部企画課長
これまで３料それぞれの所管の担当レベルでのＰＴ等も実施しておりまして、昨年度は実際、国民健康保険料の債権管理のスキルを生かして、後期高齢者医療保険料と介護保険料でも差押えの予告などを行いまして、後期高齢者医療保険料に関しては差押えに至ったケースも１件ございます。介護保険料は差押えまではいきませんでしたけれども、予告をしたところで自主納付につながったというふうなケースもございます。今後そういったケースをより進めていくというところですとか、あとは催告センターの業務、これまで国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の一部でやっていただけなんですけれども、そこの対象業務を広げていくことができないかとかといったところを今検討を進めているところでございます。
酒井たくや委員
後期高齢者医療保険料のところが差押えまでも踏み込んで行ったというふうなお答えだったと思うんですけど、恐らく今までこういったところにまでなかなか行けていなかったところがあると思うんですね。要するに、差押えまで行くというのは一番大きな税のところばかりが基本的なところで、そういう中で後期高齢者医療保険料のところまで行ったのかなと思うんです。これは、この３料と税のほうは強制徴収公債権ですよね。区の抱える債権というのは、そのほかにも非強制徴収公債権であったり、私債権もあるんですよね。地方自治法の中では第２４０条だったかな、債権に関しては首長が保全をし、そして適切に、要するに納めてもらわなきゃならないですよ、場合によっては差押えまでしなきゃならないんですよって書いているんですよ。じゃその強制徴収公債権の中で、後期高齢者医療保険料に関しては差押えまで踏み込みましたが、非強制徴収公債権や私債権、こちらは裁判所の手続が必要になると思うんですけれども、そういったところまで今まで踏み込んだことはありますか。
中谷企画部企画課長
私債権や非強制徴収公債権で、そのような強制執行に至ったケースは今のところございません。
酒井たくや委員
地方自治法にはそういうふうに書いているにもかかわらず、やり切れていないのはどうしてですか。
中谷企画部企画課長
そこに取り組むためのマンパワーといいますか、あとは費用対効果の面で考えると、まずは未収金の規模が大きいところからやっていくのが最も効率のいい徴収というふうに考えているところです。そういう意味では、やはり規模の大きい税・国民健康保険料がこれまで中心になって、滞納処分の手続を行ってきたところです。次に大きいのは、やはり介護保険料や後期高齢者医療保険料なので、そちらの強制徴収公債権であるにもかかわらず滞納処分が十分執行されていないものについて、まずは優先的に取り組んでいくところが一番肝要かなと思っています。
酒井たくや委員
そのとおりだと思うんですよ。マンパワーで、やはり額の大きいところからやっていくって。一方で、非強制徴収公債権であったり私債権とかというのは、かなり法律の知識も要るし、それぞれの所管の担当で行うのは、本来業務じゃないところもありますから、かなり難しいのは理解するんですけれども、マンパワーをずっと考えていると、非強制徴収公債権であったり私債権のところは一切回っていかないんですよ。そういう取組ができないというふうになっていくことを考えると、やっぱり一度ぐらいはそちらのほうで取り組んでみるというのもあって、全ての債権に対して、区としてはしっかり収めていただかなければなりませんよ、困っているんだったら別の仕組みがありますよというふうな態度の中で、非強制徴収公債権であったり私債権に対しても、僕はそういう取組も、毎年じゃなくてもやっていく必要はあるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
中谷企画部企画課長
これまで実務的にはといいますか、現実的にはそれぞれの、特に私債権や非強制徴収公債権、小規模な未収金の所管においては、それぞれ督促までしている、文書であったり、電話であったり、訪問であったり、そういった形での督促や催告はしてきたところなんですが、そこまでというか、その先には進めていなかったわけなんですけれども、そのままでいいのかどうかというところは確かにあろうかと思いますので、今後そこのスキルアップを図るのか、もしくはフォロー体制を組むのか、何がしか強化した取組ができないかといったところは検討していきたいと思います。
酒井たくや委員
最後にします。当然金額で、あまりにもそこに対して、労力をかけるのかというところはあるんですけど、公平・公正などで考えると、その辺りはバランスを持って取り組んでいただきたいと思います。
斉藤けいた委員
私は（１）政策の企画・調整の中野区基本計画冊子等の印刷と（２）区政経営の推進の主要施策の成果作成のところをお伺いいたします。区はこれまでＤＸ推進やペーパーレス化を掲げ、業務効率化や経費削減を進めてきたかと思います。その中で今回この冊子の印刷と主要施策の成果作成の経費が計上されているかと思います。特に主要施策の成果作成に関しては、前年より３万５,０００円増額となっています。まず中野区基本計画冊子等の印刷については、何部印刷を予定していて、誰にどのような形で配布をするのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
中谷企画部企画課長
主要施策の成果作成経費なんですけれども、こちらまず増要因としては印刷経費の単価増によるものでございます。配布の数なんですけれども、１１０部の想定で、配布先としては議会や図書館、区民活動センターなどへ配布する想定でございます。
斉藤けいた委員
今、主要施策のほうをお答えしていただいた形ですね。先ほど聞いたのは基本計画の冊子のほうなんですが、こちらのほうが金額も多いということなんですが、こちらに関しては何部印刷予定で、誰にどのような配布予定なのか、再度一つ目のほう、（１）のほうですね、教えていただければと思います。
中谷企画部企画課長
失礼いたしました。全体で２０５部で、配布先なんですけれども、閲覧用で区民活動センターと図書館と区政資料センター、それから関係機関の送付用ということで、特別区自治情報・交流センターや都民情報ルーム、都立の中央図書館と多摩図書館、都議会図書館、国立国会図書館、あと各特別区へ配布しています。あとは議員の皆様と、あと内部の管理職用が一部あるような形でございます。
斉藤けいた委員
確認させてください。庁舎内では紙での冊子というのは令和８年度予算においては使われているのか、皆さん、もうタブレットがあるので、冊子ではなくてタブレットで共有されているのか。議会側は印刷したものとタブレットの両方見れるように、また選択できるような形を今取っているかと思うんですが、庁舎内はどのような形になっているか教えてください。
中谷企画部企画課長
基本的には、これまで素案であったり、案であったり、一定の期間だけの利用というところも特にありますので、基本的に庁内に印刷したものの配布はしていないという認識です。ただ、電子でお配りしたものをそれぞれの所管の判断でプリントアウトして利用しているということはあるかと思います。
斉藤けいた委員
最後にもう一回確認させていただきますが、この両方の、基本計画の冊子、主要施策の成果作成は、基本的に庁内に関しては、基本的にはタブレットで見て、また図書館であったりとか、議会であったりというのは冊子をつくって閲覧できるようにしているということの認識でよろしいでしょうか。
中谷企画部企画課長
基本的にはそのような取扱いなんですが、特に使用頻度が高いといいますか、企画部の部課長であったり、それから企画課の職員の一部等、あとは予備もあるので、その部分、若干活用する可能性はあるかなと思います。
羽鳥だいすけ委員
指定管理者施設労働環境調査委託についてなのですけれども、金額としては僅かなんですが、１３万円ほど今年度よりも新年度が、この予算としては減額されているんですが、要因としては何なんでしょうか。
中谷企画部企画課長
対象施設数の減によるものです。今年度は５施設で、単価が２２万円だったんですけれども、４施設に減っています。ただ、単価は、見積りいただいた結果、２万５,０００円増の２４万５,０００円で積算してございます。
羽鳥だいすけ委員
対象施設数を減らしたというのは、どういった判断に基づくんですか。
中谷企画部企画課長
基本的には、対象施設の中で５年間や１０年間の期間の中で、５年の期間の中で１回、１０年の場合は５年ごとに２回というふうな形で想定していまして、実際の指定期間等も異なるので、その中で計画的に実施することを考えて計画的に組んでいるところでございます。
羽鳥だいすけ委員
新年度については、要は４施設になってしまうけれども、それは新年度だけのことで、恒常的に今後４施設になっていくんですか。そうじゃなくて、５年の委託、１０年の委託というふうなサイクルの中で考えたときに、じゃ来年度は４施設の調査になりますよねというふうな、そういう判断なのか、どういったことなんでしょうか。
中谷企画部企画課長
指定期間を見て、施設の数をシミュレーションして、計画的に適切な時期に実施できるようにやっていますので、来年度の予算としては４施設ですけれども、その後、５施設になったり、６施設になったりということの変動が予測されるものでございます。
酒井たくや委員
関連して、指定管理者のところが施設っておっしゃっていたんですけど、指定管理者じゃなくて施設。要するに一つの事業者で図書館だったら五つ、六つ、七つ管理しているでしょう。だから、指定管理者１者に対して回していくという考えなのか、その施設ごとに行くのかだけ教えてください。
中谷企画部企画課長
失礼しました。労働環境なので、指定管理者という認識で大丈夫です。すみませんでした。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１２５ページから１２６ページ、事務事業３、平和・人権・男女共同参画について質疑はありませんか。
中村延子委員
１２６ページの（３）男女共同参画のところで伺いたいんですけれども、会派の細野委員が結構しっかり質疑したので、そこに重ならないところで伺いたいなと思っていて、質疑の中で男女共同参画講座・研修等事業経費のところがかなり上がっているというところの中で、御答弁でも、当初予算の概要のところにもあるんですけど、「専門的知見、経験を有する事業者・団体に企画・運営を委託する」ということで、まるっと多分今までやっていたことを委託していくんだと思うんですけれども、ちょっと気になっているところが、これまでやってきていた講座とかというところがどうなっていくのか、それも全てそういった事業者さんに選んでいただいてやっていただくのか、それとも区としてこれはやってくださいというところが言えるのか、そこのすみ分けというところがどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
次年度委託に当たりまして、事業者がやりたい事業だけではなく、区の男女共同参画に関する方向性、これまでやってきた施策というものも協議をしながら行っていきたいというふうに考えているところでございます。
中村延子委員
であるならば、これまで、私が具体的に気にしているのは性教育セミナーのところなんですけれども、なかなか学校教育のところで十分な教育が受けられていないという現状の中で、これまで２年間、子ども教育部のところでやっていただいて、昨年度と今年度は男女共同参画のところでやっていただいて、そこの継続性というのはすごく大事だと思っていて、そこについては来年度以降も区としては取り組んでいくという理解でよろしいでしょうか。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
この男女共同参画講座に関して、性教育に関するものについては委託になっても実施していきたいというふうに考えております。
中村延子委員
よろしくお願いいたします。
それから、今区としてＬＧＢＴＱ＋おしゃべりサロンとか、そういったところもやっていらっしゃると思います。それはそれで、そういった当事者の団体さんとかにお願いをしてやっていただいていると思うんですけれども、今オープンな形で実施をされていて、なかなかそこには参加がしにくいといった声も聞こえてきているんですけれども、今後の展開についてどういうふうに認識されているのか教えてください。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
性的マイノリティ相談でございますＬＧＢＴＱ＋おしゃべりサロンというのを月１回、区役所のシェアノマのほうで行っているところではございますが、参加された方のアンケートの中には、やはり当事者の方であろう方から、見えてしまうのがというような意見があることは承知しているところでございます。次年度につきましては、実際に場所を変えてやる、同じ区役所内でほかの部屋を借りてやるのか、ただ、この事業に関しましては当事者だけでなく、やはり性的マイノリティに興味のない方に関してもこの事業というものを知ってもらいたいというところで、事業の中でどのような形でやっていくかというところは事業者も含めて検討していきたいと思っています。
中村延子委員
もしかしたらオープンな形で広く、そういった啓発的な意味合いを持ってやっていただくところと当事者の悩みをちゃんと解消していくための相談みたいな部分と、すみ分けみたいな形は必要なのかもしれないので、そこはしっかり検討して取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきます。
１２５ページに戻って、人権啓発事業経費が増えているんですけれども、ここはどういったところが増要因になっているのか教えていただけますか。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
こちらに関しましては、次年度、難民の支援に関しまして難民映画の上映会であったり、性的マイノリティ相談、おしゃべりサロンの部分について増となっているものでございます。
羽鳥だいすけ委員
平和の旅事業経費についてお伺いをいたします。今年度の予算が１６１万３,０００円に対して、１９９万５,０００円と増額をされています。昨年度定例会などでも平和の旅の充実をということで、人数の増や、また訪問地の拡大などを求めたところ、人数の増から考えていきたいなどの御答弁もあったんですけれども、この増要因についてお答えください。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
こちら平和の旅事業経費につきましては、主に委託費というところで３６万８,０００円の増となっておりますが、事業というものを拡充する形ではないものでございます。見積りを取った事業者のほうから出された金額というところでございます。人件費の増であったりとか、物価高騰というところが予測されるのではないかというふうに感じております。
羽鳥だいすけ委員
拡充ではなくて見積り増というふうなことで確認しました。今年度の応募のところなんかも、１１名応募で１０名が参加というふうなことだったので、人数の拡大というふうなところで、なかなか予算要求しづらいのかなというふうなことも思ったんですけれども、増加の判断とかというのは、現状の実績等も見て拡大をしないという判断をされたということでしょうか。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
この中学生を派遣しての事業というのが今年度で３年目ということになりますけれども、これまで実際定員が１０人に対しまして１０人の応募がある年であったり、２４人応募があったりする年があったりしました。これが時期的なものなのか、あとは、ちょうど区報とかでの周知が相まって参加が多くなったということも想定はされますので、今後その周知の仕方であったり、学校に対する働きかけというところも工夫してまいりたいと思っています。
羽鳥だいすけ委員
ぜひとも周知のほうよろしくお願いいたします。
この予算ではないかもしれないんですけど、平和の森公園や区内各地にある被爆樹木でありますとか、そうした案内板なんかがなかなか見えづらいというふうなことも指摘をさせていただきました。そうしたことについて対応というのはされたのでしょうか。公園だと公園課なのかもしれませんけれども、対応されたのかということについてお答えください。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
平和の森公園にございます被爆樹木に関して、表示のほうが分かりにくいというところでは、そういった御意見いただいていることは認識しております。早速分かりやすいような表示に変えているところでございます。また、平和記念碑の前のところが駐輪スペースになっているというところでしたので、関連する所管と調整をいたしまして、現在その前の部分が駐輪禁止というような形で今進めているところでございます。
斉藤けいた委員
（４）のユニバーサルデザイン推進のところのユニバーサルデザイン評価・アドバイザー会議謝礼のところでお伺いさせてください。昨年３月に中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインが策定されたと思います。その中で、区有施設整備に関してユニバーサルデザインの評価・助言の場として、この評価・アドバイザー会議が設置されたかと思います。今までにこの会議はどのような人数で何回、そして対象の区有施設がどのような形だったのか、実績を教えていただいてもよろしいでしょうか。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
令和７年度につきましては２回実施しております。対象施設でございますが、若宮児童館に関しまして基本計画・基本設計のほうを行ったところでございます。実際に委員の方につきましては３名、あと対象となる若宮児童館に関連する所管、あと施設課、あとはバリアフリーに関連する都市計画課の職員にも参加していただいているところでございます。
斉藤けいた委員
これを設置して、アドバイザーの方３人でしたっけ、呼んでいろいろアドバイスいただいて、具体的に若宮児童館がどのように改善だったりとか、ユニバーサルデザインの観点での御意見を頂いたかとか、具体的にこれを入れたことによる効果検証みたいなのはありますでしょうか。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
実際にまず基本計画の段階で担当の所管のほうから話を頂いて、このような形にしたいといったときに、車椅子の人たちが入っていくときにどうしていくのか、あと外国の方が来たときにどういう表記をしていくのかというところで、かなり幅広いところでの御意見を頂いたところでございます。実際のところ、どういったところに反映されたか、基本計画の際に評価をしたものが基本設計の中である程度反映されて、またさらに深まった会議ができたというふうには感じております。
斉藤けいた委員
