中野区議会総務分科会〔令和８年３月２日〕
総務分科会会議記録
○開会日 令和８年３月２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０５分
○出席委員（１０名）
河合 りな主査
大沢 ひろゆき副主査
斉藤 けいた委員
市川 しんたろう委員
立石 りお委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
企画部長 岩浅 英樹
企画部企画課長 中谷 博
企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔
企画部資産管理活用課長 半田 浩之
企画部財政課長 竹内 賢三
企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 千田 真史
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 永見 英光
総務部物価高騰支援給付金担当課長、総務部防災危機管理課長 永井 亨忠
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部庁舎管理担当課長、総務部施設保全担当課長 増子 英宏
総務部職員課長 中村 洋
総務部人事政策・育成担当課長 松丸 晃大
総務部施設課長 大須賀 亮
総務部契約課長 滝浪 亜未
総務部防災担当課長 吉田 暁
総務部生活・交通安全担当課長 久保 貴
総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長、総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長 瀬谷 泰祐
総務部ＤＸ推進室働き方ＤＸ推進担当課長 青木 大
会計室長 古本 正士
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
監査事務局長 高橋 英昭
○事務局職員
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 分藤 憲
書記 田村 優
書記 志賀 優一
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 令和８年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 令和８年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算(分担分)
第１０号議案 令和８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
河合りな主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、令和８年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、令和８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目になっておりますので、本日で当分科会分担分の質疑は終わらせたいと考えておりますので、各委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
なお、本日の審査はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、前回に続き、一般会計歳出について質疑を行います。
１４４ページ、３款総務費、１項総務費、３目施設費、事務事業１、施設保全について質疑はありませんか。
酒井たくや委員
区有施設営繕工事が令和７年度は大和児童館外壁改修その他工事だとか、かみさぎ特別養護老人ホーム冷温水発生機改修工事だったり、松が丘シニアプラザ低圧引込化工事他なんていう具体の記述もあって６億４,１４５万円だったのが、丸められて１２億１,２６０万７,０００円、約倍増しています。この内容と記述の仕方についての変化を教えてください。
大須賀総務部施設課長
今回、今後予定しています施設保全計画の策定を見据えまして、執行委任分も含めた来年度の全工事を、施設の維持管理上必要な保全工事と機能向上ですとか政策目的の工事について改めて線引きしました。その結果、これまで所管部で予算化していた保全工事について、来年度施設費として計上して、その結果増額となったものです。記載の方法につきましては、令和７年度は主な工事のものを記載させていただいていますが、今回令和８年度で記載方法を変えましたのは、本来全工事を内訳として出すというのが原則なんですが、全庁的にこういった表記の仕方に統一したということで、このような記載方法になっております。
酒井たくや委員
聞き取りづらいのと分かりづらくて、倍増しているんですよね、区有施設営繕工事が。それを今までは各所管でそれぞれやっていて、結果として施設のところで執行委任を受けていたんでしょう、多分今の言い方だと。それが施設の維持保全等々は執行委任を受けるんじゃなくて、各所管から施設課のほうで全部やるんだ、そういうふうな御説明だったんでしょう、今。まずは。
大須賀総務部施設課長
執行委任分につきましては、維持管理の保全工事と機能向上ですとか政策目的の工事ということで所管がやっている工事の大きく２種類ありまして、その保全工事のみを施設課のほうで今回引き取ったということになります。
酒井たくや委員
要するに機能向上とか先ほどおっしゃった政策的判断といったところは、その施設に関する理解があるところが行ったほうがいいから、機能面であったり、政策面の改修に関しては各所管でやって、単純と言うと言い方は悪いんですけれども、通常の維持補修なんかでしたら施設課のほうで引き受けたほうがいいだろう。併せて今後、下段にある区有施設保全計画の策定を考えると交通整理したほうがいいだろうというふうにやったんだと思うんですよ。そういう理解でいいですよね。
大須賀総務部施設課長
委員おっしゃるとおりです。
酒井たくや委員
昨年の具体の記述があったのがなくなったのは、恐らく書いちゃうとかなり大きなものになるので丸めているという理解でいいんですか。
大須賀総務部施設課長
委員おっしゃるとおり、記載すると件数もかなり多くなるということで、丸めて表記したということになります。
酒井たくや委員
先ほど僕申し上げたところなんですけど、もう少し詳しく教えていただきたいのが、機能的な面であったり、政策的な面の部分の改修工事に関しては各所管でやりますよ、各所管のそういった専門性があったほうがいいんだろうと思うんですけれども、例えばどういうものなのか、分かりやすく教えていただけますか。
大須賀総務部施設課長
例えば児童館の再編による改修工事ですとか、あと今後予定しています産業振興センターの大規模改修、そういったものが政策目的による工事というふうに認識しております。
酒井たくや委員
こういうふうにしたほうが、施設の維持保全ですから営繕というところで施設課がやるほうがいいのかなと思うんですけれども、どうして今までやっていなくて今なのかなというところが気になるところなんですけど、他区なんかはそれぞれの所管でやっているのか、施設課のほうでやっているのか、何で今なのか、計画があるからなんだろうけど、もっと早くにできなかったのかななんて思うんですけど、いかがですか。
大須賀総務部施設課長
工事のほうは、最終的には施設課のほうで行います。予算元がどこかという話になりまして、保全の工事は施設課で今回予算化ということで、それ以外の工事は各所管で予算化、その後に実際に執行する段階においては執行委任という形を取りますので、方法としてはこれまでと基本的に変わらないということでございます。
酒井たくや委員
ちょっと僕の理解が足りなくて、要するに今までも執行委任を受けていて、各所管で予算を見積もって予算計上していたわけじゃないですか。今度からはこちらに予算が計上されるんですよね。執行委任がされませんから、そういったところの手続というのは簡略化されるのかなと思うんですよ。一方、予算を積算するところというのは今後も各所管でやるということなんですか。それとも、ここについているんですから施設課でやるのか、その辺だけ確認させてください。
大須賀総務部施設課長
すみません、説明が不足しておりまして。工事の見積り自体は、執行委任分も施設課の予算分も、基本的には施設課のほうで見積り依頼を頂いて見積りのほうはしております。予算が他部にあるか、施設課にあるかというところの違いでございます。
酒井たくや委員
ありがとうございます。じゃこの区有施設営繕工事で今まで各所管にあったのを施設課で簡易なものは引き取るわけですよね。その理屈のところが、その下のところの今後の中野区区有施設保全計画策定委託というのがある中で、全部施設課のほうでやりますよというふうな説明だったと思うんですけれども、こちらのほうの内容を簡単に教えていただいていいですか。どういうものが対象になって、どの程度で策定していくのかというのを教えてください。
増子総務部施設保全担当課長
施設保全計画の内容だとか時期でございますが、区有施設の区長部局分と小・中学校分が対象になりまして、主に新築から１０年以降の施設が対象でございます。計画の時期としましては、令和８年度上旬から令和９年度１０月までの計画となってございます。
酒井たくや委員
計画が２年間なんですか。
増子総務部施設保全担当課長
委員のおっしゃるとおり、来年度上旬から１年半かけて計画を策定するものでございます。
酒井たくや委員
要するに、債務負担行為を取って単純に２年間でやる、この計画の策定をするという説明でしょう。その後のこの区有施設保全計画というのは、期間は何年ぐらいなんですか。ちょっと議事録で分かりづらくなるので、一応これだけ確認させてください。
増子総務部施設保全担当課長
主に今後１０年の実行計画を定めるものでございます。
酒井たくや委員
こういったものというのは、ある種このようなものを定めることによって計画的な更新がよりできるようになってくるんだろうと思うんですけれども、このようなものというのは他区も策定しておるんですか。
増子総務部施設保全担当課長
特別区でございますが、約半分の区がこういった保全計画を策定してございます。
酒井たくや委員
大事なことだと思うんですけど、様々計画をつくるものが、恐らく内部の中では持っているのが恐らく表で正確に出てきて、我々も一緒に共有できるんだろうなと思うんですけれども、策定するのも大変だろうなと少し思ったんですけど、一方で、２３区では半分ぐらいは策定しているということを確認させていただきました。
それで、今後これを策定することによって、金目のところを確認させていただきたいんですけれども、今までも施設の保全に関しては財政フレームの中に、今だと区有施設営繕工事だと１２億円ぐらい、全体のが出ているんですけれども、それは財政フレームの中に入っていたという理解でいいんですか。要するに、新たに策定することによって、また一つ持ち出しというのが明らかになって出るのか、入っているという理解でいいのか、それだけ最後確認させてください。
竹内企画部財政課長
既存の分はこちら財政フレームのほうに入っております。今後、計画が明らかになったところで新たな費用が発生する場合は、また財政フレームのほうにこちらのほう反映されていくという考えでございます。
酒井たくや委員
今までも入っていたじゃないですか。恐らく、そういった維持保全のことというのは中では資料としては持っていて、何年に一度ぐらいはやっていかなきゃならないから当然持っているじゃないですか。ですから、これを新たに策定はするんですけれども、そんなに大きくは、物価高騰とかあれば金額は変わりますけれども、そんなに大きくは今までと変わらない、すなわち財政フレームに入っている分のところで大きな物価高騰がなければ収まるんだろう、そういう理解でいいですか。
増子総務部施設保全担当課長
委員のおっしゃるとおり、そこまでの増減というのはないものと考えております。
平山英明委員
同じ保全計画のところで、前回報告を受けたときに、この計画を策定することによって、いわゆる経費の平準化や軽減を図るというふうにおっしゃったわけなんですよ。ずっと前から我々はファシリティマネジメントをちゃんとやったほうがいいですよということは言い続けて、なかなか公共施設って細かくは手を入れないわけじゃないですか。でも、本来だったら細かく手を入れていくことによって、途中でどんと大きな改修をしなくても済んだりということもあったりもしますよね。これはどういう考え方を目指されているんですか、軽減を図るということは。
増子総務部施設保全担当課長
保全計画の考えでございますが、大規模改修時にその前後でやろうと計画していた保全工事をまとめて行うことで経費の削減を行うことや事後保全だったものを計画的に保全することによって、予防保全にすることで、コスト削減ということを考えてございます。
平山英明委員
事後保全を予防保全にというのは分かるんです。確かにそのほうが絶対いいはずですから。その前におっしゃった大規模改修をまとめてやるというくだりが分からなかったんですけど。
増子総務部施設保全担当課長
大規模改修でございますが、新築から３０年と６０年の前に大規模改修を行いまして、その際に一緒に保全工事も行うことでコスト削減ということで考えております。
平山英明委員
大規模改修時に同時に保全工事も行うと。これまではどうしているんですか。
増子総務部施設保全担当課長
今回、保全工事に関しては各個別の施設に関して、機器が耐用年数何年なら何年ということで個別に保全工事を計画して実施してまいりました。
平山英明委員
大規模改修はどれぐらいの周期で、保全工事はどれぐらいの周期でやっていらっしゃったんですか。一般的な建物で。
増子総務部施設保全担当課長
大規模改修ということには、施設要望だとかがありまして特に定めているというわけではございませんが、保全工事に関しては、機器によって１５年、２０年、３０年という更新周期がありますので、それに準拠して改修工事をするということになります。
平山英明委員
ちょっと分からなくて。さっき大規模改修とセットでやる保全工事を大規模改修とセットでやるから安く済むとおっしゃったんですよ。そこのからくりが分からないんですよ。そこをもうちょっと分かりやすく説明していただけたら。
増子総務部施設保全担当課長
失礼いたしました。更新周期がもともとございまして、その途中に大規模改修の時期を迎えます。その大規模改修の時期の前後に更新する機器があることがやはりあります。それを状態がもしよければ、二、三年後にする大規模改修のときに一緒にやったりだとか、状態がもし悪ければ、ちょっと前の大規模改修のときに一緒に保全工事をやることで経費を圧縮するという考えでございます。
平山英明委員
大規模改修って、そんな頻繁にやらないでしょう。もう一回御答弁をお願いしてもいいですか。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後１時１６分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後１時１８分）
平山英明委員
すみません、さっきの質問に重ねて、何となく分かりました。それはあんまり経費の削減にならないかなって伺っていて思えたんですけど、大事なのは予防保全をやっていくことだと思うんですよ。ずっと役所は事後保全をこれまで慣例的にやってきたというのがあるけども、予防保全をやっていったほうが、はるかに物持ちがよくなって、さっきおっしゃったような耐用年数を迎えるんだけども、もうちょっと使えたりということがあるわけじゃないですか。そこに力を入れていっていただきたいし、そのほうが多分コストの軽減という意味では大きなものにつながるんじゃないのかなと思ってはいますので、物って大事に使って、ちょこちょこメンテナンスをして大事に使っていったほうが長持ちするんですよ。なので、そういったところをちょっと頑張っていただきたいなと思っているので、ぜひ計画にもそういう点も配慮して反映していただけたらと思いますけど、どうですか。
増子総務部施設保全担当課長
施設保全計画は予防保全、機器が壊れてから直すのではなく、壊れる前に改修していくほうが機器は長持ちしますので、そういった予防保全の考え方を重点的に考えながら今後保全計画を策定してまいります。
羽鳥だいすけ委員
総括質疑の際に我が会派の武田議員のほうから、環境部の所管である太陽光発電の区有施設における導入の調査について質疑をさせていただいたところ、区有施設保全計画の策定委託に関わる調査のところで参考にできるものがあるというような、そうした答えがあったかと思うんですけれども、それはどのように参考にするのかというのはどうでしょうか。
竹内企画部財政課長
私のほうから答弁をさせていただいたんですけれども、区有施設整備計画のほうに反映できるものを二重の調査のほうにならないような形で活かせるものは活かしていきたいという趣旨で答弁をしたものでございます。
羽鳥だいすけ委員
どう二重にならないようにというか、どう参考にできるのかというのが、もうちょっと詳しく分かればと思ったんですけれども、いかがですか。
大須賀総務部施設課長
今後、環境部のほうで調査委託するかというふうに思いますけども、その結果が出てきた時点で、その資料を参考にして工事費の見積りを我々のほうでやっていきますが、その調査結果を見てみないと、どの程度参考にできるかというのはありますので、結果が出てからその資料をどう使うかというのは考えていきたいというふうに思います。
羽鳥だいすけ委員
総括質疑のところでも指摘をしていたんですけれども、要は環境部のほうで太陽光発電の導入調査を別途やる意義というのがどこにあるのかというところで、例えば区有施設保全計画策定に係る調査のところなんかで併せてできないだろうかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
竹内企画部財政課長
こちらのほうは総括質疑でもお答えしたんですけれども、一応環境部のほうではそちらのほうがやはり必要であるというところで予算計上をしたというものでございますので、こちら重複している部分があるという委員の御指摘はあると思いますが、こういったところがなるべくないように、しっかりと経費の計上を含めて調査をしっかりしていきたいかなと考えてございます。
大須賀総務部施設課長
今回策定する保全計画ですけれども、保全計画の中では、そういった太陽光発電の設置とかについては保全の中では検討しない項目ということで、機能向上とかそういった部分に該当するので、あくまで所管のほうで検討、予算化するものだというふうに考えております。
羽鳥だいすけ委員
さっき酒井委員の質疑のところで、機能向上は所管のところでというふうな質疑もあったから、目的が違うというふうなことで分かれているんだというふうなことをおっしゃりたいんだろうなというふうには思うんですけれども、同じように調査をするんだから、そこで一緒に聞けば経費削減、節約できるんじゃないのかなというふうなことを率直に思うんですよね。そこは重ならないようにというふうな財政課長の答弁でしたけれども、だって同じ時期に、ここは環境部だから分からないというふうになっちゃうかもしれないけど、じゃ環境部でやる調査とこの区有施設保全計画の策定に関わる調査と、時期的にはどうなんですか。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後１時２４分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後１時２４分）
濵口総務部長
区民部のほうの太陽光発電の調査については、詳細な時期は所管外でお答えできませんけれども、区有施設保全計画のほうは、先ほど施設課長が答弁したとおり、来年度５月から１年余の時期に調査をかけていくということになりますので、保全計画のほうの調査のそもそもの目的は建物の健全性ですとか耐久性といったような、施設がどれぐらい手を入れていく必要性があるかということを計画的に追いかけて、それをデータベース化して、施設の保全を計画的にしていくという目的になっております。太陽光発電のほうにつきましては、その項目を入れるということも計画の中に入れられることは当初から考えていればできたかもしれないんですが、それを足すということになりますと、特定の施設だけそれをプラスして仕様を出すということになりますので、その辺の精査をしてみないと経費がどうだったかということは、なかなか分かりにくいというところがございます。環境部のほうは、政策的判断で太陽光発電、これから設置をしていくという目的を持っての調査、設置がどこが効果的で、どういったところならば設置ができるかどうかというところの調査だと思っておりますので、本質的な調査はちょっと違うというところと、そういったところの検討をその段階でしていなかったということもございますので、今後調査をする中でお互い参考になるようなものとか活かせるものについては共有してまいりたいと考えてございます。
平山英明委員
今ので一言だけ。単純に環境部につけて、予算だけ、執行委任にしてもらえばいいんですよ。一緒の時期にやればいいと僕は思いますよ。予算の法令にのっとった性質から考えると、最少の経費でやるためにはどうすればいいかという努力は惜しんじゃいけないと思いますので、今後はというふうにおっしゃっていたんですけど、環境部が一生懸命頑張ろうとしているから環境部につけたいという気持ちは分かりますけども、こっちでやると環境部に予算がないから。ただ、それは予算の中でやりようはあるわけですから、あくまでも目指すは、最少の経費はどうなんだということを頑張って追求していただきたいなと思っていますけど、どうでしょう。
濵口総務部長
