１.令和８年（２０２６年）９月８日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４０名）
１番 高 橋 ちあき ２番 山 内 あきひろ
３番 武 井 まさき ４番 日 野 たかし
５番 木 村 広 一 ６番 斉 藤 けいた
７番 井 関 源 二 ８番 黒 沢 ゆ か
９番 大 沢 ひろゆき １０番 武 田 やよい
１１番 大 塚 けいじゅ １２番 いのつめ 正 太
１３番 間 ひとみ １４番 河 合 り な
１５番 市 川 しんたろう １６番 加 藤 たくま
１７番 甲 田 ゆり子 １８番 小 林 ぜんいち
１９番 白 井 ひでふみ ２０番 立 石 り お
２１番 小宮山 たかし ２２番 内 野 大三郎
２３番 広 川 まさのり ２４番 い さ 哲 郎
２５番 細 野 かよこ ２６番 斉 藤 ゆ り
２７番 杉 山 司 ２８番 ひやま 隆
２９番 高 橋 かずちか ３０番 大 内 しんご
３１番 伊 藤 正 信 ３２番 平 山 英 明
３３番 南 かつひこ ３４番 欠 員
３５番 石 坂 わたる ３６番 むとう 有 子
３７番 羽 鳥 だいすけ ３８番 浦 野 さとみ
３９番 山 本 たかし ４０番 中 村 延 子
４１番 酒 井 たくや
１.欠席議員（１名）
４２番 森 たかゆき
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 青 山 敬一郎
副 区 長 栗 田 泰 正 教 育 長 田 代 雅 規
企 画 部 長 岩 浅 英 樹 総 務 部 長 濵 口 求
防災危機管理担当部長 千 田 真 史 区民部長、窓口サービス担当部長 高 橋 昭 彦
文化・産業振興担当部長 吉 沢 健 一 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石 崎 公 一
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克 久 地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 滝 瀬 裕 之
健康福祉部長 杉 本 兼太郎 保 健 所 長 水 口 千 寿
環 境 部 長 石 井 大 輔 都市基盤部長 浅 川 靖
まちづくり推進部長 松 前 友香子 中野駅周辺まちづくり担当部長 小 幡 一 隆
企画部企画課長 神 谷 万 美 総務部総務課長 古 本 正 士
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 永 見 英 光 事
務 局 次 長 分 藤 憲
議事調査担当係長 鈴 木 均 書 記 田 村 優
書 記 森 園 悠 書 記 志 賀 優 一
書 記 村 松 紀 香 書 記 梅 田 絵里子
書 記 川 辺 翔 斗 書 記 竹 中 雅 人
書 記 堀 井 翔 平 書 記 稲 葉 悠 介
書 記 浅 見 航 輝 書 記 小 鮒 貴 仁
議事日程（令和８年（2026年）９月８日午後１時開議）
日程第１ 認定第１号 令和７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
午後１時００分開議
○副議長（小林ぜんいち） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 高 橋 かずちか
１ 中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画改定について
２ 中野区の安全な道路整備のあり方について
３ 中華民国（台湾）との国際交流の進展について
４ 東京都住宅供給公社江古田住宅の建て替え計画について
５ その他
○議長（森たかゆき） 最初に、高橋かずちか議員。
〔高橋かずちか議員登壇〕
○２９番（高橋かずちか） 令和８年第３回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から一般質問をさせていただきます。質問内容は通告のとおりです。
まず、１番、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画改定についてお聞きします。
先日、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画改定（骨子）の報告がありました。
