平成２０年０１月２２日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２０年１月２２日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２０年１月２２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時４４分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 奥山 功
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ （仮称）区民活動センターの開設に向けた地区町連との意見交換会の概要について（地域活動担当）
２ （仮称）区民活動センターの開設に向けた講演会等の実施について（地域活動担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては１２時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、（仮称）区民活動センターの開設に向けた地区町連との意見交換会の概要について、中部地域担当課長から報告を求めたいと思います。
遠藤中部地域担当課長
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして、（仮称）区民活動センターの開設に向けた地区町連との意見交換会の概要について御報告申し上げます。
この意見交換会につきましては、昨年、平成１９年１１月１３日から１２月１８日にかけて各地区で行ったものでございます。
日程につきましては、掲載の表のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
３、項目別の意見数でございます。これは同様の趣旨のものにつきまして、まとめて掲載しております。区分につきましては、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（案）の区分に沿った形で整理してございます。
１の区民活動センターの概要につきましては意見数が３件となってございます。２の運営委員会による運営については２２件と多くの意見が寄せられております。３の運営委員会・区の役割については９件、４の運営委員会設立に向けた区の支援等については５件、スケジュール予定については１件、その他につきましては２件ということで、計４２件の意見としてまとめてございます。
１ページ目に入りますけれども、区民活動センターの概要についての意見となってございます。
ここにつきましては、運営委員会の機能や、区民活動センターへの一斉転換ではなくモデル転換を。また、区民活動センターへの転換も窓口集約も区民サービスの低下につながる、現状のまま区の職員が仕事をして、人員を削減すれば区民に負担をかけずにサービスの維持ができるというような意見が寄せられてございます。これにつきましては、区といたしましては１５カ所一斉の転換というものを考えているわけですけども、各地域の創意工夫を生かし合える、また地域間にサービスの差が生じないというようなことで一斉転換というものを考えているところでございます。また、区民活動センターへの転換というものは地域自治を一層推進するために行うものでありまして、地域住民が運営するということで地域力が高まるということを考えているところでございます。
２の運営委員会による運営でございます。これにつきましては、施設の運営というものを担うことで、施設を活用することで充実が図られる事業も出てくるというようなことや、既に、高齢者会館等、区から委託されて運営している例もあるといったことで意見が寄せられているところがございます。
あと、３番目ですけれども、これにつきましては、町会・自治会というものは強い組織ではない。区民活動センターの業務委託ということは町会・自治会活性化のチャンスというふうにとらえているということで、区がうまくサポートしてほしいというような意見が寄せられております。これにつきましては、町会・自治会がより活性化するためのきっかけとなりまして地域力の向上につなげていきたいというふうに区としては考えているところでございます。
４番目の意見といたしまして、やはり各町会・自治会とも現状が手いっぱいで役員のなり手もいないという状況の中で、運営委員会の業務を受託するということは余力がないという意見が寄せられています。これにつきましては、区といたしましては、運営委員会の意向を受けた実務を行う事務局スタッフ、これを配置していくということで、その配置方法としては直接雇用や再委託というものも可能というふうに考えているところでございます。
２ページ目でございます。２ページ目につきましては業務の委託に関する意見が寄せられております。
特徴的な意見といたしましては、６をごらんいただきたいと思いますけれども、区民活動センターの業務の大半は場の提供であるということで、運営委員会に委託し再委託するのではなく、団塊の世代の活用など、区が直接その業務を外部へ委託すれば事足りると思うということで、業務を区が直接業者へ委託すればいいのではないかというような意見が寄せられております。これにつきましては、区といたしまして、運営委員会が区民活動センターの運営を受託するということが地域力の向上につながるということを期待しておりますので、出されておりますように、団塊の世代を地域の担い手としていくことも考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
あと、９番目に出ておりますけれども、「区民活動センターの運営を運営委員会に委託するのは、経費節減や職員削減が目的なのか。」というで転換の目的を問うものでございます。これにつきましては、区民活動センターは地域住民の意思に基づく柔軟な運営により地域における公共・公益的活動が活発に展開され、地域団体間の連携強化に結びつき、地域自治が一層推進されることを期待しているというものであります。結果としては、経費の削減効果はあるというふうに考えているというところでございます。
それと、１１番目に出ている意見ですけれども、１１番、１２番、１３番とありますが、運営委員会の委員構成に関する意見が出されております。これにつきましては、運営委員会は町会・自治会が中心になるということで、会員でない人や他団体から反対意見が出るのではないかとか、いろいろな団体が入ると運営委員会としてまとまりづらい、町会・自治会のみで運営委員会を立ち上げていくようにすべきだというような意見が寄せられております。これにつきましては、やはり区といたしましては、町会・自治会というものは公共・公益活動を行っている全区を網羅した唯一の地縁団体というふうに考えておりますので、町会・自治会が中心になって運営をしていただきたいというふうに考えているところでございます。また、運営委員会の構成につきましては、運営委員会準備会というものを運営委員会発足前に設立いたしますので、そこで十分に協議していただきたいというふうに考えておるところでございます。
あと、３ページに参りますけども、１６番目に委託料の問題が出ております。どれぐらいの委託料が区から支出されるのかということで、やはり経費についての関心が高いというふうに感じているところでございます。経費については、事務局スタッフの人件費等を含めまして必要な経費を委託料の中で区として支払っていくという考えでございます。
また、１９番目にございますけれども、運営委員会の委員報酬に関する御意見です。運営委員会の委員に報酬は払われるのか、無報酬で責任ある運営が確保されるのか疑問だという意見でございます。これにつきましては、報酬としては想定しておりませんけれども、日当的な費用弁償については運営委員会準備会等の意見を聞いて区として検討してまいりたいと考えているところでございます。
あと、３の運営委員会・区の役割のところでございますけれども、責任の問題ということで、１番目に「運営の最終責任は区が負うということか。」ということで意見が出されております。運営委員会は受託する範囲内で責任を負っていただくことになるわけですけれども、施設で発生した事故については公の施設として最終責任は区が負うという考え方でございます。
あと、２以下、２から６、３・４ページにかけまして業務内容に関する意見が寄せられております。
４ページの４に地区まつりの業務が出ておりますけれども、地区まつり等、繁忙時期ということにつきましては、事務局スタッフの仕事を補助するアルバイトを雇うなどの必要な人員を確保することができるように区としては考えているところでございます。
それと、７番以下に、７、８、９にパイプ役の職員に関する意見が出されております。パイプ役職員の配置時期と引き上げ時期、引き上げた後の体制ということで意見が出されております。これにつきましては、区としましては、パイプ役の職員転換が予定されております平成２１年７月から区内全地域の運営が軌道に乗ったと判断されるまで複数名配置をする予定になっております。仕事の内容としては、地域の情報収集や区の情報提供といった仕事内容になっております。
また、災害時の体制ですけれども、これにつきましては、区の防災体制の中で地域施設の果たす役割を考えていきたいということで、職員を引き上げた後も災害時の体制整備は区が責任を持って行う考えであります。
続きまして、４の運営委員会の設立に向けた区の支援等でございます。これにつきましては、運営委員会準備会についての御意見が寄せられております。
まず、委員の人数の問題です。運営委員会準備会の委員は地区町連から選ぶのか、人数は何人ぐらいかという御意見です。これにつきましては、地域ごとに町会・自治会で運営委員会準備会の前段階として世話人会をつくっていただき、そこで運営委員会準備会の委員を決めてもらうということを想定しているところでございます。地域によって構成メンバーや人数が違ってくるということを考えております。
