令和8年08月19日中野区議会区民委員会
令和8年08月19日中野区議会区民委員会の会議録

中野区議会区民委員会〔令和8年8月19日〕

 

区民委員会会議記録

 

○開会日 令和8年8月19日

 

○場所  中野区議会第2委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後2時08分

 

○出席委員(8名)

 甲田 ゆり子委員長

 武田 やよい副委員長

 日野 たかし委員

 いのつめ 正太委員

 内野 大三郎委員

 杉山 司委員

 高橋 かずちか委員

 むとう 有子委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 区民部長、窓口サービス担当部長 高橋 昭彦

 文化・産業振興担当部長 吉沢 健一

 区民部区民サービス課長、区民部窓口サービス担当課長 白井 亮

 区民部戸籍住民課長 瀬谷 泰祐

 区民部税務課長 栗栖 康幸

 区民部保険医療課長 保積 武範

 区民部産業振興課長 国分 雄樹

 区民部文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤

 環境部長 石井 大輔

 環境部環境課長 伊東 知秀

 環境部ごみゼロ推進課長 鈴木 宣広

 清掃事務所長 秦 友洋

 

○事務局職員

 書記 梅田 絵里子

 書記 堀井 翔平

 

○委員長署名


 

審査日程

○所管事務

 区民相談及び消費生活について

 戸籍及び住民基本台帳等について

 区税について

 国民健康保険及び後期高齢者医療等について

 産業振興について

 シティプロモーション及び観光について

 文化、生涯学習及び国際化について

 環境、地球温暖化対策及び緑化推進について

 清掃事業及びリサイクルについて

○所管事項の報告

 1 旧鷺宮小学校跡地における複合施設整備の検討状況について(戸籍住民課)

 2 訴訟事件の判決について(戸籍住民課、保険医療課)

 3 令和8年度(2026年度)特別区税の当初課税状況(6月末現在)について(税務課)

 4 令和8年度(2026年度)国民健康保険料の賦課状況について(保険医療課)

 5 物価高騰対策について(産業振興課)

 6 中野区産業経済融資における「中東情勢対応資金」の利用状況及び今後の対応について(産業振興課)

 7 その他

○その他

 

甲田ゆり子委員長

 定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 初めに、本日の審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。

 

(午後1時00分)

 

甲田ゆり子委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)に沿って進め、所管事項の報告の5番及び6番は関連しますので一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

甲田ゆり子委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、午後5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、議事に入ります。

 審査日程(案)記載の所管事務を一括して議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 初めに1番、旧鷺宮小学校跡地における複合施設整備の検討状況についての報告を求めます。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 それでは、旧鷺宮小学校跡地における複合施設整備の検討状況について御報告いたします。(資料2)

 本件は、関連する総務委員会、厚生委員会、子ども文教委員会との重複報告となります。

 令和8年3月に策定した中野区区有施設整備計画では、旧鷺宮小学校跡地について、鷺宮区民活動センター、鷺宮図書館、鷺宮地域事務所、鷺宮すこやか福祉センター、健幸プラザ鷺宮及び鷺宮地域包括支援センターの移転整備を検討することとしております。

 今回はその検討状況について御報告いたします。

 まず1番、本跡地の活用の考え方です。本跡地では、図書の貸出しだけではなく、子育て世帯の交流や学習の場として利用できる多機能な図書館、イベント等ができる多目的ホールなどを整備するとともに、転出入等の手続窓口、子育てや健康・高齢・障害福祉などの相談窓口も設置し、世代を超えたつながりを生み出す拠点としての複合施設の整備を検討しております。また、今後のまちづくりを見据えた敷地内動線や防災に資するスペースの確保についても併せて検討していくこととしています。

 次に2番、本跡地に整備検討する機能については、本委員会の所管分を御説明いたします。

 表面の一番下から裏面にかけて、(3)鷺宮地域事務所を御覧ください。

 移転整備後についても、引き続きマイナンバーカード関連手続の受付や各種証明書の発行など、身近な行政サービスの窓口機能を確保してまいります。

 裏面3番、地域説明会の開催を御覧ください。

 令和8年10月22日(木曜日)19時から鷺宮区民活動センターにおいて開催いたします。周知については地域ニュース等を活用して行います。当日は、本跡地の活用の考え方などを御説明する予定です。

 最後に4番、今後の予定です。令和8年11月以降、ワークショップやオープンハウスなどを実施し、地域住民の皆様から御意見を伺ってまいります。令和9年度以降の予定は記載のとおりとなっております。

 御報告は以上です。

甲田ゆり子委員長

 ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

高橋かずちか委員

 御報告ありがとうございました。所管のところとなると、3番が該当というところで、それ以外の全体の話はちょっと聞けないと思うんですけど、そうですよね。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 委員のおっしゃるとおりです。

高橋かずちか委員

 戸籍住民とか、コンビニでいろいろな区民サービスも利用できるという中ではあるけれども、やはり高齢化に向けたり、いわゆるデジタルデバイドであったりの考え方をすると、やはりこういう区民が行く窓口での対応というのが非常に大事だと思うので、そこの、サービスという言い方がいいか別として、きちっとした陣容といいますか対応といいますか、マニュアルを整備していただきたいというのと、あとは、実際この全体を統括しているところに申し送りしていただきたいんですけど、後半のスケジュールの中で区民の話を聞くという話があって、説明会だオープンハウスだといろんな形式をやっていらっしゃいますけれども、やはり住民の声が一番大事だと思うので、そこは単にイベント的にやって終わりということじゃなくて、積極的に町会長であったり商店会長であったり、それぞれ地域を代表する客体のところには積極的に話を聞いて、意見を汲み取って反映していただきたいということをよく伝えていただきたいというところです。その辺はお願いしたいんですけど、いかがですか。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 おっしゃるとおり意見聴取のところは大事だと思いますので、高橋委員から頂いた御意見をしっかり伝えさせていただきます。