私は、特別委員会のほとんどの委員が、示された改定（骨子）案に疑義を呈し、変更を求めていると認識しています。改定（骨子）案に至るこれまでの議論においても同様でありました。これまで様々な場面で議会からの変更を求める意見が出されましたが、反映されぬまま改定（骨子）案に至っているという印象です。なぜ我々議会の意見を反映させず、外部の事業者や有識者の意見を基に進めようとしているのか、甚だ疑問であります。
幾つかのポイントを絞って伺います。
施設構成の中で、アリーナについては、プロジェクトの核として、収益・にぎわい・中野のブランドイメージに直結するものだけに、提案内容が変わることについては十分な議論が必要だと考えています。
そこで、お聞きします。今まで議会に示してきた案と異なるプランであり、３,０００人規模を基本とする案となった経緯と、その根拠を示してください。
少なくとも、かつては、アリーナ規模を議論する過程で収容人員、規模別の比較表を議会に示し、メリット・デメリットを議論した経緯があります。市場動向の変化によって新たな考え方が生まれたのか、アリーナ事業者から新たな提案があったのか、参考にしたのであればどのような事業者と行ったのか、その状況・内容を含め、教えてください。
また、アリーナの規模については、収容人数と形状が示されていますが、アリーナ自体の構造が恒久型か簡易型かによって建設コスト・収支に大きく影響を及ぼします。中野駅直近の新北口駅前エリアが完成すれば駅直結と言ってもよい、ＪＲ駅前のほかに類を見ない好立地と考えます。こうした点は考慮しているのでしょうか。
ＪＲ駅前、この立地を生かした大規模アリーナは、にぎわい・収益性、さらには中野というブランド構築にもつながると考えますが、その点の検討について、ほかのアリーナとの事例比較検討はされたのでしょうか。行ったのであれば、検討資料を示してください。
中野駅周辺の開発における住宅整備戸数は、既設でおよそ１,７００戸以上、計画中を合わせると４,５００戸を超える見込みもあります。人口減少が確実に進み、都心５区でもない中野においては、住宅価格の下落も危惧される将来において、開発計画の収益確保を住宅に依存するという事業スキームは破綻すると考えますが、区の見解をお示しください。
開発手法や進め方について、区は整備計画の内容をサウンディングで得た知見をまとめたとしていますが、このサウンディング自体、計画参画者としての責任があるわけでもなく、机上での一般論にすぎず、現在、今後の予測不可能な経済、国際情勢の中、中野における将来の市況に耐えられるのか、疑問であります。
まず、区が望み、目指すまちづくりの考え方、明確な計画理念、基本方針をまとめ、議会に示すこと、そして、議会で徹底的な議論を経て方向性を定めた上で、実績、調査検証に基づいた施設計画の策定、事業成立性を見据えた計画実現を遂行すべきであり、そこには、早い段階から区側に寄り添った実績のある民間の知見・参画が不可欠であると考えますが、区の見解をお示しください。
当該計画では、中野区の開発理念、将来ビジョン、さらには夢が広がるゴールが見えないことが最大の問題だと考えます。最高責任者である区長は、開発理念、方向性を明確にし、信念、覚悟そして情熱を持って部局を動かし、部局はその指示の下その内容を議会に示し、議会で徹底的に議論し、納得した上で計画を策定すべきであり、そうした過程を経た上で、世の中の動向を見極め、最良のタイミングで再度民間の参画を募り、民間の知見を生かすべきと考えますが、区長の御見解をお示しください。
なぜこの最悪のタイミングでプロジェクトを安易に進めようとしているのか。帝国ホテル本館建て替え計画、新宿駅西南口地区開発計画など、都内の優良案件でさえ中断、延期を英断しています。もう二度と失敗は許されません。拙速な現在の再整備事業計画改定を一旦見直し、議会と開発理念、ゴールを共有することが大切です。スタートラインに戻り、時間をかけ、最良のタイミングに備えじっくり議論し、計画案をまとめる新たな展開を求めます。
その間、中野駅新北口駅前エリア周辺のにぎわいは、中野駅北口全体の大きな都市戦略の中で、区と議会と民間の知見を合わせて確保していくべきと考えますが、区の見解を求めます。
次に、中野区の安全な道路整備のあり方について伺います。