あと、２から５にかけましては事務局スタッフの確保に関する意見ということで出されております。
特徴的な意見としまして、３に、「事務局スタッフを直接雇用した場合、運営委員会が人事権を持つことになり、責任が重い。また民間に再委託することも可能ということだが、地域事情を何も知らない人を配置するのも問題と思う。」というような意見が出されております。これにつきましては、事務局スタッフを直接雇用した場合につきましては、運営委員会に雇用責任や雇用事務の負担が発生しますので、そうした負担がない方法としまして、民間事業者に再委託し、事務局スタッフを配置してもらう方法というものを区として考えているところでございます。
５ページに入りますけれども、スケジュール予定につきましては、「一般区民への説明はどうするのか。」という質問が出されております。これにつきましては、町会・自治会への説明や意見交換を今行っているところでございますので、一般区民への説明はこれらを終えてから行っていきたいというふうに考えているところでございます。
その他として二つ意見が出されております。一つは、「他区でも区民活動センターと同様の運営を行っている施設があると聞くが、視察をすることなども一考と思う。」という意見が出されております。これにつきましては、新宿区では町会・自治会を中心とした管理運営委員会が指定管理者となりコミュニティーセンターを自主的に運営しているという事例がありますので、視察についても実施する方向で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
２の「窓口機能の集約は、サービスの低下だ。」ということで、「区の職員を残して証明書関係は発行したり、窓口を開く時間帯等を検討してほしい。」という意見が出されております。これにつきましては、５カ所の地域事務所ではサービスを拡充して窓口業務を継続していくと、残りの１０カ所については自動交付機を設置し、住民票、印鑑証明、税証明などを発行していくことを考えているところでございます。
雑駁ですけども、これまでの地区町連との意見交換の概要ということで御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岡本委員
いろいろ地域へ出ての説明、御苦労さまでした。基本的なことをお伺いしたいんですけど、１会場に時間はどのくらいかけて説明されたか。
遠藤中部地域担当課長
これは地区町連さんとの意見交換ということになっておりますので、定期的に開催されております地区町連の会議等の場を活用させていただいて意見交換を行っているものでございます。大体説明と質疑を含めて１時間弱以内かと思っております。
岡本委員
いろいろ意見とか質問等がここに書いてあるんですが、全体に町連として活動センターについての理解の度合いは、皆さんの説明とか意見交換した中ではどの程度理解をしたと考えられるか、その辺をお聞かせください。
遠藤中部地域担当課長
昨年度からの取り組みでございますので、そういった点で御理解のほうは深めていただけたのかなというふうに受けとめております。ただ、まだ概括的な説明というところにとどまっている面もありますので、やはりもう少し詳しい説明を今後聞いていきたい、また意見交換をしていきたいというような意見が出されております。
岡本委員
なかなかその辺のところが最終的に理解をされていないままスタートになってしまうと混乱が起こるかなと思っています。
それから、再委託のことですけれど、これは再委託ありきで行くのか、あくまでも再委託はやむを得ず再委託という方針にするのか。場合によっては再々委託だということまで考えるようなことになるとちょっと混乱するかなと思うんですが、その辺の考え方を。
遠藤中部地域担当課長
今、各地区で区民活動センター転換に向けての説明というものを行い、また地区町連としての話し合い、取り組みというものが始まったところですので、その中におきまして地域人材の活用等に取り組んでいく地区町連さん、また、やはり人材の面から、そういった区で考えております委託の方式というようなことで、今後それらについては話し合いが深まっていくというふうに考えております。
岡本委員
最初、積極的な地域の例えば町連の方であっても、再委託方式があるなということでそこへいきなり行ってしまうと、ほかの１０カ所も再委託でやればというふうになってしまうと、区でせっかく地域の自治とか活力を生み出そうというのにちょっとブレーキがかかるような気もするんです。その辺は慎重にというか、本当に中野区らしい活動センターをつくるためにじっくりと関係者との話し合いを何度も何度も続けて、どこかの区のお手本には多分ならないような気がするんですね。新宿区の場合も出ていますが、この前視察をしたところでもそういう歴史が全然違っている中、中野区で新たにこういう方向を大きく変えるということについては本当にわだかまりがある中でスタートしないようにしっかりと取り組むべきだと思うんですが、その辺の姿勢などをお聞かせください。
遠藤中部地域担当課長
やはり中野区にとって初めての試みでありますので、その辺は慎重に、また地域との意見交換というものは密に行って取り組んでいきたいというふうに考えております。これまでの意見交換の中におきましても、やはり時間をじっくりかけて、話し合いを深めて納得いく形で進めていくべきだという意見もちょうだいしておりますので、そういった方向で中野区らしい取り組みとなるような形での仕事の進め方を行ってまいりたいと考えております。
岡本委員
それから、自動交付機を１０カ所に設置するということなんですが、この利用時間はどういう――私どもは自動交付機というと時間外、土日とか夜間も使えるようなイメージがあるんですが、その辺はどうなんですか。
奥山戸籍住民担当参事
自動交付機につきましては、他の自治体も多くが夜間・休日サービスを行ってございますので、中野区の導入におきましてもそのような方向で検討しているところです。
岡本委員
そうしますと、１５カ所の中、１０カ所に設置ということですと、５カ所のほうは夜間等の交付が、職員がいないわけですから、できなくなると。それはサービスの格差が起こるんではないかと思うんですが、その辺はなぜ１５カ所のうち、職員のいない１０カ所だけに自動交付機を設置したんでしょうか。
奥山戸籍住民担当参事
こちらの資料では１０カ所のようにあいまいな表現になってございますが、夜間・休日の対応もございますので、実際には現在の１５地域センターすべてに設置する方向で検討しているところです。
岡本委員
この資料では１０カ所だけになっているように見えましたので、失礼しました。
最後にですが、一番大事なのは、今、地域センターで働いている職員、要するに、センター長から一般の職員までが本当にこの活動センターについて積極的に推進をするという、そういう姿勢でいないと、いろいろ聞いてみたら何かあまりぱっとしなかったとか、あるいはどうもわけがわからないというようなことになってしまうと、何か上だけで進めようとして職員の皆さんは決してそういうことを求めているんじゃないというようなことになってしまうと、全くこれは進めなくなってしまうんですね。例があんまりよくありませんが、保育園を民営化するときでも、一部、職員の中にそういうなかなか積極的でないような意見があって非常に推進がおくれたという話も聞いたことがありますが、本当に自信を持って、これで中野区の地域の、また区民の自治が大きく前進するという、そういう思いに職員が立っていないとこれは失敗するんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
大沼区民生活部長
御指摘のとおりだと思います。私も（仮称）区民活動センター転換に向けての仕事については、まず所長会、それから地域活動係長会にこういったことをまとめた、合議して、その場を時間を設けまして、さらに地域力展開、地域自治のための展開だということで、これを十分浸透してやることが自分の仕事の誇りだというような感じでぜひやっていきたいと思います。
あともう一つは、研修とかを通じて、やっぱり今、時代の流れがかなり変わっていますので、地域力を高めるには区の職員としてどういう仕事をやるべきなのか、そういったことも含めて区民生活部を挙げて転換に向けて取り組んでいきたいと思います。ですから、センター職員とも意見を十分やりまして、やることの意義、それからやったことの達成感の充実というんですか、そういったものを十分得られるように転換に向けてやっていきたいと思います。私と管理職、それから職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。
岩永委員
ちょっと十分に読めていないので、わからないところが多い中での質問なのでちょっと行ったり来たりするかもしれませんが、まず１点は、この出されている意見の中で区の考え方が示されています。それで、ちょっと見たところ、そういえば議会の中でここまでは話になっていなかったかなと思った一つが、たしか地域ニュースですね。地域ニュースについては運営委員会の業務としては考えていないということが区の考えとして示されているし、そのほかに例えば――どこだったかな、ごめんなさい。あと一つ二つ気がついて、「あれ、ここまで明確に区で言っていたかな」と思ったりもしたので。改めて私たちに示された転換の運営の考え方の案で議会の中でいろいろやりとりがあった。そして、区の考え方が示された。そういうもとに立っての地区町連などとの意見交換会ですが、この中で、今言ったように、議会の中でもう少しはっきりしていなかったものが、この意見交換会の中で少しはっきり示されたものということで言えばどういうことがあるのか、少し教えてください。
遠藤中部地域担当課長