御指摘のとおり最少の経費で効果を最大限に得るというのが我々の責任でもございますので、今頂いたような指摘のところもしっかりと受け止めて、今後に生かしていきたいと考えてございます。
大内しんご委員
令和７年度の当初予算のほうには大和児童館外壁改修その他工事、かみさぎ特別養護老人ホーム冷温水発生機改修工事、松が丘シニアプラザ低圧引込化工事他とか出ているんですけども、要するに来年度予算では執行委任というのかな、そういうのも含めて全部こちらに入っている、令和７年度は。これは執行委任かけられているものじゃないの、そもそも。令和７年度と来年度、違うというんだけど、今年もそもそもそういうのを受けているのが出ていたんじゃないですか。違うの。
大須賀総務部施設課長
まず令和７年度予算化しているものについては執行委任分以外の施設課の予算分の工事になっています。来年度につきましても、今計上してあるものについては執行委任分を除いた部分の工事ということになっております。
大内しんご委員
だから、令和７年度と来年度ってどこが違うのかなというのがよく分からなくて。令和７年度も受けているものは受けていたけども、来年度は全般的に全部受けるという話をしているの。要するに今年度も受けていたんじゃないんですかという。
大須賀総務部施設課長
今年度も執行委任は受けておりました。来年度につきましては、執行委任分も引き続きありますが、その割合が少なくなったということですね。施設課で計上する部分が大きくなって、執行委任分が少し減るという形になります。
大内しんご委員
今年度もそもそもこちらのほうに予算がついていて、来年度は全てかどうかは分かりませんけども、委任というよりも、そもそもこちらで工事の計上を増やしたということなんだろうけど、そうすると、令和７年度は三つ出ていますよね。来年度はどこも出ていないので、それでここが倍になっていれば、そういうことかって分かるんですけど、ただ金額だけ増やされていると、令和７年度は一応、そもそもこちらの施設費のほうで組まれていた、それ以外に執行委任もある、来年度に関してはそもそも施設費に入った項目がこうやって増えたとか言ってくれると分かりやすいんだけどね。令和７年度は書いてあったじゃないですか。今年は何も書いていなくて、金額だけ増えていると分かりづらいのかなということなので、そうすると来年度は、そもそも今回この施設費に入っているもの、大きなものというのはどういったものがあるんですか。
大須賀総務部施設課長
主なものとしましては、かみさぎ特別養護老人ホームの冷暖房設備改修工事、あと新井区民活動センターの冷暖房熱源設備改修工事、あと文園児童館の外壁サッシ改修工事などがございます。
大内しんご委員
そういったものが、令和７年度はこちらの施設費に直接出ているのもあるし、各所管で出ているものがあったのを全部こちらに大体移動したということなんですね。
大須賀総務部施設課長
委員おっしゃるとおり、精査してこのような形になっております。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１４５ページ、４目契約費、事務事業１、契約について質疑はありませんか。
酒井たくや委員
契約のところで、少額随意契約の基準額が今年度から見直されておりまして、これも５０年とか４３年ぶりにね。中野区のほうでは来年度からその基準額の見直しを適用していくということなんですよ。ちょっと気になるのが、我が会派の細野かよこ委員も質疑をしたんですけど、定期監査結果報告書のところで同時期に同種の契約が複数結ばれているなど、一括契約が合理的であるにもかかわらず、分割して同一事業者に発注していた事例があった。分割契約はスケールメリットを損ない、コスト増加や事務負担の増大を招く要因となり得るってあるんですよね。恐らくそれに関しての見解を予算特別委員会でおっしゃっていたと思うんですよ。これがどういったもので、言える範囲で結構なので、どういうふうな見解を持っているのか教えてください。
滝浪総務部契約課長
細野委員への答弁としましては、分割契約について、金額によっては入札が不要になるという契約はあり得ます。ただ、本来であれば一括で契約すべき内容が分割され、結果として入札手続が行われなかった場合は、適切な契約手続ではないものと考えられますという答弁をいたしました。
酒井たくや委員
要するに、分割しちゃって、入札をしないで少額随意契約で対応していたという、そういう理解でいいんですよね。
滝浪総務部契約課長
少額な場合には、入札ではなくて所管契約で行ったということになります。
酒井たくや委員
答弁の中で、適正な手続に反すると御答弁されていたと思うんですよ、契約課長が。要するに監査の指摘であったことに関しては、適正な手続に反しますよ、要するに区の契約事務規則に反するというふうな見解されているんですよね。じゃこういったそのようなこと、要するに事務規則に反したことを行った職員さんというのは、評価の際にはそういうのも入ってくるんですか。人事になるんですかね。要するに反するって契約課のほうで言っているんです。そういった行為を行っているんですよ。そういった方も５段階で３がつくのかとか、４つくのかとか、気になっちゃうんですよ。そういうのは反映されるんですか。
中村総務部職員課長
職員の人事評価ですが、そのようなことも踏まえて総合的に判断されるものだと思います。
酒井たくや委員
当然そうお答えになると思うんですけれども、一定そういったことも判断のときの基準になるべきだと思うんですよ。結果として皆さん、ほとんどが３になりますからね、ちょっとそういうところも考えてほしいなと思うんですよ。これは本題じゃないんですよ。それで、来年度から実際に少額随意契約の金額が上がるんですよ。より少額随意契約を行えるんですよ。それは皆さんにとっては事務の負担が軽減されたりだとか、様々な効果はあるんですけれども、一方で、それによって各所管課が少額随意契約をどう公正・公平にやっていくのかというところが重要になってくると思うんですよ。その点、今回の監査の指摘事項がありました、意見もありました、それで来年度から、うちとしては適用額を増やすわけなんですよ。そのことに関しまして、担当さんはどのように対応していこうとお考えか確認させてください。
滝浪総務部契約課長
令和８年度予算分以降、適用することを決めておりますので、今年度の研修から見直しをしております。例えば初級者編であれば１年目の職員を必修としておりますし、担当者編であれば採用１年目から５年目の職員については必修としております。また、新たに決裁者編というものを新設しまして、係長級昇任者全員が必修の研修を行い、契約について知識を深めていただくということを改めて徹底しているものでございます。
酒井たくや委員
公正・公平な契約を行っていくことなんかは公務員の皆さん、当たり前なんですよね。一方で、１年目でこの契約に関する研修を必修にします。１から５年目の中でも必修にします。決裁者に関しても必修にします。それはいいことだと思いますけど、一方で、今までこういうのはどうなっていたんですか。
滝浪総務部契約課長
これまでは基本的には初級者編、担当者編とも希望者を対象とした研修とし、新任職員については全体の新任研修の中の一部として契約については研修を行っておりました。
酒井たくや委員
要するに少額随意契約の基準額が増額されるからじゃないんですよね。本来、契約事務というのは非常に重要なことにもかかわらず、希望者のみのそういった研修にしていた。１年目から５年目の中では、その研修の中のごく一部だったわけなんですよ。そこに僕、問題があると思うんですよ。ですから今後は、ここまで変えるのかというのも逆にすごいですけれども、やっぱり担当さんのところが基準額が増額されるに当たって、改めてこのような研修をしなければならないだろうというふうにされたんだと思います。それは評価しますが、この研修がより実効性のあるものになるように今後取り組んでいただきたいと思います。結局、だからこういうことが起こっているんですよ。今までこういう研修をしていなかったから今に至っているんだと思ってくださいね、それは。各所管で入札しないで、分割にしてやってもいいぐらいの感じの風潮があったのかもしれませんから。
最後にお尋ねするんですけれども、様々今回監査からの報告の案件があったんですけれども、細野かよこ委員の答弁では、３０数件あったそうです。そういった内容に関しては、契約担当さんは把握していますか。
滝浪総務部契約課長
今回、監査事務局から頂きました。
酒井たくや委員
細かくどこどこのどうとか、何がどうとか把握されていますか。
滝浪総務部契約課長
これを機に頂いております。
酒井たくや委員
これを機にというのは。
滝浪総務部契約課長
これまで分割契約については指摘があった年、なかった年ありますが、監査のほうで分割契約について指摘が多くありましたので、改めて頂いたものでございます。
酒井たくや委員
それは今報告していただけますか、全て。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後１時３９分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後１時４４分）
酒井たくや委員
その案件についてはなかなかお答えするのは難しいということだそうです。なかなか納得いきませんが。契約担当さんはそれに関しては把握されているとおっしゃっていますけれども、いつどういうタイミングで把握されたんですか。
滝浪総務部契約課長
酒井委員に指摘を頂きましたので、その後、監査事務局から資料を頂いております。
酒井たくや委員
それはいつですか。
滝浪総務部契約課長
本日お昼前でございます。
酒井たくや委員
本日お昼前に確認したというふうな答弁じゃなかったですよ、先ほど。もう知っていたかのような御答弁に僕は聞こえました。何が大切かと言いますと、契約担当さんで様々細かく知るのは難しいと思いますけれども、こういった監査の指摘があったんだったらば、自主的にどういったものがあったのかというのは、監査のほうと連携を取って、確認を取って、所管課が非常にそういった入札を、分割発注と言えばいいのか分かりませんけれども、繰り返しているような所管がもしかしたらあれば、どういうふうな研修をしようとか、アプローチしようとか、なるとも思いますので、今後はそのようなことも把握していただきたいと思います。
立石りお委員
私は電子契約のところで確認をしたいと思います。東京電子自治体共同運営等経費のところなんですが、区長契約に関しては電子契約が既に始まっているということで、決算のとき聞いたら大体５８％ぐらい進んでいるということだったと思います。所管契約については来年度の秋から始まってくるということだったんですが、この金額分、大体その所管の契約のうち何％程度、電子契約になることを想定しているのか確認させてください。
滝浪総務部契約課長
所管が電子契約に移ったとしても、この金額に変動はございません。
立石りお委員
金額のところは影響ないということですね。始まった場合、何％ぐらい電子契約になることを想定しているのか教えてください。
滝浪総務部契約課長
所管契約であっても相手方が電子を選ぶか紙を選ぶかですので、なかなか何％という目標値については立ててございません。
立石りお委員
やってみないと分からないということですね。全体の契約のうち、区長契約と所管契約って大体件数にしたら何件ずつぐらいでしたっけ。
滝浪総務部契約課長
所管契約の件数が約１万件、区長契約が約１,０００件ちょっとでございます。
立石りお委員
そうしましたら、所管契約が圧倒的に多いということで、こちらの電子化が進めばペーパーレス化に資すると思いますので、しっかり推進していただければと思います。要望です。
羽鳥だいすけ委員
公契約条例の周知に関わるところで、この間、公契約条例の労働報酬下限額が引き上がってきているというふうなことで、結構事業者によってはこの下限額に近いところなんかも出てきているんじゃないのかなと思うんですけれども、労働者が自分の働いている条件というのがこの下限額との関係で果たして違反をしていないだろうかというふうなのをきちんと確かめるようなポスターでありますとか、労働者が分かるような周知というのはどのようにされているでしょうか。
滝浪総務部契約課長
公契約の労働報酬下限額を定めた契約につきましては、ポスターとカードタイプの周知のものをお渡ししています。
羽鳥だいすけ委員
どのくらいの規模でそういうのをやられているんでしょうか。
滝浪総務部契約課長
対象の事業者には全てお渡ししておりますし、ホームページにもリンクできるようなアドレスを載せておりますし、ホームページにも掲載してございます。
羽鳥だいすけ委員
そこで働かれている労働者の皆さんには、そういったカードみたいな、そういったものは最低限お渡しされている、周知をされているということでいいですかね。
滝浪総務部契約課長
必要なだけをお持ちになっていただいているので、全員分なのかどうかは、こちらでは把握できておりません。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１４６ページ、５目防災危機管理費、事務事業１、防災危機管理について質疑はありませんか。
斉藤けいた委員
本日も細かいところを聞かせていただければと思います。防犯用防護盾の購入について伺います。警察・消防等の訓練を踏まえ有効性が確認され、令和７年度に新庁舎各階窓口へ配備されたということで、昨年の議事録を見て理解しました。この防護盾なんですが、数年単位で使用可能なものなのか、毎年継続的に買っていくものなのか、どういうものなのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
防護盾の配置計画につきましては、新庁舎移転に伴いまして一定の数のほうを導入しておりまして、令和８年度につきましては全体の窓口の大体３分の１ぐらいに置く目安として考えておりますので、それに向けて令和８年度、令和９年度ということで配置計画を考えております。
斉藤けいた委員
ということは、令和７年度、令和８年度、令和９年度、３か年で窓口の３分の１に対応するという認識でよろしいでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御案内のとおりでございます。
斉藤けいた委員
防護盾１枚、幾らぐらいのものを毎年何枚買って、最終的には３分の１というのは、どのぐらいの数を想定しているんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
１枚当たりは１万５,０００円弱ぐらいになってございます。窓口自体が１３２にございますので、大体３分の１になりますので、４０から５０弱ぐらいを計画として配置していきたいと考えております。
斉藤けいた委員
毎年４０から５０購入でいいんでしたっけ。それだと窓口全部が対応できるような形になっちゃうんですが、もう一度お願いいたします。
永井総務部防災危機管理課長
大変失礼いたしました。窓口が１３２窓口ございますので、大体３分の１となる４０強、５０弱近くを３か年で配置していきたいと考えております。
斉藤けいた委員
３か年で、４０から５０で、毎年だと何枚かというと１３枚か１４枚ぐらい買っていく、それ掛ける１万５,０００円ぐらいという認識でよろしいでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
新庁舎移転に伴いまして、まずそこで少し多めに、昨年ですと２５、予算のほうで計上しておりまして、来年度は１１程度予定しておりまして、それで令和８年度、令和９年度で１１ずつということで、４０から５０近くを配置する計画でございます。
斉藤けいた委員
令和７年度と令和８年度で１１枚ずつ購入して、最終的に４０ということでよろしいでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御案内のとおりでございます。
斉藤けいた委員
最後に、多分実行例はないと思うんですが、令和７年度購入して盾を使った、１年間でそういう行動というか、実績があったかだけ最後に確認させてください。
永井総務部防災危機管理課長
実際に盾を使ったという報告は受けておりません。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１４７ページ、事務事業２、防災対策について質疑はありませんか。
平山英明委員
小災害見舞金等（全半焼、消火活動水損等）というのが令和７年度の半分ぐらいになっているじゃないですか、予算が。これはどういう理由ですか。
吉田総務部防災担当課長
こちらにつきましては、令和７年度まで寝具の賃借料ですとか、ホテルの宿泊料をこちらに計上しておりましたが、実際のところ、小災害、火災以外でも水災等でも使う形に整理しまして、災害対策従事職員の時間外手当等に含めました。
平山英明委員
ホテルの賃借料もそっちに入れたんですか。ちなみに、それはお幾らぐらいですか。
吉田総務部防災担当課長
こちら罹災者用の宿泊施設の提供費としまして、５９万４,０００円を計上しております。
平山英明委員
そこを聞きたかったんですけど、以前質問でこれを拡大してほしいということをお願いをしたんですよ。理由は、一つは地域センターから区民活動センターになったことで、昔は地域センターに１週間ぐらい泊まれたんですよ、１週間とか２週間とか。でも、これが区民活動センターになったことによって、なかなかそれが難しくなっているということは、この面のサービスは低下しているんですよ。だから、これはリカバーしなきゃいけないということと、中野区内にホテルがなかなかないので、区内でというと難しいんだけど、近隣区も含めてということでお願いをしたんですが、これについての何か進度があれば教えてください。
吉田総務部防災担当課長
宿泊先のホテルでございますが、今年度は中野区内のホテル１軒でございましたが、来年度以降は杉並区のホテルと話が進みまして、計２軒で予定しているところでございます。
平山英明委員
分かりました。ありがとうございます。加えて、前半言った地域センターのときから部屋数が変わっているわけではないんですよ。利用の仕方や活用の方法が変わっているから罹災をされた方が長く宿泊をするというのが困難になっている、ここも考えてほしいなと思っているんですね。特にもらい火なんかしてしまった方にとってみれば、ある日突然、家に住めなくなっちゃうわけじゃないですか。これからどうしよう、これから先のことを考えなきゃいけないのに、区が用意してくれる居場所というのもすぐ出ていかなきゃいけないとか、すごい遠方に行かなきゃいけないという状況があると、落ち着いてその先のことを考えられないし、何より中野は少ないわけですから、だから区有施設の活用ももうちょっと検討してほしいなと思いますけど、どうですか。
吉田総務部防災担当課長
区民活動センターは主に和室等をお貸ししているという形にはなるんですが、やはり使用の予約ですとか、そういったことがありまして、なかなか長期における貸出しは難しい状況ではございますので、委員の御案内の区有施設の活用に限らず、ホテルやそういった宿泊施設等との協定といいますか、協力を頂いた形で拡大について検討してまいりたいと考えております。
斉藤けいた委員
帰宅困難者対策のところを伺わせてください。前年度より大きく予算が上がっているかと思います。内容について改めて教えてください。
永井総務部防災危機管理課長
帰宅困難者対策経費の内訳でございますが、発災直後に外国人へ複数言語で災害情報を的確に伝えるためのポータブルオーディオプレーヤーと、それとセットになるスピーカー、あと翻訳機を配備するほか、帰宅困難者の一時滞在施設や情報提供ステーション、こちらのほうで配備する投光器、発電機、誘導灯ですね、こちら夜間を想定したものになります、資機材を配備する内容となってございます。
斉藤けいた委員
翻訳機のところをお伺いさせてください。外国人の方へのということですが、翻訳機の導入費が大体幾らで、何台を想定しているのか教えてください。
永井総務部防災危機管理課長
翻訳機の配備につきましては３０台を予定しておりまして、大体１台３万６,５００円ほど、大体３万７,０００円弱ですね、予定しております。
斉藤けいた委員
多分、一時避難所全部には１台いかない状況だと思うんですが、その認識でよろしいでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
翻訳機の配備につきましては、配置予定先は帰宅困難者、災害発生時になりますので、駅前に情報提供ステーションという災害情報を伝える場所を設置しますので、そちらのほうと一時滞在施設、こちらのほうに置く予定となってございます。
斉藤けいた委員
これは何か国語対応で、オフラインのときでも使えるものになっているんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
オフラインでも使用可能なものを選択しておりまして、言語は１０か国語になります。
斉藤けいた委員
外国人の方の帰宅困難者の想定人数というのは、今区では把握はしているんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
正式に公開されている人数等はございませんが、文化振興・多文化共生振興課に確認したところ、そちらのほうでは、２０２３年の平均大体、一月の１,０５６人といったような数を聞いてございます。
斉藤けいた委員
１,０５０人に対して３０台を今年度の予算で翻訳機の購入をすると。これは今後増やしていく予定があるのか、それとも試してみるのか、今後の翻訳機の使い方、また導入の方向性について最後教えてください。
永井総務部防災危機管理課長
一定はこちらのほうで一旦配備する計画で終了と考えてございます。ただ、必要な機会があれば増設していきたいと考えております。
羽鳥だいすけ委員