高橋かずちか委員

 あと同時に申し送りで、熊本地震とか千葉豪雨災害とか新たな都市型災害、特に豪雨災害等で今まで都市部、東京圏では想像できなかった事態が発生しているので、そういう意味でこの地域の災害に対する対応が、危機へのインフラ的な整備も含めてどういうふうにするのか、それはきちっと検討してくれという話を所管のほうに伝えておいていただきたいんですけれども、これは要望としておきますので、よろしくお願いします。

むとう有子委員

 裏面のところの地域説明会の開催の部分なんですけれども、説明会としては1回だけだということなんでしょうか。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 説明会として開催するのは1回と伺っております。

むとう有子委員

 様々な複合施設ということになっているので、いろんな方が今後この建物を利用することになっていくんだろうというふうに思います。そういうことを考えると、説明会、その後ワークショップ等、オープンハウス等などをやるということなんだけれども、きちんとした最初のところの説明会が1回、それも平日の夜だけというのはちょっと少ないかなと。いろんな立場の方が来やすいというところで、もう少し違う日時の設定なども、例えば昼間、土日の昼間であるとかという辺りも考えたほうがいいのではないかなというふうに思うんですけれども、何でこれ1回だけなんでしょうか。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 説明会の主管しているところが、資産管理活用課や地域支えあい推進部となります。御意見があったことは伝えます。

むとう有子委員

 説明会のときには、全ての関連部署が参加されるということでよろしいんですか。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 関連する部門が参加するということで伺っております。全てかどうかはちょっと把握しておりませんが、関連する部門は意見が取れるように御説明に上がると伺っております。

むとう有子委員

 この中に六つの機能が入るというわけですから、どれについても質問が来たときにお答えができるようにということは、きちんと対応できる人が参加すべきだというふうに思っていることと、やはり所管に伝えてくれるということですが、あまりにも説明会が1回だけというのは不親切だなという気がするので、土日も含めてとか、昼間の時間帯も含めての開催を増やすようにしっかりとお伝えしていただけるようにお願いいたします。

 その後の11月からワークショップ、オープンハウス等という辺りはどういう日時設定でやっていく予定になっているのか、今の段階で分かることはあるんでしょうか。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 日程等細かなところは、まだ決定していないと伺っております。

むとう有子委員

 でしたら、今後だということですので、そのワークショップとかオープンハウスの日時設定の在り方についても、説明会同様に、せっかくすばらしいものを造ろうとしているわけですから、より区民に喜ばれる施設となるように、いろんな意見を吸収できるように、いろんな日時設定があるように、説明会と同様に担当のほうにお伝え願えたらと思いますので、お願いいたします。

日野たかし委員

 先ほどの質疑でもあったとおり、区民委員会の所管では地域事務所だけになるということなので、あまり全体のことはということではあるんですが、今むとう委員からもありましたとおり、地域説明会はまずはこの1回だということなんですが、今後のスケジュールもまだ具体的にはなっていなくて、恐らく竣工までには相当な時間がかかるということですので、一つはやはり継続して地域住民の方との懇談といいますか意見をしっかりと交わしていきながら進めていくことが必要だとは思っていまして、その部分では資産管理活用課のほうが中心になるんだとは思うんですが、ちゃんと連携をとっていきながら進めていただきたいと思うんですけど、そこは御担当としてはどのようにお考えでしょうか。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 段階段階に応じて適切に説明をしていくというのが必要かと思っていますので、今後基本構想の策定とかそれぞれの段階があるかと思いますので、それが策定された段階ですとか、案を示す段階において適切に説明していくべきと私としては思っていますので、所管のほうにも申し伝えたいと思います。

日野たかし委員

 それと、ここの旧鷺宮小学校跡地の施設が複合施設ということで、これだけの施設が入るということは、地域にとっても、福祉の視点であったり、子育ての視点であったり、地域活性化、様々な地域の拠点となるとても大きな重要な場所になっていくと思うんですが、そうなった場合にやはり地域事務所は地域事務所だけでというコンセプトであってはいけないはずだとは思うんですね。その辺の全体のコンセプトもしっかりとそこは共有して、ただ単に地域事務所を置くというよりは、様々な用途、様々な地域の住民の方の使われ方を考えた設置の仕方というのが必要であると思うんですが、その辺もちゃんと共有されていくのか、現時点でどのような状況なのかというのを最後伺います。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 本跡地の活用の考え方にもありますけれども、各機能が単体でばらばらに入っていってそれだけだというわけではなくて、せっかく一緒になるからには相乗効果というか、そういったものを目指してやっていきたいと思っています。そういったところを考えていくに当たっても、地域の方からの御意見も頂きながら進めたいというふうに伺っておりますので、そういった形で進めたいというふうに考えております。

武田やよい委員

 先ほど日野委員からもあったんですけれども、これだけのたくさんの施設が入ってくるということになると、地域の方の御意見を聞くのは当然として、やっぱり庁内連携がものすごく大事だと思うんですね。最終的に基本計画になっていったりすると、施設側が主導していくんだと思うんですけれども、その中にやはり関係する所管がきちんと入っていって、自分たちの施設はこういう方たちが来るので、こういうことを注意をしてほしいというような体制を、ワークショップをつくっていって整備方針が来年度というふうになっているので、早い段階でそういったものを庁内で立ち上げる必要があるんじゃないかと思うんですけど、今そういう動きはあるんでしょうか。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 今現在も関連する所管のところが集まって、こういった委員会報告の資料等も調整しながら進めているところです。引き続き連携を図りながら進めたいと考えております。

武田やよい委員

 やはりばらばらに自分のところのことだけができていればいいということではなくて、これだけ六つの施設が入るというところは親和性の高いところを寄せるようにするであるとか、フロア割とか、とにかく新庁舎のような動線にならないように、区民の方にとって動きやすい動線になるようにということも踏まえた形で、そこも頭に入れて常に打合せをしていっていただきたいなと思うんですけれども、そういった段階に入っていくのっていつ頃になるんでしょうか。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 基本構想の段階だと、どういった機能を組み合わせていくか、ということになってくるかなと思うんですが、基本計画になってくると、配置とかそういった具体的なものも入ってくるかと思いますので、動線等についてはそこで意見交換をしながら連携して進めたいと考えております。