一つは地域ニュースの件でございますけれども、これにつきましては、運営委員会の広報紙として発行する方法や、また地域広報のあり方というものについては今後検討していく課題というふうに考えております。そういった点で、どこがどういうふうにというところまではちょっと整理はしておりませんけれども、そういった形でこれまでの運営の考え方を踏まえた形で地区町連との話し合いというものを行っているところでございます。
岩永委員
そうすると、例えば、今の地域ニュースですが、考え方としては、行政広報なので運営委員会の業務としての委託はしないが、運営委員会の広報紙にするという考えは区としてはあるということですか。だとすれば、運営委員会の広報紙にするという位置付けにしたとすれば、運営委員会というのは地域さまざまな取り組みがあるし、さまざまな多分運営方法になるだろうということになるんだろうと思うんですね。そういう密着した広報紙にしていくということはまた何か工夫が要るんだと思うんですけれども、そのあたりは、区としてもう少し具体的に今考えていることはどういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
運営委員会の発行する広報媒体ということでは、その運営委員会ごとの情報誌という形になろうかと考えております。
一方で、地域の地域広報というものがございますので、そのあり方というものについては今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
岩永委員
ちょっとよくわからないんですが、またもう少し区のほうでも詰められると思いますけれども、少なくてもタウンニュースはかなり読まれています。やっぱり地域の中で密着しているということを踏まえた上で、例えば、手間を考えて、手間を軽くために発行回数を減らしていくとか発行をやめていくとかというようなものではないのではないかということが言えます。
それからもう一つ、ここまでどうだったかなと思ったのは運営委員の報酬ですね。運営委員の報酬は想定していなかったけれども、日当的な費用弁償は検討したいという区の考えが示されていますが、これはどういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
報酬、それ自体についてはこれまでも考え方の中で示してきたというふうに思っておりますけれども、実際の活動に当たっての費用弁償のあり方、こういったものについては検討課題というふうに認識し、今後検討していきたいと考えておるところでございます。
岩永委員
そうなんです。だから、例えば、活動に当たってということであっても、運営委員会の活動は月に何日とか１日に何時間とか、そういうふうに仕切れない。やっぱり地域的な取り組みがあるだろうと思うんですが、そういうことも含めて活動的な費用弁償――費用弁償というのは、具体的な行動に対して支払われているものですね。そういうものの枠をどうするのか。じゃあ、その予算、財源、要するに、運営費、委託費の中で見るのかどうかとか、そういう問題等々があると思うので、そのあたりはもう少し考えていることがあったら教えてください。
遠藤中部地域担当課長
これも意見交換の中で地区町連さんのほうから質問が出されたというところでございますので、内容についてはまだ詰め切っていないところがありますので、今後検討していきたいと考えている段階でございます。
岩永委員
例えば、私たち議会に示された運営の考え方の中には区はそういう考えを説明しなかったですね。私たち――私たちというか、少なくとも私はこういうふうに具体的な聞き方はしてこなかったということもあるんですが、確かに再委託の問題や雇用するスタッフへの賃金、人件費というものは言われてきましたけれども、運営委員に対する費用弁償についてここでこういうふうに答えた。要するに、検討していきたいというふうに答えたということは、まさかその場しのぎでもあるまいし、一定の区の考え方というものが、こういうふうに聞かれたらこういうふうに答えるという前提的な、想定的なものがあった上での答えだと思うので、そのあたりは、今の検討していきたいというだけではなかなか「はい、そうですか」となれないので、もう少しどんな方向の検討を考えているんですか。
大沼区民生活部長
これはかなり微妙なというか、ボランティア――運営委員会というのは、先ほど地域力とか地域自治のために地域をどうするか、そのために区民活動センターをどのように展開していくかという話で、やはりボランティア、公共的活動だろうと思っているわけです。それで、中にはやはり「報酬なんか要らないよ」とか、「地域のために私は無報酬でやるんだ」という方は報酬も要らない。ただ、実際にかかる、どこかの会議に行く交通費とか、実際の費用弁償的なものについてまで無料かとなると、やはりそこら辺は人によって若干違うのかなと思っています。やっぱり継続的に負担なく活動してもらうためには、無理なことを強いるというのも持続性がないだろうと思っています。そういった意味合いで、これについては準備会の中でどうするか。最終的には運営委員会の中で決まる話だと思うんですけれども、それについて、一概に費用弁償的なものを出さないとかあるいは出すとかという話はないだろう、やはり検討はすべきだということでこのような記述をしています。ただ、我々としては報酬という考えは、やはり公共・公益活動をする、ビジネスじゃありませんのでそれはちょっと想定していませんよと。しかし、実際の費用弁償的なものについては、やはり考えることも必要ではないですかということでこのような記述をしています。これについては、まさしく岡本委員おっしゃったように、具体的な本当に詳細な部分になっていくといったらここら辺もきちんとしなきゃならないだろうと思っています。持続的、安定的にやるためには無理な負担を強いない。しかし、やはり公益活動をやっていただきたいというようなところでいろいろ知恵を出さなきゃならない中の一つだとは思っています。
岩永委員
区の考え方、準備会の中で検討をするというのは当然です。準備会の合意なしに区はこれでやりますということには、もうこういう状況をつくってきているわけですから、ならないわけですよね。だけど、準備会の中でどういう方向をとるのかということは、区の考えがどうなのかということが問われるんだろうと思うんです。例えば、今言われたように、活動する上での必要な経費というものは、これはもう区が出すのは当たり前の話です、交通費だとかもろもろの。だけど、費用弁償となると少し性格が違いますよね。だから、費用弁償ということでたまたまこういうふうに出したのかもしれないけれども、そのあたりは十分整理をしないと、議会だけじゃなくて地域合意でさえもあやふやになってくるという危険性がすごくあるんだと思うんです。だから、そのあたりはもっと検討をする上での区の慎重な考え方というものが必要なんだと思うんですけど、どうなんですか。
大沼区民生活部長
御指摘のとおりだと思います。これについてはいろいろな実態、いろいろな御意見あるいはボランティア活動、そういったものを検証しまして決めていきたいと思います。また、区民生活部ではこのような考えを持っていますけれども、庁内でもやっぱり議論しなきゃならない項目だと思っています。岩永委員
改めて的なものを――ごめんなさい、その前にもう一つ。１ページの４番目の「業務の受託をする余力がない」ということで、区は再委託だということ――ああごめんなさい。「運営委員の意向を受けた実務を行う事務局スタッフの配置の支援を考えている」というふうに答えています。それで、これはとり方が、私の場合はすごく微妙なとり方をしてしまうのは、運営委員会の意向を受けて実務を行う事務局スタッフというのはそれぞれの運営委員会のありようによって実務の内容が違ってくる、こういうことが起きると思うんです。同時に、区として運営委員会のあり方だとか、それから地域住民からの期待や希望だとか、それから行政としてこの事業をどう成功させていくのか、いわゆる「一層の地域自治の推進」と言っている、それについてどういう効果を発揮させていくことにするのかというようなことを考えた場合、その運営委員会の意向を受けて実務を行う事務局スタッフの配置支援というのはどういう役割を担うものとして考えているのかという疑問が出てくるんですが、そのあたりはどうですか。
遠藤中部地域担当課長
まさに事務局スタッフというものは実務を担っていくというふうに考えているところです。区民活動センターの運営、それ自体につきましては運営委員会で方針等を決めていただくということで、それに基づいた形で実際の事務処理を事務局スタッフで行っていくと。やはり町会・自治会の皆さんが心配しているのは、実務面についてもみずからが担っていく必要があるのかという懸念もありますので、そういうところについては事務局スタッフをきちんと配置し、実務的な処理は行っていく。ただ、地域の意見を踏まえた形での運営の方針等につきましては、運営委員会で議論して、その方向性をきちっと決めていただきたいというふうに考えているところでございます。
岩永委員
そうしますと、言われた仕事だけをする。性格的なものとしてはアルバイト的な、要するに、みずからが何かをどうするではなくて、言われた範囲の仕事、いわゆる実務的な仕事をするというだけのスタッフという意味ですか。例えば、いろいろやっている実務的な仕事の中でも、さらにこれは政策的にどう発展させるとか、体制的にどういうふうに生かしていくとか、住民との関係でどのように展開をしていくかというような、そういう提案とかそんなものがなく、本当に実務だけをこなしていくという役割なんですか。そのあたりはどうですか。
遠藤中部地域担当課長
ありていに言いますと、今、職員が担当している仕事ということでいろんな企画等を含めて行っているわけですけれども、そういったノウハウ、また能力というものを持った形で地域における公共・公益的な活動、これにつながる啓発的な事業、こういったものも取り組んでいきたいというふうには考えておりますが、その方針を運営委員会で決めていただいて、それに基づいた形でどういった企画をするか、どういった事業を実施するかというような形での現実的な事務処理ができる人材を確保し、事務局スタッフとしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