例えば車椅子の入り口であったりとか、英語表記というところは、ちょっと私の推測なんですけど、区の専門課の担当の方でも分かるというか、できる範囲なのかなというふうに認識するんですけれども、逆に言えば専門家の方を入れたからこそのスペシャルなというか、アドバイスであったりとか、御意見というのはあったのか、再度お伺いさせていただきます。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
実際に評価委員に関しましてですが、評価委員のまず１名の方が、ユニバーサルデザインに関しまして身体的・医学的見地からの専門的知識を有する理学療法士の方からの御意見というふうにいただいております。１名が実際に車椅子利用者で、これまで障害者の生活利便性の向上に関する活動であったりとか、内閣官房の会議体に出て、ユニバーサルデザインの会議とかでも発言されている方でございます。１名がいわゆる建築家でございまして、こちら中野区以外の自治体のほうでもユニバーサルデザインの会議とかにも出ていますので、その方からの御意見を頂いているという形になります。
斉藤けいた委員
それでは、この令和８年度予算なんですが、増額されていると思うんですが、令和８年度はどのような施設で何回ぐらいやるのか、また同じような委員会のメンバーの組織なのか、令和８年度の予算においてどのような方針を考えているのか教えてください。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
こちら評価・アドバイザー会議に関しましては、今年度２回でございましたが、次年度４回を予定しております。内容につきましては、若宮児童館の実施設計であったり、あと産業振興センターの改修に伴う基本計画のほか、あと実際に急遽必要となった場合の予備ということと、ガイドラインのスパイラルアップを図っていくというところでありますので、評価委員の方たちにどのような形でガイドラインを見直していくかというところも、この会議の中で考えております。
市川しんたろう委員
同じユニバーサルデザインのところで伺います。以前、我が会派の高橋かずちか議員からユニバーサルデザインの質疑をさせていただいたときに、先ほどお話がありましたけども、バリアフリーとの線引きをどうするのかとか、どちらかに引っ張られ過ぎてもよくないよねという話があったと思います。まさに今専門家の方とか、実際に当事者の方だったり、建築家の方だったりとかという方が集まっていただいている以上、どういったことが、斉藤委員から話があったように、入り口は広くとか、間口広くとか、表記は英語とか中国語とか、外国の言葉が入っているほうがいいんじゃないかとかということは誰でも分かる話なので、ここはバリアフリーとユニバーサルデザインのバランスをどうするかとか、ここはユニバーサルデザインだよね、ここはバリアフリーにしなきゃいけないよね、そういうバランスを考えるのが本来この会議の一番大事なところなんじゃないかなと思うんですけど、この辺いかがですかね。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
実際にこの会議につきましては区有施設、今後計画を立てたり、出来上がった後もどうしていくのかというところを話す会議体であるというふうに承知しております。ただ、実際には今回、先ほども答弁させていただいたように、バリアフリーとユニバーサルデザインというのを分けて考えることもできないですし、優劣をつけるものではないというふうにも認識しております。実際に会議体の中でも、都市計画課の方に入っていただいて、バリアフリーの観点というところもいろいろとアドバイスを頂けるのかなというふうに思っておりますので、今後、実際に会議体をどのようにしていくのかというところも含めて、委員の方も含めて検討していきたいと思っております。
市川しんたろう委員
もちろん明確に分けてくれとか、そういうことを申し上げているのではなくて、バランスの問題だと思っているんです。令和８年度については若宮児童館、産業振興センター、また適宜いろんな施設についても議論がされていくというところだと思うんですけども、せっかく２回を４回にするわけですから、もう少し抜本的に中野区にとってユニバーサルデザインとは何なのかとか、バリアフリーって一体何なのかとか、今は区有施設整備計画に合わせて区有施設についての議論がされていますけど、これは例えば中野駅周辺のまちづくりにも使えると思いますし、西武新宿線沿線のまちづくりにも使えるということだと思うので、将来的に考えなきゃいけないことだと思うので、そのときにそういった施設の中でのバランス感とか、構成だったりというものが活かされていくんだと思うので、そこを明確に分けろということではなくて、ここはバリアフリー、ここはユニバーサルデザイン、そういうバランスが大事だよねということを多分課長おっしゃっているんだと思うので、そういうことはしっかり成果指標として、一つのモデルみたいなものをつくっていただきたいと思うんですけど、この辺はいかがですか。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
スタートは区有施設というところから始まっておりますが、これは施設だけの問題ではなくて、区全体としてどのようにユニバーサルデザインを考えていくかというところにつながるというふうなところも踏まえた上で検討しているところではございますので、今後バリアフリーとユニバーサルデザイン、中野区のまちをどのようにしていくのかというところも含めて、担当所管とも検討していきたいと思っております。
市川しんたろう委員
ぜひよろしくお願いします。
ごめんなさい、１ページ戻って（１）平和のところで、平和の旅事業経費が昨年より３０万円ぐらいですかね、上がっていると思いますけど、この上昇のあれは何が影響して。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
主に委託費の部分につきまして、３６万８,０００円が増となっているものでございます。
市川しんたろう委員
すみません、先ほど羽鳥委員からありましたね、大変失礼しました。これは特定財源ということですけど、基金でよろしかったですか。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
平和基金でございます。
市川しんたろう委員
見てみると、取崩しが３０万円かな、３０万４,０００円で、それ以外は、こっちを見てみると約３０万円で差額があるんですけど、残りの約４,０００円はどこに行っちゃうんですか。
大場企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
こちらに関しましては、平和基金の部分で実施しているものと、あとふるさと納税の部分で実施しているものでございます。次年度につきましても、ふるさと納税額が、平和事業に関するものが上がるということで減っているものでございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１２７ページから１２８ページ、２目資産管理活用費、事務事業１、資産管理活用について質疑はありませんか。
平山英明委員
まず１２７ページの（１）用地・管財のところで、この借地料に昨年度まであった新山小学校跡施設の分というのはどうなったんでしたっけ。
半田企画部資産管理活用課長
旧新山小学校に係る借地料につきましては、来年度から将来的に南中野中学校の代替校舎として使用する予定でございますから、子ども教育部のほうに移管をしてございます。
平山英明委員
（２）庁有車管理がありますよね、これも伺っていいですかね。毎年、いわゆる区長が区長車を持たれないときは、改選のときって次の区長は使われるだろうということで区長車の予算が計上されていたんですよ。今回は、これは今、区長だけの車ではないわけじゃないですか。そこは配慮とかというのはなかったんですか。
半田企画部資産管理活用課長
庁有車の運行管理業務委託につきましては、今年度もですけれども、４月から３月まで１年間で委託契約のほうをしてございます。今委員御指摘のとおり、職員のほうもこういった運転手を使っていけるようにということで区としては今検討しているところでございますので、まず来年度につきましては１年分、予算のほうを計上させていただいてございます。
平山英明委員
そうではなくて、要するに区長車としての予算を計上していない、前の区長はそうだったじゃないですか。改選前のときの予算には区長車の予算って計上していたんですよ、自分がならないかもしれないから。今の区長も区長車を使っていないときはそうされていたんですよ。これで見ると、これって区長車じゃないじゃないですか。だから、もしかしたら新しい区長さんになられるかもしれないということで、今までのような配慮は今回はないということですか。
半田企画部資産管理活用課長
区長車という形ではございませんけれども、区長等の利用車両ということで本年度１台購入をしているところでございます。ですので、仮に選挙の結果で来年度は、取りあえず現時点では想定してございませんで、まずは今現状の運用をベースに予算のほうは計上させていただいてございます。
岩浅企画部長
これまでは運転手付きの車を借りていたんですね。なので、併せて委託料として区長の選挙があるときには別にやっていますけれども、現在車を購入しておりますので、運転手だけを今別に委託をかけている状況になります。その運転手は区長の専用ではなくて、区の職員が乗る車の運転もできることにしておりますので、そこは変わらない、同じ予算をつけているというものでございます。
平山英明委員
最後、１２８ページの（４）積立基金運用なんですけど、５,０００円だけついていますよね。別に５,０００円が駄目だと言っているわけじゃないんですけど、これって具体的に何人の職員がどういう業務をしていらっしゃるんですかということと、それは専任で基金の運用をされているのか、それとも様々な業務がある中の一環でやられているのかというのを伺っていいですか。
半田企画部資産管理活用課長
積立基金の運用に係る担当職員につきましては２名ということでございまして、こちらの２名につきましては、本務は会計室の職員となってございます。資産管理活用課の職員と兼務という形になってございますので、会計室の業務をしながら積立基金の運用についてもしてもらっているという状況でございます。
平山英明委員
なるほど。じゃ会計室に聞いたほうがいいのかしら。その方というのは割と長く同じ業務をやられるんですかね。それとも３年ぐらいでどんどんチェンジしていくんですかね、従来のいわゆる区の組織のあれのように。要は、一定期間ちゃんと携わらないとなかなか能力も発揮しづらいかなとは思っているんですけど、そういうことというのは何か考えてやっていらっしゃるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
先ほど申し上げましたとおり、積立基金の担当の職員につきましては２名でございます。この担当職員について、他の人事のポストとは別で、長期にという運用はしてございません。基本的にはほかの職員と同じルールで異動のほうはしておりまして、業務に関するノウハウにつきましては２名の職員で引き継いでもらっているという状況でございます。
平山英明委員
であれば、こここそ専門的な講習を受けるとか、もう少しこの業務に対して勉強する費用を充てるとかということを考えられてもいいのかなと思っているので、再来年度以降、そういうことも考えてみてはどうかなと思いますけど、どうですか。
半田企画部資産管理活用課長
来年度、特別な研修に係る経費は計上してございませんけれども、現在、金利につきましては上昇傾向にあるということは承知してございますので、どういった運用ができるのかについて、より効率よく運用するために研修の必要性についても今後検討してまいります。
酒井たくや委員
５の施設マネジメントもよろしいですか。複合施設等整備計画検証支援業務委託（新規）３,１０２万円、こちらの内容を教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの複合施設でございますけれども、具体的には旧鷺宮小学校の跡地、また移転後の平和の森小学校の跡地、それぞれに予定をしてございます複合施設、こちらについて今後の基本構想等を策定していくに当たって、どういった建物が建てられるのか、そういったことについて今後検証していくための支援をしてもらうための業務委託というところでございます。
酒井たくや委員
これは単年でついていましたか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては令和８年度から令和９年度の２年間で、令和９年度としては債務負担行為のほうを３,４００万円余予算計上してございまして、合計で６,５００万円余計上してございます。
酒井たくや委員
債務負担行為でこの複合施設等整備計画検証支援業務委託が約６,５００万円ですから、あまり金額のこと、ずばりで言えませんけれども、二つのところが対象になりますから恐らくそれぐらいの、３,０００万円幾らずつぐらいなのかなと勝手に思っていますが、これが平和の森小学校の跡地と鷺宮小学校の跡地の活用についてでしょう。通常だったらば、こういった跡施設であったり、区の施設を整備するに当たっては基本構想があって、基本計画があってというふうにつくり込んでいくじゃないですか。一方で、これはまだ基本構想の前の段階ですよね。２年かけてかなりの金額、二つで債務負担行為で６,５００万円余ですから、その辺りと通常の基本構想を組むところとの違いを教えていただきたいんですけども。
半田企画部資産管理活用課長
一般的に施設の整備に当たりましては、その機能に必要な部屋ですとか、その施設の目的ですとか、そういったものを行政としてまず必要なものを整理して基本構想のほうを策定いたします。ただ、今回の複合施設に関しましては、その前段といたしまして、様々複合施設の機能を検討している最中でございますので、どういった機能がまずあの土地に整備ができるのか、またどういった床面積が確保できるのか、そういったことも含めて検討するために今回この支援業務のほうを予算計上しているものでございます。
酒井たくや委員
平和の森小学校のところだけでお尋ねしますけど、今御説明されたようなことをこれからやるのに、平和の森小学校のところに様々な施設を入れるというふうな考えがあったじゃないですか。そのことの整合性と言えばいいのか、関係性、それを教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
まず平和の森小学校につきましては、行政といたしましては今野方保育園の移転整備、また児童発達支援センターの整備等を検討しているところでございます。こちらにつきましては、区の行政需要の必要性ということで御提案のほうをさせていただいてございますけれども、今後地域の方とも意見交換をしていくために、まずはそこに整備できる施設のイメージ、そういったものを今後検討していきたいと考えてございます。
酒井たくや委員
こういった複合施設というのは、やっぱり合築じゃ僕は駄目だと思うんですよね。それぞれの機能が、やっぱり親和性があって、それがつながっていって、様々な施設の部分のところを共有することによって、そこには地域の方の、先ほどお話がありましたけど、その地域も巻き込んで、その施設が機能は別々だけれども一体的になるのが複合施設の理想だと思うんです。そういう中で、区としては今までこのような形というのがなかなかなかったので、基本構想をつくる前にこういうふうに２年間委託するということだと思うんですけれども、結構２年間もかけてやるというところに、金額もちょっと気になったのでお尋ねしました。金額の妥当性というんですかね、どういうふうに考えればいいんですか。これからプロポーザルかけるんでしょうけれども、その点どう考えて、この二つを債務負担行為で６,５００万円程度ですか、そこはどういうふうに考えていますか。
半田企画部資産管理活用課長
今回の予算計上に当たりましては、様々事業者等にもヒアリング等は行っているところでございます。そういった中で、見積書等も複数徴取する中で、できる業務等も精査した上で、こういった形で６,５００万円余ということで計上させていただいているものでございます。
酒井たくや委員
では、例えばですけど、うちの複合施設、僕は複合施設とは思っていないですけど、中野東中学校が図書館であったり、児童相談所であったり、教育センター、それから学校が入っていますよね。そこの基本構想・基本計画を策定したときは費用幾らぐらいかかったんですか。お答えできますか。
半田企画部資産管理活用課長
当時の第三中学校、第十中学校、また総合子どもセンターの複合施設につきましては、まとめて基本構想・基本計画を策定してございます。こちらに関する委託費用につきましては８１６万円余でございます。
酒井たくや委員
基本構想と基本計画、合わせて１６万円余、そういう理解でいいですか。
半田企画部資産管理活用課長
委員お見込みのとおりでございます。
酒井たくや委員
一方で、こちらは複合施設で、基本構想・基本計画で固める前のところで、二つの施設で６,５００万円余、これがやっぱり高いんじゃないのかなというふうに感じるんですけれども、さっき御答弁あったかと思うんですけれども、これの妥当性というのが僕は分からなくて、その辺もう一度教えていただけますか。
半田企画部資産管理活用課長
現在の子ども・若者支援センターにつきましては、まず学校のそれまでの第三中学校・第十中学校を参考に必要な床面積、また児童相談所、教育相談等に必要な床面積等を基準に基本構想・基本計画を策定してございます。今回の複合施設につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、地域の意見を聞きながら、また施設としては地域の方に使っていただく施設になるかというふうに考えてございますので、様々な可能性がある中で、そういった選択肢を形成させていくためには今回の支援業務委託に係る経費は必要だというふうに考えてございます。
酒井たくや委員
もうあまりやりませんけど、地域地域と言うんですけど、そういう地域のニーズは皆さんが一番よく分かっていてくださいよ。そういう地域のニーズで、そこの施設が有機的にどうつながるかというのも皆さんで考えるべきだと僕は思いますよ。今回初めてのことですから費用が必要なのは理解しますけれども、中野東中学校の基本構想・基本計画で８００万円程度でしょう。それと考えると、前段の段階が大切だと言われるんだったらそれで結構です、それは仕方ないんですけども、ちょっとそこは高額だなというのは否めません。
最後に１点お尋ねしたいんですけれども、鷺宮小学校跡施設、それから平和の森小学校跡施設というのは、学校の跡施設でいいますと旧第三中学校の跡施設も後の施設活用を考えなければならないんです。令和１２年度に中野東中学校は解体されて、更地で東京都から返ってくるんだと私は記憶しているんですけれども、どちらが早く整備できますか。平和の森小学校と鷺宮小学校と、それから第三中学校跡地。
半田企画部資産管理活用課長