２０２５年１月、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没という不幸な事故が起きたことは記憶に新しいことと思います。道路の安全性確保には、地上と地下のインフラを総合的、定期的に管理する仕組みが不可欠であることを全国の自治体に強く突きつけました。
そこで、お聞きします。中野区では、道路の安全性を確保するためどのような方針に基づいて道路整備を行っているのか、まず区の考えをお聞きします。
また、八潮市の事故では、その原因が下水道の老朽化にあるとされています。道路内には下水道のほか様々な埋設物があり、それらの点検はもちろん、計画的な設備更新、また個別の建物建設に伴う工事もあり、区の道路整備計画にはない別の主体による道路整備工事との調整や点検結果等の情報共有も重要になると考えます。
そこで、お聞きします。道路の埋設物である上下水道や電気、ガス等の占用企業者等との情報共有や連携はどのように行っているのか、お聞きします。
人口減少に伴い労働力が減少し、官民のマンパワーが不足する中、今後はデジタル技術を活用した安全性の仕組みを構築し、その課題を解決することも検討する必要があるのではないかと考えます。
その一つの事例として、区内に本社がある関東バスと構造計画研究所が本年１月から５月にかけて協働で実施した道路の見守りプロジェクトという実証実験があります。これは、路線バスの物理的、運営上の特性を利用したもので、加速度センサーをバスに設置し、走行中の振動を定期的にモニタリングすることで、路面状態の変異をいち早く検知するというものです。
こうした取組を進める民間企業と連携し、デジタル技術を活用した道路管理の安全性を高めるための新たな仕組みの導入を検討してみてはどうでしょうか、区の見解をお聞きします。
私道について伺います。
私道の総延長は１１５キロメートルもあり、区が管理する道路３９０キロメートルと合わせた５００キロメートル強のうち、実に２割以上を占めています。この私道の多さは、区民が安心して道路を利用する、この実現のために避けては通れないポイントです。中野区における私道整備に係る基本的な考え方はどのようなものか、まずお聞きします。
私道であっても、そこを通行するのは区民であり、災害時には避難経路として機能する場合もあります。つまり、私道は私有財産であると同時に半公共的なインフラとしての性格を持っており、安全性の確保は区民の生命・財産を守る観点から極めて重要です。私道の老朽化が急速に進む中、私道の安全性確保に行政がどこまで関与できるのか、新たな考え方に基づく仕組みづくりが求められる時期に来ているのではないでしょうか。
私道整備の助成制度は何度か見直しが行われてきていますが、さらに改善する必要があると考えます。例えば、測量経費に対する助成、部分的な整備に対する助成など、所有者の私道整備に向けた行動を促すような制度の見直しを検討してはどうか、区の見解をお聞きします。
３番目、中華民国（台湾）との国際交流の進展についてお聞きします。
台北市中山区との今後の交流進展と、台湾との交流について。
中野区と台北市中山区は、昨年友好交流協力覚書を締結し、本年７月には日台友好促進中野区議会議員連盟主導の下、区長、議長をはじめとする訪問団が中山区及び台北市議会、市政府、中華民国外交部等を訪問し、子ども・教育・文化・観光・産業振興など幅広い分野で意見交換を行いました。今回の訪問は、単なる表敬訪問にとどまらず、今後の具体的な交流の可能性について協議されたという点で大きな意義があったと考えます。
そこで、何点かお聞きします。
まず初めに、子ども・教育分野についてお聞きします。
今回の意見交換では、台北市教育局から学校同士の国際交流プログラムやオンラインによる学校交流の仕組みについて紹介があり、中野区からもオンライン交流やスポーツ交流、修学旅行の受入れなどの可能性について提案をしました。今回の訪問を通じて、子どもや教育の分野における交流についてどのような手応えがあったのか、また、具体的な学校間交流の可能性についてどのような認識を持っているのか、区の見解をお聞きします。
次に、アニメ・漫画を活用した交流についてお聞きします。
今回訪問した台湾漫画博覧会では、台湾のアニメ、漫画市場の活況や中野区との連携に対する期待が示されるとともに、日本の自治体によるシティプロモーションの先進事例についても説明がありました。今回の台湾漫画博覧会等における意見交換を通じて、区は、中野ブロードウェイをはじめとする区内のアニメ、漫画関連資源について、観光振興・文化交流・地域経済の活性化という観点からどのような可能性を認識したのか、改めて伺います。また、台湾側との関係構築や今後の連携につながる成果は何であったのか、区の見解をお聞きします。