そうすると、４番目の事務局スタッフというのは、区がこれまで言っていた運営委員会が委託をするスタッフ、そういう人。要するに、運営委員会が運営委員会として事務局を雇用することができると言っていましたよね、ずっと。そういう人と同じですか。
遠藤中部地域担当課長
仕事の進め方というものにつきましては、直接雇用の場合とこういった形で業務委託で配置する事務局スタッフ、これらについては内容的には変わりないというふうに理解しております。
岩永委員
それで、改めてということになるとは思いながらもこの段階でぜひお聞きをしておきたいと思っていますのは、さまざまな意見が出されています。先ほど区は理解がされつつあるというようなことを岡本委員の質疑に対してお答えされていたように思うんですが、出されているこれだけを見た中では、理解をされているという意見もありますが、同時に、不安だとか、それから区に対する期待だとか区の責任を求めているというような意見もあります。
そういう中で、区が何度も言っている地域自治の一層の推進のためにこの転換をしていくんだということです。地域力を高めることができるんだと、今の地域センター構想ではない地域力を高めていくことが、区民活動センターとすることによってできるんだということがいろんな点で力説をされているように思います。改めて、今の地域センター構想の中にはない、地域自治を推進する、地域力を高めていくということについての区の考え方をもう一度聞かせてください。
遠藤中部地域担当課長
やはり実際に地域で公共・公益的な活動をされている町会・自治会さんを中心にこの区民活動センターの運営を担っていただくということを通じて、地域間の連携が深まる。また、それぞれの町会・自治会さんの活動が活発になるという、きっかけづくりとなるというふうに考えております。これを推進することによって中野区の地域の地域力といいますか、そういったものが高まる効果を期待しているというところでございます。
岩永委員
地域間の連携が深まるということとの関係で言えば、心配がありますよね。地域ごとの温度差だとか、運営委員会を構成していく町会間同士の関係だとか、そういう問題が指摘をされています。それで、これは本当に心配されているとおりの実情が今、地域の中にあるわけです。それをどうするのかということがやはりそれぞれの地域、例えば、町会・自治会が持っている性格や構成内容によって違ってくるのは当然でして、そのあたりをどうしていくのか。
それから、町会・自治会の活動だけじゃないですよね、地域の中ではさまざまな市民活動がある。それは町会・自治会ではくくれないさまざまな活動があるということがあるんですが、そのあたりはどういうふうにして思うんですか。
遠藤中部地域担当課長
今、区としまして予定しておりますのは、運営委員会準備会の前段階としての世話人会というものを各地区で立ち上げていただきたいというふうに考えております。そこでは町会さん、自治会さんがメンバーとなって、その地域の実情にあった形での準備会の委員構成というものを考えていただきたいということで、地域の実情を反映した委員構成というものになろうかなというふうに考えております。したがいまして、これから地域で十分論議いただき、またそこに行政もいろいろと意見交換しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
最後にしますけれども、２ページ目の１２番に運営委員会にいろいろな団体が入るとまとまりづらいという意見があります。これは本当に正直な御意見だと思うんですね。これは準備会についても同じことが言えるし、団体に限らず、人――個人ですね、いろいろな人が入ればいろんな意見がある。十人十色と言われるような、そんな状況があってそれは当たり前だと思うんです。なかったら、またおかしい話ですから。だけど、心配するのは、まとまりやすいように構成していってしまうという、一方では排除の論理が出てきかねない。そういう状況というのは残念ながらあると思うんです。そういうものについてはどんなふうに区は対応されるんですか。
遠藤中部地域担当課長
この取り組みについては１５地域で取り組んでいただいているところでございますので、その辺の情報交換というようなものを行いながら進めていきたいというふうに考えております。そうしますと、やはり地域にさまざまな方がいらっしゃるわけですから、またさまざまな意見もあるということで、単一的な形だけでこういった区民活動センターの運営というものはできないというふうに考えておりますので、そこら辺、十分意見交換しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
岩永委員
情報交換だけではとても済まないと思うんですね。少なくても区が考えている自主的な準備会、運営委員会ということになっているわけですよね。それで、自主的というのは、本当に自主的にできるように区が支えていくということも必要だし、同時に区が道をつくっていくという問題でもないわけですよね。だけど、現実に意見をまとめていくための時間的な問題などなどを考えた場合に、今、私が本当に心配をしているのは、そういうまとまりやすい方向でまとまっていこうという気持ちが働く動きが起きてくると――これはこれで当然のことだと思うんですが、そういうときに区の果たす役割が情報交換だけではだめなんだろうと思うんです。そのあたりはどんなふうにされるのかということをもう一度お聞きしたいと思うんですが。
遠藤中部地域担当課長
この取り組みというものは地域の自主的な活動というものですから、やはり地域の取り組みというものは尊重していかなければならない。区として「ああせい、こうせい」というような形でのあらかじめ定めた道筋というもので進んでいくわけではないというふうに考えておりますので、そういった形での取り組みというものは尊重していきたいんですけれども、そこに十分な情報提供や意見交換というものは区としてかかわっていきたいというふうに考えております。
岩永委員
もう質問はしませんが、今のお答えでは本当に不安が残ります。具体的なことがわからないから余計私なんかは心配をするわけですけれども、情報提供や意見交換だけでは乗り切れない。新しい形をつくっていくというのはそう簡単なことじゃないわけです。だからこそ、高めていくというならば高まるような方向をとっていくような体制も含めて、やっぱりそういう問題が起きないようにぜひしていただきたいということを。区民活動センターになるということをよしとして言っているわけじゃないけれども、今、区が進めていく、そういう方向の中で少なくても今の時点で考えられる、心配できる、そういう問題についてはやっぱり十分な対応をしてもらいたいと言っておきます。
内川委員
私は桃園地域に住んでおるんですけれども、今、新年会のシーズンですので地域内の町会の新年会はずっと出ています。どこの町会の新年会に行っても、この（仮称）区民活動センターの話題には全然ならないんですね。それで、実際この資料を見ましても、相当地域によって温度差があるのかなと。桃園地域なんてほとんどこれは何にも意見がなくて１個か２個ぐらいで、上鷺宮なんかはすごくいっぱい意見が出ていますよね。相当やっぱり温度差というものはあるんですか。
遠藤中部地域担当課長
今、委員御指摘のとおり、地域によってかなり温度差があるというふうには認識しております。
私は桃園地域を担当しておりますので、このほかにも大変積極的な御意見というものはいただいておるわけですけれども、やはり検討課題というような視点で意見をまとめておりますので、ちょっと記録的には載っている部分が少ないのかなというふうに思っております。
今、区といたしましては地区町連の役員さんにお話をしているという段階で、なかなか町会・自治会の構成員の皆様方にまで話がおりているというか、伝わっているというような状況にはないということで、今後、そういった面を含めてＰＲを含めて活動していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
内川委員
岩永委員のほうからもお話がありましたけれども、運営委員会の委員についてです。地域ごとに決めていきたいとありますけれども、やはり一定の基準みたいなものをつくっておかないと、あの地域ではこの団体が入れたのにこっちの地域では入れなかったとか、そういったちょっとトラブルも起きてくるのかなと思うんです。
それとあと、町会・自治会以外にも公益的な活動を行っている地域団体というのは具体的にはどういった団体なんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
運営委員会の構成メンバーにつきましては、これまでも申し上げておりますように、あらかじめ区でこういった団体に入ってもらうべきだというような形での考えというものは示していないところでございます。それにつきましては、やはり地域でじっくりと話し合っていただいて、その地域でこの区民活動センターの運営を担う団体としてどういう団体が必要としているのかということで話し合っていただきたいというふうに考えているところでございます。どういった団体ということがありますけれども、やはり地区委員会等、広く活動されている団体かなというふうに思っております。
内川委員
あと、もう１点だけ。５ページのところに、個人事業主の制度を活用する、今後課題にしたいとあるんですけれども、これをちょっと、個人事業主の制度とはどういう制度なんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
ここに出ておりますように、プロ野球選手の例というふうな形で出ております。個人で事業主、事業主が団体なり会社なりと契約をして仕事を進めていくという形態かなというふうに思っております。これについては、私どもも詳しい内容までまだ承知しているわけではありませんので、ここに書いてございますように、一つの課題ということで今後研究していきたいというふうに考えております。