武田やよい委員

 動線もそうですし、分かりやすい表示であるとかといったことも含めて、それぞれの施設、違う方たちがいらっしゃると思うんですね。その方たちにきちんと案内ができるような形で進めていただきたいし、今からやはりお互いの施設がどういう施設なのかということも分かるような連携というのは図っていっていただきたいというふうに思います。

 それと、これだけやっぱり大きな施設になるので、私は基本的に環境課もきちんと入っていって、こういう大きな施設の環境性能をどう上げていくかということをしていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

伊東環境部環境課長

 建物を建てる際には整備方針等がございますので、そういったところでは関係所管と連携しながら、より環境性能の高い施設になるようにといったところで環境課として関わっていきたいというふうに考えてございます。

武田やよい委員

 コンセプトをきちんと伝えていただいて、どういった区有施設が、目指すべき環境性能がどういうものだということは、きちんとやはりずっと入っていって打合せをしていただきたいと思うんですね。これだけの大きな施設なので、それこそ太陽光をどうするのかということもありますし、それ以外のものも含めて環境性能をどう上げるかというところで、きちんと、今の段階とは言いませんけれども、少なくとも基本構想、基本計画、できるところは環境課もきちんとその一員として入っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

伊東環境部環境課長

 今委員の御指摘あったような形で、必要なときにしっかり関係所管と関わりながら、環境性能の高い建物にしていきたいというふうに考えてございます。

武田やよい委員

 以前いろいろおっしゃっていたように、もう実施設計が終わってから報告書を受けて環境性能がどうなっているかというようなことは、もうちょっと考え方を変えていただいて、やはりきちんと打合せの段階から入っていって、環境課として主導していく、環境面については主導していくということで取り組んでいただきたいと思います。要望にします。

高橋かずちか委員

 すみません。言い忘れたんですけれども、いろんな部署が入るという中で、子どもであったり、お年寄りであったり、あるいは障害をお持ちの方であったり、あるいは災害時の対応ということを考えたときのユニバーサルデザインの思想、これをきちっと高らかに明文化してうたっていただきたいなと思います。新庁舎のような不具合だらけのUDにならないように、実効性のあるUDにしていただきたいと思うんですけど、これは所管もそうですし、全体調整している施設課も含めて、その辺の実際の現場の動線を考えた施設整備の展開を施設課がやるというか、図面上での、机上での検討じゃなくて、リアルな形での実効性のあるUDを展開していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 大事な点かと思います。申し伝えます。

甲田ゆり子委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

甲田ゆり子委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。

瀬谷区民部戸籍住民課長

 それでは、訴訟事件の判決について御報告いたします。(資料3)

 本件は、戸籍住民課と保険医療課の連名での報告となります。

 また、総務委員会、建設委員会との重複報告となります。

 本件につきましては、元中野区民が区営住宅の申請をしたが、住宅の手当てをしてもらえず、また保険証及びマイナンバーカードの交付を求めたが、交付を受けられなかったことなどにより精神的な損害を被ったなどと主張し、中野区など被告らに対し30万円の支払いを求めたものです。

 本件につきましては、令和8年3月10日の区民委員会において、東京簡易裁判所に訴えの提起がなされたことを御報告していたところです。

 このたび6月26日に東京簡易裁判所において棄却判決の言渡しがなされました。

 判決理由の要旨については、6番(2)をお読み取りいただければと存じます。

 御報告は以上です。

甲田ゆり子委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

甲田ゆり子委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、令和8年度(2026年度)特別区税の当初課税状況(6月末現在)についての報告を求めます。

栗栖区民部税務課長

 それでは、令和8年度特別区税の当初課税状況(6月末現在)について御報告いたします。(資料4)

 まずは2ページを御覧ください。

 4、税目別調定額、5、納税義務者数等について、令和8年度6月末現在と前年の6月末時点を比較したものを表で示しています。この概要について、1ページに文章で説明しております。

 1ページにお戻りください。

 1、特別区税全体についてです。中野区の特別区税は特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税ですが、この合計の当初調定額は421億3,530万8,000円となり、15億9,391万2,000円増加しております。

 (1)現年課税分についてです。3税の現年課税分の当初調定額は412億7,725万5,000円となり、15億1,256万3,000円増加いたしました。このうち特別区民税については406億152万5,000円となり、1人当たりの所得額及び納税義務者数の増加などにより、14億9,140万7,000円増加しております。

 (2)滞納繰越分についてです。滞納繰越分は特別区民税、軽自動車税だけとなりますが、当初調定額は8億5,805万3,000円となり、8,134万9,000円増加しております。

 2、特別区民税現年度分納税義務者数でございます。当初の納税義務者数は21万1,655人となり、1,990人の増加となっております。

 3、当初課税処理につきましては、それぞれ御覧の日付と通数で通知しております。

 2ページにつきましては、後ほどお読み取りください。

 御報告は以上です。

甲田ゆり子委員長

 ただいまの報告について質疑はありませんか。

いのつめ正太委員

 御説明ありがとうございます。1点だけ。滞納繰越分が令和8年度の当初課税状況だと増加をしているということで、ここに関して何か分析されていることがあれば教えてください。

栗栖区民部税務課長

 滞納繰越分ですが、第2回定例会で報告した区債権の状況のとおり、収入率は前年度と変わらない状況ではあったんですが、調定額が大きく伸びた影響によりまして、令和7年度の収入未済額が増加したことが要因だというふうに考えているところです。

いのつめ正太委員

 分かりました。先般の御報告であったとおりということで。今後のところで、令和7年度までは下がっていたんですよね、滞納繰越分のところの数字でいうと。あとは、数字上を見るとそういう分析になるかなというふうに思うんですけれども、逆に納税義務者数ですとか、あと現年度課税分については、こちらも増えているという状況になると思うんで、しょうがない部分であると思うんですけれども、今回久しぶりに滞納繰越分が増加をしたということで、来年度に向けて何らか取組や対策などが必要かなというふうに思うんですが、現時点でお考えあれば教えてください。