今後こういった支援業務の中でスケジュール等についても精査をしてまいりますので、一概にまだ今の時点で決定しているわけではございませんけれども、まず中野東中学校、第三中学校の跡地につきましては、委員おっしゃるとおり令和１２年度末に区に返ってくるときには、更地で返ってきますので解体工事は必要ございません。その分、令和１３年度から仮に建設工事に着手できれば、早い段階で建物ができるというふうに考えてございます。一方で、鷺宮小学校の跡地につきましては、今後かみさぎ幼稚園の代替校舎としての使用も予定をしてございますので、工事につきましては、着手は令和１３年度ということ、早くても令和１３年度以降になります。ですので、その辺りのスケジュールにつきましては今後精査して、できるだけ早く整備のほうは進めたいと考えてございます。平和の森小学校跡地につきましては、令和１０年度に新校舎のほうに移転する予定でございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、機能については御提案差し上げているところでございますけれども、まだ今後、基本構想等全く固まっていない状況でございますので、スケジュールについては来年度以降できるだけ早く固めていきたいと考えてございます。
酒井たくや委員
第三中学校跡地のほうは令和１２年度には更地になって、その後から跡地活用というのはできるんですよね。学校跡地というのは様々な人の思い入れがあって、地域コミュニティの核なわけですよね。できれば極力そういった空白の時間というのはなくて、使用が終われば新たな機能に転換するような工事に入ったりするのが一番いいのかなと思っているんですけれども、今聞いていると、平和の森小学校跡地、それから鷺宮小学校跡地よりも第三中学校跡施設のほうが先に整備をできるような状況にもかかわらず、こういった考え方がない、複合施設をどうするか、もしくは跡施設についてもまだ区のほうで考えていないところがあると思うんですよ。ですので、今後こちらの第三中学校跡地に関しましても、もともとはこちら避難所でもありましたから、今地域は別のところ、山手通りを渡って避難しなきゃならないような状況ですので、今後この第三中学校跡地の活用に関してはどのように進めていきますか。
半田企画部資産管理活用課長
第三中学校の跡地につきましては、現在区有施設整備計画の案におきましては、区有施設等の整備ということで区としては検討しているところでございます。こちらの方向性につきましては、令和８年度以降できるだけ早い段階でお示ししたいというふうに考えてございます。
酒井たくや委員
もうやめたいんですが、令和８年度以降、ですから来年度ぐらいは考え方を固めていくとか、そういう考え方はないんですか。もしくは逆算すると、令和１２年度から手をつけようと思ったら令和９年度からでいいんだとか、地域としてはその辺あたりまで御発言いただけるとありがたいなと思っているんですけど。
半田企画部資産管理活用課長
一般的に基本構想・基本計画、また基本設計・実施設計ですと、大体年数としては４年間程度ということで見ております。ただ、実際にはスケジュールによっては長くなったりすることもございますけれども、令和１２年度末に返ってくるということになってございますので、できるだけ早く方向性を固める必要性があるというふうに考えてございまして、令和８年度以降できるだけ早い段階で、まず方向性というものを区としてお出ししたいと考えてございます。
立石りお委員
まず１２７ページの土地開発公社運営費補助金のところ、単純に確認なんですけど、昨年度よりも１,０００万円ぐらい増えているんですかね、その理由を確認させてください。
半田企画部資産管理活用課長
土地開発公社運営費補助金でございますけれども、こちらの大半が用地買収のための土地の鑑定費となってございます。土地の鑑定につきましては、基本的には３年に１回行っておりまして、翌年度は時点修正ということで、土地の物価の上昇率等で試算しているところでございますけれども、来年度はその３年に１回の本鑑定の部分が多いということもございまして、来年度予算のほうが増額になっているというものでございます。
立石りお委員
私も酒井委員が聞いていた複合施設のところについて伺いたいんですけれども、鷺宮小学校跡地に関しては、２０２４年１０月に区民委員会と厚生委員会に今後の検討の進め方というものが報告されていまして、令和７年度は測量であったり、機能の検討ということで、まさに今年度、一応そういった形での検討をされていると思うんですよね。そちらの状況は把握されているんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
鷺宮小学校の跡地につきましては、今年度、委員おっしゃるとおり方向性を出すということで地域の方にも御説明差し上げていたところでございます。その中で、区といたしましては鷺宮すこやか福祉センター等も併せて御提案しているところでございますけれども、地域の意見も踏まえまして、まずは図書館と区民活動センターを移転した上で、すこやか福祉センターの可能性について検討していくということで、まずは方向性を出しているものでございます。
立石りお委員
鷺宮小学校跡地に関しては、平和の森小学校よりもそういった活用の検討が進んでいる段階だと思います。様々区のほかの所管との連携なども必要になると思うんですけれども、私も、委託費というところの金額もさることながら、少し具体的な業務内容、酒井委員も確認されていましたけども、まだあまりイメージができないんですよね。だから基本構想、区としては複合施設に誘致する機能というものをしっかり固めた上で、それを具現化する上での実現性とかを検証する支援をしていただくということだと思うんですけれども、例えば図面みたいなものをつくっていただきながら検討するだとか、もう少しイメージが分かるように説明いただければと思うんですが。
半田企画部資産管理活用課長
鷺宮小学校跡地につきましては、今の鷺宮区民活動センター等のある施設と、あと鷺宮すこやか福祉センターのある施設、こちらの両方を移転整備したいというふうに考えてございます。土地面積はそれなりにございますけれども、まずはどれぐらいの床面積が取れるのか、そういったものをまず精査していく必要があると考えてございまして、また中に、機能として図書館とか区民活動センターを検討してございますけれども、こういった施設につきましては、区民の方に利用していただくに当たって、いわゆる縦割りといいますか、区民活動センターと図書館が別ではなくて、できるだけ利用のしやすい施設にしたいというふうに考えてございます。そういったイメージ等を今後提示していくために、今回この検証業務の中である程度一定のイメージをお出しして、その中で議会ですとか、また区民の皆様の御意見を伺っていきたいというふうに考えてございます。
立石りお委員
複合施設ということで、少し用途が違うものを同じ建物に整備するという上で、ある程度専門的な知識が必要になるというイメージでいいんですか。
半田企画部資産管理活用課長
施設の整備に当たりましては様々制限がございますので、そういったところに技術的な支援は必要というふうに考えてございまして、今回この経費を計上しているものでございます。
立石りお委員
平和の森小学校のほうもそうだと思うんですけど、複合施設となると様々な所管がまたがるわけですが、区民の方の意見を聞いたり、取りまとめは、これは資産管理活用課で行っていくという認識なんですか。
半田企画部資産管理活用課長
委員御見込みのとおり、今回の複合施設に関しましては全庁的な調整が必要になるというふうに認識してございますので、当面の間は企画部のほうで中心となっていくと考えてございます。ただ、各個別の機能につきましては、例えば図書館等につきましては他の図書館等の比較等もございますので、教育委員会が窓口になったりですとか、その辺りにつきましてはそれぞれの担当も含めて区としてやっていくという予定でございます。
立石りお委員
しっかりそこは連携をしていただければと思います。区有施設整備計画にも示されているように、基本的には延床面積は縮減していこうという中で、複合化しているので、基本的にはそういう方向性に向かうと思うんですけれども、もちろん区として必要な施設の在り方というか、ビジョンとか具体的なものがあった上で、それを最適化する上でこういった業務の支援を受けるんだというふうに思います。ただポテンシャルがあるからといって、延べ床をただ大きくするというわけではなく、しっかりそこの最適化を図っていただくことを要望させていただきます。
大内しんご委員
１２７ページのまず財産維持管理経費、これはどういったものか教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては、資産管理活用課のほうで所管をしております普通財産に係る維持管理経費でございます。例えば旧鷺宮小学校の跡地ですとか、旧西中野小学校の跡地、また来年度からは沼袋小学校の跡地、こういったものに関する維持管理経費のほうを計上してございます。
大内しんご委員
旧沼袋小学校と言えばいいのかな、あそこは今まで違ったんですか。
半田企画部資産管理活用課長
沼袋小学校の跡地につきましては、これまで北部すこやか福祉センターを移転整備する予定でございました。その関係で地域支えあい推進部のほうで所管をしてございましたけれども、今回方針を変更しましたので、企画部のほうで所管ということで変更を予定してございます。
大内しんご委員
それって例えば木の伐採をしたり、庭の草を取ったりだとか、建物なんかの維持管理なんかも入るの。
半田企画部資産管理活用課長
建物の維持管理に関しては企画部のほうで行いますけれども、地域との窓口につきましては引き続き地域支えあい推進部のほうでということで今検討はしているところでございます。
大内しんご委員
それは沼袋小学校だけの話でしょう、今言ったのは。鷺宮小学校もそうなの。
半田企画部資産管理活用課長
鷺宮小学校につきましては、今現在こちらの企画部のほうで全て所管をしてございまして、西中野小学校も同様に企画部のほうで所管をしてございます。
大内しんご委員
だから今言ったのは場所の話なんでしょうって言っただけ。そうなんでしょう。
岩浅企画部長
地域支えあい推進部から移ってくるのは沼袋小学校だけです。沼袋小学校の維持管理、樹木剪定ですとか、そういったものについては今回から企画部のほうにつけている、鷺宮小学校はこれまでもそうですし、今回もつけているという状況です。
大内しんご委員
それと、あとその下の建物賃借料等、中野四丁目と中野二丁目の建物は何と何なんですか。
半田企画部資産管理活用課長
中野四丁目につきましてはセントラルパークのサウスとイースト、こちらの賃借料でございます。また、中野二丁目につきましては再開発の権利床でございますけれども、こちらの管理費等についてこちらに計上をしているものでございます。
大内しんご委員
建物の賃借料等払っていますけども、これは別途、今度は歳入のほうで貸出しをしている中野四丁目の部屋だとか、あるいは中野二丁目も貸出ししているか、ああいったものは歳入のほうに別にまた入ってくるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
委員御指摘のとおり、セントラルパークのサウスとイーストに関してはそれぞれ貸付けしておりますので雑入という形で、また中野二丁目につきましては事業のほう行ってございますので、財産貸付収入という形で歳入のほうに計上してございます。
大内しんご委員
次の借地料（鷺宮小学校跡施設）、８４万円余はどちらに払っているんですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては、土地の一部になりますけれども民間の方からお借りしているところがございまして、そちらについてお支払いをしているものでございます。
大内しんご委員
民間の方に。広さはどのぐらいなんですか、民間に借りているのは。
半田企画部資産管理活用課長
すみません、ちょっとお時間を頂ければ。
河合りな主査
答弁保留ということで、後ほど答弁をお願いします。
大内しんご委員
ここでは直接関係ないんだけども、あとはあそこは国の土地とか分かる、どこかの持ち物、中野区の土地なのか。
半田企画部資産管理活用課長
鷺宮小学校につきましては、もともと国有地のほうございましたけれども、こちらについては、区として購入をしてございますので、借地料は現在は発生してございません。
大内しんご委員
そうすると、学校がなくなった後も区が自由に使えるということ。ただ、今度民間の借地料を払っているんだけども、そのときの民間との契約が学校だったらいいけど、学校じゃなくなったら契約が変わっちゃうのかなとか、そういったところが、今現在大丈夫だから発生はしていないんだと思うんだけども、その契約内容が、学校だから民間の方は貸した、でも学校じゃなくなったといったときに、また契約の条件だとかが変わってくるのかなと思うんですけど、その辺は分かりますか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの借地について、小学校の跡地で限定をしているというところではございません。ただ、今後もし仮に複合施設として整備した場合にまた長くお借りすることになりますので、どういった形がいいかにつきましては今現在相手方と協議をしているところでございます。
大内しんご委員
そういうのって買ったりはしないの。だって土地に区の施設、場所にもよるだろうけども、どのぐらいで借りているか、要は貸しているほうもずっと貸しっぱなしになるのかな、例えばそこに建物があって、建物は基本的に６０年、今中野区では８０年と言っているけども、ずっと建つと、そもそも賃貸契約するときに今後８０年ということになっていくわけでしょう。そうなってくると、買ってくれだとか、そういった話というのはないの。
半田企画部資産管理活用課長
区といたしましては、複合施設として長い間使っていくわけでございますので、購入することも選択肢だというふうには考えてございます。ただ、相手方のある話でございますので、そちらにつきましては引き続き協議をしていきたいと考えてございます。
大内しんご委員
だから賃借している場所なんだよね、どこを賃借しているかというのが分からないので、今あまり私も議論しませんけども、要するに校門の入り口のところだけなのか、あるいは校舎で言うところの真ん中部分というか、ある程度重要な部分になっているのか、ちょっと分からないので、それは今後にします。
それと、先ほど平山委員も質疑した庁有車運行管理業務委託で、車の運転業務の専門の方がいらっしゃるというお話をされていましたっけ。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの庁有車運行管理業務委託でございますけれども、こちらには運転するだけの方をお願いしているというものでございます。
大内しんご委員
それはこの間購入した車専門の運転手ということになるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
契約書上はその車に限らず運転できるということになってございますけれども、基本的には区長等の運転手が多いものですから、運用上は今年度購入した車の運転を今全てしていただいているという状況でございます。
大内しんご委員
ということは、購入したときからその方は雇い上げているんですか。要するに車が、今年度購入してからも今年も雇い上げていると。来年は通年を通してということになっているの。
半田企画部資産管理活用課長
業務の委託になりますので、運転業務委託なので雇い上げではございませんけれども、本年度まず４月から契約のほうはしてございます。ただ、車のほうは入札不調等もあった関係で１２月末に納品をされてございまして、ですから、それまでは他の庁有車のほうを運転していただいてございまして、１２月からは新しく買った車のほうを運転していただいているという状況でございます。
大内しんご委員
予算のところだから、どのぐらいその方が運転したのかというのは、日報とかはまだ出ていないから、今度決算が出たときにお聞きをしておきたいなと思いますので、前もって言っておきます。
それと、次の１２８ページのところの区有地等利活用事業等というのはどういったものなんでしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては、今後検討する必要がある普通財産に関する活用に係る事業等でございまして、内訳といたしましては、一つは今の商工会館等を今後定期借地とするに当たって財務診断等が必要なため、そちらに関する予算が２０万円余、また旧本町図書館につきましては今現在売却を予定してございますので、それに関する不動産鑑定ということで１４４万円余、またそれ以外に様々、ほかの建物、可能性が出てくる可能性がありますので、ボリュームチェック等を行うための予算が５０万円余ということで、合計で２００万円余を計上しているものでございます。
大内しんご委員
利活用事業と書いてあるので、そこの場所、区有地の今使っていないところを何かに使っている事業のお金なのかなと思ったんだけど、今聞いたら、そういう事業を行っているためのお金じゃないのね。検討することのお金なのかな。利活用事業って書いてあるじゃん。そうするとそこを、中野区の遊休地か何かを利活用するためのお金かなと思ったんですけども、そうじゃないんですね。
半田企画部資産管理活用課長
今現在、方向性としては固まっておりますけれども、具体的にこれから動き出す商工会館ですとか、本町図書館ですとか、そういったものを利活用するための事業の予算ということでございます。
大内しんご委員
そうすると利活用事業等に「検討等」とかって入らないと、「事業」と書いちゃうと、その場所で事業をするための予算に普通は見えるんですよ。利活用を検討するための委託費なのか、値段を今言ったけども、それはどこかに委託するお金なの、そうしたら。委託費なの、５０万円かかるだとか、今いろいろ言っていましたよね。
半田企画部資産管理活用課長
委員おっしゃるとおり、ボリュームチェックするための委託ですとか、あるいは本町図書館の不動産鑑定の委託料ですとか、そういったものを計上しているものでございます。
大内しんご委員
そうしたら表記が、「事業」じゃなくて「事業委託等」というふうにしたほうが分かりやすいのかな。「等」の中に入っていると言われちゃうと、そうなんだけど、事業等のほとんどがこの委託費なんでしょう。これはちょっと、表記の仕方は今後検討していただきたいなと一応要望だけしておきます。
河合りな主査
では、先ほどの大内委員の答弁保留の分をお答えください。
半田企画部資産管理活用課長
先ほどは失礼いたしました。旧鷺宮小学校の跡地の今お借りしている民間の土地でございますけれども、お二方にお借りをしてございまして、合わせて３０６平米余でございます。
立石りお委員
１２７ページの建物賃借料等の中野二丁目権利床のところで大内委員が聞いていましたが、サウステラのところですよね。以前聞いた一般開放があまり進んでいないんじゃないかということで、令和６年度１２月から試行で開始していて、令和８年度以降拡充に向けて今協議しているというふうに一般質問で御答弁いただいたんですが、その協議の状況と令和８年度以降どのように一般開放を拡充していくのか、確認させてください。