内川委員
わかりました。
佐野委員
基本的なことをちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、この方法論の中では、まず、公設民営ですよね。
遠藤中部地域担当課長
はい、そのとおりでございます。
佐野委員
ということで、その民営の中の委託者を今いろいろ論議しているわけですよね。どういうふうにしようかという、そういうことの一つとして町連を中に入れていただいてやっていったらどうかということで、今いろいろ説明会を開催していると、そういうことでいいんですよね。
遠藤中部地域担当課長
そのとおりでございます。
佐野委員
としますと、町連のほうはこういう説明会を各地域で行っていることに対してどのようにおっしゃっているんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
各地区ごとの地区町連さんに説明し、意見交換をする前に、区の区町連の常任理事会というものが毎月開催されておりますので、そこに区の考え方を提示いたしまして御説明し、意見をいただいて、その中で各地区で意見交換をしていくということについては了承を得ているところでございます。
佐野委員
としますと、先ほどの中にもいろいろ書いてございましたし、今、課長のお答えの中にもいろいろ出ておりましたけれども、地域町会の活性化、要するに、町会がこれをいろいろ検討することによって地域の活性化の一助になる。それから、地域自治の推進だとか強化につながってくるんだという観点から、町会連合のほうにもお願いをして活動の一助としてもらいたいと、そういう観点だと先ほどお話しでしたけれども、町連のほうは、役員のほうはそういった観点でのとらえ方をまさにしているというふうに判断なさっているんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
各地区の状況というものを先ほど申し上げましたけれども、各地区から常任理事の皆さん方、区町連の会議に出られておりますので、全員一致でそういう方向で受けとめているということではないというふうには理解しております。やはりその地域によって受けとめ方、また、そういったものに対する懸念等をお持ちの方もいらっしゃるというふうには理解しておりますけれども、会議全体の中で明確にこれを反対であると、今後説明するのはまかりならんというような形ではなく、やはり了承は得ているというふうに理解しております。
佐野委員
私、このことを進めるに当たって一番肝心なのはここだと思うんですよね。なぜ町連のほうに話を持っていって、なぜ各地域の各町連の部の中で、例えば、地域連合ですか、そういったところに話をしていくのかということは、一番今、行政のほうで思っていること、いわゆる町連の活性化だとか、それから強化推進につながっていくんだということをまず理解してもらう。運営の方法とかいろいろ不安が出てきますよね。その前に、なぜそれをお願いしているのかということを温度差をなくすこと、ここをまず理解してもらわないと、そこが一致しないとすべて前へ進まないような気がするんです。
それで、私は弥生地区でしたけれども、弥生地区の町会は７町会連合ございます。課長が来て説明をしたというお話を聞いております。しかし、やはり町会長の中では温度差があります。温度差があるのは当たり前なんですよね、これはいろいろあるわけですから。それはそれでいいと思うんですよ。ただ、問題は基本的なところが理解しているかしていないのか、そこがやっぱり一番肝要だなというふうに私は思ったので。ここの温度差があったら、今、内川委員なんかも質問している、すべてのところにつながってこないと思うんですよ。
したがって、なぜ直接外部委託をしないのかという質問がここに、２ページのところに５番目にございますよね。そこへつながってくると思うんですよ。そうじゃないんだと、一番最初にまず町会連合にお願いしているのはこういう趣旨なんだということをはっきりしないと、こういう疑問点が必ず出てくると思うんですよ。この疑問点が出てきたということは、なぜ町連にお願いしているかということを理解していないんですよ。というふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
委員おっしゃるとおり、まだまだ十分理解していただいていない部分もあるかなというふうに思っておりますので、１５地域同じような形で理解が進むように今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
佐野委員
それがまず１点目。
２点目としまして、２ページ目の９番目のところにある経費削減や職員削減が目的なのかという質問に対しまして、行政のほうは、経費の削減効果はあると考えているというふうにお答えになっておりますけども、前にも私のところで質問させていただきました。当然結果としてこういうことも含みの中に入っているんだなと思っておるんですが、一体幾らどういう経済効果が発生していくのかということをもう試算済みだと思うんですけども、その辺は前の質問のときには予算が出たところでというお話でしたが、かなりもう煮詰まっていると思うんです。今後このことで各地域センターで御説明をする。そうすると、今、岩永委員からも出た、一体幾らになってどうなんですかという質問が必ず出てくると思うんですよ。幾らどういう報酬を払って、年間の予算がどうで、各地域によって若干ばらつきがあると書いてありますけれども、そういったことは、今現在としてはもう既に煮詰まっていて、予算の中ではっきりとうたってきているのかどうか。この間内示がありましたけども、そんなことなんでしょうか。
大沼区民生活部長
予算の内示には準備委託という形で３,２００万円ほど計上させていただきました。これは１２月から４カ月分の１センター当たり約２００万円で１５センター、これはあくまで準備委託なので、その後、２１年７月には本格運営委託になります。それで、今、そういったところを積み上げています。大ざっぱに言ってしまうと、維持管理費というものはだれがやっても、区がやろうと運営委員会がやろうとも変わらないと思います。保守点検、維持管理、清掃。
それで、問題は、運営委員会のそれを担う事務局スタッフは職員の人件費とそれから直接雇用した場合の人件費との差は当然出てくると思います。それはやっぱり金銭的には大きな効果だと思います。ただ、地域の実情が即反映されて、いろんな柔軟に展開されるという、そういったソフト的な運営面の効果も大きいです。金銭的に言うと、職員の人件費とそれから委託費の人件費の差は当然効果としては出てくる。ただ、そのほかに今言った即応的な運営面で地域の実情に合わせた運営ができるという大きなメリットがあるということと、それから、それを担う町会・自治会の地域力、町会固有の活動のほかに地域全体を見た公益活動も担えるわけですから、そういった効果もあるということで、我々としてはやはり地域そのものがより豊かになっていくんだろうという、そういった目標・成果を考えているところです。
佐野委員
具体的な削減効果はあると考えている。経済効果は幾ら下がるんでしょうか。
大沼区民生活部長
これは、我々は積算していますので、今、２０年度予算の中では２０年度の効果はわかるんですけど、２１年度のものについてはやはりその時期の予算時期じゃないと、ここで数字を出しちゃうとそれがひとり歩きして――実は私、指定管理者制度のときも数字は申し上げなかったんですね。やはりそこだけが注目されちゃって誤解を与える根拠になりますので、数字については慎重にやりたいと思っております。
佐野委員
おっしゃるとおりだと思うので、ぜひある時期が来ましたら――これは目的の中の一つだと思うんですよ、経済効果というのも。ただ、その経済効果に見合う住民サービスの低下があってはならないと思います。我々はそういう観点からもいろいろ考えをやっていかなければいけないと思いますので、ぜひ出していただいて、それを皆さんで論議をしていただきたいと。それはもう近々というか、予算が出たところでやっていかなきゃならないことだと思います。２年間のうちに、一つの大きなファクターの一つですから、それはお願いしたいと思います。
ちょっともう一つお願いしたいと思います。あと、責任のことについてなんですけれども、これは４ページの３番目、４番の３番、運営委員会が人事権を持つことになり、責任が重いという質問がありました。それに対して、これは契約のことですけれども、まず、運営委員会と区が契約をするんですか、公設民営となりますと。
遠藤中部地域担当課長
区と運営委員会が契約をするという形になります。
佐野委員
そうすると、その運営委員会が各職員を採用するなり、あるいはスタッフを採用するなりして、契約は運営委員会と職員との契約になるわけですよね。
遠藤中部地域担当課長
事務局スタッフについてはそのように考えております。
佐野委員
としますと、３ページ目の１番目、「最終責任は区が負う。」と、委託をする範囲内に責任を負っていただくが、施設で発生した事故等も含めて、解雇とかそれから人件費の問題だとか、そういった問題で最終的に区は責任を負うというふうにここに書いてありますけれども、契約上は区は運営委員会と契約をして、運営委員会が各職員、スタッフと契約をするということになりますと間接的な負担。要するに、区は責任ということになってしまうんではないかと思うんですけれども、その辺の契約上の問題点についてはどのようにお考えでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
契約上の問題につきましては、委員のおっしゃるとおりというふうに認識はしております。ここでの事故、施設における事故という、公の施設に起因する事故というふうに考えておりますので、そういった場合の最終責任というものは区にあるというふうに理解しております。