栗栖区民部税務課長

 滞納繰越分の件につきましては、やはり収入率が高い他の自治体を見ますと、財産調査件数や滞納処分件数、こちらが多いということが分かっています。そういったところもありますので、デジタル化を進めること、業務効率化を進めまして、調査件数、差し押さえ件数を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。

いのつめ正太委員

 令和7年度までは減少傾向にあったというところで、たまたまなのか、トレンドとして増加の比例で増えてしまったのか、そういう分析もあると思うんですけれども、これまでやってきた取組自体が間違っているというわけではなく、現に令和7年度まで減少しているので、その取組プラスアルファということで、今回増加をしたということを受け止めていただいた上で、改善の取組をしていただければと思います。最後、要望で大丈夫です。

武田やよい委員

 私も滞納繰越分のところで、報告資料の裏面で伺いたいんですけれども、特に軽自動車税の滞納繰越分の伸びが大きいのかなと。住民税であれば、ものすごく増えたであるとか、例えば給与の額面が上がっていたとしても、物価高騰で実質賃金というのは下がっている傾向の中で払えない方が出てきたのかなというところはあるかなと思うんですけど、軽自動車税はそういう種類のものではないという中で、これだけ滞納繰越分が増えているというところの要因はどういったことなんでしょうか。

栗栖区民部税務課長

 軽自動車税につきましては、システム標準化の準備だとか、エルタックスをはじめとしたデジタル化への対応を優先する必要があったというところがあります。そういったところから、滞納整理にリソースをつぎこむことが難しかったというような事情があります。ただ、このまま滞納額が増えてもよいというふうには考えてはおりませんので、額面としては、例えば原動機付自転車1台で2,000円から3,300円というような税額となっていますが、費用対効果の面で難しいところもあるところですが、特別区民税の滞納整理担当と担当を越えて連携するということで、滞納整理を進めて滞納額を減らせるようにしていければということで今年度から取り組んでいるところではございます。

武田やよい委員

 今、滞納処分にリソースというか、人手を割けなかったと。対応が今までより違う仕事が入ってきたことによってできなくなってしまったということだったのかなと思うんですけれども、これ税務課がそれでいいのかということだと思うんですよ。税務課は基本的に賦課をして徴収をしてということが主な業務であって、それ以外のサービスとかの提供がありながら債権の業務をやっているわけではないわけですよね。その中でリソースが割けなかったということで滞納が上がると、滞納処分の対応ができなかったということはかなり問題だと思うんですね。これすごく大きいのは軽自動車税なんですけど、住民税についても上がっていると。そこら辺のリソースが割けなかった、標準化が遅れているということはあるかと思うんですけれども、標準化が確実にまた遅れるかもしれないとか、いろんな状況がある中で、標準化が遅れれば、また同じようなことが起きるという可能性があるんじゃないかなと思うんですね。そうすると、どこを切り詰めるというか、どの仕事を整理をしてきちんと滞納処分をしていくというようなことを今お考えになっているのかというのを伺っていいですか。

栗栖区民部税務課長

 先ほどの答弁と少し重なる部分は出てきてしまうんですけれども、今回の軽自動車税の滞納繰越分が上がってしまったというところは、重く受け止めているところでございます。このことにつきましては、これまで軽自動車税の滞納整理につきましては、軽自動車税、3人の担当の中で1人の職員が担当してやっていたところではあったんですが、そこを税務課内で住民税の滞納整理担当、そちらのほうに滞納整理の直前まで行ってもらい、引き継いで、実際の差押え業務などは住民税の滞納整理担当でまとめてやるような、そういう方法を今年度から取ろうかというふうに改善していこうかと考えているところでございます。

武田やよい委員

 そうすると、やはり結局費目が違ったとしても、費目というか税目が違ったとしても、強制徴収公債権である中で滞納処分に関してやることは一緒なわけですよね。その業務を兼ねることができると。兼ねることで人手が少なくなった部分をカバーをしていこうということであれば、これは部長にお伺いしますけれども、やはりもう一回きちんと一元化ということを全体を見て考えるべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

高橋区民部長

 今やり取りがございましたけれども、今回軽自動車税については、事情として課長からも説明がありましたけれども、デジタル化、システム標準化といったことが重なっておりまして、リソースが割けなかったという事情があります。ただ、全体通しては着実な徴収に努めているところでございまして、そういった特殊事情をカバーしながら、現場としては工夫しながらその着実な部分を確保していこうというところで取り組んでいるところです。

 そういった中で、分散型で今徴収をして税務課では取り扱っておりましたけれども、委員以前から御提案のように、そこを集中化する部分ができないのかという話もあるかとは思いますが、それぞれメリット・デメリットはあるというふうに思います。現在、区としては分散型の中で主軸を置きながら、また時々の事情を踏まえて、課題があった場合は区全体での調整をしながらうまくそれを取り組んでいくということで進めていきたいと思っておりますし、その方向で現時点は考えているところでございます。

武田やよい委員

 着実に進めているとおっしゃっているんですけれども、第2回定例会で御報告があった区全体の未収金額って増えているんですよね。全体で見ていくと、令和6年度ももう未収金が減っていなくて増えていて、さらに令和7年度も3倍ぐらい大きく増えたという状況なわけです。そうすると、その中に特殊な事情があって、滞納処分とか、納付の相談であるとか、そういったところにリソースが割けませんでしたということが多々起きるのだとすると、これどんどん膨らむ一方だと思うんですよね。そこがどこが確実な徴収ができているのかという話になると思うんです。滞納処分をして差押えをして、とにかく取ればいいというものではないと思いますし、本当に大変な思いをしていて払うこともできないということにはやっぱり丁寧な相談が必要だと思いますし、そのことをきちんと確実にやっていくということのために、今の状態では限界が来ているということが、新しい仕事が入ってくると職員がそこに手を割けないということが出てきて滞納が増えるということがあるとするのであれば、仕組みを変えるか、もしくは職員の定数を変えるか、そういったことも考えていかないと、ずっとこれ続いていくんじゃないかと思うんですね。その辺りは今どのようにお考えでしょうか。