半田企画部資産管理活用課長
一般開放の拡充につきましては、まだ引き続き相手方と交渉しているところでございます。まだ方針のほう固まってございませんので、固まりましたら改めて御報告差し上げたいと思います。
立石りお委員
令和８年度以降ということで、もう令和８年度が目前に迫っているわけで、以降ということなので、もう少し、例えばいつまでに方向性を出すとか、その辺のイメージでもいいので、御担当としてどのように考えていらっしゃるんですか。
半田企画部資産管理活用課長
令和８年度以降ということでございますので、令和８年度に向けて、最終的に２月、３月で調整した上で改めて御報告のほうさせていただければというふうに思います。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１２９ページ、３目財政費、事務事業１、財政について質疑はありませんか。
中村延子委員
当初予算（案）の概要の１３ページのところに「効果を検証して継続を判断する事業一覧」ということで令和６年度から出していただいていて、令和６年度が６件、令和７年度が１５件、今回令和８年度は２６件ということで、徐々に事業が増えてきているということは喜ばしいことだなというふうに思っているんですけれども、本来は、私はずっとこういった新規・拡充事業については、ある程度の年度を、３年なのか５年なのかで終期を定めて効果を検証していくというところが全ての事業において必要なんじゃないかなというふうに思っております。実際は恐らく見直し等々をやってきていると信じたいなと思っているんですけど、それぞれの終期を、恐らく所管のところでなのかもしれないんですけれども、終期の記載がありまして、今回の令和８年度の２６事業のうち、例えば８年度、１年間の終期で定めているのが４事業あって、９年度までというふうにしているのが、２か年ですよね――というのが１事業、１０年度が１８事業とか、１２年度までが２事業あるんですけど、この終期を定めているというのは、各それぞれの所管でこの事業については何年間で効果を検証していくというところまで計画を定めていらっしゃるんでしょうか。それとも、これは企画部財政課のほうでこれぐらいだよというところの予算をつける段階でそういった交渉をしているのか、教えていただけますか。
竹内企画部財政課長
こちらの期間に関しましては、所管とも話合いを行いまして、その上でこういったものを設定してございます。やはり効果であるとか、期間、目的に沿ったところでこちらのほう協議を行いまして、こちらのほうで期限を区切るというところで検証を行うという形で設定しているものでございます。
中村延子委員
今回で３か年目ということで、令和７年度で効果を検証するものって、これまでないんですよね。令和８年度で数えたら３か年で１２事業ありました。なので、今後令和８年度のところの予算編成の過程の中でここのところを振り返っていくんだと思うんですけれども、それは各所管で、財政課も入って、その事業をどうしていくかという見直しの手順というのは、どういうふうな手順を取るおつもりなのか、そこら辺があまり見えないので教えていただけますでしょうか。
竹内企画部財政課長
こちらに関しましては、来年度の令和９年度の予算編成の過程の中において、こちらのほう検証を行っていく、もちろんそれは財政課も入って検証していく形になりますので、今後どうしていくかというのは、こちら協議が必要になると思いますけれども、しっかりと議会にもお示しできるような形でやっていきたいかなと考えてございます。
中村延子委員
やっぱり見える化をするのがすごい大事だと思っていて、見直し、これまでも予算編成の過程の主な取組が出てくるタイミングで見直し事業って出していただいていると思うんですけれども、どういった経緯で見直しに至ったのかというところがあまり見えていないところもあると思っています。多分出していただいているところ以外にも、見直しの精査みたいな部分って、財政課のところだったり企画課のところでやっているんだというふうに思っているんです。それが見えてこないというところが残念だなと思っていて、今後、令和６年度から始めた効果を検証して継続を判断する事業というところが示されている中では今後出てくるんだと思うので、きちんとその過程が見えるというところを大事に、議会への報告なのか、どういった形になるのか、予算の中での見せ方なのか分からないですけれども、そこはしっかりと詰めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
竹内企画部財政課長
我々といたしましても効果を検証して、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回していくということが重要と考えてございますので、しっかりと見える化というのを意識した形でお見せできるようにしていきたいと思います。
中村延子委員
ぜひよろしくお願いいたします。もう１点、これと行政評価みたいなところの連動みたいなところも私は効果的なんじゃないかと思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
竹内企画部財政課長
こちらのほうは同じ企画部内ということで所管しておりますので、しっかりと連動した形でこちらお示ししていきたいと考えてございます。
平山英明委員
一般質問で、この令和８年度の予算編成方針に、計画等に位置付けられていない事業等は云々というところがあって、これを踏まえた上で、令和８年度の予算編成は、方針に沿って予算は編成されたのかって伺ったんですけど、区長から新規・拡充を含めた一般財源充当事業費を歳入一般財源見込額という目標の範囲内に収めることができたのであるという御答弁が来たんですよ、全く問いとは違う。二つ問いたいんですけど、この一般財源充当事業費を歳入一般財源見込額の中に収めるって、これは予算編成方針に書いてあるんでしたっけというのと、実際、改めて質問に答えてほしいんですけど、この新規・拡充の部分についての記載から照らして、それにのっとって編成されたのかということについて改めて伺いたいんですが。
竹内企画部財政課長
まず一つ目のところ、こちらのほうに関しましては予算編成方針ではなくて、財政運営の考え方に沿った進め方でございます。こちらのほうに書かれているところの財政規律が一定保たれているのかなと考えてございます。もう１点目の計画外の新規・拡充事業に関しまして、その範囲内に収めることというところ、努めることということなんですが、こちらのほうは範囲内には収まっていないところでございますが、一定のスクラップ等を行いまして経費を生み出すことは行ったものでございます。
平山英明委員
それなら、そうちゃんと区長にも御答弁してほしかったなと。予算編成方針を問うているのに、私も知っていましたよ、そちらに書いてあるのは。だから、それはちゃんと、一般質問のやり取りだから、正確な御答弁をしていただきたいなと思いますけど、努めることとなっているので、沿っているか沿っていないかといったら、強引に見れば沿っているということになるんでしょうけど、努めた形跡が見えないようなのはよくないなと思うので、今回いろいろな議員からも質疑がありましたけども、予算編成方針のありようをもう一回考えたほうがいいと思うんですよね。緩くしろというつもりはさらさらないですよ。だけど、守られていないに等しい状態が複数年常態化しているということ自体、もう誰も大事にしていないということなんですよ。だから、そうなるとコントロールできなくなっちゃうわけじゃないですか、財政課で。所管から上がってくるものに対して。本来であれば、ここに書いてあるもの以外はノーなんだって言える権限がそこにはあるはずなんだから、そういう意味で財政課としてもう一回、駄目なものは駄目だって言えるぐらいの裁量を持っていただくためにも、予算編成方針が必ずしも守られているとはいえないというか、守られていないようにも見えるというこの状態を何とか改善すべきだと思うんですけど、どう思いますか。
竹内企画部財政課長
予算編成方針にのっとった財政運営になっていないというところを御指摘いただいているところでございますが、やはり大前提である区民のサービスを向上させるための、そのための予算で、そのための方針を掲げているところでございます。こちらのほうの遵守というのは今後もしっかりやっていかなければいけないかなと思いますので、来年度以降、そういったところも含めて検討を進めていきたいと考えてございます。
平山英明委員
そういう意味ではＰＤＣＡのＰでつまずいているんですよ。だから、そういうのを区政経営推進担当で預かってもいいのかなと思いますけど、それはそういうことで、期待していますのでよろしくお願いします。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１３０ページから１３１ページ、４目広聴・広報費、事務事業１、広聴・広報について質疑はありませんか。
立石りお委員
区報発行のところなんですけれども、金額で言うと１,０００万円ぐらい増えているんですかね。（１）区報発行のところになると、昨年度から発行部数自体が増えています。２,０００部ですか。その増加要因ですとか、その辺の傾向、理由をお伺いできればと思います。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちら区報発行の経費が昨年度と比べて増えている要因としましては、主に紙代の高騰によります単価増、それと先ほど委員御案内のありました発行部数の２,０００部増加に伴うものが主たる要因でございます。
立石りお委員
部数を増加したのは単純に人口が増えているのかということと、例えば基本的には全戸配布だというふうに思うんですけれども、これを増やしたことで若干余裕があるみたいな、少し多めに取っているとか、そういうイメージなんですかね。要は発行部数の検討に当たって、どのぐらいのバッファーがあるのかとか、その辺確認できればと思います。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちら発行部数を増やすに当たりましては、いわゆる人口増見合いということで試算しているものでございまして、あまり余裕が毎度毎度あるわけではございません。
立石りお委員
毎年、人口増に合わせて調整して増やしているということだと思います。
続いて、ホームページへの生成ＡＩ検索エンジン導入経費ですか、ここについては議会でも報告いただいているので概要は何となく分かっているつもりではあるんですけれども、こちら新規の導入に係る経費とランニングに係る経費について確認させてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらホームページへの生成ＡＩ検索エンジン導入経費につきましては、いわゆるデジタルプラットフォームの一環として区としても行うものでございますが、導入経費としましてはおよそ９０９万１,５００円、ランニング経費につきましては５３万７,９００円を計上しているものでございます。
立石りお委員
来年度予算ではそれなりに９００万円かかるけども、それ以降は５０万円程度で済むだろうということですかね。
矢澤企画部広聴・広報課長
説明が不足して申し訳ありません。ランニング経費はあくまで月額の経費が先ほど申し上げた５３万７,９００円でして、来年度につきましては開始時期が来年３月になりますので、一月分の試算となっておりますので、実際のランニング経費としましては５３万円掛ける１２か月という試算になります。
立石りお委員
６００万円ぐらいということですかね。生成ＡＩ、過去に質疑をした際に、当時よりも役所のインターネット環境が変わっているので状況が変わっているのかもしれないですけれども、結構ＡＩのアップデートとかが難しくて、スタンドアローン型になっているというような、たしか状況があったと思います。こちらの検索エンジンの性格が分からないんですけれども、例えば機能がアップデートしたものが反映されていくようなイメージなのか、その辺分かれば教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちら実際にプロポーザルでの契約になりますので、現時点で私どものほうで見積りを取っている業者からの話にはよりますけれども、生成ＡＩ検索エンジンということで、いわゆる質問の意図だったりとか文脈を理解して、その生成ＡＩが直接回答を作成するものにはなりますけれども、日々アップデートするというもので今のところ考えているところでございますし、ほかの自治体でも、２３区ですと４区ほど使われておりますので、そういったところも聞き取りを行いながら、この生成ＡＩ検索エンジンの導入に努めていきたいと思っております。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後２時５４分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後２時５５分）
酒井たくや委員
ホームページへの生成ＡＩ検索エンジン導入経費、これがイニシャルコストが約９０９万円で、ランニングコストが１か月約５３万円ですよという、プロポーザルでやるというようなことをお聞きしたんですけど、こういうのって通常同じホームページで考えると、ホームページの運用保守委託が担っているところが行うほうが一元的に管理できますし、費用面でもいいんじゃないのかなと思うんですけど、そういう考え方は取らないんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちら見積りを取るに当たりまして、今ホームページの運用保守を委託している業者にも確認しましたけれども、今現状私どもが運用保守を委託している業者ではそこの生成ＡＩ検索エンジンの導入は難しいというところですので、別の業者の委託というところで今考えているところでございます。
酒井たくや委員
他のところも幾つか取って、どうしようと考えているということだと思います。それでホームページの運用保守委託の費用が約６００万円で、イニシャルコストがこの生成ＡＩのところが約９００万円で、ランニングコストが１か月で約５３万円ですか、年間６００万円程度じゃないですか。このホームページ運用保守委託にプラスアルファの生成ＡＩだけで、そんな倍増するような金額なんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
実際には運用保守委託、おっしゃるとおりそれに近い形での金額の、今後ですね、運用保守委託の金額がかかってくるということではございますが、一方で、他の自治体と比較しますと、今の区のホームページの保守委託は、ほかの区と比べても比較的安価ではあるというところもありますので、そういった見合いも含めまして、今回生成ＡＩ検索エンジンを導入するに当たって必要な経費ということで計上しているものでございます。
酒井たくや委員
うちのホームページの運用保守委託は安価というのはお聞きしたので分かりましたけど、じゃ一方で、この生成ＡＩ検索エンジン導入経費のところで、運用のところが年間６００万円程度でしょう。こういうのも当然幾つか見積り徴取されているんでしょうけれども、他の自治体の事例なんかを引いてみても妥当な金額、そう答えるんでしょうけど、一応お聞きしていいですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
他の自治体の導入事例で聞き取りを行うところによりますと妥当な金額ということで考えてございます。
酒井たくや委員
それで、ホームページの運用保守委託があって、恐らく先ほどだと同じ事業者さんができないんだろうというふうなことで、生成ＡＩ検索エンジンのところの事業者が、要するに二つの事業者がホームページを見るように関わってくるんですよ。せんだってもホームページで障害がありましたよね、当区で。そういうときの、何て言えばいいんでしょうかね、危機管理の観点からのところを整理しておくべきなんじゃないのかなって思うんですよ。そういうところは今後どうお考えですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
基本的には今ホームページ運用保守を委託している業者が今後新たに入ってくる生成ＡＩ検索エンジンの業者に聞き取りを行いながら、そこがメインで管理をしていくことにはなりますけれども、委員おっしゃるとおり、危機管理という点におきましてはある程度、一定程度区としても整理をした上で、今のホームページを担っている運用事業者に対して、どういったことができるのかというのは今後詰めていく必要があるかと思っております。
酒井たくや委員
先ほどホームページの運用保守委託事業者がこういった生成ＡＩ検索エンジンのところを担えるのかといったら、担えないとお答えになったんですよ。担えないところがこの生成ＡＩの検索エンジンのところを一元管理して、何かあったときはホームページの運用保守委託業者が今後見ていきますよとおっしゃったんですけれども、ちょっとそれ、心配なところもあるので、危機管理の面、何かあったときのこと、どういうふうにするかはよくよく整理していただきたいと思います。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後２時５９分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、４目の広聴・広報費、事務事業１、広聴・広報について質疑はありませんか。
平山英明委員
すみません、細かいことばかりで、１３０ページの新聞購読・複写配布利用料というのが昨年度よりグッと上がっているじゃないですか。これはどっちが上がっているんですか。複写配布利用料が上がっているんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらにつきましては日常業務で、いわゆる新聞記事を複製配布する、庁内に複製配布することを目的として、著作権が新聞はございますので、クリッピング契約をする必要があるので毎年取っているものなんですが、簡単に申し上げますと、今まで紙新聞、新聞を紙で購読していたものを電子化することで来年度予算が５０万、６０万円程度増加しているものでございます。
平山英明委員
電子化したら高くなるんですか。どうして。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちら各新聞の契約業態によりますが、なぜ電子化することで値上がるかについては、詳細は把握はしていないんですけれども、今まで紙で行うことによって職員の負担があったりですとか、あるいは近年中野区を取り上げる回数が増えている、それと区としてのペーパーレス化を推進することを目的として、来年度から電子化をするものでございます。
平山英明委員