佐野委員
としますと、例えば、職員と運営委員会がもめた場合、人事のことあるいは給料のこと、それから退職金、いろんなことでもちろんルールはあるんでしょうけれども、そうしたときに行政は関与できない、しないんですか。
遠藤中部地域担当課長
契約上の責任ということでは区が直接関与することはできませんけれども、やはりその間でいろいろと運営委員会との相談なり話し合いなりという形でのかかわりというものはできるかなというふうには思っております。
佐野委員
ばらつきが出ると、今、内川委員もちょっと質問しましたけれども、それぞれの中での運営委員会の運営のやり方によって非常にばらつきが出ますよね。しかし、基本的なベースは押さえないと。例えば、就業規則がありますよね、基本的には雇用の。そういったものは共通ですよね、当然。それは各事業所によってつくればいいわけですけれども、届けをするときに。だけども、そういった基本的なものを合わせないとばらつきが出るわけですよ。例えば、退職金は何カ月にしましょうとか、それから有給の休みは何日にしようということで就業規則を届けなきゃいけません、４人以上いた場合には。そういったルールを、ちゃんと指導を、最初に運営委員会と区が契約するときにその辺ははっきりしておかないと、地域によって違った条件になってしまうとその就業規則を盾にとられて結構いろいろなトラブルが出てくるところが多いですので、そういう基本的なことはしっかり押さえる。その上で、最終的な道義的責任は区にあるんですよということになるんではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
これから細部については詰めていくわけですけれども、やはりこの区民活動センターの運営の大枠というものは区として定めていくという形になりますので、委員がおっしゃられたような、職に関する規則等についても、そういったひな形という形での統一性というものは図っていくというふうに考えております。
佐野委員
それからもう一つ、その際に重要なのは区民のサービスの低下につながっていくことが懸念される部分があるんです。それをどうするかというと、やっぱり職員の質。これはどこでも同じなんですけど、企業の場合に民間でも同じですけれども、研修、能力開発、それからあとジョブトレーニング、こういったものも取り入れるようなことを指導しておかないと、かなり地域によってばらつきが出てくる。ある地域によっては非常にすばらしいよというところもあるし、ある地域によってはひどいよというところも出てきてしまう。これは何かというと、やっぱり職員の教育・指導に当たってくると思うんですよ。そういう意味で、今申し上げたような行政と運営委員会との契約の中でそれもしっかりと定めないといけない。例えば、半年に一遍あるいは１年に１回、こういうジョブトレーニングをしてくださいよとかしますよとか、そういったものをはっきりとしておかないと大きなばらつきが出るし、ばらつきが出たらば行政としてはっきりと指導をする、その運営委員会にですね。そういったことまでの項目も含めた契約をぴしっとつくっておく、これは必要ではないかと思いますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
やはり人材の育成というものは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、そういった人材育成ができるような仕組みというものはきちっと定めておきたいというふうに考えております。
佐野委員
最後になりますけども、前の１０月か１１月の時点でのこの委員会でお話しいただきましてスケジュールが出ておりました。「平成２０年１月には転換に向けた運営の考え方の策定を行います」という発言があって、ここに出ているんですけども、この転換に向けた運営の考え方の策定というのは何を指していたんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
これまでお示ししておりますのは、「（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（案）について」というふうになっておりますので、これについて区としての意思決定というものをとりまして運営の考え方というものを定めていきたいというふうに考えております。
佐野委員
そうしますと、今後のスケジュールの中で、今言った点、今まで示されていた報告、こういうものをまとめて、最終的には９月に定めるであろう条例に反映をしていくと、そういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
今回のものは運営の考え方ということで、運営の骨格というものを定めていきたいというふうに考えております。それらを踏まえまして、条例に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
近藤委員
とても基本的なことなんですけれども、私はずっと温度差のことと担い手のことを言ってきたんですが、その状況の中でも住民に担っていただく区民活動センターをつくっていきたいと、個々の問題はありながら。今、内川委員がおっしゃったみたいに、まだ皆様のところには浸透していてあふれ出るものではないけれど、この方向がいいのではないか、この方向でやっていこう、経費の面、いろいろな面でこの方向でやっていこうと区が決めましたよね。そして、この区民活動センターに何をやってもらおうと思っているかということを具体的に――例えば、私は野方の地域センターなんですけれど、北部担当に何を結局やってもらいたいと思っているか、どういう仕事なのか。ここに皆さんいろいろ質問はされているんですけど、自分たちが何をするために区民活動センターができて、住民自治でやることもわかる、みんなが活性化していくこともわかる。ですけど、結局何をこの人たちはやっていくんですか。そこを教えてください。例えば、今で言えば、マラソン大会をやっていたり、いろいろな子どもの活動とか、そういうものをやっていますよね。そういうものをやっているのが、職員がいなくなって、今、皆さんがこういうものをやりたいというものがとりあえずすごく出てきてやろうというのなら別なんですけれども、どういうことを想定して、この区民活動センターで町会・自治会の方に準備会をつくっていただいて、そこに運営委員会をつくってどういうことをやっていただくというか、住民がやっていくのを想定した区民活動センターなのかということをちょっと教えてください、基本的なことなんですが。
委員長
野方は北ですか。
近藤委員
はい、北です。
戸辺北地域担当課長
運営委員会につきましては、区民活動センターの運営について区から受託をして運営していただくというのが基本になります。ですから、具体的な業務としましては、今想定しているのは、基本的に運営をどうするか、方針を定めていただいて、また、その運営に係る集会室、そうしたものの貸出業務をしていただく、それがやはり基本になってくると思っております。
今、委員がおっしゃられました、いろいろな地域の活動、そうしたものも当然参加団体がいろいろ考えられますので、それとの連絡調整、そうしたものを運営委員会が中心になって今後進めていただく。そうした形で地域の連携、それから地域の協力体制、そうしたものが活性化してくるのかなというふうに想定してございます。
近藤委員
そうしますと、今の職員がやっていらっしゃるみたいなコーディネート業務ということになるわけですか、この人たちの役割は。
戸辺北地域担当課長
コーディネートをするような場面も出てくるかと思っております。今、職員につきましては、いろいろな地域で活動する公益団体の情報が入ってまいります。それでいろいろ、その情報をもとに団体間の連絡、それから調整、そうしたものを図りながら地域の自治の推進というものを職員がやっておるわけでございますけれども、運営委員会ができましたら運営委員会が中心に、具体的には事務局スタッフが、そういう情報が集まってきますのでそれを運営委員会のほうに上げて、運営委員会が調整しながらコーディネート、情報の提供、そうしたものを運営委員会が中心に行っていただくと、そういうことができればというふうに今考えているところでございます。
近藤委員
そうすると、今の職員とこの地域活動センターで働く人たちの違いというものはどういうところなんですか。
委員長
ちょっと休憩します。
（午前１１時１４分）
委員長
再開します。
（午前１１時１５分）
遠藤中部地域担当課長
基本的には、やはり区の職員、正規職員、公務員としての仕事の進め方というものと、事務局スタッフというものは運営委員会に属するということで民間という形で、そこが大きく違いがございます。その中で、やはり公務員的な発想でない自由な発想でいろいろと企画していただくと。また、そういう意見を運営委員会に出していただくというようなことも期待できるかなとは思っております。
近藤委員
今、公務員的な自由な発想というのはちょっと間違えられたんだと思うんですけれども、民間の自由な発想だと思うんですが。そうすると、職員とほぼ同じ仕事を、そこが民間であって、町会・自治会さんに今それをやっていく人間をつくっていこうという段階という解釈でよろしいですか。
遠藤中部地域担当課長
基本的にはそういった仕組みと理解しております。
近藤委員