高橋区民部長

 先ほど申し上げたように、現在は特殊事情もある中での話ですので、そこをどう乗り切りながら着実な徴収をしていくかというところで考えていきたいというふうに考えてございます。一方、納税義務者が増えていくという状況が、今後も状況を見定める必要はあるかと思っております。全体のパイが増えた場合にどうするのかといったところの見通しについては、しっかりと検討していく必要があると思いますが、現時点で顕著にそれが現状を即座に変えるほどの変化というまではいってないかというふうに思っていますので、まずはそういったところを注視しながら、現在の進め方を着実に進めていきたいと考えてございます。

武田やよい委員

 もう最後にしますけれども、区全体の債権の第2回定例会の報告で、未収金の額というのは、減少している額の幅というのがどんどん小さくなっていって、それが令和6年度にプラスに転じて、令和7年度もプラスになってきて、3倍ぐらい大きくなっているという状況なわけですね。債権全体としてずっと目減りしているわけです。特別区民税のほうは、若干上限はありますけれども、それでも令和5年度の未収金の金額から令和6年度はさらに幅が小さくなって、それで令和7年度にプラスになっているという状況がずっと来ているわけですね。そうすると、今何かを対応しなければいけない時期ではないということ自体が、ちょっと違うんじゃないかなというふうに私は思います。やはり根本的に今までと同じことを同じやり方で繰り返していればいいという時期ではないのではないかというふうに思いますので、この辺は改めてきちんと検討していただきたいと思います。要望にします。

甲田ゆり子委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

甲田ゆり子委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、4番、令和8年度(2026年度)国民健康保険料の賦課状況についての報告を求めます。

保積区民部保険医療課長

 それでは、令和8年度国民健康保険料の賦課状況について御報告をいたします。(資料5)

 初めに資料の1番、令和8年度当初賦課決定額を御覧ください。

 令和8年度当初賦課決定額でございますが、現年賦課分は107億113万円となりまして、前年度比で5.99%の増となっております。

 続きまして、内訳でございます。国民健康保険料の賦課額は医療(基礎)分、支援金分、介護分と令和8年度より追加となりました子ども分の4本立てとなっております。

 まず医療(基礎)分でございますが、こちらは療養の給付に充てるもので、医療費の増加に伴い69億5,307万9,000円、前年度比で2.67%の増となっております。

 次に支援金分ですが、支援金分は後期高齢者医療制度を支援するために現役世代が保険料として負担するもので、高齢者の医療費の増に伴い25億7,525万7,000円、前年度比で4.42%の増となっております。

 次に、介護分でございます。こちらは40歳から64歳までの方に賦課されるもので、介護保険料に相当するものでございます。介護給付費の増に伴い9億1,870万円、前年度比で7.08%の増となっております。

 最後に、令和8年度から賦課される子ども分でございますが、こちらは18歳以上の被保険者に賦課されるもので、子ども・子育て支援制度に係る政策の財源に充当されるものでございます。賦課額は2億5,409万4,000円となります。

 これらの内容について、令和8年6月17日に納入通知書を発出したところでございます。

 項目の2番目を御覧ください。

 5月末時点での国民健康保険に加入されている世帯数及び被保険者数の状況でございます。世帯数におきましては、前年度比で0.38%減の59,282世帯、被保険者数は前年度比で1.5%減の71,130人、そのうち、介護保険の第2号被保険者である40歳から64歳までの方が前年度比で2.12%減の24,260人となっております。

 裏面にお進みください。

 項目3、保険料率等の比較です。令和8年度の保険料につきましては、本年の3月10日、当委員会で条例改正の御審議をいただいたものでございます。保険料の決定の仕組みといたしまして、加入者全員に一律にかかる均等割額と加入者の前年度所得に応じてかかる所得割額との合計額ということになってございます。医療(基礎)分、支援金分、介護分、子ども分それぞれに均等割額、所得割額、最高限度額が設定されております。内容については記載のとおりとなってございます。後ほどお読み取りください。

 報告については以上でございます。

甲田ゆり子委員長

 ただいまの報告について、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

甲田ゆり子委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、5番、物価高騰対策について、及び6番、中野区産業経済融資における「中東情勢対応資金」の利用状況及び今後の対応についての報告を一括して求めます。

国分区民部産業振興課長

 それでは、物価高騰対策について御報告いたします。(資料6)

 なお、本件は建設委員会を除く各常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。

 区では長期化する物価高騰の影響により経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、国や都の動向を踏まえ、この間実施してきた対策に加えて、さらなる対策を講じてまいりますので、その対応等について御報告いたします。

 当委員会の所管事項としまして、区民部の関係事項を御説明いたします。

 1、実施中または実施済みの対策についてでございます。上から二つ目になりますが、中東情勢対応資金につきまして、中東情勢の変化等による影響を踏まえ、新たに中東情勢対応資金を創設し、中小企業の資金調達に係る負担軽減を図るものでございます。

 裏面を御覧ください。

 3、その他についてでございます。今後も区民生活や経済状況等を注視し、時期を逸することなく必要な対策を行ってまいります。

 御報告は以上でございます。

 続いて、中野区産業経済融資における「中東情勢対応資金」の利用状況及び今後の対応について御報告いたします。(資料7)

 区では緊急的な対応として、中野区産業経済融資において「中東情勢対応資金」を設けました。このことについて、現時点における利用状況及び今後の対応について御報告いたします。

 1、中東情勢対応資金の概要でございます。こちらにつきましては、第2回定例会における本委員会で報告した内容から変更はございませんので、後ほどお読み取りいただければと思います。

 2、令和8年8月9日時点の利用状況でございます。融資あっせん件数は721件、融資実行件数は277件、融資あっせん額は101億7,050万円、平均あっせん額は1,410万6,000円、信用保証料補助申請件数は167件で、計4,490万1,649円となってございます。