避難所の電源確保についてお伺いしたいんですけれども、今避難所なんかで蓄電池を整備して電源確保ということをされているかと思うんですけれども、蓄電池を使い切ってしまったらどうするのかというふうなところで、自立電源を確保するということについて、今どのようなことを考えているのか。これはさっき触れた区有施設の太陽光発電の導入調査というふうなところで、この７施設で調査をするんだというところの中で調査して、避難所になっているところに調査するんだというふうなことなんですけれども、その調査をして、導入できるところを調査して、それで今後確保していくというふうなスケジュール感でやっていくのか、それとも防災危機管理として自主電源の確保というふうなことについて何か考えているものがあるのかということについて、いかがでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
避難所の電源の確保につきましては、現在蓄電池とガソリン式の発動発電機を用意しているところでございますので、蓄電池のバッテリーが低下した場合、もしくはなくなった場合などにつきましては、ガソリン式の発動発電機を活用していく形で考えております。また、委員御案内のありました避難所におきます太陽光発電ですけれども、こちらにつきましては来年度調査をすると聞いておりますので、その調査結果を受けて、実際に設置をする運びになりますと、実際にどういった運用ができるかというのを所管等を交えて検討していく形になると考えております。
羽鳥だいすけ委員
ガソリン式の発動発電機があるという、これは避難所のところには全部あるというふうなことでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
避難所には一定数確保しているところでございます。
中村延子委員
（１）防災対策の推進のところで、災害対策用備蓄物資の購入になるのか、備蓄物資、避難所設備等整備になるのか、分からないんですけれども、来年度は各所管で、熱中症対策のところでいろいろと拡充してきているのかなと思っているんですけれども、避難所の設備についての熱中症対策のところ、物資になるのかな、そこら辺、具体的にこの中で御説明を頂いてもよろしいですか。
吉田総務部防災担当課長
熱中症関係の対策物品に関しましては、こちらは、災害対策用備蓄物資の購入のほうになりますが、具体的には熱中症対策用品としまして熱中症対策ゼリー、食品ですね、あと冷却パック、冷感タオル、あと暑熱対策として、機材としてスポットクーラー、冷風機、その他電源等、購入を予定しています。
中村延子委員
夏に災害が起きたときのためにというところでは非常に重要だと思うんですけれども、スポットクーラーについては、どれぐらいのものを具体的に何台ぐらい配置できる予定なのか、教えてください。
吉田総務部防災担当課長
スポットクーラーにつきましては、こちら全避難所ではないのですが、中野区内の被害想定から想定されます停電率、こちらを基に個数を出しております。具体的には停電率１０％を見込みまして、約５の避難所にそれぞれスポットクーラーを５台ずつですので２５台と冷風機を１避難所当たり５台ずつで２５台、こちらの配備を予定しております。また、旧沼袋小学校のような現在冷房施設がついていないところにつきましては、こちらの停電とは別に、同じくスポットクーラー、冷風機、ミスト扇風機、こちらの購入を考えているところでございます。
中村延子委員
ということは停電率、そう考えると、どこの避難所にそれを設置というか、配備をするかというのは、今回こうやって５台掛ける５か所、２５台、スポットクーラーと冷風機全部で５０台あって、その保管というのは区役所のほうでするんですか。それとも、停電する場所って分からないわけじゃないですか。停電率で言うと１０％かもしれないですけど、そこがどこになるのかは想定ってなかなか難しい中で、どう保管していくのかというところは、区としては何かお考えはあるんですか。
吉田総務部防災担当課長
配置場所につきましては、委員御案内のように、一括して置く場合と地域に分散して置くという考え方があるかと思いますが、こちらにつきましては検討をさせていただいた上で配置をしたいと思っております。
大内しんご委員
先ほどのポータブル翻訳機というのは駅に置くとかという話をされていたんですけど、もうちょっと具体的にどんな感じなんでしょうか。
永井総務部防災危機管理課長
ポータブルオーディオプレーヤーのことでお答えしたいと思います。こちらのほうにつきましては、外国人に対して事前にポータブルオーディオプレーヤーのほうに、そのときにその場で待機してくださいとか、一時滞在施設が開設されたので、こちらのほうで一緒に誘導して御案内しますというような、事前に音声データを登録しておいて、それとＢｌｕｅｔｏｏｔｈでつなげたスピーカー、拡声器による案内をしていくといったところで、中野駅のほうに配置したいと考えております。
大内しんご委員
各個人に携帯か何かでＬＩＮＥに直接届くと言っているの。それとも駅、中野駅のどこに設置するのか知りませんけども、そこに３０台設置するのかどうか知らないけども、もうちょっと、その人がＢｌｕｅｔｏｏｔｈで、そこに行って初めて音声を取れるとか、どういうことを言っているのかな。
永井総務部防災危機管理課長
ポータブルプレーヤー、ウォークマンみたいな形で、こちらのほうとスピーカーをつなげて、要は拡声器みたいな形で、トラメガのようなあれで外国人に対して案内するといったようなことを想定しております。それとは別に、翻訳機ということはオフラインでも通じる、１対１で使えるものということで、対応するものとしては翻訳機も配備する予定になってございます。
大内しんご委員
３・１１のときに中野駅がごった返して、すごかったのをまだ覚えているんですけど、ああいったシチュエーションのときにどうやって使うの。イメージがね。要するにＪＲはもうシャッターを下ろして駅に人を入れませんよという状態で、人があの辺にあふれている、その機械がどこにどう置いて使うのかなというのが分からないんですけど。
永井総務部防災危機管理課長
情報提供ステーションということで、それぞれ今想定しているのは南口・北口のところにテーブル等を置いて、テント等を置いて、こちらのほうで災害情報を案内していくというようなスタイルでいきたいと考えております。
大内しんご委員
それは中野駅だけでやるんですね。ほかの地下鉄、あるいは西武新宿線のところではやらないということですか。
永井総務部防災危機管理課長
中野区内の各駅に、西武新宿線の鷺ノ宮も野方も情報提供ステーションを設置する予定で考えてございます。
大内しんご委員
もうちょっと具体的に言うと、それは防災課の職員の人がテントを持っていって、テントを張ってそこでやるみたいな形になるんですか。
永井総務部防災危機管理課長
帰宅困難者支援班ということで、災害対応の中で体制を組んでおりますので、その部隊が各駅に設置に行く予定になってございます。
大内しんご委員
もう一つ、夜の９時だとか、皆さん帰宅されていたらどうするの。
永井総務部防災危機管理課長
地域防災計画で想定している被害想定によりますと、１８時ぐらい、帰宅困難者が多数、大勢いるときにというところで想定しながら、最大の被害というところで想定しながら動いておりますが、例えば夜、もう終電間近という場合には帰宅困難者も一定数になりますので、規模自体はピークに比べればかなり縮減して動くものと考えております。
大内しんご委員
仮に１８時にしても、職員の方が１８時だと、今皆さん定時で帰れる方も、そういうふうに役所のシステムが、流れがそうなっているので、そうなってくると例えば１８時になると半分以上の方がもう帰られている、あるいはもっと。そうなってくるときに、その人たちは家に帰っちゃっているわけだから、電車が止まっちゃったら逆に役所には来れないわけだから、役所に残っている人で対応するという場合、今想定している防災危機管理の担当の方たちだけで人数が足りるんですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員御案内のとおり、体制として職員が帰宅、大半が帰宅してしまっているといった際に、どのように対応を取るのかということにつきましては、基本震度６以上になった場合には参集する義務がございますので、何らかの形で参集のほうに、区役所に来ていただく、参集するということになってございます。そちらのほうで対応、限られたマンパワーの部分で発災当初は対応していきたいと考えております。
大内しんご委員
現実的に多分、そういった公共交通機関を使わないで区役所に参集してくださいという訓練もやっているようなことも聞いたことありますけども、実際問題として、そうやっている間には帰宅困難者があふれているわけですよね。役所に駆けつけるのに、自転車で例えば３０分、早くても１時間以上かかるだとか、あるいはそれ以上、もっとかかる方もいらっしゃる中で、帰宅困難者があふれ返っているという状況を想定した場合に、それまで待っていられないんじゃないのかなと思って聞いているんですけども、皆さんが参集、来てからじゃ、担当の方たちが区役所に集まってからその行動が開始される、区役所にそのとき残っている方たちがいれば、それは活動できるけども、そうでない方たちは震度６以上になって、交通機関等が止まった中で、一度自宅のほうにいても区役所に参集をして、それから今言った外国人の方の対応をするということになるんですか。
永井総務部防災危機管理課長
帰宅困難者の対策として、先ほどのマンパワーという部分が課題として考えておりますので、限られた人数の中で発災直後、限られた人数の中でそれぞれ優先すべき事項というのがありますので、できる限り対応できるような形で、その中で対応していきたいと思います。
立石りお委員
防災情報システム運用の増額が大きいので、こちらの理由だけ確認させてください。
吉田総務部防災担当課長
こちらの増加要因の主だったものにつきましては、防災行政無線、鉄塔のパンザマストの移設が来年度につきましては５対象ございまして、その工事費が３,６００万円ほど。あと令和８年度末に職員の使用しております無線機のサービスが運営事業者の都合で終了をするということがございまして、そちらの機器の残リース料、こちらを計上しているところでございます。なお、こちらの残リース料につきましては、運営事業者より、その費用を補填するための金銭が支払われる予定でありますから、こちらは歳入に計上しているといった内容でございます。
立石りお委員
リース料は歳入に入ってくるんですか。
吉田総務部防災担当課長
失礼いたしました。残っているリース料につきましては歳出になります。
立石りお委員
行政無線の移設というのは、定期的に今後も発生していくものなんですかね。大体、今後の見立てとかがあれば教えてください。
吉田総務部防災担当課長
こちらは主に学校の新築・解体に伴う移動でございまして、解体に伴いまして、屋上に設置されているものを校庭に下ろしたりですとか、また逆に新築のものを屋上に上げるといった工事が発生するものでございます。
酒井たくや委員
帰宅困難者対策経費（拡充）のところで、先ほどの御答弁だと、外国人対応で様々取り組む費用だったと思うんですね。一方で、外国人は少数で、ほとんどが日本の方なわけですよね。そちらへの対応ってどういうふうに考えるのかというところで、今だと区内でどれぐらい一時滞在施設があって、そこの収容人数、それから中野区で起こる帰宅困難者数という数字はありますか。
永井総務部防災危機管理課長
区のほうで確保している一時滞在施設につきましては、都が指定している都立高校を含めまして１５か所ございます。こちらのほうで８,０００人弱ほどございます。帰宅困難者の発災直後に、例えば学校とかそういった会社にとどまれない、旅行者とかそういった方々の人数につきましては、最大で１万５,５００人ほどと想定しております。
酒井たくや委員
外国人対応も、やはりここもしっかりしなければパニックになったりする可能性があるので、それも重要なのは分かるんですけれども、一方で、今中野区内では１５か所の一時滞在施設があって、８,０００人近くはそこで収容できますよ、一方で区内で発生するのは１万５,５００人と言われているんですよ。僕、これ以上に発生すると思うんですよ。要するに、新宿辺りで帰宅困難になった方が中野のほうにいらっしゃる可能性もありますから、純粋に中野で発生するだけじゃなく、むしろ中野というところは新宿の隣ですのでもっと発生してくる、新宿から流れてくる可能性がある中で、この一時滞在施設をどのように確保していくかというのが大切だと思っているんです。その点、どのようにお考えですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員御案内のとおり、新宿区につきましては相当数の帰宅困難者が発生すると認識しておりまして、一定数中野区に流れてくることも認識しております。引き続き一時滞在施設の確保につきまして、今調整している部分でございますので、中野区立総合体育館、こちらのほうを想定しておりますので、今調整中になっておりますので、引き続き確保に向けて調整していきたいと思っております。
酒井たくや委員
ありがとうございます。そういった確保は大切だと思うので行っていただきたいんですけど、逆に今まで総合体育館が一時滞在施設になっていなかった理由というのは、どういったところが整理できていなかったんですか。
永井総務部防災危機管理課長
中野区立総合体育館の使途としましては、物資輸送拠点の用途になっておりました。ただ、物資輸送、来る時期と帰宅困難者が発生する時期というところでかぶらない部分がありますので、そういったところで活用できるんじゃないかというところで調整してまいりました。
酒井たくや委員
ありがとうございます。普通に考えると、帰宅困難者というのは発災当初で、物資が来るのはその２日後とか、そういうふうなことを考えると重ならないだろうというふうな形で整理してくださったのはよかったのかなとも思うんですけれども、当初からそういったこともできていたのかなとも思うところです。
最後に、他の自治体だと帰宅困難者を一時避難所では原則受け入れません、一時避難所は地域の方が避難するところです、帰宅困難者の方は一時滞在施設に行ってください、そこを明確に交通整理しているところがあるんですよ。当区はどうなっていますか。
永井総務部防災危機管理課長
当区の帰宅困難者の対応としましては、基本的には一時滞在施設で収容することを原則としておりますが、避難所のほうに来た場合には避難所のほうでも受け入れるということで、避難所運営マニュアル、避難所運営会議を通じまして周知をしているところでございます。
酒井たくや委員
ごめんなさい、長くしたくない。要するに、他区では原則でかなり厳しくやっているんですけど、中野区も同じという理解でいいんですか。
永井総務部防災危機管理課長
他区がどのような形で対応しているか分からないんですが、区としては、帰宅困難者対応としては避難所でも食料・水等を提供して一時滞在していただくことになってございます。
酒井たくや委員
先ほどは原則受け入れませんと言っていたのに、答弁変わっているように聞こえましたよ、僕は。どっちなんですか。
永井総務部防災危機管理課長
原則と言いましたのは、基本的には一時滞在施設の確保、必要な人数には足りておりませんが、一時滞在施設という場所がございますので、そちらのほうで滞在していただきたいと思うんですが、状況によって一時滞在施設自体が足りていない、不足しているという状況もございますので、状況によっては避難所でも対応するということは想定しております。
酒井たくや委員
最後にします。一時避難所を運営するのは地域の方々なんですよ。ですから、もう少し帰宅困難者の方への対応というのは、他自治体の事例なんかも調べながら、どういうふうな形が一番いいのかって、混乱になっちゃったりだとか、避難所運営される地域の方々にそこを任すんじゃなくて、もう少し考え方をまとめたほうが僕はいいと思いますので、これは要望にします。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次は１４８ページ、事務事業３、地域防災について質疑はありませんか。
中村延子委員
（１）地域防災の推進のところで、防災訓練用ミネラルウォーター、スポットクーラーの購入というふうにあるんですけれども、多分ミネラルウォーターは防災訓練のときに配るものだというふうに認識するんですが、スポットクーラーは先ほどの備蓄物資のところでも出てきていて、こことの違いというか、スポットクーラーはここではどういった用途として考えていらっしゃるのか教えてください。
吉田総務部防災担当課長
こちらで購入、推進しようとしていますスポットクーラーにつきましては、実際に防災訓練等で参加される方々のいわゆるクールスポットをつくるために２台ほど、起震車に乗せて訓練会場に配備するというところで考えております。
中村延子委員
それは避難所に設置をする予定のスポットクーラーでは、それを使っての訓練というふうにはならないというか、すみ分けをどうしてそういうふうにされたのかなというところが気になるところなんですが、いかがですか。
吉田総務部防災担当課長
実際に防災訓練で使用するとなりますと、使用頻度もございますが、いざというときに使えなくなるという可能性もありますので、訓練用の普段使いのものと有事の際の避難所に備えるという形で整理させていただいたところでございます。
中村延子委員
ということは、起震車で運ぶ想定というふうにおっしゃっていたんですけれども、これ自体は区役所のほうに保管はして、起震車が行くときに一緒に持って行くようなイメージになるんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
委員の御案内のとおり起震車に積載し、訓練会場に移動するイメージでございます。
中村延子委員
そのすみ分けのところがなかなか難しいなというふうに思ってはいたんですけど、さっきの備蓄物資のところのスポットクーラー自体の保管方法というのがまだ決まっていないということだったので、全てが全て区役所とかで保管してしまうと、場所のこととか等々ちょっと心配だなというふうに思っていますので、そこはしっかり検討をしていただきたいなというふうに思います。
次の（２）初期消火設備の確保のところで、防火水槽撤去工事というふうにあるんですけれども、この説明をお願いします。
吉田総務部防災担当課長
こちらにつきましては、区が協定に基づきまして、民間の方の土地をお借りして設置しております防火水槽、こちらに土地の所有者のほうから撤去の要請がございましたので、そちらの撤去費用を計上したものでございます。
中村延子委員
これは撤去することによって有事の際に問題はないのか、そこら辺が気になるところなんですけれども、いかがですか。
吉田総務部防災担当課長
こちらの撤去予定の防火水槽につきましては、５トン水槽でございまして、近くに３基ほど５トン水槽の設置が見込まれるというところと、こちらは昭和５８年に協定を締結した関係もありまして、当時と比べ、消火栓ですとか水利関係が充実しているため、対応可能と判断しているところでございます。
大内しんご委員
今の（２）の防火水槽撤去工事、場所はどこですか。
吉田総務部防災担当課長
こちらにつきましては、撤去者の個人情報といいますか、そういったところもありますので、回答が難しいかなとは思っております。エリア的には南側の地域というところでございます。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後２時２７分）
河合りな主査
分科会を再開いたします。
（午後２時２９分）
大内しんご委員
例えば、今、中野本郷小学校がたしか建て替えのために向こうまで行っていますよね。本来、中野本郷小学校が一時避難場所みたいになっていたんだけど、そのとき、中野本郷小学校が建て替えているときはその地域の一時避難場所っていうのはどこになるんですか。
永井総務部防災危機管理課長
答弁保留でお願いします。
河合りな主査
答弁保留とのことですので、後ほど答弁をお願いいたします。
羽鳥だいすけ委員
防災ベッドの設置助成についてなんですけれども、今年度から、要件が７５歳以上というのが６５歳以上からということで、若干引き下げられたわけですけれども、来年度当初予算を見ると予算額としては変わっていないということになっています。今年度、実績としてはどうなんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
今年度の実績については、現時点ではなしという形になります。ただ、今年度につきましては、防災の日にＸで本件、防災ベッドについて広報を行いましたところ、１件お問合せがございまして、結論から申し上げますと、ベッド自体を設置する場所がないので難しいということで流れてしまったんですけれども、広報によって問合せですとか、あとはこちら耐震の改修の上限になりますので、そういった意味では所管部署との連携について来年度はより行っていきたいと考えております。
羽鳥だいすけ委員
前もうちの会派から指摘させていただいているんですけれども、要件が要介護４・５のお宅というふうなことで、これは厳しいんじゃないのかと。他区を見ても、こういった条件をつけているところはあまりないし、条件をつけていない近隣区を見ても、そんなに助成件数って多くないんですよね。そういうところから考えると、そもそもこの条件を取り外してもいい、あるいは要介護・要支援の認定を受けていればとか、ここまで厳しくしなくてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、所管としては検討されているんでしょうか。
吉田総務部防災担当課長