ちなみに何紙取っていて、何紙電子化されるんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
いわゆる大手６社ですね、東京・日経・毎日・産経・朝日・読売。都政新報につきましては対象外となっております。
平山英明委員
我が党は紙の文化も大事にしておりますので。それはそれで置いておいて。うちは電子版でそんな変わらないんだけどな。それはそれで置いておいて。
もう一つだけ、１３１ページの（６）区政功労者表彰等の副賞購入費があるじゃないですか。副賞が去年からガタンと金額が落ちているんですけど、これはどうしてですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらは今年度の対象者がいわゆる民生児童委員さんの表彰、３年に１回やっておりまして、それで今年度多かったものですから、来年度はそこの民生児童委員が表彰されないことによって経費を落としているということでございます。
市川しんたろう委員
１３１ページ、区民と区長のタウンミーティングなんですけども、今年度に比べて約３０万円余減っているかと思うんですけど、この要因を教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらは今年度は基本計画、それから区有施設整備計画を策定するに当たってタウンミーティングの回数が多かったんですけれども、来年度につきましてはそういったものがないということですので、いわゆる通常の経費として戻したものでございます。
市川しんたろう委員
もちろん基本計画、大事なことだと思うんですけど、サンプラザがあるじゃないですか、来年度。またその方向性を示していくわけですよね。実際にこの２月にも２回タウンミーティングを開催して、サンプラザについていろいろな議論を多分タウンミーティングでされたんだと思うんです。今までの頻度からすると、サンプラザのことも一定の数やらないといけないんだとは思うんですけども、その辺は担保できるんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
来年度どういった企画・テーマでタウンミーティングをするのかにつきましては、まだ検討しているところでございますが、来年度の予算枠の中では当然そこも見込んだ額となっております。
市川しんたろう委員
じゃこの１１４万円余でサンプラザも含む区政課題についてタウンミーティングをする、それだけのボリュームはちゃんと確保できているということですね、分かりました。
大変細かいところになるんですけど、区長交際費が増えている、だけれどもタクシー及びハイヤー使用料等は減っている、この要因を教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
まず区長交際費が増えている要因でございますけれども、年々区長の会合が、回数が増えていることに伴って、例えば、あと慶弔の関係もあるんですけれども、実は毎年流用している現状がございます、予算が足りなくて。それで実績に応じた形で区長交際費を今回１０万円増額しているものでございます。一方で、タクシー及びハイヤー使用料につきましては、いわゆる区長が庁有車を使用している時間帯に例えば副区長とかに別の公務が入った場合ですとか、緊急の場合で予算計上しているものでございますけれども、実績見合いで、なかなか頻度が落ちているということもありますので、来年度は予算を落としたということでございます。
市川しんたろう委員
区長交際費のほうについては流用しているという答弁だったと思うんですが、今年も１０万円程度流用されているんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
金額については精緻なものは今申し上げられませんけど、流用はしているところでございます。
市川しんたろう委員
これはどこから流用されたものですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
すみません、少々お時間いただいてもよろしいですか。
河合りな主査
答弁保留ということですので、後ほど答弁をお願いします。
市川しんたろう委員
では、後ほどそちらの答弁をお願いいたします。年々呼ばれているものが増えているという話だったんですけども、件数にして何件ぐらい増えているんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
令和７年度につきましては、今年度ですね、大体会合関係で９５件、昨年度、令和６年度が１００件ですので、２月時点で９５件ですので、そういったところを踏まえますと、やはり横ばい、もしくは今後も伸びる可能性があるというふうに踏んでございます。
市川しんたろう委員
ということは来年度も１００件以上のお誘いだったりとか、お招きだったりとかで参加をする見込みだということですよね。分かりました。
斉藤けいた委員
先ほど平山委員が質疑された（３）広報物・案内板の新聞購読・複写配布利用料のところなんですが、内容は、６５万円増えている理由は電子化ということで分かったんですが、逆に電子化にしたことによって、例えば職員の人が全員６紙読むことができるとか、電子化にすることによって新たな利点というのは何か生まれたのか。多分紙だと、どこかの場所に行ってそれぞれ読むとか、そういう形だったと思うんですが、電子化することによって職員の人が自由に読めるとか、何か利点があれば教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
現状、紙新聞６社で、当課の職員が毎朝来て中野に関する記事、あるいは区政課題に関する記事がないかということで、大体１時間以上読んで、それをコピーして、コピーしたものを切り取って、それをまたコピーするという作業で、大体１時間半から２時間程度の作業量がかかっているところでございます。これを電子化にすると、いわゆる検索が当然できますので、そうすることで作業量、それから作業人員も大分軽減されるのではないかということで電子化に踏み切ったところでございます。
斉藤けいた委員
ということは、例えばこれを電子化することによって多くの職員が共通して読むというよりは、今の業務がより効率化するという観点で電子化したということでよろしいでしょうか。
矢澤企画部広聴・広報課長
委員おっしゃるとおりでございます。私どもの人員も限られているというところでございますので、より広報業務に専念するためにこういった電子化を進めているところでございます。
中村延子委員
幾つかあるんですけど、まずさっき区民と区長のタウンミーティングのところで、今年度よりは金額が下がっているというところなんですけど、一昨年度と比べると倍以上かなという。令和６年度は５５万５,０００円なので、それに比べると倍ぐらいの金額なのかなというふうに思うんですけれども、区民と区長のタウンミーティングと、これは子育てカフェも入っていると思うんですが、内訳って何回と何回というのを予算積算上組んでいるのか教えていただけますでしょうか。
矢澤企画部広聴・広報課長
内訳としましては、子育てカフェは３回ですね。それ以外の、来年度は全部で１２回分を想定しておりますので、残り９回分をいわゆる区政課題に関するタウンミーティングということで想定してございます。
中村延子委員
それから、ページ戻って１３０ページのところで、（３）広報物・案内板のところで区お知らせ板というのがあって、３３３本とあります。区民のひろばは１７２本ということですが、前年度と比べると一つ減っていて、なかなか代替場所というのを見つけるのが難しいというところがあるのかもしれないんですけれども、お知らせ板って実はすごい広報物として拡散力があるなというのはすごく実感をしていて、特に小さい子どもを育てているお母さんとかって、散歩のときにパッと見て行ったりとかというのが実は結構多いなというのは実感として持っているんですけれども、要は区内にどれくらい、今３３３本ですけど、どれくらい持っておくのが適正なのかとかというところって、広報担当として何か数値みたいなものというのは持っているのか。例えば半径何メートル以内に１個あるのがいいとかという基準というのは持っていらっしゃるのか、教えていただけますか。
矢澤企画部広聴・広報課長
委員御案内の基準というものはございませんが、それぞれのエリアに適正の数は今のところ置いてあるかなと思っております。委員おっしゃるとおり掲示板の効果としましては、区政情報の入手という点においては、区報に次いで掲示板で情報を得るというのが高いということもありますので、引き続き掲示板を使った広報というのは大事なのかなというふうに思っております。
中村延子委員
そうなんですけど、どうしても今回も１本減っていて、３３４本から３３３本なので、割合としてはそんなに減っているわけではないんですけれども、今後そういったことって、もしかしたら続いていってしまう可能性もあるかもしれないわけじゃないですか。立てている場所によっては民間の土地だったりとかというところもある中で、例えばお家の建て替えのときに、もう立てないよとかということが今後も続いていく可能性はある中で、適正な配置というところは今後持っておく必要があると思うんですけれども、そこはいかがですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
毎年こういった掲示板の移設及び、または撤去ということで私どもが相談を受けて、それで移設するか撤去するかという話になります。委員御案内のとおり、私道か区道かにもよりますし、実際に移設となった場合に、また新たに土地の所有者と交渉しないといけないという問題があるというところを踏まえますと、いわゆる道路につけるものでございますので、そういった交渉がなかなか難しいというところはありますけれども、なるべく区としましても既存の数を維持しながら、適切な掲示板を使った周知には努めていきたいと考えております。
大内しんご委員
もう一度確認したいんですけれども、新聞購読・複写配布利用料ってありますね。これをもう一回説明してください。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらは組織内で日常業務として継続的に新聞記事を複写配布することを目的としまして、著作権者である各新聞社といわゆるクリッピング契約をする必要がありますので、それに伴う購読及び複写配布利用料となっております。
大内しんご委員
昨年度に比べて金額が７１万７,０００円から１３６万円、約倍近く上がっている、その理由は何ですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちら、いわゆる紙で購読していたものを電子化することに伴って金額が上がったということでございます。
大内しんご委員
何で。
矢澤企画部広聴・広報課長
私どもとしましても、通常一般家庭の紙から電子化ということであれば、そこまで金額は変わらないかと思いますが、実際にクリッピングということになりますと、やはり各新聞社の著作権があって、それを、推測でございますけれども、むやみやたらに、電子化なので簡単に閲覧できたりとか複写できてしまうというおそれがあるので、恐らく各新聞社としましては紙よりも電子化のほうの金額を高く設定しているのではないかなというふうに見込んでございます。
大内しんご委員
ということは来年から全部電子になるわけ。
矢澤企画部広聴・広報課長
都政新報社以外は、基本的に６社、電子化する予定でございます。
大内しんご委員
その配布先というか、情報を流す先はどこなんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
今想定しておりますのは、区長、副区長と、その記事に関連する所管、所管部だったり所管課だったりとか、そういったところの配布を予定しております。なので、一律配布しているのは区長、副区長でございまして、それ以外のところにつきましては、関連する記事についての所管課に配布するということで予定しております。
大内しんご委員
例えば部長が集まっているところのＮベースとか、例えばそのところに一括して、各パソコンに情報を送るわけだろうから、部長のところに全員に、区長、副区長に送っているような情報というのは部長のところには流れないの。
矢澤企画部広聴・広報課長
現状でもＮベースのところで紙で貼っておりますので、今想定しているところでも、そういった各部長に対しましては委員御案内のとおりＥメールでの送付ということを考えております。
大内しんご委員
だから、さっき部長は入っていなかったじゃない。来年は電子媒体で送付すると言っているんですか。それとも来年も、今は紙を貼っている、１枚だけ、全員が閲覧できるように全員で１枚。それを来年は各部長、全員に配布すると言っているんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
失礼しました。大体１記事について配付先が３５名までというふうに予算上決まっておりますので、その３５名の範囲内で区長、副区長、それから先ほど漏れましたけれども各部長への配布といったことも考えております。
大内しんご委員
各部長が今度それを部下に流したりするのは、それは駄目なわけ。
矢澤企画部広聴・広報課長
基本的にそれはできないということでございます。
大内しんご委員
例えば、これはちょっと違う、区議会事務局も前そういうことをやっていたんだけど、お金がかかるからというか、著作権の問題があってやめたんですよね、たしか。各会派に送付していたのを。それを例えば実施するということになった場合に、今度は区議会事務局じゃなくて、そちら側が出したものを議員も受け取ると、例えばね。そうすると総数が３５名から５０名になるかもしれないけど、各議員全員ということになるのか、各部屋にとかということで違うんですけれども、そういった場合は予算的には区議会事務局がその分払わなきゃいけないのかな。
矢澤企画部広聴・広報課長
基本的には議会での予算になるかなと考えております。
大内しんご委員
ということは、これは１件当たり幾らという計算なんですか。例えば単純に３５で割れば１人当たりの金額が出るというものなのか、基本ベースがあって、基本ベースから少しずつお金が乗っていくのか、それはどうなっているんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
基本ベースの金額がありまして、それで今回の予算計上した額としましては３５名を限度としているところでございます。
大内しんご委員
例えばそこに議員の各会派、あるいは部屋に送付するといった場合は、その上乗せ分だけ例えば払えば済むことになるの。
矢澤企画部広聴・広報課長
上乗せ分だけ払えば、そういったことも可能かなということで考えてございます。
大内しんご委員
一応要望しておきます。今度検討してください。区議会事務局のほうでもね。その分で済むんだったら大した金額じゃないと思うので。２３区の情報だとか、そうやって役所の皆さんが共有しているものも私たちも共有したいからね。上乗せ部分だけで済むんだったら、あまり大きな金額じゃないんだけど、ずばり幾らなの、この内訳は、そうしたら。
矢澤企画部広聴・広報課長
議員、例えば４２名分の（「上乗せ分で幾らなの」と呼ぶ者あり）今の予算ですと１３６万８,０００円でございます。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後３時４０分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後３時４２分）
矢澤企画部広聴・広報課長
クリッピング費用としましては、来年度１０７万５,０００円を計上してございます。
平山英明委員
１個だけ気になって、区長交際費が予算オーバーしているのが常態化していて、流用が常態化しているというのが気になるんですけど、常態化しちゃいけないものだと思うんですよ。今ホームページで見たら、２０２４年はオーバーしていた、２０２５年もオーバーしそう、でも２０２３年までは７０万円以下なんですよね。だから常態化しているというよりも、２０２４年オーバーして、２０２５年もオーバーしそう、だから２０２６年度は積みましたという理解でいいんですかね。
矢澤企画部秘書担当課長
委員御案内のとおり、２０２３年までは、いわゆるコロナの関係でそういった会合の数が少なかったと。２０２３年に５類に移行して以降、やはり会合の数が増えてきたので、２０２４年、それから今年度も流用予定ということで考えてございますので、そういったことを防ぐために来年度予算は１０万円ほど上乗せして計上しているところでございます。
平山英明委員
本来予算は予算だから、簡単にオーバーしたら流用だという考え方はどうかなと思うんですけど、交際費の場合は、特に慶弔の場合は仕方がない部分があるので、それはそうだと思うんですけど。伺いたいんですけど、区長は交際費があるじゃないですか。職員の方が行かれるときって自腹で払っていらっしゃる場合が結構ありますよね、同じ会合に。これって予算化することというのは難しいんですか。これはそこじゃないと思うんですけど。総務部かな。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後３時４４分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後３時４５分）
濵口総務部長
職員の交際費ですけれども、現状そういった予算は組んでおりませんで、なかなか職員が実際そういう会合に出るときに、予算を使って会合に参加するというのはいろいろ区民の方の御理解も難しいのかなというところで、難しいというふうに考えておるところでございます。
平山英明委員
例えば区長と一緒に出席されて、区長は交際費で落ちているんですよ。職員がそこに何人か行っている、明らかに公務として行っているというふうに僕は思うわけです。だって、その立場で行かれているから。それを区民の理解が得られないというんだったら、区長だって理解は得られないんじゃないんですか。僕らだって政務活動費で落とすなって陳情が出るぐらいなんですよ。だから、区長の交際費をやめろということではなくて、そこは全国の自治体の事例とかを見ながら少し研究してほしいなという、やっぱり御負担だと思うんですよね。他方で、地域に飛び出せって言っているわけじゃないですか。だから、いろいろな事例を僕も勉強してみたいなと思いまして、いつも見ていてかわいそうだなと思うんですよ。だから、少し私も勉強しますし、濵口部長も勉強していただければなと思いますけど、どうですか。
濵口総務部長
当然そういった機会が重なりますと、職員の負担というところも当然ありますので、委員の御提案のそういった他の自治体の例なども調べさせていただいて、研究してみたいと考えてございます。
矢澤企画部広聴・広報課長
先ほどの市川委員の質疑に対する答弁保留について、改めて答弁させていただきます。区長交際費の流用元でございますが、使用料及び賃借料から流用しているところでございます。
市川しんたろう委員