そうしますと、私もちょっと認識が違っていたんですけれども、全く職員と同じことを担わされていくというか、そういった認識はちょっとなかったんですよね。というのは、今、町会・自治会さんたちというのは仕事がありますよね。今、じゃあ運営委員会をこれから立ち上げよう、準備委員会を立ち上げようといって、こうやって説明会に回ったときに、この方たちというのはやっぱり本当に中野区をどうやっていこうかとすごく考えられて、きっとそこの役員的な方とかとても主要な人が、じゃあ私たちが準備会に出てこようとか、本当に責任がある業務ですから出てくると思うんですよ、準備会にも。そうしますと、町会の仕事というものや自治会の仕事もその人は今持っているわけですよ、既に。ですから、ずっと私は、担い手はどうなるんだ担い手はどうなるんだということを申し上げてきたんですけれども、その仕事と並行に区の職員の――もちろん担えるような、職員のかわりになるような方がたくさんいるような自治会・町会はいいんですけれども、本当に今、担い手もいないところというのは、その方が職員になっていくと、今度町会の仕事や自治会の仕事にも支障を来すおそれはあると思うんですよね。なくはないと思うんですよ。ということで、町会の仕事やなんかのそれを区民活動センターでやっていこうという動きになると思うんですけど、そこのところはどうですか。持ち込むというか――それが悪いことだとか私は言っていませんよ。持ち込んでいかざるを得ないというか、今、公的な仕事をしている町会・自治会というものがあって、新たに責任のある方がこれから準備会に入って区の職員と同じような仕事をしていくときに、やはりとても距離が近くなっていくし、その仕事が直接区の仕事のように入ってくるということが考えられると思うんですけど、そこの認識はいかがですか。
遠藤中部地域担当課長
委員おっしゃるように、運営委員会、運営委員準備会、そういったところには町会の町会長さんをはじめ、役員の方に出ていただくということは想定はしておりますけれども、先ほど申しましたように、実際の実務につきましては町会の役員さんとは別に、そこで実際担う事務局スタッフというものが、町会さんのメンバーとは別個に確保して、その実務を担っていくということですので、区民活動センターの仕事の中に町会の仕事がそのまま入り込むということではないというふうに理解をしております。あくまでも、区の公の施設ですから、その管理運営という形で公正・中立な立場からの運営というものが求められているわけですので、それが運営ができるような形ということで事務局スタッフの配置というものを考えているところでございます。
近藤委員
それは、事務局スタッフという事務のアルバイトというのは、ですから住民の自治で決めたものをやっていく人であって、結局決めたのは住民のそのメンバーなわけですよ。それがやはり温度差があり、うまく成り立たない状況であったときに、この区民活動センターの構想さえもぐらついてしまう形にならないかということを私は危惧しているわけですよ。事務をやる人間というのは「こういうふうにやってください」と言えばその事務はやるけれども、構想を持っている主要なところにいる人たちというのが――というのは、私なんかは町会で、野方の町会というのは御存じのとおり藤本先生がやっていらっしゃって、藤本先生１人を失うことでかなりもうぐらついてしまうわけですよ。そういったふうに、それはもちろんスタッフはいますけれども、それが地域活動センターで起こってはならないと思うんですよ。それは職員のかわりの人であるのですから。そこのところをどう担保していくかというのはやっぱりきちっとしていかないと、住民の町会・自治会の方も怖くて引き受けられないし、もちろん住民の自治でやるけれど、私たちが頑張り切れなかったら崩れてしまうというものにしてはいけないし、そこのところをきちっと準備会の段階で明確に事務の補佐という、それは大変な思いをさせてはいけないという、事務の補佐という以外にきちっと職員の仕事をこちらに移すときの、危機管理じゃないですけれど、困ったときにはこういうふうになるというものみたいなことをやっていかなければ、サポートしていきますという言い方ではなくて、職員の仕事を住民に展開していく、そこで、それがその人たちの努力だけでは成り立たなくなってしまうケースがある。例えば、地域ニュースがおくれてしまったり、そこだけ地域ニュースが発行されなかったり、そういったことが出てくると思うんです。それは具体的に言いますと、藤本先生が亡くなったときに、南の自治会ではお通夜の前にばあっとニュースが出たわけですよ。でも、北は、一番大事な北が全然出すことができなかった。それは１人の人間に支えられてやっていたから機能として回っていなかったわけなんですよ。そういったことが起こらないようなきちっとした、準備段階からここに駆け込めばいいみたいじゃないですけれど、そういったところをつくっていきますとか、そういったことがなければやっぱり住民は怖くてというか、引き受けるのもとても心配なのではないかと思って、町会というレベルで起きた話ですけれど、もっと町会よりも大きなものをカバーするというところでどんな御見解があるか、教えてください。
遠藤中部地域担当課長
先ほど来、事務局スタッフの話がございますけれども、事務局スタッフとして私たちが想定しておりますのは、いわゆるアルバイト的な人材ということではなくて――アルバイト的というのは決められたことを決められたように処理をしていくという段階かなというふうに思っておりますけれども、そういった人材ではなくて、やはり仕事に対して主体的に取り組み、また地域活動支援の事業等を企画・立案できるような人材というふうに考えておりますので、その人材の確保ということがやはり我々に課せられた大きな課題というふうに考えております。これの確保について、今、民間事業者を含めていろいろと話し合いを進めているところですけれども、そういった形で地域で求める人材、足り得る人材を事務局スタッフとして確保していくことが大きな課題というふうに認識しております。単なるアルバイト的な人材ということではやはりこの構想が成り立っていかないという形になりますので、そこら辺は気を引き締めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
ですから、これの目的の住民たちの自治でやっていく区民活動センターにするために、住民たちに不安を残さない形で、本当に自治活動ができるということをやっぱり準備段階のうちからお示ししていく必要があると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
きたごう委員
今の近藤委員の質問に関連して、ちょっと確認のためにお聞きしたいんですけれども、今、１５ある地域センターを五つに集約する。それで、５ページの２番にありますけれども、５カ所、これは今までどおり職員は――スタッフ、６名なり７名なりいらっしゃるよね、地域センター。それはそのままですか。
それと、あとの１０は職員というものは一切置かないのか、それとも１人、２人置くのか、ちょっとその辺を教えてください。
遠藤中部地域担当課長
区民活動センターにつきましては１５カ所設置をするというふうに考えております。ですから、５カ所と１０カ所ということではなくて、区民活動センターを１５カ所つくるという考え方に立っております。
窓口事務につきましては、今１５カ所で展開しておりますけれども、それを集約して５カ所にしていきたいというのが考え方でありまして、それについては今、（仮称）ですけれども、地域事務所というような形で区民活動センターとは別個の組織というふうな形で考えております。ですから、５カ所について地域センターのまま移行するということではありませんで、区民活動センターと地域事務所という形で明確にその機能を分けるというふうに考えております。
きたごう委員
ちょっと待って。頭が悪いせいかちょっと理解ができないんだけれども、その５カ所は今までどおり職員はいるわけですね。それで、あとは地域活動センター、ここには一切職員はいないんですか、それをちょっと教えてください。
遠藤中部地域担当課長
これまでの考え方で示しておりますように、運営が軌道に乗るまでという形で複数の職員を区民活動センターには配置をしていくという考え方に立っております。地域事務所については窓口業務を行いますので、その窓口業務に必要な人員というものを配置していくという考え方でございます。
きたごう委員
ありがとうございました。
もう１点。先ほどから各委員からの質疑の中で、地域によって本当に温度差があるのかなと、これは当然かもしれませんけれども。私は南中野の地域センター管内に住んでおりますので、ちょっと聞きたいんですけれども、この説明会では、例えば、南中野の町連、各町会長さん、今、南中野地域センター管内には１３町会あるかな。それで、その町会長さんだけに声をかけているんですか、それをちょっと教えてください。
波多江南地域担当課長
南地域センターにおいての地区町連との話し合いでは、町会長さんに声をおかけいたしました。というか、町会長会議の席で意見交換会をしておりますので、そういうことになります。
きたごう委員
わかりました。
先ほど内川委員からも出ていました、今、新年会真っ盛りで各町会へ行きます。全く理解ができていない、南は。だから、これはいろいろ質疑されて答弁もありますけれども、これからスケジュール的にまだまだやっていくんでしょうが、町会の町会長さんは恐らく町会で話しているかどうかわからない、今の段階ね。だから、私もなかなか理解できないんだけれども、そういう話題にならない。出ていないね、正直言って。温度差がある、これはもう当然でしょうけれども。それで、これからは町連、各町会のほうにはそういう説明会はしない。例えば、区報等で何か説明会に来てもらう。そうじゃないんでしょう、やっぱり町連の町会長さんを中心に話を進めていくわけでしょう。ちょっとそれをもう一回。
遠藤中部地域担当課長
今の段階では町会の役員さんにこの考え方というものを御説明申し上げ、意見交換会し、その内容を深めていきたいというふうに考えているところでありますので、まだまだ話し合いを詰めなきゃならない事項がありますので、そういったものを踏まえた上で一般の町会の会員の方、また一般区民の方に説明する機会というものは持っていきたいというふうに考えております。
きたごう委員
わかりました。
岩永委員
すみません、ちょっと先ほどのやりとりの中で１点だけ教えてください。