こちらの防災ベッドの要件に該当する条件としまして、６５歳以上の方のみで構成される世帯の方、それと要介護４また要介護５に該当する方、または身体障害者手帳の交付を受け、下肢または体幹の機能障害の等級を１級または２級に該当する方のいずれかとなりますので、そこの部分も含めて広報がうまくいくように説明をさせたいと思っております。
羽鳥だいすけ委員
いずれかというふうなことなんですけれども、現実として、そういった条件があるところはなかなかないわけですから、そういうときに、例えば二世帯住宅だと対象になってこない方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。だから、そういうところは例えば上限の割合に差をつけるだとか、いろいろなやり方あると思いますので、耐震改修までにはいかなくても、まず命を守るためには必要な対策、何か取りたいという方のニーズに合わせる形で、そうしたことも検討していただきたいなと思います。要望です。
立石りお委員
集合住宅における防災啓発について伺います。これも拡充ですが、コミュニティポイントを活用した取組だと思うんですが、集合住宅における避難訓練って結構初めてやる場合、どういった企画がいいのかとか、結構考えるのは難しいかなと思うんですが、そういったことを例えば他自治体の事例であったり、ほかの取組なんかを御紹介したり、アドバイスとか、そういった企画の支援というか、サポートみたいなものはされるイメージなんですかね。
吉田総務部防災担当課長
こちら集合住宅の防災訓練は来年度から実施するものでございまして、現時点、集合住宅の訓練件数が少ないということもございますので、委員の御案内のとおり、実際のやり方ですとか、そういった部分に対してサポートですとか、フォローが必要と考えておりますので、制度の立ち上げに当たりましては、こちら防災担当のほうも要件整理ですとか、課題整理をしながら行っていくとともに、あとは東京都のほうでマンション防災に力を入れておりますので、そういった東京都の知見なども利用しながら進めていきたいと考えているところでございます。
立石りお委員
建物の階数であったり、住んでいる方の年齢層とかに応じて、効果的な避難訓練の内容も変わってくると思いますので、そういったところはしっかりアドバイスですかね、参考にできるような情報提供をお願いできればと思います。
もう一つ、昨年第４回定例会総務委員会の報告にあった期待される効果の中で、ポイントを活用した備蓄品等の購入とあります。ナカペイを活用して、どういったところで備蓄品を購入できるか、どこまで進めるかというのは難しいところなんですが、区としては把握されているんですか。
吉田総務部防災担当課長
主にホームセンターなどで購入できるのかなと思っているところでございます。
永井総務部防災危機管理課長
先ほどの大内委員の避難所、中野本郷小学校の改築に伴う避難所の変更の場所につきまして、答弁保留の回答をいたします。中野本郷小学校の鍋横防災会、宮里防災会、２防災会がございまして、こちらのほうは第二中学校のほうに移転するという形になってございます。
大内しんご委員
関連して聞いているので、あまり深く聞きませんけれども、第二中学校というのはそもそも一時避難場所になっていて、そこに避難される方がそもそもいて、それプラス中野本郷小学校に避難される方たちがそこに追加で避難所に設置された場合のときというのは、そこに物資だとか、そういったものもその分確保しているということになってくるんですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員の御案内のとおりでございます。
大内しんご委員
そういうのは、特にここで新規で買ったりはしないで、当該校から学校にそういった物資を持っていくということになるんですか。
永井総務部防災危機管理課長
委員御案内のとおりでございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１４９ページ、事務事業４、生活・交通安全について質疑はありませんか。
中村延子委員
防犯設備（防犯カメラ）整備事業経費のところがかなり上がっていると思うんですけれども、ここの御説明をお願いできますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
来年度、防犯設備整備事業経費が増加した原因につきましては、東京都がさらに補助率を上昇させた助成制度が最終年度となる見込みでございます。この年度につきましては、本年度も補正を組ませていただきましたが、来年度も駆け込みもあって相当数の要望があると見込んでございまして、その分を計上、増額させていただいてございます。
中村延子委員
これはカメラ台数に換算すると、大体どれぐらい換算されているのか教えてください。
久保総務部生活・交通安全担当課長
失礼いたしました。３００台以上要望があっても大丈夫なように計上させていただいてございます。
中村延子委員
これは都の補助が入っている事業だと思うんですけど、都のマックスというか、中野区としての補助上限みたいなところというのはあるんですか。その中には収まっているという理解でよろしいですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
現在まで各自治体ごとに上限額が定まっているわけではございませんが、東京都としては予算は拡充されるものと認識してございます。
中村延子委員
それぞれの自治体の上限というのはないということなんですよね。最終年度であれば、多分ほかの自治体も駆け込み需要というのは、中野区が見込んだようにあるのかなというふうに思うんですけれども、東京都が、東京都の全体の予算の中の上限に達してしまった場合というんですかね、そこは割り落としとかも可能性としてはあるということでいいんですか。そこの今のやり取りの中で、中野区が今組んでいる予算は恐らく都の補助の部分も含んで歳入として見込んでいらっしゃると思うんですけれども、そこは確実に入って、うちが見込んでいるカメラ台数を設置したとして、しっかり入ってくるという確実性があるのかどうかというところが心配になったんですけれども、いかがですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
こちらの助成制度につきましては、設置を終わる前にまず計画の段階で御相談というか、申請を頂きまして、そちらが可能かどうかというのを区から東京都のほうにも審査を依頼した上で補助金の準備を進めてまいりますので、これまではそういったところで削られたというような認識がございませんので、大丈夫かなというふうに認識してございます。
中村延子委員
それから、（１）地域の生活安全の一番下のところ、防犯機器等購入緊急補助事業経費（新規）とあるんですけれども、これは令和７年度に補正予算で対応したものだと思うんですけれども、今年度の現状の実績と、それから来年度予算で見込んでいる数というところを教えていただけますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
補正予算で令和７年度対応させていただいた件につきましては、１月末で申請を締め切らせていただきまして、現在審査中で概算ではございますが、約１,１５０件の申請を頂いてございます。令和７年度の実績を基に来年度はおおむね１,６００件の申請を見込んでございます。
中村延子委員
これ、減額補正したという経緯もあって、もともとは３,０００件ぐらいを見込んでいたところが概算で１,１５０件というところだと思うんですけれども、なかなか今特殊な犯罪というところが増えている中で、必要な人たちにちゃんと届いていればいいと思うんですけど、そこの啓発という部分については今後どのように進めていくのか。必要な方々がこれを使えるということが大事だなと思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
令和７年度につきましても、区報やホームページ、またＳＮＳなどを活用して周知をさせていただいたところですが、町会や自治会の回覧板、それから掲示板などを追加して、しっかりと区民の方々に情報を届けて活用していただけるように対応していきたいと考えてございます。
中村延子委員
ぜひお願いいたします。
それから、その下の（２）交通安全啓発のところなんですけれども、４月１日から道路交通法が改正をされて、自転車の取締りが強化される予定になっています。そういった面で区として、既に来年度というよりは今年度やっていかなければいけない部分も大いにあると思うんですけれども、そこでの区としての対応というんですかね、そこら辺は今、今後予定しているものだったり、来年度またさらにやっていくものだったりというところがあると思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
来年度、その取締りが強化されることについての周知ということで予算を新規にというようなことは考えてございませんが、既に４月１日から始まる制度でございますので、今年度ホームページなどで周知を進めているほか、今月発行される区報にも取り上げていただいて、周知の準備を進めているところでございます。また、警察にも協力を仰ぎまして、自転車の講習会などを前倒しで実施していただいたりというような形で、事前の周知に力を入れているところでございます。
中村延子委員
恐らく４月１日に施行されると、テレビとかでも、こうなりましたよみたいな特集みたいなのも組まれることも大いにあるかなというふうには思いますけれども、今私、自転車で走っていても逆走してくる自転車がいたりとか、結構ヒヤッとしたりすることって多々あって、そこら辺まだ知られていないんだなというところがありますので、しっかり区としても周知というところは徹底していっていただきたいというところと、さらに、この道路交通法改正とは関係ないとは思うんですけれども、ＬＵＵＰの利用というか、電動キックボードだったりとか、モペットというものですかね――というところのルールのところを守られていない。ちょうど昨日ですけど、２人乗りの電動キックボードに遭遇をして、まちなかでですね、危ないなというところも感じたりもしていて、そこの取締り強化について、区は警察等々と何かやり取りというんですかね、そういったところはされているのか。そういったところも区民の安全、交通安全という意味ではしっかりと取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
専ら自転車がやはり課題というふうには認識してございますが、新たなモビリティとして電動キックボード、種別で言いますと特定小型電動機付き自転車に分類される車種と認識してございますが、そういったものの違反の状況であったり、事故の状況というのは警察と逐次情報交換をさせていただいております。また、警察とともに事業者に対して利用者に対する啓発への協力なども呼びかけてございますし、区としてもホームページなどで、利用者に対してどういったものが違反になるのかとか、現状、電動キックボードの安全性だとか安全利用については啓発を進めております。取締りのほうは警察のほうに依頼をする形になりますが、十分対応していただけているもので、相当数の違反の取締り件数が中野区内でも上がっているというふうには頂いておりますので、引き続き事故・違反がなくなる方向に向けて協力を仰いでいきたいと考えてございます。
市川しんたろう委員
最初に防犯機器等購入緊急補助事業経費、先ほどお話が上がったものを伺うんですが、個人宅が対象で、用途については個人住宅に限られるという話があったんですけど、限られますよね。個人住宅に限られるという話だったですよね。これって例えばなんですけど、中野って住宅街も広がっていて、１階を店舗として使っている、２階は個人の住宅ですみたいなことになったときに、用途的には商業地域ではないんだけど、商業として商いを行っているといったとき、対象はどうなるんですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
店舗併用住宅などの御相談もございますが、住居として活用されている場所の防犯対策として設置いただく場合には補助の対象とさせていただいております。１階が、今のお話ですと商業施設というふうになっておって、２階に住居を構えているというような場合であれば、２階の住居部分の防犯対策というふうに判断ができれば、補助の対象とさせていただいてございます。
市川しんたろう委員
ということは、つける場所だったりとか、そういったものを出して、それが適切に住宅の防犯対策になっているかどうかをチェックするという意味ですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
委員のおっしゃるとおりで、審査側で設置場所などを確認させていただいております。
市川しんたろう委員
あともう一つ、自動通話録音機貸与事業経費なんですけれども、昨今、特殊詐欺が非常に多くなっているというのは皆さんも御承知のとおりだと思うんです。額が減っている理由を教えてもらっていいですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
こちらにつきましては、台数を調整させていただいた関係で額が減少してございますが、その分、啓発、特に昨今の特殊詐欺につきましては、スマートフォンなどの携帯電話などに直接海外から犯人が架電をしているというような状況がございますので、固定電話の利用が少なくなってきて需要が若干減ってきている部分もございますので、調整させていただいてございます。
市川しんたろう委員
そうなんですよね。まさに外国から電話がかかってくるというのは、僕も電話がかかってきたんですよ、この間。片言の日本語で高知県警と言っていましたけど。ただ、御高齢の方というのはスマホ、番号が出るんですけれども、例えば「＋１８８８」とか、そういう番号がかかってくるということだと思うんですね。確かにそういう携帯電話、スマートフォンに直接かかってくるというケースになっているので、固定電話につける必要が件数としては減っているので調整をしたと、それは分かりました。だけど、実態として数は減っていないと思うんですよ、そういう特殊詐欺自体の。御高齢の方ですね、そういった方がスマートフォンにいきなり電話がかかってくると、より話を聞いてしまったりとかという事例があるそうなんです。野方警察署に聞いてみると、野方署管内というのは非常に被害額が大きい、被害件数も多いという状況なんです。２３区の中でも非常に多いということなので、ここに対して、そういうものの啓発だったりとか、貸与の事業以外に、そういう防犯対策というか、防止対策というのは何かしているんですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
固定電話の対策につきましては、従来どおり必要に応じて自動通話録音機などの貸出し、そのほかに海外からの通話については国際電話不取扱センターといったところに依頼をしますと、海外からの電話自体を受けないように設定していただける、これが無料でできるということですので、そういった対策の周知、併せてスマートフォンなどに入ってくる電話につきましては、警視庁が配信しておりますデジポリスというアプリがございますが、こちらを導入し設定をしていただきますと、そういった電話もブロックできるというようなシステムになっているということで、これを多くの方に導入していただけるように啓発を進めているところでございます。
市川しんたろう委員
その啓発というのはどこでやっているんですか。中野区が主体的にやっているのはどこなんですか。いわゆるふれあいポリスさんっているじゃないですか。野方警察署とかにもね。そういう方たちがいろいろな町会の催し事だったりとか、会合とかに来てくださって、そういうものに登録すると電話がかかってこなくなるよとかという周知をしているのはよく目にするんですけど、中野区が何かやっているところをあまり見たことないような気がするんですが、この辺はいかがですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
厳しい御意見を頂きまして、真摯に反省をしたいところではございますが、防犯対策の講習以外に自転車の講習会などでも、そういった周知を図ったりだとかということで我々のほうで進めさせていただいてございます。
市川しんたろう委員
それというのは、一般的には外に出る回数が多い方たちというのが多分対象になってくると思うんですね。やはり御高齢の方になると家を出る機会がなかなか少なくなったりとか、そういうことってあると思うんですよ。そういう方たちにどうアプローチするかということだと思うんです。外に出ている方たちというのは人と話すので、こんな電話がかかってきたよとか、それは区は関係ないかもしれないけど、そういった話が目にしたりとか耳にしたりすることがあると思うんですけど、例えば１人でお住まいになっている御高齢の方たちというのは、誰にも相談することなく、いきなりそういう電話がかかってきたとき、非常に不安に思ったりとか、そういうことがあると思うんですね。なので、これは所管課、多分別だと思うんですけど、そういう他の所管、地域支えあい推進部とか健康福祉部とか、そういったところと連携をして、そういった対策というか、特に御高齢の方を対象とした対策というのは今後さらに必要だと思うんです、被害額を減らしていくために。それはいかがですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
委員のおっしゃることはごもっともでございますし、我々としても当然ながらそういったところは認識してございます。区の中の所管をまたいだ取組などについては検討しているところでございまして、多くの方にこの防犯対策が広まるように今後も努めてまいりたいと考えてございます。
市川しんたろう委員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
あと、（２）交通安全啓発のところでお伺いをさせていただきますが、確かにいわゆる電動型キックボードとか、モーターがついている自転車とか、非常に危ないなと思うんですけども、一概になかなか危ないですよとやってしまうと、ラストワンマイルの交通政策とかはどうするんだみたいな話になってくるので、この辺は中野区としては、危ないですよって周知するのと、使い方の、要するに使ってもらいたいんだけど、使い方に気をつけてもらうみたいな、ブレーキとアクセルのバランスが大事だと思うんですけど、この辺って所管課と普段話しているんですか。要するに交通政策課のほうと。
久保総務部生活・交通安全担当課長
必要な情報交換などはさせていただいておりまして、しっかりと取り締まっていただきたいことなどについては警察のほうに要望する、また安全に利用できるものを利用していただきたいという啓発についても、情報交換をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
市川しんたろう委員
あと、自転車のヘルメットについて、これは僕らも交通安全協会の皆さんとお話をする機会に非常に言われるんですけど、とりわけお子さんを乗せている自転車とかで、お母さんはヘルメットをつけているんだけど、お子さんがヘルメットをつけていないとか、そういう事例がたまに見受けられるというお話を聞いたことがあるんです。倒れたときに、大人は手をついたりとかするので、極端な話、大丈夫かもしれないですけど、ちっちゃい子どもだといきなり頭からいってしまったりとか、そういうことがあると思うんですけど、ヘルメット以外にも、お子さんを乗せての自転車の使い方というところは大事になるんだと思うんですけど、この辺っていかがですかね。ごめんなさい、趣旨として伝わっていないのかもしれないけど、僕が言いたいのはヘルメットも当然大事なんですけど、子どもを例えば、もちろんいろいろ事情があると思うので一概に駄目とは言えないけど、前と後ろと、あと抱っこして、３人子どもを乗せているみたいなことがたまにあるんですね、そういうことを見受けるケースが。これは、確かにいろいろ事情が家庭ごとにあるから一概に駄目と言えないのかもしれないけど、仮にそれで何か不可抗力で倒れたときに、お子さんたちが頭を打っちゃったりとかすると、これは大惨事になるので、こういうこともしっかりいろいろな所管、例えば教育委員会なのか、子ども教育部のほうなのか分からないですけど、所管と連携をして、そういったところの防止というか、対策というのも必要だと思うんですけど、いかがですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
そういった危険性などについても区としては認識してございまして、多くは自転車の安全利用講習会などで啓発を進めているところでございますが、学校の保護者様に情報が届くように、教育委員会などの協力も仰いで情報発信などはさせていただいているところでございます。
羽鳥だいすけ委員
防犯機器等購入緊急補助事業経費について伺いたいと思います。購入をしたときの一部の費用について補助をするというわけですけれども、中古のものを買った際というのはどうなるんでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
今回の制度につきましては、新品を購入していただいたものに対して補助するというふうになってございますので、中古品については補助の対象外とさせていただいております。
羽鳥だいすけ委員
これはどういった理由からになるんでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
中古品につきましては、防犯対策というところでは性能の保証が重要かと存じますが、中古品の性能について、どこまで保証されるのかといったような懸念もあります。また十分な期間利用いただくという意味でも、新品を助成の対象とすべきと判断して、新品のみというふうにさせていただいてございます。