食や商店街を活用した民間交流についてお聞きします。
中山区との協議では、ラーメンや牛肉麺などの食文化、さらには商店街同士の連携についても意見交換が行われました。また、中山区においても商店街振興や食文化を軸としたまちづくりが進められているとのことです。６月には区内金融機関と現地商社子会社が「台湾文化祭２０２６」に参加し、幾つもの顧客を獲得し、大成功を収めたとも聞いています。
区は、今回の訪問を通じて、ラーメン・つけ麺などをはじめとした食文化や商店街ネットワークを活用した民間交流についてどのような可能性を見出したのか、お聞きします。
今後の子ども教育交流の進め方について、今後の交流展開についてお聞きします。
交流が一過性のものにならないためには、将来を担う子どもたちの交流を継続的に進めることが重要です。特に、オンライン交流は、比較的少ない負担で実施できることから、交流の第一歩として有効ではないでしょうか。見解をお聞きします。
区は、今後、学校間のオンライン交流やスポーツ交流、文化交流などをどのように具体化していく考えか、また、その実現に向けたスケジュール感についてお聞きします。
次に、人材交流について伺います。
中野区にはアニメ制作会社やクリエイターが集積しており、中山区や台湾のコンテンツ産業との連携は大きな可能性を持っています。今回の協議においても、台湾側からクリエイター交流やイベント連携、相互訪問などの提案があったと聞いておりますが、単なる観光交流にとどまらず、若手クリエイターや学生、事業者間同士の交流が実現すれば、新たな産業振興にもつながるものと考えます。
そこで、お聞きします。区は、アニメ、漫画、コンテンツ産業を活用した人材交流についてどのような可能性を認識していますか。また、区内企業や関係団体を巻き込みながらどのように交流を進めていくか、考えをお聞きします。
自治体間交流を長続きさせるためには、行政だけでなく、学校・商店街・文化団体・企業など民間主体の交流が広がることが重要であります。今回の訪問では、文化イベント、ランタンフェスティバル、アニメイベント、商店街交流など、具体的な連携の可能性が数多く示されました。
そこで、お聞きします。区は、今回得られたネットワークや提案をどのように活用し、民間主体による持続的な交流へと発展させていく考えか、また、今後の交流推進に向けた基本的な考え方について見解をお聞きします。
中山区からは、中野区のために自ら窓口となって台北市内他地区への橋渡し役となっていただける旨の発言を頂いています。また、台北駐日経済文化代表処との良好な信頼関係を基盤として、我々の台湾訪問と同時期に、中野区に対して台南市政府の道路行政に関する視察の受入れ依頼があったということがあります。
このような外交部と台北市議会、市政府との信頼関係や、中山区を含めたネットワークを活かして、中山区以外の台北市他地区や台湾の台北市以外の都市との民間交流を含めた友好関係構築も積極的に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
台湾との交流については、議会の発意で議員連盟を立ち上げて活動を始めてから約１０年を経て、現在のとても良好な関係に至っています。今回の訪問では、これまでにない中山区及び台北市議会、市政府の歓迎を受け、充実した打合せもあったと同時に、さらに台湾外交部アジア太平洋局長及び副局長というツートップが出席しての懇談の場も設定していただきました。
こうした厚遇は、一地方自治体ではありますが、中野区が認知され、台湾との友好交流がさらに進展する新たな局面に入ったものと確信しています。これは、ひとえに議員連盟各位の御理解、御協力の賜物であると認識しています。
中山区をはじめ台北市内の行政区の首長は市長の指名によるもので、予算及び決裁権は台北市議会承認の下、台北市政府にあります。こうした状況を考えますと、台湾外交部や台北市議会、市政府、さらに他都市との良好な友好関係継続、拡大、また新たな構築には議会サイドの活動が重要不可欠であり、意義あるものだと改めて思いを強くしているところです。議会、議員連盟、理事者の皆様には引き続き御指導賜りますことをお願い申し上げ、この項を終わります。