運営委員会というのは施設の管理運営、これが区から委託される主たる業務だろうと思うんですが、先ほどコーディネーター的な役割も果たす部分があるというような、たしかそういうお答えがあったかと思うんですが、これはどういう形でのコーディネーター的な役割というものなんですか。先ほど何かたしかそういうようなお答えがあったように思ったので、そのあたり。
遠藤中部地域担当課長
運営委員会自体としましては、一つには大きなものとして施設の管理運営というものがございます。それとまた、地域との連携を深めていくという役割を担っていると。それを実際進めていくというものが事務局スタッフというものでありますので、そういった点でのコーディネーター的な役割というものも職務としては発生するかなというふうに考えております。
岩永委員
よくわからないんですが、地域との連携を深めるということがコーディネーター的な役割になるということでの説明だと思うんだけれども、施設運営管理をする。例えば、運営をしていくということで言えば、どういう運営方法がいいだろうかとか、どういう施設の使い方がいいだろうかとか、どういう使われ方をしているかとか、いろいろそういうことがありますよね。そういうものの連携の役割を果たすということなんですか。それとも、地域の中の自治活動に対するコーディネーター的な役割を果たすということなんですか。
遠藤中部地域担当課長
運営委員会としましては、やはり地域との連携というものを役割として担っておりますので、その中での施設の運営管理だけではなく、地域にとってどういった事業を新たに取り組んでいくかというようなことも話し合って取り組んでいくということが出てくるかなというふうに想定をしております。
岩永委員
地域事業、要するに、運営委員会として発案をした地域事業をどうしようか、それについて地域にどう働きかけていこうかということまでやる。それが運営委員会の役割でもあると、そういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
運営委員会としては方針を決めるという役割を担っております。そういった中で実際の仕事を進めるというのを事務局スタッフが担って、そういったものについても進めていくというふうに考えております。
岩永委員
飲み込みが悪くてごめんなさいね。その地域連携を深めるという、だから、それはわかるんです。だけど、地域連携を深めるというのは、活動内容をどう広げていくのかということだけじゃなくて、いろんな地域の中でしている活動もあるわけですよね。それぞれの独自の自主的ないろんな活動がある。だから、そういうことにまでかかわっていくんですか。コーディネーター的な役割というのは、地域全体を網羅してさまざまな動きに対して、頼られたときにはそれにこたえていくとかというような役割なんかもあるんだろうと思う、ある一部じゃなくてね。だから、そんなことまで運営委員会はやるんですかと聞いているんです。
遠藤中部地域担当課長
地域のさまざまな活動を網羅した形での取り組みということでは決してないというふうには思っております。やはり区民活動センターを活動の拠点とし、そこで展開されるさまざまな活動、それらをコーディネートしていくというふうに考えております。ですから、地域で現在もさまざまな団体で活動が取り組まれておりますけれども、そういったところまで含めてコーディネートしていくという役割というふうには考えてございません。
岩永委員
きょうもそうでしたし、前回もそうでしたけれども、要するに、運営委員会の担う役割だとか区が担う役割だとか、もろもろその役割分担なんかを明確にしないと具体的にわからないということがずっと出してきています。それで、現時点ではまだ町会長との話し合いという段階なので、その役割分担まで出てこないという状況にあるから、こういう私なんかの質問も出ていくわけですけれども。そうすると、先ほど来からどなたかも言われていたけれども、具体的な役割分担、リスク分担等々を含めたものが、今度つくられる「考え方」、（案）がとれた「考え方」の中には一緒に出てくると、こういうことですか。
大沼区民生活部長
コーディネートと言ったときにいろいろな幅と主体と活動内容ですごくふくそうしているので、一言で言うとすごく誤解されちゃうんですけれども、基本的には、運営委員会というのは区民活動センターを使ってこの地域をどうしていこうかというような話し合いの場。それを実現する、それがまさしく、それの考え方を企画・プロデュースというのはスタッフ。ですから、それが民間のいいところで、人材の確保が自由だという論理になるわけですね。そういった大きな形をきちんと役割分担を明確にしてお話はしていきたいと思います。確かに事細かに言うと、質問のコーディネートと、お答えしているコーディネートというのは違うような感じがしているので、やはりそこら辺をはっきりさせていきたいと。
それで、一番のポイントは何かといったら、やはり今まで職員が担っていたものが、民間の柔軟性のある方がそれを担ってさらに地域をよくしていこうという、そういう柔軟性のある人材を事務局スタッフ――スタッフですから――往々として配置していくという考えです。運営委員会というのはあくまでもどういう方向にしていくかという大きな取り決めです。ですから、今までの地域で行われていたことをさらに伸ばすにはどうしたらいいかとか、あるいはこのことをこの地域ではどういった事業展開したらいいだろうかと、そういった方向的なものを実際地域で活動している方の実感に基づいた、実態あるいはいろいろ詳しいところに基づいたものの考え方を示す。それを具現化、具体化、企画化していくのが事務局スタッフという、大きな区割はそういう役割です。ですから、そういったものをもう一つ役割分担を明確にしていきたいと思います。また、策定の段階にはそういった方向性も当然今言った質問というのは町会・自治会・町会連合で話が出ますので、やっぱり明確にする必要があると思っていますので、明確にしていきたいと思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番、（仮称）区民活動センターの開設に向けた講演会等の実施についての報告を求めます。
遠藤中部地域担当課長
それでは、資料、（仮称）区民活動センターの開設に向けた講演会等の実施について（資料３）に基づきまして御報告いたします。
平成２１年７月に開設を予定しております（仮称）区民活動センターにつきまして、運営の担い手として期待しております町会・自治会さんの理解を深めるため、講演会と他自治体への視察を実施するという内容でございます。
１の地域自治活動の推進に向けた講演会でございます。
開催日時が平成２０年２月４日（月曜日）午前１０時から正午までというふうに予定しております。
会場が中野ＺＥＲＯ小ホールでございます。
講師といたしまして、元東京都副知事、明治大学大学院教授の青山氏を予定しております。
講演内容といたしまして、「２１世紀は地域自治活動の時代」という題で講演をいただく予定になっております。
参加対象者と参加者数でございますけれども、各町会・自治会さんから５００名程度を予定しております。各団体５名程度の参加ということで予定をさせていただいております。
その他でございますけれども、この講演会は中野区町会連合会との共催という形で開催するものでございます。
２の新宿区への視察でございます。先ほどの意見交換の概要にもございましたように、実際に他区の状況を見てみたいということがございましたので、新宿区への視察というものを予定しております。
視察日時と場所ですけれども、平成２０年３月２１日（金曜日）の午前中が新宿区大久保地域センターです。同じ日の午後になりますけれども、平成２０年３月２１日（金曜日）の午後ですが、新宿区若松地域センター、３番目が平成２０年３月２６日（水曜日）の午後ということで新宿区落合第一地域センター、この３カ所の視察を予定しております。
視察の内容といたしまして、施設の見学、それと新宿区側からの説明ということで、この説明の中には、実際に管理運営を担っていただいております管理運営委員会の会長さん等に出席いただいてお話を伺う予定になっております。３番目に意見交換ということで、参加対象者につきましては、各地区町連の役員１５名程度ということで、全体３カ所で４５名程度の視察を予定しております。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
岩永委員
共催で開催ということですが、具体的にはどういう形での共催になりますか。もっと具体的に言いますと、例えば、費用だとか実施していく上での役割分担とか、そのあたり。
遠藤中部地域担当課長
講師謝礼等については区の負担で行いますけれども、やはり会場整理または受付等につきましては町会連合会さんと一緒に行っていくという形になってございます。
岩永委員
なぜ区主催ではなくて共催になったんですか。
遠藤中部地域担当課長
町会・自治会さんの理解を深めるということで町会連合会さんのほうに御相談申し上げたところ、共催で開催にしたいということがございましたので、共催ということで各町会さんから参加していただくという形になっております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、その他で理事者から何か報告はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、その他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の日程について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午前１１時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時４４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合には正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午前１１時４４分）