羽鳥だいすけ委員
それは都の補助を受ける要件にもなっているんでしょうか。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後２時５８分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後２時５８分）
久保総務部生活・交通安全担当課長
大変失礼いたしました。都はそういった要件はございません。
羽鳥だいすけ委員
補助の要件じゃないということで、区としてそういう性能の保証というふうなところで新品をということで言っているのが分かりました。
私がこういうふうに聞いたのは、区民の方から問合せがありまして、費用を抑えたいというふうに思って、フリマアプリで購入をして申請をしようというふうになったところ、対象じゃないんだというふうなことを言われて、せっかく費用を抑えたつもりだったのに全額を負担しなくちゃいけないというふうなことになって驚いたというふうな、そういった問合せがあったんですね。中古の品を買った場合、対象じゃないというふうなところの周知なんですけども、かなり端っこのほうに書いてあって、さっき区のホームページを見たら該当ページがなくなっちゃっていて、今すぐ確認ができなかったんですけど、私もその問合せを受けた際に、中古品は対象じゃないよということについて、どこに書いてあるかなというふうなことを確認したんですけれども、補助の要件のいろいろ書いてある何ページもある資料のかなり、Ｑ&Ａだったかな、Ｑ&Ａの後ろのほうにようやく書いてあるという感じで、すごく気づきにくいなというふうに思ったんですね。来年度、事業をやられるというふうなところなんかでは、そういう考えであるなら、例えば中古は対象じゃありませんよとかということを、やっぱり皆さん、費用をなるべく抑えながら、でも補助ももらいながらというふうなことを考えている区民の方もいらっしゃると思いますので、中古が対象でないというんだったら、そのことも結構大事なところかと思いますので、しっかりともっと分かりやすく周知していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
区民への事業の周知、実施している、していないとかでなくて、その内容についても分かりやすくという御意見につきましては受け止めまして、改善を検討させていただきたいと考えてございます。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後３時０１分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後３時０２分）
斉藤けいた委員
私も自動通話録音機貸与事業経費で、先ほど市川委員が質疑されているので、かぶらないところで質疑させていただきます。貸出し設置台数なんですが、毎年どのぐらいの申請が来て、今何台、区として対象者にお配りしているのか、貸出ししているのか、台数を教えていただいてもよろしいでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
昨年度につきましては６００台を購入しておりまして、年度後半に購入が終わっておりますので、今現在も若干は残ってございますが、すみません、手持ちの数字はないんですが、大体新年度が始まるくらいには一通り設置が終わるというようなことを繰り返してございます。この購入が始まってからでございますが、約６,０００台をこれまでで購入しておりまして、今残数を持ち合わせていないんですが、そのくらいは区内で御利用いただいているというような状況です。
斉藤けいた委員
６,０００台、区として今購入している、これは区民の人が申請して借りるんじゃなくて、区からこの人にと割り当てる仕組みなんですかね。ごめんなさい、私がそこを理解していなくて、教えてもらってもいいですか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
説明が不足して申し訳ございません、区が購入いたしまして、それを区民の方から利用の申請を頂きまして、そちらを貸与するというような形で利用していただいてございます。
斉藤けいた委員
それで今区は６,０００台を買っていて、区民の方からどのぐらいの申請が来たんでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
昨年度までの購入台数が６,２００台でございまして、令和７年度７５０台くらい購入しておりまして、そこまでは全部配布が終わっていますので、５,５００台くらいはこれまでに配布、貸与が終わっているというところでございます。この制度を始めた平成２９年から、年度ごとに台数は変わりますが、購入を継続しているところでございます。
斉藤けいた委員
再度、申請数なんですが、今おっしゃっているのは購入が６,０００台購入していて、申請が約５,５００人ぐらいからの申請があるということ、申請数を確認したいんですが、申請はどのぐらい今来ているんですかね、その６,０００台に対して。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後３時０５分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後３時０５分）
久保総務部生活・交通安全担当課長
申請イコール貸与でも実績で渡しておりますので、５,５００台くらいが積み重ねて申請を受けて、もう貸与が終わっているというものでございます。説明が不足して申し訳ございませんでした。
斉藤けいた委員
約５,５００人から申請が来ているということで認識しました。今中野区の特殊詐欺の被害って、どのぐらいの金額かというのは把握しているか、把握していなかったら把握していないでいいんですが、どのぐらいかというのは把握しているんでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
令和７年の暫定数字でございますが、被害総額につきましては４億９,０００万円くらいというような状況で警察から情報を頂いてございます。
斉藤けいた委員
今の対象者が６５歳以上ということなんですが、今の被害額に対して、大体６５歳以上の方が被害に遭っているのか、それとも対象外の人も結構な割合で被害に遭っているかというのは、割合とか分かったりしますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
令和７年中の被害につきましては、６５歳以上の方よりも２０代、３０代の方の被害が前年に比べて増えているというような情報を頂いてございますが、申し訳ございません、精緻な数値までは頂いてございませんので、把握してございません。
斉藤けいた委員
最後の質問にさせてもらいます。今の御答弁があったとおり、私、６５歳以上じゃない方も特殊詐欺に遭っている可能性は高いなと思いまして、なので、これも半分が都の補助金なので、もしかしてそういう制度というか、ルールがあるのかもしれないんですが、今後６５歳以上の世帯以外の方も申請があったら貸し出すことができるかをぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
おおむね６５歳以上の方に貸出しをさせていただいてございますが、若い世代の方に御相談いただいた場合も、在庫等もございますので、そういったところを勘案して対処させていただければというふうに、考えさせていただきたいと思います。また、若い世代の方々は、固定電話よりもスマートフォンなどを利用される方が多いので、そういったアプリを活用していただくなどの周知も併せて努めさせていただければと考えてございます。
大沢ひろゆき委員
防犯機器等購入緊急補助事業経費のところの中で、他の委員から質疑がなかった部分だけ少し確認させてください。中野区は御存じのように日本で３番目かな、今トクリュウと言われる犯罪が上高田で発生したということがあったかと思います。なので、本当に非常に普及させたいという思いがあるんですが、去年、結果的に東京都から２分の１にプラスして、中野区で４分の１を足して、そして４分の３、だから４分の１が自己負担というふうな形で、上限３万円という形にしたかと思うんですが、今年度はどういう前提で今考えられていますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
令和７年度と同じ負担を区民にしていただくのが公平かというふうに考えてございまして、区民の負担は４分の１、もしくは補助上限が３万円というような形で制度を検討してございます。
大沢ひろゆき委員
あと一つだけ、対象機器についてはどのような形で、昨年度と同じで考えていますか。
久保総務部生活・交通安全担当課長
補助対象品目の変更は想定してございません。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
では、３時を過ぎましたので、ここで休憩にしたいと思います。
（午後３時０９分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後３時３０分）
次に、１５０ページ、６目デジタル政策費、事務事業１、デジタル政策について質疑はありませんか。
大沢ひろゆき委員
高齢者デジタルデバイド対策事業経費のところで確認をさせてください。これは今年度、都からの直接補助というふうなところで非常に予算が小さかったところが来年度は区の経由ということで、都は区を補助という形に変わるので、予算が非常に増えているというふうに思います。まずその認識で正しいですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
高齢者に向けたスマートフォン教室とかといった事業についてはおっしゃるとおりでございます。
大沢ひろゆき委員
これはすごい大事な事業だというふうに思っていて、例のナカペイの話もありますし、今の東京ポイントの話もあって、こういうものを高齢者の方々にしっかりと使っていただけるようにするための受皿として非常に重要だと思っているんですけれども、区は今共催というふうな形で絡んでいると思うんですが、区の主催または共催というふうな意味合いでいうと、令和７年度と比較して、令和８年度というのはトータルの回数であるとか受講可能な方の数であるとかというのは、どんな感じになるんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
まず都事業か、区事業かというところになりますけれども、東京都からは２分の１の補助を頂きまして、区事業として実施をいたします。区のほうの来年度事業で想定しているところでございますが、今年度については都事業として、４回コースの連続講座のものを区内で展開していただいていたところです。来年度につきましては１回コースを毎月開催する形で、今検討を進めているところでございます。
大沢ひろゆき委員
トータルの、どのぐらいの方が受講できるんですかということをお聞きしたんですが。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
失礼しました。１５名の方を合計で２４回の開催で集めたいと思っていまして、延べ３６０人程度です。
大沢ひろゆき委員
恐らくそれは令和７年度の４回コースの数よりも、回数は減ったけれども、回数ってごめんなさい、１人当たりの回数は減るけれども、裾野が広がる、そういう意味合いなんですかね。その数を教えていただけますか。令和７年度がこのぐらいの定員だったところが令和８年度このぐらいまでというふうな辺りを教えていただけますか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
都事業のほうに比べますと、若干トータルの人数が少なくなってしまうところでございますが、参加できる機会としては回数が多くなります。
大沢ひろゆき委員
ごめんなさい、もしかしたら質問を取り違えたかもしれないですけど、トータルの人数というのは、４回コースって、４回同じ人が受けるんですよね。その人数と比較するときに、どういう比較の仕方をしていますか。それを４って数えていたりしないですよね。それで減っちゃうんだったらあまりよくないなと思ったんですけど。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
すみません、都事業のほう、人数を確認させてください。
河合りな主査
答弁保留ということですので、後ほど答弁をお願いします。
大沢ひろゆき委員
結構です。何でこんな質問をしているかというと、先ほど言ったようにデジタルデバイド対策ってものすごく重要ですと。いろいろな意味で高齢者の方々がちゃんと使えるようにしていかなきゃいけないものがたくさんありますということなので、その機会が少なくなってしまうというのは非常によくないことだと思っているので、正確に確認をさせていただいた上で、これからも拡大をお願いしたいなというところでございます。
答弁保留になっているので、もう一つ確認しておきたいのがスマートフォンの購入補助、こちらに関しましては今年度と同じような条件で１年間継続する、そんなイメージなんでしょうか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
委員おっしゃるとおりです。
大沢ひろゆき委員
そうすると、これはトータルどのぐらいの助成数を予定しているんでしょうか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
基本的に３３３人、１,０００万円の中で３万円掛ける３３３人ということで想定しております。
大沢ひろゆき委員
こちらも先ほどの操作講習会との連動、例えばそこの中でナカペイ等を入れようとしたらば、うまく入らないとか、東京ポイントをやろうと思ったらできないとかというときに、また買換えにつながったりとかというふうなところで、とても連動している重要な施策だとも思うので、そちらのほうもぜひよろしくお願いしたいと。そこのパス出しを含めて、しっかりとお願いできればと思います。一旦、以上でいいです。
平山英明委員
１個だけ、聞くのを忘れていました。なかのデジタルプラットフォーム整備（ステップ１）に係る経費があるじゃないですか。これ、具体的には。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
コンタクトセンター構築の経費、そちらが８,０００万円程度、あとはコンタクトセンターの執務室の整備に係る什器等の購入ですけれども、そちらが１５０万円程度、コンタクトセンター、３月から運用開始になりますけれども、そちらの運用１か月間の経費が１,５００万円ということで見込んだものになります。
平山英明委員
ごめんなさい、３月から運用で、その分を見込んだ……。令和９年３月からということ。言いたいのは、コンタクトセンターならコンタクトセンターとか、もう少し分かりやすい表記をしたほうがいいと思うんですよ。なかのデジタルプラットフォーム整備って、あまりにもあそこの計画にあることでしょう。だから幅が広過ぎるので、予算の補助資料ですから、もう少し具体で次回以降は表記をしていただきたいと思いますけど、どうですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
委員御指摘のとおり、こちらのデジタル政策課に所管している経費のところはコンタクトセンターの経費になりますので、今後は気をつけたいと思います。
斉藤けいた委員
ＡＩチャットボットのところをお伺いしたいんですが、ここに書かれているＡＩチャットボットは初日に質疑した広聴・広報のホームページのＡＩチャットボットではなくて、庁舎内で使うＡＩチャットボットなのか、中身を教えていただきたいんですが。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
こちらのＡＩチャットボットについては、ホームページのところにフローティングで入っている、区民が使うチャットボットになります。こちらのほうは前回広聴・広報のほうで説明したとおり、生成ＡＩ機能のある検索機能のほうに切り替えていくということを考えておりますので、３月から新しい機能にということになりますので、２月までの運用経費と、そこの変更経費のところが一部入った費用になってございます。
斉藤けいた委員
ということは、ここのＡＩチャットボットもホームページのほうであって、変わるところの費用としてここに計上しているという認識で、改めてよろしいですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
今動いているＡＩチャットボットの運用経費になります。
大内しんご委員
先ほど言った高齢者のスマートフォンのというのは、何人ぐらいを想定しているんですか。令和７年度が何人で、何人ぐらい、まだ終わっていないですが、今年度は。でも、手続上はもう終わっているのかな。まだ受け付けている。どのぐらいあるのか教えてください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
今年度のスマートフォン助成事業ですけれども、２月末現在で１４０件程度の申請を頂いているところになります。来年度ですけれども、先ほども答弁させていただきましたが、３３３人の３万円上限で事業としては想定しているところです。
大内しんご委員
今年度は途中で補正でやったということで、若干少ないかもしれないけど、来年度そんなに。いや、買う人は大体買っちゃったんじゃないのかなと思うんだけど、来年度そんなに需要があると見込んでいるんですか。持っていなくて、必要な人は今年どんどん買っていて、またさらに来年度増えるという予想で、そんなにあるのか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
こちら今年度から始めて、ほかの自治体でも幾つか同じような事業を展開していると聞いています。ただ、自治体によって結構波があるというふうに伺っておりまして、中野区においても、まだ需要のほうは一定数あるのかなという認識でございます。
大内しんご委員
これって東京都だとか、そういったところからどのぐらいもらっているんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
こちらは補助上限１,０００万円で、１,０００万円までは１０分の１０という形で東京都から助成が来ます。補助金額が参ります。
大内しんご委員
ということは、今年度は多分補正だから、その半分だから、今年１０分の１０出ている。来年度は残りの、でも、この１,６９９万円が全てこれ、その携帯のお金じゃないでしょう。そのうち携帯のお金だとどのぐらいなの。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
スマートフォン購入助成運営経費として１,４７９万円を計上してございます。残りは先ほど御説明したスマートフォンの講習会の経費になってございます。
大内しんご委員
ということは、スマートフォンの購入費の４００万円まで、４００万円が一般財源で出しているということになるんだろうけども、もし購入者が１,０００万円までいかなかった場合、例えば８００万円だった場合、そういった場合は一般財源を扱わずに、東京都の経費で全部賄えるということになるんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
１,０００万円の中で事務経費も見込むことはできますので、上限の１,０００万円までは東京都の補助金を活用する予定です。
大内しんご委員
だから、それを超えた分、４００万円だったら一般財源を投入するけども、そこまでいかなかった場合は、東京都の１０分の１０の助成金で賄えるということでいいんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
委員お見込みのとおりでございます。
河合りな主査
先ほどの大沢委員の答弁保留に対する答弁をお願いします。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
大沢委員から御質問のありました令和７年度の東京都のスマートフォンの講習会の参加人数ですけれども、１回当たり１０名が限度でございまして、実績として２４回開催でございましたので、２４０人ということで、来年度は３６０人想定ですので、増える予定で考えてございます。
大沢ひろゆき委員
４回コースってさっき言っていましたよね。４回コースの１回当たりと言っているのは、その４回のセットが１０名という意味で、それが２４コースあったと、そういう意味ですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
失礼いたしました。４回コースのものを１回参加できる方が１０名ということになりますので、要は参加できる、エントリーできる、募集している回数が２４回になります。そのときに参加できる上限が１０人までとなりますので、２４０人が合計となります。
大沢ひろゆき委員
ごめんなさい、やっぱりよく分からないんですけど、１０人が４回コースに申し込んで、１０人が４回ずつ受けました、それが２４回ありました。だから２４掛ける４、９６回、実際には講義はあったけどと、そういう意味でいいんですかという質問をしています。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
おっしゃるとおりです。
大沢ひろゆき委員