どこのですか。確認させてもらっていいですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
１３１ページのタクシー及びハイヤー使用料等のところから流用しているところでございます。（「じゃ問題ない、大丈夫です」と呼ぶ者あり）
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１３８ページ、３款総務費、１項総務費、１目総務費、事務事業２、総務について質疑はありませんか。
酒井たくや委員
１３８ページ、（２）の震災復興祈念展・東北絆まつりです。私も議長だった際に様々参加もさせていただきまして、東北の自治体の皆さんとも交流をさせていただき、この取組というのは非常にすばらしいなと思うところです。また、中野区内でも、もう定着しておりまして、多くの区民の方々に喜ばれているお祭りなのかなと思っておるんですけれども、こちら昨年からも経費が増えているところがあろうかと思うんですけれども、まずその辺り教えてください。
増子総務部庁舎管理担当課長
区の支出金に対して年々上昇しているということで、その辺りは認識してございまして、これから支出を減らすということは必要だと認識してございます。今回、物価上昇による会場設営費や重機レンタルの影響によったものと、人件費の高騰による警備費用や電気工事の影響や輸送費の高騰によるトラックの輸送費用などが影響しているところでございます。
酒井たくや委員
物価高騰とその他で上がっていると。例えば令和６年度は「なかの東北絆まつり」開催区負担金が２,２２５万円余だったんです。令和７年度が２,５１８万円余、令和８年度は２,８２１万円余ということで、ここ数年見ても３００万円程度ずつ増えているような状況なんですね。じゃ最初始まったときって、東日本大震災が平成２３年ですから、平成２４年ぐらいからだったのかなと思うんですけど、当初のこの開催区負担金というのはどの程度でしたか。
増子総務部庁舎管理担当課長
始まった平成２４年、２０１２年でございますが、開催区負担金は約５００万円でございます。
酒井たくや委員
当初は約５００万円だったのが増えてきて、今２,８２１万２,０００円になっていると。じゃ従事職員の時間外手当等、これが１９７万１,０００円になっていますけれども、これは当初ってどの程度だったか分かりますか。
増子総務部庁舎管理担当課長
当初の時間外勤務手当でございますが、約５６万円でございます。
酒井たくや委員
あと、従事職員の時間外手当等なんですけれども、一方で代休取っていらっしゃる職員さんもいらっしゃるじゃないですか。当日恐らく代休取って、それでも収まらないところがこの時間外手当で、もしくは事前のところで出ているんですよ。じゃ実際に代休取った職員さんって何名ぐらいいらっしゃいますか。
増子総務部庁舎管理担当課長
同日の出勤で一般職・管理職合わせて３１４名でございます。
酒井たくや委員
３１４名が代休取っていらっしゃいますから、別日で休日取っていますので、業務に影響が出ているのか分かんないですけれども、あるかもしれないということだと思います。これだけ定着しているお祭りの中で、冒頭担当さんもおっしゃっていましたけれども、一方で歳出がずっと膨れていて、これが収まるというのは今までなかったんですよね、ずっと上がってきているように思っています。一方で、ずっと自主財源をどのようにするかというふうな議論、自主財源を増やしていってもらわなきゃならないというのがあったかと思うんですけども、その辺は今どういうふうになっていますか。
増子総務部庁舎管理担当課長
自主財源でございますが、今年度としましては協賛企業への訪問による協賛の依頼だとか、出店料の値上げを行ったりしてございまして、自主財源を増やすということで工夫をしてございました。来年度としましては、こういったさらなる協賛企業への訪問だとか、ナカノバの床養生のベニヤ板を廃棄せず保管して来年度再利用することだとか、細かいことですけれども、そういった工夫を重ねながら開催区負担金を減らしていきたいと考えております。
酒井たくや委員
そのとおりだと思っておりまして、従事する職員さんの時間外勤務手当も増加傾向にあって、代休を取っていらっしゃる方は３１４名、それだけ区でみんなで一緒になって盛り上げるお祭りといえばそうかもしれませんけれども、こういったところであったりだとか、それから負担金のところを、もう少し実行委員会のところでも努力していただいてやっていくというところなのかなと思っております。確認させていただきました。結構です。
大内しんご委員
今の酒井委員の質問のところで自主財源ということを言っていたんだけど、自主財源の金額と、予定をしている金額でもいいです、分からなければ今年度実績でもいいです。自主財源の金額と内訳も教えてください。
増子総務部庁舎管理担当課長
今年度に関してはまだ積算中でございますが、予算額でお示しいたします。合計は約６９０万円を予算計上しているものでございます。内訳でございますが、協賛広告が約２２０万円、出店料が約３２０万円、ねぶたの周りにございますちょうちんが７５万円でございます、広告料でございます。主な収入としては以上になります。
大内しんご委員
あと、ふるさと納税は自主財源というのか、特定財源扱いになっているのかもしれないんですけども、ふるさと納税で幾らぐらい入ってきていますか。
増子総務部庁舎管理担当課長
１３８ページに記載しております特定財源の金額がふるさと納税でございまして、９４５万円でございます。
大内しんご委員
そうすると、大体１,６００万円近くは一般財源という言い方をしていいのか、あるいはふるさと納税の部分を、本来なら一般財源に入るものを目的基金ということで入れているので、ちょっと言い方は難しいと思うんですけれども、そもそも他の自治体とかって、こういった大がかりのお祭りをやったときって幾らぐらいかけているか知っていますか。全然知らないですか。例えば世田谷だったかな、６,０００万円ぐらいかな。あと杉並も３,０００万円ぐらいかな、たしか。例えばそういったものって知っていますか。
増子総務部庁舎管理担当課長
そこまでの調べはしていないところになります。申し訳ございません。
大内しんご委員
お祭りの中身はかなりそれぞれ違っていると思うんですけれども、要は普通、常識的というか、こういったイベントをすると他区では大体このぐらい、このイベントではかかっています、花火大会と一緒にするわけにはいかないけども、区民祭りというか。そうすると中野の使っている金額、これだけ集客力ある中で、去年はちょっと天気が悪かったからいまいち、２０万人ぐらいだったのかな。でも３０万人近く集まるという中で、そうすると大体このぐらいの、どの区でも予算を充てていますよというのが分かるので、その辺、今度調べておいてください。
あと、東北自治体への視察等旅費、これは来年度どういったことを考えていますか。
増子総務部庁舎管理担当課長
視察でございますが、来年度は、想定としましてですが、盛岡市と福島市辺りを想定してございます。
大内しんご委員
誰が行かれるんですか、予定は。
増子総務部庁舎管理担当課長
区長ほか特別職、あとは祭りの担当課長や担当者になります。
大内しんご委員
例えば議長だとか、議会のほうとかは特にこの中に入っていないんですね。
増子総務部庁舎管理担当課長
申し訳ございません、今のに入っておりまして、区長ほか議長も想定をしているところでございます。
大内しんご委員
この仕組みとして、普通議長が行くと議会費に入るのかなと思うんですけども、こちらに当初から入っているということになるんですけども、それってどういう考え方でこちらに入っているんだっけ、言い方で言うと。
増子総務部庁舎管理担当課長
当初こちらで予算計上しまして、付け替えることで議会のほうで払っていただくということになります。
大内しんご委員
付け替えるというのは、決算のときには議会費で出てくるということを言っているんですか。付け替えるというのは、多分決算のときに議会費で出てこないですよね。だから、執行委任って言えばいいんですか、こういうの。要はそういう形になるんですか。何て言えばいいの。
増子総務部庁舎管理担当課長
所属替えですので、決算上は総務費として出てくることになります。
大内しんご委員
僕はいいとか悪いとかじゃなくて、毎年多分そういうやり方をしているんですけども、議会側から代表で行かれるということで、こちらのほうの予算で計上されているということでいいんですか。
増子総務部庁舎管理担当課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１３９ページ、事務事業３、文書・情報公開について質疑はありませんか。
立石りお委員
複合機等の共用消耗品購入のところで伺いたいんですが、令和７年度は事務費の中に含まれていたんですかね。金額の差異を確認させていただきたいのと、令和６年度決算の際には、これは今まで各所管に散らばっていたのをまとめて計上されていると思うんですね。恐らく２４％程度、ペーパーレスで紙の削減につながったと伺っておりますが、その辺まとめて確認できればと思います。
永見総務部総務課長
こちらについては委員のおっしゃるとおり、昨年度について事務費に計上しておりましたが、新庁舎移転に伴いまして、総務課が一括して共用消耗品の支払いを行うということで、金額もかなり大きいので、今回外に出したというものでございます。昨年度につきましては３,２８０万円余であったところでございまして、今回７８万円ほど減額というようなことになってございまして、紙につきましては、新庁舎に移りまして紙の使用量は減っておりますので、実績として、さらに来年度予算についても若干減額しているという状況でございます。
立石りお委員
令和７年度から令和８年度で、先ほど７８万円ほど減額になっているということで、パーセントとか枚数でどのぐらい減るかというのを見込むのは難しいですかね。金額で判断すればいいというイメージですか。
永見総務部総務課長
令和７年度の実績見合いで令和８年度の予算を組んでいるんですけれども、その前の令和６年度に関しては途中で新庁舎に移転をしたということで、５月に移転したということですので、４月が旧庁舎からの移転に伴って、かなり紙の排出が多かったという部分がございます。なので、そちらが平準化されたような形で、令和７年度については令和６年度に比べて紙が減っているということではあるんですけれども、実際は５月以降の数値で言うとあまり変わっていないのかなという感じでございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１４０ページ、事務事業４、法制について質疑はありませんか。
大内しんご委員
１４０ページの法制、例規検索システム更新等委託というのは、これはどういったものなんでしょうか。
永見総務部総務課長
こちらにつきましては毎年計上しているものですけれども、区の条例であったり規則であったり、そういったものを、毎年一定の更新を行うということがございますので、それをシステム上で更新作業を業者のほうにやっていただく、そういった委託でございます。
大内しんご委員
更新ということは、毎年更新しているから毎年更新って出るわけ、これ。昨年も更新等委託料なの。でも、毎年契約していると別に更新は当たり前なのかなという気もするんだけど。いや、更新というと１０年に一遍とか５年に一遍更新しているのかと思うんだけど、毎年毎年更新しているからこういう書き方なの。
永見総務部総務課長
例えば条例であったり規則であったり、毎年何十本、更新というか、改正をしておりますので、改正に伴って文言をシステム上更新する必要があるということで、毎年計上しているものでございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
同じく１４０ページ、事務事業５、統計について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、同じく１４０ページ、事務事業６、低所得世帯支援給付金について質疑はありませんか。
大内しんご委員
これは令和７年度当初予算で計上していて、お金はもらっているけれども、令和７年度中に払えなくて、令和８年度に支給をするというんですか、支援する人たちのお金なんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
こちらの委託費につきましては、先日の臨時会のほうで議決を頂きました給付金の委託費になっておりまして、契約は令和７年度に行いまして、令和８年度に支払いを一括して行うものになりますので、当初予算に計上したものでございます。
大内しんご委員
ということは、お金は令和７年度中に特定財源で国から入ってきていると、そういうことになるんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
特定財源につきましては地方創生臨時交付金になっておりまして、今回につきましては全体で幾らという形で示されておりまして、その中で本体の給付金のほうに全て充てているというような状態でございます。ですので、委託費のほうには充当されないという状況でございます。
大内しんご委員
この委託費というのは、今年度いろいろ含めて７億円ぐらい払う、７億７,０００万円か、今年度予算で払っていて、これはそれの事務費、委託費というの、委託費を今年度払うということなんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
当初予算に計上しておりますのは１億４,４７８万５,０００円になりまして、こちらのほうはコールセンターとか事務処理委託、あと郵送費とか、もろもろ一括の委託の経費として契約しているものになりまして、契約は令和７年度に行いまして、支払いは一括して令和８年度に行うものになります。
大内しんご委員
要は令和７年度でやった契約を令和８年度に払うと。だから令和７年度に書いてあるんですが、これに関しては全て一般財源なんですね。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
委員の御案内のとおりでございます。
酒井たくや委員
大内委員からも質疑がありましたが、令和７年度価格高騰支援給付金事業業務委託で、業務の委託、コールセンターであったり、印刷であったり、封入とかもあるんですかね。それに関しては一般財源ですと、それはなぜかといいますと、今までだと別出しで事務費のところであったり、時間外手当のところであったりというのは国費で見てもらえていたのが、今回の補助金の性質上、全体をまるっとした形で出て、そこで自治体の裁量の中でやる中ではその金額も含まれている中で、区としては給付金のところでその補助金を全て使ってしまったので、こういった事務費、委託費は一般財源の持ち出しでやっている、そういうことでよろしいんですよね。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
委員の御案内のとおりでございます。
酒井たくや委員
せんだって議決しましたが、どれくらいが対象で、給付金の金額はどれくらいか教えてください。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
予算上の対象者数につきましては、非課税世帯が４万９,０００世帯、均等割世帯が４,５００世帯、２００万円未満世帯が３万２,５００世帯、合計しまして８万６,０００世帯でございます。（「非課税世帯が」と呼ぶ者あり）非課税世帯が４万９,０００世帯でございます。（「金額は」と呼ぶ者あり）金額は１世帯当たり２万円になりますので、合計で給付金自体は１７億２,０００万円になります。
酒井たくや委員
８万世帯ぐらいあるんでしたっけ、それで１７億円程度あります。子育て世帯への給付金はまた別で、こちらは子育て支援課のほうでついているということですね。要するに、こちらの低所得世帯支援給付金は、約１７億円給付するに当たって１億４,０００万円余の事務費がかかっているんですよね。これ、事務費も入っていますよね。こういうのって、所管、ここで聞けるのかどうか分からないんですけど、今後早急に給付することを考えてナカペイとかって使えるんですか。答えられますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
今回の給付金につきましても、ナカペイの活用については一定の検討を行いまして、相手方となる事業者にも説明を受けたりとか、調整をしたところでございます。ただ、なかなか今回こちらのほうで早急に支給するといったようなスケジュール感でいった場合に、あと委託経費を含めて、なかなか難しいといったところであったところでございます。
酒井たくや委員
ナカペイを使ったほうが早いんじゃないのかなと思うんですけど、口座のひも付けとか、いろいろあって、どういうところが難しかったんですか。要するにナカペイを広げていくんだったらば、こういう給付金の事業があれば使えないのかななんて思うわけですよ。それで事務負担が減って、しかもうちの地域通貨が広がっていくんだったらば、今後の可能性としてどうなのかなと思ったんですけど、どの辺りが難しくて、一応今回考えたわけじゃないですか。どこが一番ネックだったんですか。もう少し詳しく教えてください。
中谷企画部企画課長
ナカペイに現行まだマイナンバーを活用した個人を認証する仕組みが実装されていない状態なので、今回の給付金に関しては、その実装を経てから給付だと時間的に遅くなってしまうということもあって実現しなかったところです。もともと、その機能は令和８年度予算で実装する予定でありますので、それを実装した後は、より効率的な支給方法としては、選択肢としてはございます。もちろんダウンロード数もあるので、全区民がダウンロードしているわけではないので、そこの普及状況とか、もしくは給付金で活用することによる効果もあるかとは思うんですけれども、その辺よく考えて、実際採用できるかどうかという判断はしていく必要があると考えています。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１４１ページ、事務事業７、庁舎管理について質疑はありませんか。
平山英明委員
新規の通話録音サーバ接続及びラック設置工事等というのは、これはどういうものか御説明いただいていいですか。
増子総務部庁舎管理担当課長
通話録音サーバとは、コンタクトセンター導入に伴い、直通電話の通話を録音するための機器になります。
平山英明委員
コンタクトセンターは後で出てくるけど、直通電話の録音の目的って何なんでしたっけ。
増子総務部庁舎管理担当課長
庁舎管理として通話中のトラブル防止のために、正確な音声情報から迅速な対応をするために導入したものでございます。
平山英明委員
ちなみに、トラブル件数ってどれぐらいあるんですか、毎年。
増子総務部庁舎管理担当課長
少しお時間を頂きます。申し訳ございません。
河合りな主査
答弁保留ということですので、後ほど答弁をお願いします。
平山英明委員