次に、４番目、東京都住宅供給公社江古田住宅の建て替え計画についてお聞きします。
江原町にある江古田住宅は、東京都住宅供給公社の賃貸住宅と分譲住宅とに区画され、地域に溶け込み、良好な住居環境を保持しています。当該住宅は老朽化が目立っており、分譲住宅部分の分譲管理組合と団地再生に向けた勉強会を重ねてきており、このほど、まちづくり協議会準備会発足を経て、再生に向けた具体的な段取りが進んでいくと考えられます。
そこで、幾つかお聞きします。
中野区への都市計画提案をすることで、これまでの一団地の住宅施設を地区計画に移行していくということですが、なぜこの都市計画手法なのか、スケジュール感も併せてお示しください。
当該団地には中野区立江原小学校が隣接しています。特に、小学校が運動会の会場となる第二校庭には賃貸、分譲住宅が隣接しています。第二校庭が拡張できれば、トラックも広がり、より広い敷地で運動会が開催することができると考えますが、地区計画の手法の中で街区再編などにより第二校庭を拡張する可能性はないのか、伺います。
既存当該敷地には公園や児童遊園などの敷地が含まれていますが、街区再編がかなわない場合、江原小学校が何らかの形で活用できる方策や、地域の方々が利用できる公園などの施設を誘導する、また、道路拡幅により地域住民の生活インフラに貢献するなど、地域貢献の視点で区の意向を反映させることはできないのか。今後、都市計画手続において中野区が関与していくことになりますが、江原小学校や地域との調整ができるよう中野区が関与すべきと考えますが、区の見解をお示しください。
以上で私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 高橋議員の御質問にお答えいたします。
初めに、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画改定についての御質問で、ホールの規模についてです。
ホールの規模や形状については、これまで不動産事業者９社、ホール運営事業者５社、興行事業者８社にヒアリングを行いながら検討を進めてまいりました。ヒアリングの内容によって、ホールの規模については都内の現在のホール整備状況からの市場ニーズを踏まえるとともに、優れた鑑賞環境や使いやすい運営環境を実現するものとして設定しております。中野サンプラザはコンサートやライブ等を通じて中野の音楽文化を象徴する施設であり、その役割や実績を継承するとともに、アニメ等の多彩な表現活動の発信拠点ともなる中野らしいホールとなるものと認識をしているところでございます。
次に、ホールの比較検討についてです。
ホールの規模や形状については、これまで複数のホール運営事業者やイベント主催者からヒアリングを行いながら検討を進めてきておりまして、他のアリーナやホールの市場性や収益性等についても伺ってきております。ヒアリングの内容等を踏まえ、中野サンプラザの価値の継承や利用者の観覧環境、施設の稼働性、運営面での実現性等を総合的に勘案し、現時点では固定席による段床型ホールを基本として整理をしております。
次に、事業スキームについてです。
中野駅新北口駅前エリア再整備について、区としては、法令に基づいた事業プロセス、手続の公正性、透明性といった観点から、市街地再開発事業によるまちづくりを推進することとしております。一方で、市街地再開発事業の事業成立のためには保留床が必要となることから、住宅は一定程度必要となると考えております。社会情勢の変化などによる事業の成立性を見据えつつ、事業の段階的な施工などの柔軟な対応も含め、事業の検討を進めてまいります。
次に、区が目指すまちづくりについてです。
再整備事業計画の改定に当たっては、区として求める都市機能を明確に示すとともに、区民や議会から頂いた意見を踏まえながら計画の検討・改定を進めてまいります。計画の策定に当たって、検討の各段階に応じて民間事業者から意見を聞くとともに、有識者会議等において各専門分野の知見を頂いて検討を進め、再整備事業計画改定後に民間事業者公募を実施していく考えであります。
次に、私の見解についてです。
区としては、再整備事業計画を改定する中で、新北口駅前エリアの将来像や再整備の方向性を示していくものと考えております。改定に当たっては、検討の各段階で区民や議会等から御意見を頂きながら計画の改定を進めてまいります。