そういうことであれば、回数自体は減っているように見えるけれども、裾野が広がったという意味合いにおいて、いい取組だと思うので、頑張っていただければと思います。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、同じく１５０ページ、事務事業２、行政ＤＸ推進について質疑はありませんか。
立石りお委員
こちら５億７,０００万円増加していて、ほぼ一般財源のところなので、額が大きいものについて確認をしていきたいんですが、まず機器賃借料、保守委託等、１億円ぐらい増加しています。恐らくＰＣのリースだと思うんですが、増加の台数であったり、金額であったり、その辺を確認させてください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
委員おっしゃるとおり、こちらは主にＰＣの賃借の経費になってございます。令和８年度以降使用するＰＣについてのものになりまして、モバイルＰＣ、我々が使っているようなこちらのＰＣが２７４台追加するものになります。Ａ４ノート、こちら会計年度任用職員ですとか委託の事業者さんに使っていただいているＰＣになりますが、そちらが２５７台、あとは住民情報系の端末として使っているデスクトップ型のＰＣについて５５台、こちらを追加して約１億円の増となるものになります。
立石りお委員
職員用が２７４台、会計年度任用職員が２５７台ということで、来年度以降職員が増えてくる、新任の方々に充てるものだと想定されるんですが、こちらは１年分ですか。令和９年度分を想定しているのか、それ以降の職員も想定しているのか、お答えください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
こちらは令和９年４月採用の方、令和１０年４月採用の方、２か年分の新規職員向けのＰＣを想定したものになります。
立石りお委員
そうしたときに、２か年分一括でリースしたほうが安いということでそういうふうにされているのか、その辺、２年分調達するわけですよね。今後更新のタイミングがあるので、その辺は試算をされたんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
こちらのほう追加の分についてはリース期間が短くなってしまいますので、単年度の経費としては高くなってしまうんですけれども、一括調達を令和１０年の秋口に考えておりまして、そのときに調達するもので、トータルで全体としては安くリースをかけるというつもりで考えております。
立石りお委員
試算をされた上で、今提示されている額のほうがコストメリットがあるということで計上されていると。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
試算のほうはしております。
立石りお委員
続いて、庁内情報ネットワークシステム運用・作業委託等、こちら約１億５,０００万円増額しておりますので、そちらの内訳をお答えください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
こちらにつきましては、臨時的な経費が１億円程度入ってございまして、そちらについては庁外施設のネットワーク機器の入替えが数年に一度必要になりますけれども、そちらのタイミングが令和８年度に来るため、そちらの経費が１億４００万円程度入ってございます。あとは、ＭＳ３６５のライセンス経費もこちらのほうに計上されているものになります。
立石りお委員
庁外施設の設備の入替え、その部分が、詳細をもう少しお伺いしたいんですけれども、これは定期的にかかってくる、更新料というふうに考えればいいんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
こちらについては庁外施設のネットワーク、ルーター等の機器ですけれども、そちらは今までリースという形で５年間運用、保守運用をかけてきたところになります。リース契約が満了するため、機器の更新をかけるということになりまして、令和８年度についてはリースではなくて、購入の形に切り替えて、若干お安めになって、期間も長めに使えるようにという検討をしているところでございます。あと、先ほどユニファイド・コミュニケーションのライセンス経費と言ってしまったんですが、ライセンスの保守運用のところもこちらの経費に入ってございました。
立石りお委員
その庁外施設の設備に関しては、今までリースだったものが購入になった。今までリース期間、何年だったのか。それを購入したことによって、今後の更新費用などを含めて、安くなると判断されて購入に至ったということですが、その辺、詳細もう少し答えてください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
これまでの庁外施設のネットワーク機器ですけれども、たしか５年間のリースの運用保守がかかっていたという認識でございます。５年でも機器のほう、まだ使えるところもあるかなというふうに思っておりまして、今後購入のほうに切り替えたときに、５年以上もつというのと、５年間で見ても１００万円程度は安くできるんじゃないかという試算をしたところで、切り替えていくということを検討しているところでございます。
立石りお委員
続いて、インターネットデータセンター利用料等、こちらの増額要因をお答えください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
こちらにつきましては、インターネット系統を使う経費になってございまして、帯域という形で、インターネットの速さのところを増強する追加の経費が令和８年度には７,０００万円程度追加で入ってございます。
立石りお委員
帯域の拡大というのは初めて聞いたわけですけれども、現状、職員の皆さんが使っているインターネット環境、こちらが帯域が足りない、使いづらいというような話をあまり今まで聞いていなくて、Ｗｉ－Ｆｉが入りづらいとはまた別だと思うんですよね。ここの必要性なんか、今まで御説明いただいていないと思うんですが、実態はどういうところで弊害が出ているんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
現状、ＭＳ３６５の日々更新というんですか、情報更新のところが、土・日の分、月曜日に集中する傾向が一定見られていました。月曜日の午前中にインターネットがつながりにくいといったことが散見されていたところです。現在は運用の中で一定程度、ＭＳ３６５の情報更新のところを一旦ストップしたりとか、部分的にやることによって多少解消しているところでございますが、そちらのところについては職員の方が、皆さんがインターネット環境が使いにくいという状態になると、ゆくゆくは区民の皆様にも御心配・御迷惑をかけるところにもなりますので、そちらは改善するために増強したいというふうに考えてございます。
立石りお委員
土・日のアップデートが月曜日の朝なので週明け、そこの業務が滞るということで、今運用の工夫で対応されているということですが、日常のそこがピンポイントで負荷がかかってくると思うんですが、使っているところにはあまり影響がないわけですよね。やはり運用の工夫を今までされてきたけど、それだと限界があるという判断、それと工事費として大体７,０００万円ということだったんですが、ランニングはどのぐらい影響があるんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
７,０００万円、増強する経費にはかかっているんですが、そのうちイニシャル、工事経費的なところ、工事設定等の変更ですね、そちらのほうは３,４００万円程度と見込んでございます。残りの部分、３,６００万円程度は実際拡大して、帯域を拡大した使う利用量のほうがプラスアルファになるという経費になります。
立石りお委員
現状、運用の工夫をされていたが、それでは限界があって、今回この予算がついているわけですよね。運用の工夫ではやはり限界があったということなのか、その辺のもう少し具体的な実績をお答えください。
滝瀬ＤＸ推進室長
ちょっと技術的な部分を補足いたしますけれども、今庁舎から要は区が使っておりますインターネットデータセンターの帯域が１ギガでございます。それからＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５へのサーバでエクスプレスルートというんですが、これが５００メガです。それからインターネットに職員が使うのは２００メガということで、職員の数に対して帯域が少ないようなところで新庁舎でスタートしたところでございますが、先ほど来課長が答弁しておりますが、ＭＳ３６５を入れた際のデータのやり取りで、主に回線が逼迫しているなどがございまして、現時点で区が使っておりますＴｅａｍｓの電話、これが遅延するとか、例えば具体的にはブツブツ音が出たり、つながりにくいというのが実際に出ておりまして、これは行政運営に支障を生じかねない状況でございますので、今回このような形で御判断をさせていただいていたというところでございます。
立石りお委員
今の御説明だったら何となく実感があるところで、更新のところはあまり、実際大変だったと思うんですけれども、やはり業務で支障が出ていて帯域が足りないというお話で今納得いたしました。
続いて統合仮想サーバクラウドサービス利用料等、これは２億３,０００万円でデータセンターですよね。Ｊｉｐ－Ｂａｓｅの部分でしょうか。これって、なかなかベンダーを変えるのが難しいというところで、ノウハウがあって、以前も新庁舎移転のデータセンター変更に伴って業者は変えられないかということだったんですが、実際は難しいということだったんですが、大体ここの増額要因、更新にかかる費用だと思うんですが、詳細を確認させてください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
こちらの統合仮想サーバクラウドサービス利用料等の中に臨時的経費で入ってございますのは、Ｗｉｎｄｏｗｓのサーバの２０１６を今まで運用で使っていましたが、サポート期間が令和９年１月に終了するということになりますので、それをアップデートするという形で考えているところです。
立石りお委員
それが２億３,０００万円ですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
失礼しました。そちらが新しいサーバへの移行ですとか構築経費、あとはＩＰＫと言われる職員がいろいろ使っているソフトウェアになりまして、そちらのＯＳをバージョンアップさせる経費で、トータルで２億５,０００万円程度が更新の経費になります。
立石りお委員
これは今までも定期的に発生していたもので、来年度かかるが、再来年度とかかかるものではないという認識でいいんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
委員おっしゃるとおり、サポートの期限というのが数年に１回来ますので、そのときに合わせてやっているものになります。
立石りお委員
続いてテレワークです。以前ＤＸ推進計画の中で目標を今、実績が２,４００件、テレワークが活用されていて、６倍にしていくと、１万４,４００件にしていくという考え方が示されていました。その中で、私は新しいシステムを入れるんですかというような質疑をしたつもりが、あまりそこに関しては明確な御答弁なかったので、システム費が組まれているというところはこの資料を見て初めて知ったんですが、こちらはどういったものを想定されているんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
こちらにつきましては、今までテレワーク環境というんですかね、区のテレワーク環境につきましては、職員のほうが貸出用のテレワーク専用のＰＣのほうを事前に持ち出していただいてという形で利用させていただいていたんですが、今回新たに追加で用意するテレワークの環境なんですけれども、コンテナ技術というものを使いまして、データを私物のＰＣとやり取りして、それでも安全にセキュリティを確保した上でデータのやり取りをするという仕組みのコネクタという機器を設定するものと、ライセンスを５０ライセンス、新しく購入するものになります。
立石りお委員
テレワークってコロナのときに入れて、Ｊ－ＬＩＳのサービスを活用したりとか、あるいは端末を買ったり、あるいはモバイルルーターを入れたりとか、台数が追加されていったり、その上どういう活用状況なのかがあまり議会に説明がないという経緯がありましたので、その辺、テレワークを推進していく、フレキシブルにテレワークに対応していけるような環境整備をしていくことに関しては賛成なんですけれども、先ほど申し上げたモバイルルーターとかもうまく活用されていない状況があるので、そういったことも併せて御報告を頂きたかったと思うんですが、それはいかがですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
テレワークでございますが、今テレワークの専用の端末ということで職員が利用している状況でございます。ちなみに、この庁内情報端末を持ち出すとＬＡＮがつながらない、こういう状況でございます。この間、内部調査をいたしまして、テレワークをやるのに利用申請が煩雑でございますとか、登庁しないと、職場にいないとできない業務が多いといったような職員からの声がございまして、職員からですと普段使っているパソコンを持ち出したいとか、あとは私物ＰＣから庁内情報に接続したいという要望もございました。今般のこの予算でございますが、今課長から御案内させていただきましたけれども、私物ＰＣから安全に庁内情報に接続できるというものをまず試行して、その裾野を広げたいというふうに考えてございまして、これに必要なソフトウェア等々の予算を計上させていただいた、こういうことでございます。
立石りお委員
フレキシブルなテレワークに対応できるようにすることで、急な子育てや介護に関しても、事前に端末を確保していなくてもテレワークができるということだと思うんですけど、私が申し上げているのは、これまで端末とか、あるいはモバイルルーターとか入れて、モバイルルーターに関してはテレワーク用に入れたけども活用されていないというか、そういう状況もあったりするという認識なんですね。ずれているかもしれないですけど、当初はそうだったと思っているんですよ。なので、現状の考え方と今後の考え方、どういうふうに端末も含めて環境を整備していくのか、これを併せて御報告いただく必要があったんじゃないかというふうに申し上げています。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長
ＤＸ推進計画の素案等で考え方の整理等を進めてきているところです。立石委員おっしゃるとおり、以前そういった議論があったということは分かりましたので、今後については、そういった進捗状況の報告の際に今後どうするかとセットで説明するとか、工夫はしていきたいというふうに考えてございます。
立石りお委員
最後に生成ＡＩの利活用に係る経費のところ、こちら１,１００万円程度増えています。以前、生成ＡＩの活用状況については御報告を受けているかと思うんですが、アカウント数をどの程度にしていくかとか、そういったところについてはあまり具体的な御報告がなかったのかなと思っているんですが、来年度ライセンス数をどの程度増やすのかであるとか、活用の概要の考え方、そういったものをお答えください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
生成ＡＩの利活用でＣｏｐｉｌｏｔのライセンスですけれども、今現在１０８ライセンスを運用しているところです。こちら来年度についてはトータルで３００ライセンスのほうに増やさせていただいて、２００ライセンス程度を、まだ利用したことがない方々に使っていただいて、利用の手上げをして、どれくらいの需要が必要なのかというのを精査していきたいというふうに考えてございます。
立石りお委員
以前ＧｏｖＴｅｃｈ東京のＡＩ、これが来年度まだ無料で使えるということと、伴走支援で行政に特化した東京都の行政のルールですよね、特化したＡＩが使えるという話で、併せて検討いただくというふうな御答弁いただいたと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
委員御紹介のＧｏｖＴｅｃｈ東京が用意する生成ＡＩのプラットフォームですけれども、そちらのほう、まだこれから利用というのがどれくらいまでの実用があるのかというのが分からないところですけれども、来年度については無料ということですので、そこを使ってみながら、どういった方に活用できて、どういったメリットがあるだろうという、あとは負担も令和９年度以降はかかってくるというふうに聞いていますので、そこの見合いというところも踏まえながら検討は進めたいというふうに考えてございます。
立石りお委員
総論として、この間、ＤＸ推進計画やデジタルプラットフォームの部分については御報告を頂いていたという認識なんですが、結構細かいところや多額の更新費にかかってくる部分なんかも本当は御報告いただきたかったなというふうに思うところです。ただ、一方で５億７,０００万円余、令和７年度から令和８年度増えるとはいえ、経常経費化する事業についてはそこまで多くないのかなというふうな認識ですが、大体金額は幾らぐらいですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
手元に逆の試算しかないんですけど、５億７,０００万円余、令和７年度と令和８年度を比べて増額しているということなんですが、そこのうち３億５,０００万円程度は、経常的な経費じゃなくて臨時的な経費だというふうな認識でございますので、残った部分のみがランニングとしてかかっていくのかなという想定をしてございます。
立石りお委員
となると２億２,０００万円程度ですか。今後の方向性によっては、そのランニングも大きくなってくるかもしれないということですので、しっかり政策の方向性については議会に御報告いただきたいと思いますが、いかがですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
大きな方向性、特に端末の入替え等を含めて、そちらについては委員会報告も含めて検討はさせていただきたいと考えております。
酒井たくや委員
僕もテレワークの更なる利用促進に係る経費のところで、まず今内容を聞いておりますと、これは新規なのか、拡充なのかなと思うんですけれども、記述上はこのままでいいというのをまず教えてください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
こちらについては、予算としては新規の事業になります。ただ、主な取組等に出ている新規・拡充の事業ではないので、括弧書きの新規をつけていないというものになります。
酒井たくや委員
主な取組になければ、新規であっても新規と書かないということなんですか、今の言いぶりだと。新規だったら新規で書くべきで、庁内でこういった予算説明書補助資料の記述の統一的な基準はないんですか。
竹内企画部財政課長
新規・拡充と予算説明書補助資料に書かれているものに関しましては、主な取組に書かれているものが基準になってございます。なので、今デジタル政策課長のほうで申し上げました新規というのは、こちらのほうには当てはまらずに、新規と書いていないというものになってございます。
酒井たくや委員
あまり長くここでしたくないんですけども、主な取組の中では報告が漏れていたのか、それとも報告するものでもなかったのか、どっちなんですか。
竹内企画部財政課長
第４回定例会で取り上げさせていただいた主な取組の事業に関しましては、事前に調整をさせていただいて、そちらのほうに載っているものをそのまま予算説明書補助資料のように新規・拡充というところで表記を課しているものでございます。それ以外のところでどう考えるかというのは、なかなかこちらのほうでは、取り上げる機会というのはなかったと考えているものなんですけれども、こちら所管のほうで、これは新規というところでは、主な取組に載っていない事業に関しましては、予算説明書補助資料上は新規では取り扱っていないという形になってございます。
酒井たくや委員
けれども、テレワークの更なる利用促進ですから、今までも取り組んでいたから、この記述に関しては分かりづらいので、例えば今の言いぶりだと主な取組で書いているものは新規・拡充に反映されるけれども、主な取組に報告なくて、明々白々に新規事業のものも、この補助資料には新規って出てこないということでしょう、今の言いぶりだと。
竹内企画部財政課長
例えばこの上の部分ですね、なかのデジタルプラットフォームのところには、こちら新規と書いてあります。こちらのほうは主な取組に載っているので新規となっていると。それ以外のところは新規という表記、こちらのほう様々、今までも議会のほうで表現についてはお話がありましたので、そういったところは統一をして、予算説明書補助資料上はそうしているというものでございます。
酒井たくや委員
あと２２４ページ、なかの長寿ふれあい食堂推進事業補助（新規）、これは主な取組にないんです。けど新規で出ている。ここであんまり長くやりたくないんですよ。補助資料の２２４ページの長寿ふれあい食堂推進事業補助は新規ってなっているけど、主な取組にはなかった。
竹内企画部財政課長
すみません、こちらの当初予算（案）の概要に載っている、これは３６ページのところのなかの長寿ふれあい食堂に関しましては主な取組外のところですけれども、こちらに載っているために、ここは新規と書かせていただいているところでございます。
酒井たくや委員