というか、トラブルの防止のために入れたというのであれば、トラブル件数が分かっていないというのは、エビデンスがないということじゃないですか。すぐ答えられないというのは。それはちょっと問題だと思いますよ。これって要するに代表電話のところは、録音したやり取りというのがＡＩか何かでこのＱ&Ａに反映されたりとか、いろいろ活用されるわけでしょう。ただ、直通電話というのは、録音してもそういう活用のされ方はされないわけですよね。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
なかのデジタルプラットフォーム（ステップ１）のところで検討している際に、コンタクトセンターの導入とカスタマーハラスメント防止というところも含めていろいろ検討はしてきたところです。コンタクトセンターのところは応対品質向上とかという感じで、委託する場合には基本的には録音して分析をかけていくというふうに聞いています。我々のほうもそうしていただきたいと思っている中で、お客様のほうは直通か代表か、あまり分け隔てなくお問合せをしてくるということがありますので、カスタマーハラスメント対策という意味でいうと直通電話の部分も含めてアナウンスをして、カスタマーハラスメントにならないように抑制をかけていくということをしたいというふうに考えておりまして、直通電話のところについても録音をしていきたいというふうに検討しているところです。
平山英明委員
ということは、改めて確認ですけど、目的はカスタマーハラスメント対策でいいんですね。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
録音することによって言った言わないの話が確認できるということもありますけれども、カスハラ対策と両方理由としてはございます。
平山英明委員
いやいや、理由を全部知りたいんですよ。だって、お金かけて導入するんだから目的を知りたいんですよ、改めて。カスタマーハラスメント対策以外にも目的があるんですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
録音の目的でございますけれども、今申し上げたとおり通話を録音することによって内容が正確に記録をされると。そうしたことによってトラブル、件数のことはあれなんですけれども、トラブルが発生したときに、所管のほうでどういった対応で問題があったのかというのは分析が可能になるというのが一つございます。それから、カスタマーハラスメント防止なんですけれども、録音もいたしますけれども、着信のときに相手方に通話は録音をしていますというアナウンスを流します。こうしたことによって、先行自治体で理不尽な要求や暴言の件数が半数程度減ったという事例があるんですが、こういったものの抑止につながるといったような効果がございます。そういったところで、今申し上げたとおり、正確な内容の把握とトラブル防止と職員のカスタマーハラスメント対策といったような形での導入を考えているというところでございます
平山英明委員
あまり長くやりたくないので、言いたいのは、庁舎だけじゃないはずでしょう。出先機関はそういう電話が来ないんですか。出先機関の方々で、働いていらっしゃる職員の電話対応のトラブル等について、このカスタマーハラスメントを防止するために、守るという、それは今回予算にはしていないんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
今回については、庁舎にかかってくる電話での対応を予算化しているところです。
平山英明委員
どうして庁舎以外はしなかったんですか。すこやか福祉センターや区民活動センターや地域事務所ですね、そういったところ、あるいは所管が違いますけれども学校だとか、どうしてそういうところはしなかったんですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
通話を録音するといった機能が、大体施設にある電話交換機にそういった通話録音サーバというものを設置するというのが一般的でございます。委員御指摘のとおり、庁外施設といった観点では、正確な内容の把握とか記録とか、職員のカスタマーハラスメントの抑止ということは、もちろんそれは視野に入れなければいけないんですけれども、私どものほうでもこの導入を検討する際に、他の先行自治体の事例なども当たったところ、庁外全体までを含めた録音といった事例が見当たらなかったところもございまして、かといって、やらないということではなくて、まず本庁舎での実績も踏まえながら、庁外施設の、例えば庁外施設にある電話交換機器へのサーバの接続とか、技術的なものも含めて事例をよく収集して、そういったことの必要性などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
平山英明委員
今二つの理由を言われたんですよ。一つは施設にある電話の交換器のようなもの、これは技術的な話ですよね。もう一つは他自治体で例がないという話。技術的な問題は、要するに、例えばすこやか福祉センターにはそういったものがないからできないんですか。そこを教えてほしいんですよ。それとも、あるけどもやっていないんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
施設によって新しいＰＢＸ（電話交換機）を入れているところもあれば、旧型のをずっと使い続けていたりするところも、本当に施設によってまちまちなんですね。機器によっては直接そこにサーバをくっつけられない場合には、電話の個別のものに録音機能をつけてしまったほうが価格的にお安いとか、いろいろなパターンが考えられるかなと思いますので、そこは調べながら検討していきたいと考えております。
平山英明委員
これで最後にします、長くなるので。要は、個人的にはやってほしいんですよ。それは理由が、そういうカスタマーハラスメントとか、いわゆる職員を守るためじゃないですか。だったら、庁舎だけじゃなくて全部すぐにでもやるべきだと思うんですね。だけど、何か聞いていると、他自治体に例がないとか何とかかんとか、古い交換機を使っている、そんなのは新しくすればいいだけの話じゃないですか。区長は施政方針で、とにかく中野はこれから職員も含めて人を大事にするんだというふうにおっしゃっているわけじゃないですか。ということを考えると、これは中野が逆に、他自治体はやっていないけど中野はやっているんだぐらいのことをやればいいんじゃないかなと思うんですよ。お金もかかるから簡単な話じゃないし、これで何億円もかかりますといったら、我々もすぐオーケーということではないとは思うんですけど、考えてほしい。これは当初、最初ＭＳ３６５を入れたときとか、いろいろな形で、今出先と新庁舎とでは働く職場環境が全然違うんですよ。ここはやっぱり庁舎に合わせられるところは合わせていったほうがいいと思いますよ。その上で、ちゃんと調査してほしいんですよ。庁内でもそういう状況が起こっていたら、当然庁外の出張機関でもそういうことが起こっている可能性があるわけですから、ヒアリングをして、どうですかと。月にもしかしたら保健所なんてすごい数のクレームが行っているかもしれないですよ。というのをちゃんと調べて、優先すべきところからどんどんやっていくというような取組をぜひ検討していただきたいなと。幾らお金がかかるか分からないから、一遍にということができるかどうか分からないけど、ただ、姿勢としては同じ中野区の職員なんだから、そこは守っていこうという姿勢で臨んでいただきたいなと思っているんですけど、どうですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
委員の御指摘を踏まえまして十分検討してまいります。
立石りお委員
まず庁舎光熱水費等公共料金について、令和７年度から１,３００万円程度ですかね、下がっているんですが、その理由を確認させてください。
増子総務部庁舎管理担当課長
今回の金額は実績値を基に算出してございます。使用実績が徐々に把握できたことだとか、契約電力の見直し、１,９９０キロワットから１,４００キロワットに下げたことや調達事業者を変更したことによる電源効果の削減ということが表れているところだと思います。
立石りお委員
令和７年度よりも実績に合わせて最適化したり、安く調達できる事業者さんと契約されたということですね。分かりました。
私も平山委員と同じ通話録音サーバ接続及びラック設置工事等のところで確認をしたいんですけれども、これは工事費ということで、最初工事のお金がかかって、またシステムのお金がかかってくると思うんですけども、これの初期費用とランニングコスト、教えてください。
増子総務部庁舎管理担当課長
初期費用、導入工事費でございますが、入札前でありますので正確には言うことはできませんが、おおむね計上している金額にはなります。維持管理経費でございますが、電話交換機の維持管理費用と一緒に管理してまいりますので、その中に含まれているものになります。
立石りお委員
私もこちらの取組については基本よい取組だと思っていますので、その上でお聞きしたいんですけども、具体的な活用のイメージみたいな、どういうふうに使うのかということなんですが、例えば音声の録音期間だったり、これが長ければ多分利用料とかも高くなってきたりするので、ある程度のタイミング、ずっと保管しているという感じではないのかなというふうに思うんですね。いざトラブルが起きたときに、遡って音声を確認とかが必要になってくるわけじゃないですか。その辺のフローなんかも今後は整理していただきたいなと思うんですよ。先進自治体なんかはもう既にやっていると思うんですけども、実際問題が起きて、担当の方としかるべき、その部署の上司なのか、どなたか立ち会って、実際どういうふうなことがあったのかを確認したりとか、あるいは、場合によっては先方の区民の人にも聞いてもらったりとかできるものなのかとか、その辺の活用のイメージ、今もし分かるものがあればお答えください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
ほかの先進自治体への聞き取りとか資料を見させていただくと、大体録音のデータの保存期間は１か月から３か月程度にしているところが見受けられました。運用についても、運用要項みたいなものを定めているところがありましたので、先ほど立石委員がおっしゃったような問合せがあった場合に、どこまで出すのかとか、そういったものについては要項の中で定めていきたいというふうに考えてございます。
立石りお委員
１か月から３か月ということなので、まだ中野区の場合は導入の初期なので、ちょっと長めに取って３か月とか、そういう保存期間を想定しているという認識でいいんですかね。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
要項上は明確に定めて、その期間は確実に取っておかなきゃいけないんですが、多少の余力は持ってということは考えてございますので、運用の中で検討したいと思っています。
酒井たくや委員
庁舎光熱水費等公共料金、立石委員も質問ありましたが、１,３００万円余減になっていますよね。調達会社の変更であったり、それから１,９９０キロワットとおっしゃっていましたか、１,４００キロワットというふうなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、もう少し詳しく教えていただけますか。
増子総務部庁舎管理担当課長
今回光熱水費を下げたのは、契約電力を下げたことと電力会社を変えたことなんですけれども、契約電力は１,９９０キロワットから１,４００キロワットに変更しました。去年、大体月９０万円ぐらいの削減効果になりまして、次に、電力調達会社に関しては変更しまして、月大体６０万円ぐらいの削減効果になってございます。
酒井たくや委員
皆さんが工夫してくださったから１,３００万円余、年間減になっていると思うんですよね。調達会社の変更と契約電力のところは、恐らく最初の電力の余白があるところで、もう少し基本のお金を下げることによって、基本の契約電力のお金が下がるというところをされたんだと思うんですけども、一方で、様々な自治体の光熱水費を見直す、こういう機器をつけると見直せますよとか、何かそういうのを皆さんには結構宣伝といいますかね、そういうのもあるのかなと思うんですよ。今回、新庁舎になってから、すぐに１年間で工夫をされて、１,３００万円余減されたわけですよね。じゃ今後もそういった何かがあるのかだとかをしっかりと検証していただきながら、当然その機器を導入するのであれば、今回はそういう導入がないままで下げられているんですよね。じゃ何かすれば、イニシャルコストとランニングコストを見ながら、こういったところは不断の見直しをぜひ行っていただきたいと思います。今回工夫していただいてありがとうございます。
大内しんご委員
今年の途中から地下１階・２階の電話、あるいはＬＩＮＥ等の接続が可能になって、他の庁舎内でもそうなんですけども、そのお金はここに入っているんですか、どこかに。
増子総務部庁舎管理担当課長
庁舎の携帯電話不感知対策でございますが、今回区の負担はありませんので、今回の予算には計上していないところでございます。
大内しんご委員
いや、地下１階・２階のところに、今までまず携帯がつながらなかったけど、携帯がつながるようになりました。それは全て。あとＬＩＮＥもつながるようになりました。あと各階の状況は分かりませんけど、各階の電話も場所によって非常につながりづらかった、それが全て解消したと。なおかつ、お金はかからずに全部電話会社等で設備をしてくれたということなんですか。
増子総務部庁舎管理担当課長
今現在、地下と窓口については、全て通信が完全というわけではありませんが、ＬＩＮＥ程度の通話はできるような状態でございますが、ただ、執務室に関しては、一部のキャリアはまだつながりが悪い状況でございます。今後改善するように今段取りしているところでございます。
大内しんご委員
例えば、無料で設置してくれたと言うけども、お試し期間で３か月無料だけど、それ以降有料になりますよとかじゃなくて、ずっとお金がかからずに、そういう契約をできたんですか。
増子総務部庁舎管理担当課長
説明不足で申し訳ございません。負担については、今回の工事も維持費も全て通信キャリアが負担しますので、区の財政負担はないものでございます。（「今後も」と呼ぶ者あり）ありません。そのとおりでございます。
河合りな主査
答弁保留、先ほどの平山委員の件でよろしいですか。
増子総務部庁舎管理担当課長
先ほどは失礼いたしました。答弁保留しました電話の苦情件数でございますが、令和７年度１０月時点で１３７件、年間３００件程度ございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１４２ページ、２目職員費、事務事業１、人事について質疑はありませんか。
中村延子委員
（１）組織・人事のところで、障害者雇用推進経費のところを伺いたいと思うんですけれども、６２６万１,０００円というところなんですけど、これは今年度から始めた事務アシストステーションのところのお金になるのか、ここの詳細を教えてください。
中村総務部職員課長
こちらの経費でございますが、委員御案内の事務アシストステーションの物品や来年度から開始する業務支援委託、あと就労支援機器の購入費等でございます。
中村延子委員
事務アシストステーションの物品購入等は分かったんですけど、その後、就労支援云々かんぬんとおっしゃっていたところが分からなかったんですけど、もう少し説明いただけますか。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後４時３３分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後４時３４分）
中村総務部職員課長
失礼いたしました。こちらでございますが、事務アシストステーションの物品と業務の支援委託と就労支援機器の購入費等が入ってございます。
中村延子委員
事務アシストステーションをやって障害者雇用も、事務アシストステーション自体はたしか会計年度任用職員だったと思うんですけれども、その中で、要は法定雇用率がどうなっていくかというところが非常に大事だと思っていて、中野区は達成していない状況の中でどうなっていくかという、これを進めていくことによって来年度以降どうなっていくかというところが気になるところなんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
中村総務部職員課長
委員御案内のとおり、今中野区では法定雇用率を達成していない状況でございます。来年度に向けて、こちら今御案内ございました事務アシストステーションで働く職員についても増やしていく予定でございますので、障害者の法定雇用率の達成に向けて、来年度に向けて取組を進めているところでございます。
中村延子委員
この事務アシストステーションは、要は簡易な取組の集約化をして障害者雇用につなげているというところなんですけど、これを機にというか、言葉は難しいんですけど、こういったところで区役所の仕事に慣れていただいて、将来的には常勤の職員になっていただくというところも目指していくことも可能なのかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
事務アシストステーションにつきましては、今年度６月から試行を開始しているところでございまして、今年度の体制としましては、障害のある職員の方が５名体制で実施しているところになります。来年度からにつきましては、予算上は今８名を予定しているところでございまして、体制を拡充していくことで障害者の法定雇用率への寄与もしていくとともに、今業務としましても、簡易なものも当然あるんですけど、定型的な業務であれば、例えば動画を編集したりとか、あとはデータを、簡単な分析をしたりとかといったような業務もできますので、そういったところで様々業務を広げていって、業務のスキルを積んでもらって、ゆくゆくは区を含めた常勤職員を目指してもらうというところも目指して、今取り組んでいるところでございます。
大内しんご委員
今のところ、障害者雇用推進経費というのをもうちょっと説明してください。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
こちらの障害者雇用推進経費の中に二通りの経費がありまして、一つは事務アシストステーションに関する経費で、もう一つは常勤の障害者の機器の経費というのが二つあります。
大内しんご委員
それは、今年度はまだ実施していなくて、４月から実施ということになるんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
事務アシストステーションの中の経費としまして、さらにその中でも二通り経費がありまして、一つが先ほどの障害者雇用推進に関わる業務支援委託というものと、もう一つは事務アシステーションで使う紙折り機みたいな機器ですね、それの物品のリース料というものが二通りあります。この二つについては、今年度については予算措置がないものでして、来年度から新たに導入するといったものでございます。
大内しんご委員