 3、申込件数の推移でございます。恐れ入りますが、裏面のグラフを御覧ください。制度開始直後と比較しますと、週ごとの申込件数は減少しております。なお、令和2年度に実施した中野区産業経済融資における新型コロナウイルス対策緊急応援優遇においても、制度開始直後に申込みが集中し、その後申込件数は低減した後、比較的低い水準で推移してございました。

 4、今後の対応でございます。本資金は中東情勢の不安定化による中小企業への影響に対応するため、緊急的かつ時限的な支援として実施したものでございます。また、国及び東京都において中東情勢等の影響を受ける事業者に対する保証制度や制度融資の拡充等が行われており、10月以降も一定の資金繰り支援策を活用することが可能でございます。このため、本資金についてはこれまでの申込状況の推移や過去の類似制度の実績も踏まえ、当初の予定どおり令和8年9月30日をもって申込受付を終了いたします。申込受付終了後は10月から開始予定の伴走型中小企業経営支援事業を活用し、資金繰りや経営課題の解決に向けた支援を実施いたします。これにより緊急的な資金供給から経営基盤の強化へ支援の重点を移し、区内中小企業の持続的な事業継続を支援してまいります。

 御報告は以上でございます。

甲田ゆり子委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

杉山司委員

 御報告ありがとうございます。中東情勢対応資金で中小企業に対して、中野区としては素早く手を打っていただいたことは本当に感謝していますし、それから予算も取って取ってという形でありがたいんですけれども、この対象が中小企業で、でも物価高騰って、ここに書いてありますけど、上のほうに「区民や区内事業者」、区民に対しては何か検討されて没になったみたいな、何か今引き続き検討しているとか、そういうもっと幅広い対策に関しては、ここに載っていないもの、何か検討したものとか、もしあったら教えてください。なかなかないと思うんですけど、例えばこれに関して中野区はナカペイとかも持っているわけで、予算があるないにかかわらず、ナカペイとか使ったほうがもっと幅広い別の物価高騰に対するサービスが検討できるかもしれないし、原資がなかったら、中野区もたまにやっているガバメントクラウドファンディングとかでお金を何かうまく徴収できて、区民に対して物価高騰対策を別のを検討していくことができると思うんですけれども、そういう考え方は今後持つことは考えておりませんか。

国分区民部産業振興課長

 区民に対する物価高騰対策、全体的なところは企画部のほうで所管しておりますので、そこで検討を進めているものと認識しているところでございます。一つ、そのナカペイを活用した物価高騰対策というところでは、ナカペイも目的としては経済循環というところで実施しているところでございますが、副次的な効果としてプレミアム付ナカペイの販売なんかは物価高騰の支援にも寄与しているものというふうに考えてございます。何か物価高騰対策を実施する際にナカペイが使えるかという話になったときには、所管としては積極的に活用する方向で検討していきたいと考えております。

高橋かずちか委員

 報告ありがとうございました。地域の事業者支援という視点で機敏に積極的に動いていただいたというのは私からも感謝申し上げたいと思うんですけれども、ただ、そのあっせん件数が当初の見込みを大幅に超えたということで補正予算を組んで、今回8月9日時点で721件と、実行件数はまだ277件ですけれども、これから増えていくという話と、信用保証協会のほうも東京都からいろいろ出てきた中でまた対応していくとなったときに、その予算的な見込みというんですか、その辺は今後どういうふうに考えているのか教えていただけますか。

国分区民部産業振興課長

 当初、制度創設時から上回る件数があったことから、第2回定例会で補正予算を提案させていただきまして議決をいただいたところでございます。その補正予算提案時の見込みが、融資の実行件数が約480件ぐらいになる見込みで補正予算を計上していたところでございます。今回、8月9日時点で既に277件実行されておりまして、またあっせん件数は700件を超えているところがございますので、この480件を上回る見込みで今想定しているところでございます。また、次回以降の定例会等で補正予算なりをちょっと検討させていただきまして、またしかるべき時期に御報告・御提案をさせていただければというふうに考えてございます。

高橋かずちか委員

 実際の展開に支障がないように機敏に対応していただきたいと思います。議会に出された場合は我々でまた審議するという形になると思いますけど、よろしくお願いいたします。

 裏面のところの申込件数の推移を見たときに、当然当初163件、125件と出だしで多くの方々、これは要は待っていたというか、本当に苦労されている中でこちらに、施策の展開に乗ってきたということだと思うんですけど、だんだんと収束していく中で、説明でも9月末日をもって一旦終了するという話がありますけれども、国や東京都においても進めていくので、それに代替をしていくという話だと思うんですけれども、区として国や都の施策につなげていくというか、終わって知らないよということじゃもちろんないと思いますけれども、そういう都の施策につなげて、引き続き中小企業支援をしていくというスタイルと、もう一つは10月から新たに取り組むいわゆる新しい事業支援、こちらにもつないでいくということで、継続的に中小企業の支援をしていくという姿勢をきちっと明確にするのと、また、締切り9月末日で終わってしまうということがないような、そういう不安を抱かせないような周知広報も必要だと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。

国分区民部産業振興課長

 委員おっしゃるとおりで、これで支援が終了というふうに受け止められないようにしっかりと伴走型中小企業経営支援事業を始めるということで周知をしていく必要があるというふうに認識してございますので、その辺は工夫して、9月中に周知のほうはしていきたいと考えてございます。

高橋かずちか委員

 ぜひ寄り添う形で対応していただくようにお願いいたします。

日野たかし委員

 現在8月9日時点であっせん件数が721件で、融資実行件数が277件となっています。裏面の件数を見ると、今現状実行件数が277件となると、大体順番に件数がそのまま融資されていくと考えると、6月15日以降ぐらいまでの申請が今通っているようなイメージなのかなと思うんですが、この申請された721件のうち、すぐにでもやっぱり融資が必要だというところと、そこまででもないという、ちょっとその基準は分からないんですけど、というところがある中で、現状申請してから1か月以上まだ待っているというところもあると思うんですね。そういったすぐにでも融資が必要だというところなんかは、優先してとかそういったような、時期を早められるとかというようなことは行われているのか、その辺はどうなんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 個別に区のほうでこれはすぐに必要だ、もうちょっと待ってもらっても大丈夫みたいなことを判断して、何か金融機関に働きかけているかということになりますと、そうした動きはしていないところでございます。ただ、制度創設時に、資金の趣旨を踏まえて迅速な審査といいますか、実行までの期間を迅速にやっていただくように金融機関にお願いしているところでございますので、その業者の申請に限らず全体的に迅速な手続をお願いしているところでございます。