もうやりたくないんですよ、あまり。先ほど担当さんは主な取組に載っているもので新規・拡充のものはこちらの補助資料に反映されるとおっしゃったんですよ。にもかかわらず、今の答弁だと当初予算（案）の概要に載っているものも反映されるんだとおっしゃっているんですよね。ですから、あまり長くやりたくないので、一方で主な取組から抜けていても新しいものであれば、補助資料に僕はあった方がいいのかなとも思うので、どういう形がいいのかは整理していただければと思います。
担当さん、ちょっとお尋ねしたんですけど、テレワークのところで、これが新たに私物のパソコンを安全性を高めて活用できるようにしますよということでしょう。今までそれはできなかったわけでしょう。それが５０ライセンスほどやれますよと。要するに、新たに５０人テレワークできますよと。じゃ今のところ、どの程度の人数がテレワークできる環境で、来年度からのプラス５０でどれくらいになるか教えてください。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
今テレワーク用の端末の環境としては１３０台分確保しています。実はこちらは一部、１３０台のうち、ペーパーレス会議で使用する場合には、そのときにはそちらを使ってくださいというふうに御案内していますので、タイミングによっては純粋にテレワーク用だけに使えるというものではないというところでございます。現状でどれくらい使われているかということなんですけれども、ＤＸ推進計画のほうでも指標で出していましたけれども、大体職員２００人程度が月１回程度利用するというぐらいの規模感で、２,４００回ぐらいの利用があるというものになります。
酒井たくや委員
それはＤＸ推進計画に入っていますよね。目標が今のところ２,４００件だけど、年間１万４,４００件というふうに書いているんですけど、立石委員からもあったように、急な介護や子育てだとか様々ある中で、通勤はできないけれども、自宅でテレワークなら可能ですよという中で、それができる環境であったり、それからまた今様々なワーク・ライフ・バランスを考えた中で、職場環境を整えなきゃならないというのは私も分かるんですよ。多くの中野区に入ってきてくださる方も受け入れられるような環境も、今の状況で考えるとつくるべきだろうと。一方で、区役所の仕事がどこまでテレワークになじむんだろうというのは僕は非常に疑問な部分があるんですよ。皆さん、現実的には成果物をつくるんでしょう、自宅で。一方で、それが早くできる人と早くできない人であったりだとか、そういうふうなところをどういうふうに判断していくのかな、労務管理の部分というんですかね、それと成果物。それは今どういうふうになっていますか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
今現在、テレワークをするときには基本１日になっていますけれども、それぐらいの業務量があるよというのを事前に申請をしていただいて、その実績に応じて作業を実際やっていただいて、成果がどれくらいだったよというのは日々のテレワークをやるときにルールとして設定はされています。あとは、早い人、遅い人という御指摘もあったんですけれども、そこは個性がいろいろあるところですので、チーム全体として業務がうまく回るように、管理職であるとか係長がマネジメントをしっかりしていかなきゃいけないというのは、テレワークしていても、そこは大事な課題なのかなという認識を持ってございます。
酒井たくや委員
ということは１日単位でテレワークは取っている、そういう理解でいいんでしょう、今の課長さんの。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
基本１日単位になっていますが、今現在は休暇と合わせたりとか、時間単位もできるようになってございます。
酒井たくや委員
それで、やっぱりマネジメントが非常に重要だと思っているんですけれども、課長さん、それからむしろ係長さんでしょうかね。何か統一の当区としてのテレワークに関してのルールというのは、しっかりしたものがあるんですか。各課の課長・係長さん任せのものなのか、何かテレワークの考え方というものは庁内にあるんでしょうか。
中村総務部職員課長
テレワークの実施に当たりまして、中野区職員のテレワークガイドラインというものがありまして、そちらで運用のほうをしてございます。
酒井たくや委員
それは我々も見れますか。
中村総務部職員課長
提供できると思います。
酒井たくや委員
最後にしますが、テレワークを進めましょうといって様々お金をかけて、いろいろ環境も整えてってやっているんですよね。一方で、公務員の皆さんの仕事がテレワークにどういうところが向いているのかというところと、向いていないところがあったり、労務管理の部分であったり、それから作業の早い方と遅い方、これはテレワークじゃなくても同じなんですよね。庁内でも同じなんですけれども、じゃ見えない中での７時間４５分だとかをどうするかとかというところも僕は結構課題であって、そこには公金が投じられて、皆さんお勤めされているわけですから、そこをどうするのかというところが非常に重要で、ガイドラインというのはあるんだろうと思うんですけど、後ほどまた拝見させていただいてから、この件に関してはお聞きしたいと思いますが、やっぱり係長級・課長級のマネジメントを強化していくことが重要で、その点どのように考えているか、お聞かせください。
滝瀬ＤＸ推進室長
業務効率性と併せまして、職員の働きやすい環境整備ということで、このテレワークのほうにつきましてはＤＸ推進計画で実施者数も増やしていきたいと考えてございます。物理的にいろいろな整備をして使いやすくするという環境はそうなんですけれども、実際に使い方ですね、その方針なりというのもＤＸ推進室と総務部のほうで連携しながら、適切なルールづくりなどに努めてまいりたいと考えております。
酒井たくや委員
ガイドラインがあるんですけど、またルールもつくってくださるとお聞きしたので、別件で、ごめんなさい、私物のパソコンでもつながるようにできますよと。コネクタというんですか。議会のＤＸの推進に関する議論の中でも、我々と皆さんでＭＳ３６５でつながることが難しかったというのがあったんですよ。一方で、今の報告だと、職員の私物の端末でＭＳ３６５ともつながるわけですよね。そしたら、こういったことをやれれば議会のほうも皆さんと、今はつながっていないでしょう。チャットでつながったりだとか、そういったことは、こういうものがあれば、しかも５０人分で金額はそこまでいきませんから、できる可能性は十分にある、今までなかったと思うんですけど、その可能性はあるという理解でいいですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
職員の私物のＰＣを使って、安全性を確保した上で庁内の情報にアクセスしていくということなんですけれども、そこのセキュリティを確保しているという中には、私物のＰＣといえども、そこに例えば画面の中で、庁内に結んでいるところがウィンドウとかでできるんですけれども、そこからのコピー&ペーストとか、情報のやり取りが一切できないような管理の仕方をするということになりますので、あくまでも私物のＰＣですけれども、ウィンドウの中だけは庁内のパソコンを使っているという状態になります。なので、セキュリティのところが変わったという形ではないので、申し訳ないんですが、議会と接続するというのは難しいかなというところで考えてございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１５１ページ、事務事業３、基幹システム標準化について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
同じく１５１ページ、事務事業４、住民情報システムについて質疑はありませんか。
大内しんご委員
中身を一つひとつ聞くんじゃなくて、５,０００万円ほど下がっているんだけれども、何で５,０００万円下がったか、どれが減ったか分からないんですよ。さっき増えたのもそうなんだけど、新規と書かれていないと少しずつ拡充しているのか何かも分からない。なぜ５,０００万円ほど減ったのかが見えないので、何でこれは減ったのかなって、素朴な質問ですよ。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
こちらにつきましては、住民情報システムというものの運用保守をメインに行っている経費になります。こちらのほう、住民情報システムのところも標準化をしてということで予定はしていたところなんですが、令和７年度予算のところで繰越明許費という形で、１年遅れるという形にしているところです。結果として、その費用のところは令和７年度予算の繰越しという形になってございまして、令和８年度の予算については、それ以外の運用保守のところが入っているということになりまして、減っているというのが大きな減った理由になってございます。
大内しんご委員
じゃ繰越明許した場合、予算にのらないと言っているの。要するに令和７年度の予算が例えば繰り越される、令和８年度に。そのときは令和８年度の予算書には載らないんですか。
瀬谷総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長
令和７年度予算のところでのっていることになります。
大内しんご委員
再度確認する、令和７年度で１億円、令和８年度に繰越ししますと約束をした場合、令和８年度の予算書には載らないんですか。載らないということは、決算にも出てこないということなんですか。決算は繰越しということで出てくる。令和８年度の予算規模の中には繰り越しされたやつは入っていないの。
竹内企画部財政課長
繰越明許された場合は、令和７年度から繰越しになりましたから令和８年度の資料には載りません。決算書には繰越明許という形で掲載されるものでございます。
大内しんご委員
要は令和７年度の予算規模に入っちゃうわけ、令和８年度に執行されるやつが。
竹内企画部財政課長
繰越明許になりますので、令和７年度に掲載されていまして、それは令和８年度に執行になりますけれども、令和７年度の予算書に載っているというものでございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１５２ページ、２項会計費、１目会計費、事務事業２、会計管理について質疑はありませんか。
中村延子委員
１点だけ、地方税共同機構分担金９５万円というのがあるんですけど、これはどういったものか教えてください。
古本会計室長
こちらはｅＬＴＡＸといいまして、従来、地方税の収納のシステムというのがあったんですけれども、そこの事業を行っている共同機構のほうへ支払う分担金でございまして、新年度からはこれまで税を対象としていた仕組みが他の公金にも拡大されることに伴って、新たに分担金が発生するようになったものでございます。
中村延子委員
令和７年度までは税だけのところで使われていて、令和８年度からは税以外の収納でもこのｅＬＴＡＸ、ＱＲコードで支払いができるものだったというふうに思っているんですけれども、それが活用される。その税の部分というのは税のところに入っていて、それ以外のところはこの会計室のところで取りまとめて計上されているという理解でよろしいですか。
古本会計室長
委員おっしゃるとおりで、これまでの税務の部分については引き続き区民費のほうに計上されておりまして、それ以外の部分について、この会計管理のところに計上しているというものでございます。
酒井たくや委員
公金取扱手数料等が、また金額が上がっているんですよね。６００万円ほどですか。これは、教えてください。
古本会計室長
こちらは振込みの際の手数料が、これまでは１件１１３円だったものが新年度からは１２６円へと改定が行われることによるものでございます。これはコスト上昇に伴うものでございます。
酒井たくや委員
たしか少し前もかなり上がったときがあったと思うんです。今の御答弁だと、令和７年度は１１３円、令和８年度は１２６円でしょう。その前の経緯も分かりますか。
古本会計室長
以前は、令和６年の途中の令和６年１０月から、それまでの４５円だったものが１１３円へと改定をされておりまして、この際には銀行間の取扱いの手数料、それまでは地方公共団体は無料だったんですけれども、令和６年１０月から１件６２円必要になることに伴いまして、その分価格が上昇しているというものでございます。
酒井たくや委員
今お聞きすると、令和６年度が４５円、令和７年度が１１３円、令和８年度が１２６円という中で、この二、三年で３倍弱ぐらいになっているんですよね。今後もこういうふうな傾向になっていくのか。先ほどお聞きすると、今までのルールが変わったからなんだというふうにおっしゃっているんですけれども、その辺りって何か把握されていますか。
古本会計室長
先ほど申し上げました銀行間の手数料といいますのは、具体的には内国為替制度運営費というものでございまして、これは今現在６２円でございますけれども、将来これは上がる可能性があるというのは聞いてございます。
酒井たくや委員
ということは、今後も上がっていく可能性があるということですよね。一方で、うちはみずほ銀行で、東京２３区、東京都も全部みずほ銀行でやっているでしょうから、そういったのを変えたところで変わらないという理解でいいんでしょうか。
古本会計室長
ほかの指定金融機関に変えた場合は、それぞれまた契約を新たに締結することになると思いますので、その際また新しい単価を設定するようになるかと思います。
酒井たくや委員
この間のずっと、東京都の、昔からですよね、ずっとみずほ銀行とやってきた中で現実的じゃないのかなというのは理解しますが、最後にこちらって給与の振込みのところの費用もこの手数料で入っているのかなと思うんですけれども、それでよろしいんですか。それで、些末なことで恐縮なんですけど、昔は現金で給与支給を要望される方がいらっしゃったりだとか、口座を分けて振込みというのもたしかあったような気がするんですけれども、当然今はもうそんなことはないという理解でいいですか。
中村総務部職員課長
確認しますので、お時間いただけますか。
河合りな主査
答弁保留ということで、後ほど答弁をお願いします。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
では、答弁保留を除いて進行します。
１５３ページ、３項選挙費、１目選挙費、事務事業１、選挙について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１５４ページ、事務事業３、選挙執行について質疑はありませんか。
中村延子委員
区長選挙・区議会議員補欠選挙のところで、この選挙から即日開票が行われることになると思うんですけれども、そこの影響額というんですかね、そこを教えていただけますか。
永田選挙管理委員会事務局長
翌日開票を即日開票とすることによります経費といたしましては、開票事務従事者経費が２８０万円ほど増となりまして、一方、体育館の施設使用料が３０万円ほど減になります。差し引きまして約２５０万円の増を想定してございます。
中村延子委員
これからやってみて、効果がどうだったかとかというところについては検証されていくんだと思うんですけれども、一旦取りあえず、うちの会派からもこの件については要望してきたところで、長年翌日開票をやってきていて、今回初めてというか、やってみることになると思いますので、ぜひそこは効果検証をしっかりしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
永田選挙管理委員会事務局長
今回、即日開票に向けての検討におきましては、公職選挙法では選挙結果を選挙人に速やかに知らせるべきと規定されておりまして、その趣旨に沿った対応が求められているのではないかといったような認識でありますとか、近年情報のスピードが求められている中、迅速な情報発信が有権者のニーズに応えることにつながるのではないかといったような議論を重ねてまいりました。また、開票の作業の時間につきましても、この数年間で自動読取分類機の増設などによりまして開票時間の短縮を図ってきてございますので、こうした体制の整備なども踏まえまして、次回区長選挙におきまして即日開票を行い、その検証を踏まえまして、また今後に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
中村延子委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
あと、もう１点、熱中症・猛暑対策（推進）６,０００円というのがあるんですけれども、これについて御説明をお願いします。
永田選挙管理委員会事務局長
夏場に選挙が行われる場合には、これまでにも投票所においでいただいた方が大変暑い思いをされるということを考慮いたしまして、クーラーの効いた投票場所の出入口近くに椅子を置くなどして、休憩していただけるスペースを確保するなどの対応をしてまいりました。また、必要に応じて飲み水を提供するなどの対応をしてきておりまして、こうした取組につきまして、今回全庁的な取組として位置付けるということで項目を出したものでございます。
中村延子委員
ありがとうございます。実は、当初予算案の概要の５４ページのところにはもうちょっと詳しく、「各投票所への補水対策飲料等の配備」というふうに書いてあるんです。こっちも同じ表記にできなかったのかなと思って、そこの表記のところって、何でここで違いが出ちゃうのかなというところがすごく不思議でならなかったんですけど、そこは統一できなかったのかなと。こっちの説明のほうがより分かりやすいというか、そこの部分は、今後の表記については、ぜひ工夫をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
永田選挙管理委員会事務局長
今回、事業の全体としての目的で記載してしまいまして、分かりにくくなってしまったという点は反省してございます。今後、具体的な内容が分かるように適切な表現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、１５５ページ、４項監査委員費、１目監査委員費、事務事業１、監査委員について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
同じく１５５ページ、事務事業３、事務局について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
次、２０７ページから２０８ページ、５款子ども教育費、２項教育費、３目教育施設費、事務事業１、教育施設保全のうち、企画部所管のものについて質疑はありませんか。
休憩します。
（午後４時３１分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後４時３２分）
質疑はありませんか。
中村延子委員
これは旧新山小学校のところのことだと一部思うんですけれども、２０７ページ、２０８ページ、どちらにどこの部分で入っているのか、御説明いただいてもよろしいですか。
半田企画部資産管理活用課長
委員お見込みのとおり、こちらに旧新山小学校の跡地の経費が入ってございまして、（１）の学校施設営繕（小学校）のところですけれども、光熱水費ですとか、設備保守点検ですとか、あと校地借地料ですとか、幾つかの項目のほうに旧新山小学校に係る維持管理経費が入っているものでございます。
中村延子委員
すごい素朴な疑問なんですけど、旧新山小学校なんですけど、学校施設としては今後、南中野中学校の代替校舎として使うので、中学校で入っているものだと思っていたんです。なんですけど、校地借地料のところは小学校で入っているということなんですかね。そこのすみ分けが、今後使うから学校のほうに、こっちに持ってきたというのは分かるんですけど、今後使う部分というのが中学校なはずなので、それが小学校に入っているというのがあまり腑に落ちていないんですけど、そこはそういう線引きでよかったのか、お答えできるのか分からないんですけど、教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
実際に事務事業の所管につきましては、これまで教育委員会のほうで代替校舎等を管理してきてございますので、正式な運用については教育委員会のほうで決めているところでございます。今回の旧新山小学校につきましては、取りあえず現時点では小学校の建物を企画部の中に移管するということで、こちらの小学校のほうに予算のほうを計上しているというふうに聞いてございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、２０９ページ、事務事業２、教育施設整備のうち、企画部所管のものについて質疑はありませんか。
休憩します。
（午後４時３５分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後４時３５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、２８６ページ、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、２目まちづくり事業費、事務事業１、まちづくり事業のうち、企画部所管のものについて質疑はありませんか。
大内しんご委員
企画部所管のものは、どこの部分でしょうか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては旧あさひ保育園のところでございまして、旧あさひ保育園の管理費のほうが本年度、企画部のほうで所管してございますけれども、今後まちづくり用地として活用するということで、来年度からまちづくり推進部のほうに移管するというものでございます。
大内しんご委員
旧洗心寮は入らないの。
半田企画部資産管理活用課長