来年度から実施ということね。今年はまだ実施していないけど。そういうことでいいんですよね。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
事務アシストステーションについては６月から試行しているところになりますが、こちらの予算で計上しております業務支援委託や使用物品のリース契約については来年度からの実施ということになります。
大内しんご委員
あと、共用事務用品購入経費というのは、今年度は計上されていないんだけど、何で来年度から、やり方が変わったんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
こちらの共用事務用品購入経費につきましては、令和６年度から取り組んでいるものになりまして、令和７年度については、デジタル政策課のほうに予算が計上されているものになります。
平山英明委員
この共用事務用品購入経費、３年目ですよね、次年度が。成果はどうなんですか。コストカットできているんですか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
委員御指摘のとおり、共用事務用品購入経費というのは来年度３年目の取組になりまして、令和６年度から実施したものになりますが、令和５年度の数字としまして、区全体で使われている共用できるような事務用品というのが１,６２５万９,０００円、令和５年度の時点ではありまして、それを令和６年度にこの仕組みを入れて、新庁舎に移転するに伴いまして、３９５万２,０００円というところまで圧縮したというところが一つ財政的な効果になります。
平山英明委員
１,０００万以上ですよね。すごい。それは本当にそうなっているのか。ごめんね、こういう言い方は意地悪じゃなくて、要するに事務費って持っているんですよ、各所管が。使い慣れていた付箋がいいなとか、やっぱりあのペンがいいなとか、こういうのはできない仕組みになっていますか。
青木総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長
基本的には、特殊な事情で所管の予算計上が必要なもの以外は共用事務用品を使うということになっていまして、財政課のほうのヒアリングの中でその辺りは精査しているというふうに認識しているところでございます。
平山英明委員
じゃ財政課が頑張っていると。そこの意識を統一しないとというのもあるし。総務部って、企画課もそうなんですけど、要は事務事業が少ないからあんまり、実は我々はこんなに削減したんですよというアピールの場がないわけじゃないですか。だけど、さっきの光熱水費だって削減できたわけでしょう。そういうのをどんどんアピールしちゃえばいいんじゃないのかなと思うんですけどね。そういうのも事業見直しとはまた違うメニューで、事務事業の改善みたいなことでどんどん表に出されていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、それは企画課の仕事かな。そういうのもちょっと検討して。昔、リーマンショックのときとか本当に財政的に厳しいときに、財政に携わる方々とか会計室の方々とかって、自分たちがお金をある意味差配している以上、自分たちが一番節約しなきゃということで、そのときに一気に決算書が薄くなったことがあったんですよ。とにかく１円でも削減しようということで、内容は変えないけども、お金をかけないようにしようという、そういうのもなかなか言わないんですよね。だけど、そうやって努力されていることって、職員のほかの部署の方にも分かっていただいたほうがいいし、官房系がそうやってやっているんだということが伝わったほうがいいかなという気はしますので、ぜひとも、さっきの１,３００万円ぐらいじゃないけど、それは本当に抜け道がないのかどうか、ちゃんと確認した上でとか等々を、ぜひそういうことも検討していただきたいなと思うんですけど、企画課かな。
中谷企画部企画課長
各部における取組の成果が議会や区民の皆様に正しく分かりやすい形で伝わるように、努力といいますか、検討を進めていきたいと思います。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、同じく１４２ページ、事務事業２、人材育成について質疑はありませんか。
中村延子委員
職員研修経費のところが少し上がっているんですけれども、それとｅラーニングシステム使用料及び研修運営経費のところも少し上がっているのかな、ここの２点のところ、御説明いただけますでしょうか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
職員研修経費、ｅラーニング使用料等の増額でございますけれども、こちらキャリアデザイン研修の拡充ですとか、先ほど酒井委員からも御案内ございましたけど、ハラスメント防止研修の購入経費、それからｅラーニングシステムの容量を増加したこと等でございます。
中村延子委員
キャリアデザインだったり、ハラスメント防止のところの研修を充実させていくというところはすごく重要かなというふうに思っています。ｅラーニングのところを増やした理由というのは、どういったところにあるんでしょうか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
現在もｅラーニングのほうは実施しておりますけれども、こちらｅラーニング研修充実を図っていく一方で、現在同時アクセス数が限られているという課題がございます。現在２,０００人を対象にした、全職員を対象にした研修も同時に打っていっているところではございますけれども、その時期が、工夫して、四つに分けたりとかすることで今現在やっているところでございまして、なかなか全体の実施に当たって少し課題が生じているということ、それから部内で実施する、各部で実施する研修についても支援を行っておりまして、そういったアクセスができることを整えることによって全体の底上げ、研修の底上げ、環境を底上げしていくというところがございます。
中村延子委員
具体的に２,０００人を対象とした研修で４回に分けてというところなんですけど、ということは今の状況だと５００人がマックスみたいな状況なんですかね。それで、この金額が４２０万円から６００万円になることで、そこが、同時に２,０００人一緒にアクセスできるということはなかなか、研修のやり方としても空白をつくっちゃうということになるので難しいのかもしれないですけど、そこを、どれぐらいのキャパになるのかというところをもう少し具体的に教えていただいてもいいですか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
今御案内させていただきました２,０００人同時の研修につきましては、サービスデザイン研修ですとか、特別な研修がございますけれども、同時期に複数、例えば職層研修で主任研修と２年目研修を同時に行うとかですとか、そういったこともございますので、同時アクセス数といったところを改善することによって拡充されるといったところでございます。
中村延子委員
キャパがどれくらいになるのかなと思っていて、ここの金額を上げることによって、要は何人ぐらい受けられていたものが同時に何人ぐらい受けられるのかというところの人数というのは、お答えは難しいですか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
おおむねでございますけれども、全職員が受けられるようにということでございますので、会計年度任用職員も含めて対応できるような形で、全職員分の対応をするといったところでございます。
中村延子委員
ということは、要は今時期をずらしてじゃないですけど、同時期にやるのにも当たって工夫しなきゃいけなかったのが、同時にアクセスできるから、そこの日程調整というところも要は不必要になるというか、一気にできることによってメリットというんですかね、そこはどういう、どうメリットが生まれるかというところ、もう少し御説明いただいてもいいですか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
ｅラーニングの研修につきましては、先ほどと御案内が重複して恐縮でございますけれども、同時アクセスできることによりまして研修のメニューが追加することができたりですとか、あとは各部で行っている、総務部主催でない研修につきましても同時期に開催することができますので、一定そういった期待にも応えることができるといったところでございます。
斉藤けいた委員
私も職員研修経費のところを含めてなんですけれども、中野区人材育成総合プラン、案だとまだ思うんですけれども、その中で令和８年度から令和１２年度にかけて研修拡充による職員の成長と活躍の推進というのを掲げているかと思います。その中で、今回職員研修経費だったり、資格取得等職員育成支援経費などが、逆に言えば前年度とあまり変わらないという部分があると思うんですね。これは、ここに令和８年度から力を入れていくというところなんですが、予算は変わらないというのは、既存予算の中で進めていくという方針なのか、この部分の方針、どういうふうに考えているか教えてください。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
研修でございますけれども、内部講師を活用した研修と外部講師を活用した研修がございます。それぞれバランスを取りながら実施していくといったところがまず一つあることと、あと資格取得につきましては、これまでなかなか苦戦をしていたといったところもございまして、なかなか実績見合いといったところもございます。なので、今様々拡充を、資格取得につきましても拡充をする方向で今検討しておりますけれども、そういった制度を工夫することによって、研修等人材育成に力を入れていくといったところをお示ししてまいりたいというふうに思っております。
斉藤けいた委員
そうですよね、資格取得等職員育成支援経費のところは、令和６年度の決算もなかなか執行率が厳しかったというところがあったかと思います。一方、職員への投資というのは、しっかりと人への投資というのは私は必要なのかなと思っている部分もありまして、この人材育成総合プランは５年間かけてやっていくということなんですが、５年間の中で研修予算などを段階的に引き上げていくという予測は今のところ考えがあるのか、取りあえず１年間、内部と外部の講師の方々で研修などをやっていく中で模索していくのか、今計画があれば教えてください。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
人材育成につきましては、費用対効果も含めて検討していくべきだというふうに考えておりまして、目的に合わせて必要であれば予算措置をしていくといったところで、現時点で増額とかというところではなくて、必要に応じて精査してまいりたいというふうに考えております。
斉藤けいた委員
先ほども申したとおり、私はぜひ人への投資というところに関しては、ある意味お金をかけてもいい部分だなと、個人的な考え方ですけど、思っている部分もありますので、必要に応じて、費用対効果も重要だと思いますが、必要に応じてここへの投資はしっかりしていただいて、職員のスキルアップというところをぜひこれからも引き続き力を入れていただきたいなと、最後要望させていただきます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１４３ページ、事務事業３、福利・健康管理について質疑はありませんか。
中村延子委員
（２）職員健康管理のところで、健康経営の推進というのが今回新たにというか、のっています。令和７年度に、今年度にキックオフ講演会、１２月にやったと思うんですけど、令和８年度予算で考えている健康経営の取組というのはどういったものがあるのか教えてください。
中村総務部職員課長
健康経営事業についてでございますが、来年度は職員が健康を自分事として捉えまして、健康でいるための行動変容を起こす契機となるようなセミナーや体験等の機会の場を実施する予定でございます。
中村延子委員
健康経営でこれまでもいろいろ実施してきていたものもあるわけじゃないですか。例えば健康診断だったりとか、ストレスチェックだったりとかというところも今までやってきていなかったわけではないと思うんですけれども、これまでやってきたところで健康経営に関わるところというのはどういったものがあるのか、改めて教えてください。
中村総務部職員課長
健康経営について、これまで関連したことは区のほうでも取り組んでまいりまして、これまでですと健康診断やストレスチェックなども行ってきてございまして、こういった取組が健康経営の一環だというふうに捉えてございます。
中村延子委員
さっき御答弁されたか、ちょっと聞き取れていなかったんですけど、来年度優良法人の認証の取得に向けた取り組みを実施するということを以前委員会の中で御答弁されていたかと思うんですけれども、これを取得するメリットというのは何があるのか、今どうお考えか教えてください。
中村総務部職員課長
委員御案内のように、健康経営の優良法人の制度でございますが、こちら従業員の健康管理を経営的な視点で捉えまして、健康経営を戦略的に実践している法人を認定する制度でございます。こちらにつきましては年度単位での認定でございまして、毎年度審査料としまして１０万円弱ぐらいの経費が必要となりますので、こちらの取組を来年度実施する予定でございます。
中村延子委員
今まで聞いてきていて、先に聞けばよかったんですけど、この健康経営の取組の予算というのは、職員健康管理のところに入っていると思うんですけど、どこの部分に含まれているんですか。
中村総務部職員課長
失礼いたしました。予算の内容につきましては、一番上段の職員健康診断及びストレスチェック業務委託等に先ほど御案内したものは含まれてございます。
中村延子委員
また優良法人のところに戻るんですけど、優良法人を取得するのに必要な取組というのはあるんでしょうか。
中村総務部職員課長
取得に向けまして必要な取組につきまして例示のほうをさせていただきます。何点かございまして、健康経営の取組を庁外へ向けて宣言することや健康経営を推進するための組織体制ができていること、健康診断やストレスチェックの実施、あと健康保持・増進に関する教育機会の設定や健康経営の実践に向けた土台づくりのセミナー・研修や、あと健康経営の推進に関する効果検証等がございます。
中村延子委員
これまでもいろいろやり取りはさせていただいてきているんですけど、ここの中に女性の健康支援というのは入らないですかね。
中村総務部職員課長
職員課のほうで毎年度実施してございます健康診断等から、来年度の取組としまして、その中で課題を抽出するようなことも考えてございまして、そういった分析をすることで女性特有の健康課題を発見しまして、そこにターゲットを絞った取組を行っていく予定でございます。
中村延子委員
ごめんなさい、かみ合っていなかったんですけど、優良法人を取得するのに当たって、こういった女性の健康のところについて取り組んでいる必要はないのかなというところが気になったんですけど、そこはいかがですか。
中村総務部職員課長
健康経営ですので、標準の資格取得に当たりまして、当然女性の健康課題に関する取組も評価されて、法人取得に向けた検討を進めていくものと考えてございます。
中村延子委員
来年度、女性の健康についての何か取組を考えているものはあるんでしょうか。
中村総務部職員課長
来年度でございますけれども、女性特有の健康課題につきまして職員の理解が浸透するためのセミナーの開催を考えてございます。あと、加えまして、健康診断結果を調査分析しまして、痩せや貧血などの課題について、産業医や保健師等の意見も踏まえました改善策を検討していく予定でございます。
中村延子委員
健康経営キックオフには、ここにいらっしゃる皆さんも大体いらっしゃったかなと思っているんですけど、やっぱり管理職の理解というのがすごい大事だなと思っています。あの講演会の中でも、そういったことも言っていたと思うんですけど、そこの浸透というのはしっかり図っていかなきゃいけないなというふうに思っています。それから、女性の管理職の成り手不足という部分についても、こういったところに取り組むことによって、成り手を増やしていくというところもあるのかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
中村総務部職員課長
女性の健康面に着目しまして取組を進めていくことで、女性であっても管理職員になるに当たっての壁等を減らしていくことができると思いますので、そのような視点も踏まえて検討のほうを進めてまいります。
中村延子委員
総務６８の要求資料で「職員および管理職員の男女別数と男女比」というのを出していただいています。毎回言っているんですけど、平成２７年だか平成２８年だかって、２３区の中で女性管理職が一番多かったのが中野区でという中で、多分だんだん減ってきているというのが現状としてこの数を見ていても分かって、今２１％にとどまっています。恐らくその頃って３０％ぐらいいらっしゃったのかなと思っているんですけど、今後、なかなか今４０代の職員が、そもそも採用をギュッと絞った中で、女性の職員数が相当少ない中では、管理職の成り手という部分では今４０代前半とかというのはなかなか少ないので、そこは難しいのかなと思うんですけど、３０代からはだんだん増えてくると思うんです。そういったところを見据えて、今後どのように取り組んでいくのかというところがすごく重要だなというふうに思っているんですけれども、一般質問の答弁でも頂いていた、何て呼ぶんでしたっけ、女性活躍ってあまり呼びたくないんであれなんですけど、ワーク・ライフ・バランスのＰＴみたいなのをつくったということもおっしゃっていたかと思うんですけど、そことの兼ね合いも含めてしっかり検討していく必要があると思っているんですけれども、そこはいかがでしょうか。
中村総務部職員課長
女性も含めまして、管理職になりたいと思ってもらえる職員を増やしていくことはとても重要なことであるというふうに考えてございます。委員から御案内がありましたＰＴ、検討体制のほうを先日立ち上げたところでございまして、そちらの中で職員で意見を出し合いまして、具体的に実効力のある取組につきまして、来年度検討を進めていく考えでございます。
河合りな主査
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方を協議するため、分科会を暫時休憩します。
（午後５時０１分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後５時０２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査は終了し、残りは次回に質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
次回の分科会は、３月２日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後５時０２分）