日野たかし委員

 この融資自体は非常に企業にとっても助かるものだとは思うんですけれども、本当に必要なところにちゃんと適時適切に届くのかという、融資が受けられるのかというのがすごく大事かなと思っていまして、そういうことを考えると、必要じゃないところが受けているということではないとは思うんですが、やはり無利子で借りられればあったほうがいいというところもあると思うんですね。その辺りをどう優先づけるかというのはすごく難しいところかもしれないんですが、やはりそういう本当に必要とするところがまずは受けられるような、そういったこともちょっと考えなきゃいけないのかなと思っています。この融資を受けたところに関しての資金がどう使われていくのかというような、そういった追っかけなんかは、調査とかというのはされる予定はあるんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 第2回定例会のときにも御説明させていただきましたが、一定期間経過後に御利用された方、申請された方にアンケートなども検討しているところでございます。そのアンケートの中ではこの10月から開始する伴走型中小企業経営支援事業の周知なども考えているところでございますので、その効果的なアンケート項目だったりだとかを、伴走型中小企業経営支援事業の受託事業者と協議しながらやっていきたいと考えております。

日野たかし委員

 先ほども言いましたけれども、こういった区内事業者を助けるような融資というのは本当に必要だと思いますし、これだけ世界の情勢が不安定になっているような中で、またいつ何が起きるか分からないという中で、こういった支援というのは本当に必要だと思っていますので、また今後もしっかり本当に必要なところに迅速に支援の手が届くような、そういった取組をさらに精度を上げていただきたいなと思いますので、これは要望としておきます。

むとう有子委員

 日野委員の質疑とちょっと被るんですけれども、あっせん件数と実行件数にすごく開きがあって、要するに実行されるまでに様々な手続・審査等があるのかとは思うんですけれども、そこにかなり時間を要しているということなんでしょうか。それぞれの件数ごとに、みんなケース・バイ・ケースで違うかと思うんですけれども、大体どれぐらい待たなければ実行されないような状況になっているんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 大体区が融資をあっせん決定してから実行までに3週間ちょっと、大体23日ぐらい、統計上は平均値がそのぐらいになっているような状況でございます。先ほど日野委員から御案内のありました裏面の棒グラフでいうと、6月中旬ぐらいまでの件数しか実行されていないように見えるのですけれども、あくまでここの277件は金融機関から結果報告が届いている件数という形になりますので、実行自体はもうちょっとされていまして、ちょっと区が把握している件数としてはさらにタイムラグが生じているといった、そのような状況でございます。

むとう有子委員

 区のほうであっせんしたわけですから、そこで実際の金融機関で実行されなくなっちゃうということはないということよろしいんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 こちらも第2回定例会のときに御説明はさせていただきましたが、あくまで区は書類審査をして、もし要件とかを満たしていれば、あっせんの決定をしている形になりますので、その後は金融機関の審査が入りますので、あっせんしたけれども融資の実行に至らなかった事業者というのも一定程度いるものでございます。

むとう有子委員

 それはあっせん件数721件のうち、分かる範囲でどれだけ実行されなかったのか、金融機関で断られてしまったのかって把握していますか。

国分区民部産業振興課長

 既存の中野区の融資制度が大体85%ぐらいが実行される割合となってございます。ただ、今回は割と実行が高くなっておりまして、277件実行されていて、あと数件ですね、7件程度実行されなかったというか否決したというところが区に報告が届いているような状況でございます。

むとう有子委員

 区のほうで第1段階として書類は確認している、実際の審査で7件駄目だったというところは、どんな状況だと駄目になっちゃうんでしょうか。言える範囲でいいので、教えてください。

国分区民部産業振興課長

 そこは金融機関だったりだとか、信用保証協会の審査の結果なので、こちらには全然分からないような状況でございます。返済能力であったりだとか、資金の状況だとか、そういったことで判断されるものというふうに認識しているところでございます。

むとう有子委員

 実際には必要なお金だから申請しているわけで、はねられてしまったという方は多分お困りになるんじゃないかなと思うんですけれども、そこに対して違うあっせんとか、何かフォローというのはあるんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 そこが今までこちらのスキームというか、制度でいうと十分な支援ができていなかったところがございます。どうして否決されたのかというところも十分に把握できていなければ、既存の代替となるサービスの制度だとか御案内も十分できていないところがございましたので、今後10月から伴走型中小企業経営支援事業を開始することを契機に、その辺りをどうやって支援していくかを受託事業者とも協議しながら検討していきたいと考えております。

むとう有子委員

 そこはしっかりやってあげてほしいなというふうに思うんですけれども、実際に今回277件に含まれない7件が駄目だった。その駄目だったというところからは区のほうに御相談というのは、結果が駄目だったんだけど何かないですかみたいなそういう御相談というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 すみません、今回の7件の否決された事業者が相談があったかどうかは把握していないところなんですけれども、今までの既存の制度融資が申請されて85%に入らなかった事業者の方が一定相談に来たという実績はあることは認識しているところでございます。

むとう有子委員

 10月からしっかり相談に乗るということですけれども、それもちょっと遅いかなと。これ、だって今必要で、申請されている方が多いと思うんだけれども、この間駄目だったといってお困りになっていて、10月までフォローしてもらえるような相談体制がないというのは、ちょっとあまりにも気の毒かなと思うんですけれども、そうなんですか。何かあるんですか。