旧洗心寮につきましては、これまでもまちづくり推進部のほうで計上してございますので、建設委員会の所管で担当となってございます。
立石りお委員
解体工事というふうに入っているんですが、これは更地にするんですか。
半田企画部資産管理活用課長
現在、旧あさひ保育園につきましては、こちらのほうで施設管理をしておりますので、こちらの施設管理費につきましては、今回総務委員会のほうで質疑のほうをお願いしてございます。解体等、今後の活用については建設委員会の所管のほうになってございますので、御答弁のほうは控えさせていただきます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、２９０ページ、１１款公債費、１項公債費、１目公債費、事務事業１、区債元金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
では、進行します。
次に、同じく２９０ページ、事務事業２、区債利子について質疑はありませんか。
立石りお委員
総括質疑でも多少触れましたので簡潔になんですが、この金利が上がっている状況の中で、変動金利のものであったりとか、場合によってはまちづくりに関する土木債、これは財政調整基金で例えば起債をやめてしまえば、私の手持ちの計算ですが、５年間で大体５億９,０００万円発生する利息、これは現時点での金利ですから、今後上がっていって、さらに増えていくものを抑制するというような考え方もできると思います。ただ、基金の運用のバランスとか、その辺、基金と起債をどのように活用していくかということなんですが、その辺、展望について見解を聞かせてください。
竹内企画部財政課長
こちら２９０ページに載っています普通債に係る利子、約６億５００万円余のところでございますけれども、委員御指摘のところ、例えば財産費として返ってくる部分の土木債というところの比率でございますが、こちら大体２０％とか３０％ほどが土木債に関わってくるものでございます。変動金利のところも、こちらのほう、令和７年度、令和８年度のところは増えてくるというところがございますので、なるべく起債の発行は抑制をしていくとともに、変動金利のものに関しまして、例えば繰上償還とかそういったところで、そうすれば金利のところは後年度の負担はかかりませんので、そういったところの基金とのバランスを見ながら、こちら財政運営を行っていきたいと考えてございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、２９１ページ、事務事業３、公債諸費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
同じく２９１ページ、事務事業４、一時借入金利子について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、２９２ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業１、財政調整基金積立金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
同じく２９２ページ、事務事業２、減債基金積立金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
同じく２９２ページ、事務事業３、特定目的基金積立金のうち、（７）区民公益活動推進基金積立金、（８）環境基金積立金、（９）子ども・若者文化芸術振興基金積立金以外が対象事業となりますが、質疑はありませんか。
立石りお委員
こちら、当初予算の積立てに関しては目標を達成しているというふうに認識しております。年度末残高目標を設定していて、今残高、年度末に積み増していくんだと思いますが、分かれば。財政調整基金はもう対象外ですもんね。社会福祉施設整備基金、義務教育施設整備基金、これの差額をお答えください。
竹内企画部財政課長
財政運営の考え方では、減価償却の累計額の２５％の確保に努めるという形で書いてございますけれども、委員今お聞きになりました社会福祉施設整備基金に関しましては、累計額の２５％には約２３億円、義務教育施設整備基金のところでは約２８億円、こちらのほうは足りていないという状況になってございます。
立石りお委員
当初予算（案）の概要のところで計算したら、施設整備基金も含めると約９９億円足りなかったのかなというふうに思っております。こちらの基金の積立ても年度内しっかり行っていただくことを要望いたします。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、２９３ページ、２項用地特別会計繰出金、１目用地特別会計繰出金、事務事業１、用地特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
次に、２９４ページ、１３款予備費、１項予備費、１目予備費、事務事業１、予備費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、進行します。
ここで先ほどの酒井委員のところの答弁保留のお答えが頂けるとのことですので、よろしくお願いします。
中村総務部職員課長
先ほどは酒井委員の質問に対して答弁保留して失礼いたしました。酒井委員からの御質問で、現金支給についてなんですけれども、そちらは該当ございません。２口座への振込みは該当ございます。
酒井たくや委員
何件ぐらいで、そういうのはどういう根拠で許されているんですか。ちょっと分からなくて教えていただきたいんですけど。
中村総務部職員課長
件数で申しますと、２口座ある職員数は１,０００名弱おります。規定で言いますと、中野区職員給与振込要綱でございます。
酒井たくや委員
それで２口座に振り込めるというのが、その職員の給与振込要綱のところで２口座まで対応する、そんな記述があるんですか。
中村総務部職員課長
酒井委員御案内のとおりでございます。
酒井たくや委員
その許されている根拠は昔から何かあるんですか、それは。
中村総務部職員課長
現状ですと、こちらの要綱で決まっているということを把握してございます。
酒井たくや委員
昔からですので、なかなかそういうのも今分からないということでしょう。その１,０００名程度が２件のところに振り込まれておって、その都度都度で手数料もかかっているわけですよね。そういったことって見直そうとかというのはないのか、もしくは職員側からすると、やっぱり２口座あったほうがいいのか、僕はそこが分からなくて、その辺って何か分かりますか。
中村総務部職員課長
それぞれ職員の事情でこのような２口座で運用している職員もおりますので、現段階では見直す予定はございません。
酒井たくや委員
他区はどうなっていますか。
中村総務部職員課長
他区の状況については把握してございません。
酒井たくや委員
様々事情もあるのかなとは思うんですけれども、一方で、民間だったら２口座あるのかな、普通は１口座の届出なんじゃないのかなって僕思うんですよ。ですから、その辺は他区の事例も含めて調べて、逆に２口座振り込むことによって、年間幾らぐらい振込手数料、それによって増えているかって把握されていますか。パッと出ますか。
古本会計室長
給与の振込みの際の手数料については私のほうからお答えします。１件５８円でございます。
酒井たくや委員
５万８,０００円掛ける１２だから、６０万、７０万円ぐらい年間かかっているんですよ。それで、要するにこれがずっと続いてきているんですよ。積み重ねというのもあるじゃないですか。今まで財政状況も厳しいときがあって、いろいろなことを見直そうねというところで、こういうのは引っかかってこなかったのかもしれないですけれども、どういう形がいいのかというのは、先ほどから民間の事例、他区の事例も調べて、どうして２口座なのか、１口座じゃ駄目なのかだとか、これも税金なんですから、その辺は見直さないまで断言しないで、いろいろ調べてみますぐらいは御答弁があってもいいんじゃないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
中村総務部職員課長
委員御指摘の内容を踏まえまして、他区の状況等も確認しながら、状況について確認してまいります。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、会計室のところは進行します。
次に、職員の人件費と給与費明細書について一括して質疑を行います。
なお、給与費明細書は、予算説明書の１１２ページから１２５ページです。また、人件費の審査区分につきましては、当分科会では、他の分科会分担分を除く給料、職員手当等、職員共済組合等事業主負担金、職員旅費、会計年度任用職員についての審査を行い、他の分科会では、職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜勤手当、休日給、職員旅費、期末手当、勤勉手当、会計年度任用職員社会保険料、会計年度任用職員共済組合負担金を除く会計年度任用職員及び任期付き短時間勤務職員人件費の一部についての審査を行うこととなっていますので、念のため申し上げます。
それでは、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、以上で一般会計歳出の質疑を終了します。
続きまして、一般会計歳入について質疑を行います。歳入予算説明書補助資料を御覧ください。
初めに、１ページ、２款特別区交付金（「一括でいいんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後４時４９分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後４時４９分）
改めまして、一般会計歳入について質疑を行います。
休憩中に御協議いただきましたとおり、一般会計歳入につきましては、一括して審査することに変更したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
御異議ありませんので、そのように確認します。
それでは、歳入予算説明補助資料を基に一括して質疑を行いたいと思いますが、質疑はありませんか。
平山英明委員
５ページの使用料及び手数料のところで、防災広場使用料ってありますよね。具体の場所を教えていただいていいですか。
吉田総務部防災担当課長
防災広場につきましては区内１０か所ございます。こちらに設置されております電力用電柱ですとか、ケーブルテレビ用電柱、ＮＴＴの電柱などの使用料になります。
平山英明委員
大体１か所当たり、これは大体１０で割ればという単価なんですか。
吉田総務部防災担当課長
電柱の設置している広場と、していない広場がございますので、設置している広場についてはそうですね。なので、電柱の数と広場の数は合いませんので。
平山英明委員
ごめんなさい、あんまり長くなりたくないので、これは民間の土地を借りてやったりしている広場に対しての使用料とかというのはないんですか。電柱とかそういうものだけですか。
吉田総務部防災担当課長
電柱使用料のみでございます。
平山英明委員
次に、財政調整基金について、歳入のところで一括して伺います。まず歳入のところで、いわゆる基金の運用益というのはどう見ればいいんですか。
竹内企画部財政課長
基金の運用利子に関しましては、１５款で計上してございます。
平山英明委員
１５款の、これですね。財政調整基金等利子が７,０００円だけですけど、運用して７,０００円にしか利ざやを得られていない、得られないという見込みなんですか。
竹内企画部財政課長
こちらに関しましては１,０００円という形で、それが７基金、科目存置という形でこちらのほうに計上しているものでございます。
平山英明委員
どうして科目存置にするんですか。ちなみに、令和７年度の財政調整基金の運用益の見込みというのは大体どれぐらいだというふうに見込まれていますか。
半田企画部資産管理活用課長
運用益につきましては２億８,０００万円ということで、こちら全部の基金になりますけど、２億８,０００万円ということで見込んでございます。
平山英明委員
科目存置で７基金で入れているわけでしょう、１,０００円ずつ。じゃ全ての基金で２億８,０００万円ぐらいの運用益が令和７年度は見込まれると。予算って全ての財源を捕捉しなきゃいけないんじゃないですか。ということを考えると、入れていったほうがいいんじゃないですか、きちんと。要するに、こういう運用をやって、だって基金条例にも運用について書かれているわけだから、管理について。条件のいいところに預ける、あるいは確実で有利な条件で資産運用してもいいと書いてあるわけだから、それを考えると正当な行為なわけですから、正当な行為によって得られる利益というのは区民サービスに直結するわけじゃないですか。これは予算にのせるべきじゃないですか。今回の予算にのっていないのはとんでもないとは言わないですよ。次年度以降、だって億を超える額になる可能性があるわけですから、それを科目存置としているのは、ちょっとどうかと思うんですけど、御見解を伺います。
竹内企画部財政課長
歳入の確保ということは予算編成方針でも掲げておりまして、より精緻なものにするということは、こちらのほう考えているものでございます。今までこちら科目存置という形で、こういう形で計上してございましたが、来年度以降どういった形でこういったところが反映できるか、検討していきたいと考えてございます。
平山英明委員
ぜひ検討してください、前向きに。
もう一つ、財政調整基金について伺います。今回も総括質疑で酒井委員かな、おっしゃっていた、いろいろな議員がいつも言っている財政調整基金の中の施設改修分と退職分。これって何に基づいているんでしたっけ。要するに、三つに分けますよというのって、何に基づいているんでしたっけ。条例じゃないですよね、条例にそんなことは書いていないから。何に基づいているんでしたっけ。
竹内企画部財政課長
こちらに関しましては平成１２年、１３年のところで施設の基金があったときに、こちらの年度間調整と一緒に統合したところの、そちらのほうから同じように、中身のところは一緒にという形で管理をしているというものでございます。
平山英明委員
だから、そのことを規定されている文書とかというものは存在をしないということですか。
竹内企画部財政課長
条例上、何かそういったものでこちら記載があるというものではございません。
平山英明委員
通常、基金間のお金のやり取りというのはＮＧですよね。財政調整基金の中にある年度間調整分を施設改修分に入れたりするということは可能なんですか。
竹内企画部財政課長
財政調整基金の中で年度間調整、要するに、自由に使えるという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、財源の不足等に充当するという形で財政調整基金がございますので、その中でやり繰りというところはあるのかもしれないんですけれども、今現在、当初予算（案）の概要等でも内訳等をお示ししておりますので、その中で今までと説明が変わってしまうようなことが、そういったものはよろしくないかなと考えてございますので、条例上そういった規定はないとはいえ、今現在そういった目的で使っていますので、そういったところはしっかりと財政規律として堅持していくことが適当かなと考えております。
平山英明委員
何でも使えるというのは不適当で、それは条例を担当で確認しましょうよ。ああいう状態でないと使えない、処分できないと書いてあるわけだから。それはそれとして、要するに危惧をするのは、そうは言っても書いていないわけですよ。ピンチのときにはやむを得ないとなるのがどうかなと思うわけなんです。それは酒井委員がおっしゃるように、あるいはほかの多くの議員も言うように、分けることが一番だけれども、そこをあくまで追求していっていただきたいんですけど。今、年度間調整分が約二百六十、七十億円ぐらいでしたっけ、ありますよね。ただ、区の財政規律では１５０億円あれば十分だということになっている。１２０億円ぐらい余っているわけなんですよ。余っているという言い方はおかしいか、余計に積んである。これって義務教育施設整備基金とかに積み替えたりするわけにはいかないわけじゃないですか。何を恐れるかというと、困ったときにこれを使っちゃうという、そういうことってあんまりよくないなと。だって、１５０億円で大丈夫だと言っているんだから、この残りの浮いたというか、余剰の１２０億円については、これは有効活用すべきだと思うんですよ。この額を全て長期の運用で、いわゆる資産活用をするということはどうかということを日野議員が質問していたんですが、私もそう思うんですけど。改めて伺いますけど、そういうおつもりはありますか。要は、そうすれば、ここに手をつけにくくなるんですよ。でも、簡単に処分できないんだもん、今の好決算が続いている限りは減らないんですよ。入れなくても減らないんですよ。だったら、この分を有効活用しようと。さらに区民に還元できるような資産活用をしようというふうに思いますが、どっちが答えるのかな、お願いします。
半田企画部資産管理活用課長
総括質疑のときにも御答弁しておりますとおり、積立目標額を超える財政調整基金の活用方針につきましては現在検討しているところでございます。長期運用で活用するかどうかも含めて今後検討したいというふうに考えてございます。
平山英明委員
ぜひ検討していただいて、明文化をしていただいて、当面の間でもいいですから、そういうふうな活用を積極的に進めていただきたいのと、それが自分たちの財政規律を守ることにもつながるんですよ。手をつけられないわけですから。でも、手をつけられないといったって、なくなっていってしまうお金ではないわけですから、ぜひ前向きに御検討いただきたいなと思います。お願いです。
河合りな主査
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方を協議するため、分科会を暫時休憩します。
（午後５時００分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後５時００分）
休憩中に御協議したとおり、このまま質疑を続行することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
御異議ありませんで、そのように進めます。
では、質疑を続行します。引き続き、歳入について質疑はありませんか。
大内しんご委員
ふるさと納税というのは、ここには入らないんですか。
竹内企画部財政課長
ふるさと納税は寄付金に入るものでございますが、こちらの資料の１４ページのところでございますが、こちらは一般寄付になっていますので、ふるさと納税はこちらのほうには入っていないものでございます。
河合りな主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
質疑がなければ、以上で一般会計の分担分について質疑を終了します。
次に、第２条関係、債務負担行為調書、第３条関係、特別区債現在高調書、第４条、一時借入金及び第５条、歳出予算の流用について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
質疑がなければ、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出予算について一括して質疑を行います。該当箇所は、補助資料の２９５から２９９ページと、予算説明書の１７１ページから１７９ページです。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。該当箇所は、補助資料３０８ページ、諸収入のうち４目納付金、補助資料３１１ページ、職員人件費、予算説明書２０２ページから２１１ページ、給与費明細書です。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。該当箇所は、補助資料３３４ページ、諸収入のうち４目納付金、補助資料３３６ページ、職員人件費、予算説明書２４６ページから２５５ページ、給与費明細書です。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
大内しんご委員
今のところの寄付金なんですけども、その他寄付金のところで１,０００円組んでいるやつがそれに当たるんですか。１４ページ。ふるさと納税。
竹内企画部財政課長
こちら総務分科会分ではないんですけれども、１６款の寄付金のところで、ふるさと納税推進事業というのが約２億７,０００万円ほどあって、こちらのほうは区民分科会の分担分という形になってございます。
河合りな主査
分科会を休憩します。
（午後５時０４分）
河合りな主査
分科会を再開します。
（午後５時０４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
なければ、以上で当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
御異議ありませんので、当分科会分担分の質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日、３月３日（火曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名、または氏名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は全て終了しますが、各委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
河合りな主査
次回の分科会は、明日、３月３日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後５時０５分）