国分区民部産業振興課長

 既存の相談体制も今回中東情勢に特化した窓口みたいなものも設けておりまして、今回ホームページでこの制度融資と相談窓口とそういったところを御案内しているところでございますので、何かアクションがあった際にはそういったところの窓口も御案内しているところでございます。

武田やよい委員

 こちらの融資は、本当に事業者の方が物すごく早い段階で融資があったので、すごく助かったというお声をついこの間もお聞きしたので、この制度すごく有効だったんだなというふうに思っています。これ、9月いっぱいで終了ということになっているんですけれども、情勢自体どうなるか分からないと。ナフサ由来のものでアクリル板が全然入ってこないんですというお話を伺っていたり、あとは購入しようと思うと2割増しになってくるとか、これまで定例的に頼んでいたものは入ってくるんだけれども、本当に突発的に必要になったもので追加でお願いをすると、それは入ってこない、購入ができないというようなことがまだ続いているというふうに伺っています。この情勢がやっぱり落ち着かない中で国や都の制度があるといっても、区として全く打ち切ってしまうということではなくて、一定もう少し、例えば年末までとか続けていくことができないのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 委員おっしゃるとおり、確かに中東情勢についてはまだ依然として不透明な状況が続いておりまして、資材の高騰だとかそういったところの声は私どもも把握しているところでございます。ただ一方で、こちらの資金がそもそも緊急的かつ時限的な支援として実施いたしまして、申込件数も低減傾向ではあることであったりだとか、あと10月から伴走型中小企業経営支援事業で相談の体制を強化していくということであったりだとか、あと経済団体からのヒアリングなども通じて、一定逼迫した状況が解消されたという声も頂いてあったりだとか、資材不足が回復してきたといったそういった声もあることから、そうしたことを総合的に踏まえて、今回9月末で終了することを判断したものでございます。

武田やよい委員

 資材の状況というのが本当に回復したのかなと。確かに出回ってきたというお話も聞くんですけれども、6月2日にうちの党の国会議員団が主催をして、地方議員と中東情勢による物価高騰と資材不足に対する緊急の申入れということで、国土交通省ですとか、経済産業省ですとか、厚生労働省も含めて所管をしている省庁の方たちに対して、申入れをして状況をお聞きするという場が設定されていたんですね。私はそこに参加をして、そのときに主に原油、ナフサの供給状況というところでは、年内はもともと今まで入ってきたものを補うために違うところからの輸入と備蓄と、それと、川上の整理とか川中の整理というふうにおっしゃっていましたけれども、ダブついているものがないかというところを含めて年内は供給ができると。ただ、年が明けると備蓄の部分というのがなくなってくるので、急激に供給が下がるというようなことの御説明があったんですね。そういう状況を考えると、本当にここで落ち着いている、大丈夫という判断でいいのかというところは疑問なんですけど、いかがでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 確かにそういったリスクなども想定されるところではございます。ただ、国であったり東京都の制度融資だったりだとか、あと中野区の既存の融資も当然御利用できるメニューがございますので、また中野区の既存の融資も大分利率だったりだとか信用保証料の補助なども充実しているところではございますので、そういったことを案内しながら、またその相談体制の強化もございますので、そうしたところで支援していければというふうに考えてございます。

武田やよい委員

 国や東京都の融資というのは、中野区が今回行った融資と同じような感じの融資になるのでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 国や東京都の制度融資は中野区とはまた趣旨が違うものでございますので、東京都のほうも信用保証料も全額補助ではなかったりだとか、あと利率も中野区はゼロでやっていますけど、ゼロでなかったりだとか、ちょっと趣旨は違うものでございますけれども、様々な利用できるメニューがあるというところで御説明したところでございます。

武田やよい委員

 伴走型中小企業経営支援事業の中できちんと受け止めて、その方にとって必要なものをカスタマイズしていくということができると。ただ、そうは言っても、やはり実際の現金が必要だと、回していくための資金が必要だというふうになった場合については、やはり最初の緊急の対応のところだけが優遇された形であって、同じ条件で借りたいと思っても、その後半になった方たちについてはこれがないというのはちょっとどうなのかなというふうに思うんですね。これが本当に心配がないですよという状況になっているというところであれば、落ち着いてきたし、いいのかなというふうに思えるんですけれども、実際にやはりもう倒産件数も増えてきているというような状況がある中でいかがなのかなと思っています。ですので、これについては相談の状況とかにもよるかとは思うんですけれども、状況をもうちょっと見ていただいて、再検討をしていただきたいなというふうには思うんですけれども、いかがでしょうか。

国分区民部産業振興課長

 またその相談の中で聞き取ったニーズであったりだとか、そうしたことを踏まえて必要な支援策は考えていく予定でございます。中野区の既存の制度融資も、毎年ずっと固定でやっているものではなくて、メニューを見直したりだとか改善したりもしてきておりますので、既存の制度融資の中で何か対応できるものがないかだとか、また今回みたいに対応できることがないということであれば、また新たな資金の創設の検討など、そういったことは可能性としてはあるかというふうに認識してございますので、そうしたことは時期を逸することなくやっていきたいと考えております。

武田やよい委員

 ぜひお願いします。全く別件で、この5番の物価高騰対策についてという報告資料なんですけれども、これは産業振興課がお作りになったものではないとは思うんですね。この物価高騰対策というところの中に、中東情勢対応資金というのが入っているんですけれども、もともとあった物価高騰対策と中東情勢の対応資金ってちょっと趣旨の違うものなんじゃないかなというふうに思うんですね。この辺りはやはりもう少し資料の趣旨を分かりやすくするというところでのすみ分けというものをきちんとした形の資料にしていただきたいというように、これ多分企画部がお作りになっているんだと思うんですけど、企画部のほうには伝えていただきたいと思います。要望にします。

甲田ゆり子委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

甲田ゆり子委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、7番、その他で何か報告はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

甲田ゆり子委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時06分)

 

甲田ゆり子委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時07分)

 

 休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第3回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

甲田ゆり子委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

甲田ゆり子委員長

 なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。

 

(午後2時08分)