次に、再整備事業計画改定の見直しについてです。
中野サンプラザの閉館から３年が経過しております。駅前におけるにぎわいの再生は喫緊の課題であります。また、本年１２月には中野駅西改札及び新駅舎が開業する予定でございます。併せて、ペデストリアンデッキネットワークなど中野駅周辺の都市基盤整備も進展をしております。中野駅新北口駅前エリア再整備については、区民の利便性向上のみならず、駅前の回遊性向上やまちの活性化も図るものでありまして、事業の推進に当たって区民や区議会と丁寧に意見交換しつつ、可能な限り早期の実現を図ってまいります。
次に、中華民国（台湾）との国際交流の進展についての御質問で、初めに、子ども・教育分野の交流についてです。
今回の訪問では、台北市教育局からオンラインによる学校間交流や国際教育プログラムについて説明を受け、子どもたちの相互理解を深める交流の可能性について意見交換を行いました。特に、オンライン交流は地理的な制約を受けにくく、比較的実施しやすいことから、学校間交流の有効な手法であると考えております。今回の意見交換を通じて、子どもたちが互いの文化や生活への理解を深める学校間交流の実現に向けた手応えを得ておりまして、今後、教育委員会と連携をし、具体的な交流の在り方を検討してまいります。
次に、アニメ・漫画資源を生かした交流についてでございます。
台湾では日本のアニメ・漫画への関心が高く、日本のアニメ文化や中野ブロードウェイは、まちの魅力を発信する上で大きな魅力であるとの評価を頂きました。このことから、中野ブロードウェイをはじめとする区内のアニメ・漫画関連資源は海外からの来街者を呼び込む有力な観光資源であると改めて認識をしました。また、台湾の関係団体や企業との新たなネットワークを構築することができました。今後は、イベントでの連携や相互の情報発信など、観光振興や文化交流、地域経済の活性化につながる取組を検討してまいります。
次に、食文化や商店街を生かした民間交流についてです。
今回の訪問では、ラーメンや牛肉麺などの食文化や商店街の活性化について幅広く意見交換を行いました。中野区と中山区は、共に特色ある食文化や商店街を地域のにぎわいに生かしておりまして、こうした共通の地域資源を通じた交流の可能性を確認することができました。また、民間事業者によるグルメイベントへの参加など民間交流も広がりつつあることから、今後、商店街や民間事業者と連携し、食文化や地域資源を生かした交流を検討してまいります。
続きまして、子どもたちの継続的な交流についてです。
子どもたちが互いの文化や生活に触れることは、多様性を尊重する意識や国際的な視野を育む上で有意義であると考えております。継続的な交流に向けて、まずは双方の負担が少なく実施しやすい学校間のオンライン交流から具体化してまいります。その実績を積み重ねながら、双方の学校や関係機関の意向を踏まえ、スポーツや文化活動、将来的な相互訪問などへ交流を広げてまいります。
次に、コンテンツ産業を活用した人材交流についてです。
今回の訪問では、台湾のコンテンツ関連団体や事業者から、クリエイター交流やイベントでの連携に対する関心や提案が示されました。こうした交流は、文化交流に加え、新たなビジネス機会の創出や人材育成にもつながる可能性があると考えております。今後は、区内の関連企業や団体の意向を踏まえながら、中野区の強みであるアニメ等のコンテンツ産業を生かした人材交流について、具体的な連携の在り方を検討してまいります。
次に、民間主体による持続的な交流についてです。
中山区との交流を持続的に発展させるためには、行政間の交流にとどまらず、商店街、教育機関、企業など民間主体の交流につなげていくことが重要であると考えております。今回築いた教育、文化、観光、産業振興などの幅広いネットワークや提案を区内団体や事業者と共有し、具体的な交流につなげてまいります。今後は、中山区との関係を基盤に、双方にとって有益な交流を継続的に生み出せるように、民間主体の取組も支援してまいります。
次に、台北市以外の都市との友好関係についてです。
今回の訪問やこれまでの交流を通じて、中山区をはじめ台北市政府や関係機関との相互理解が深まり、今後の連携につながる関係を築くことができたと認識をしております。まずは、昨年締結した友好交流協力覚書に基づき、中山区との交流を着実に深め、子ども・教育、文化・観光、産業振興など幅広い分野で具体的な成果につなげていくことが重要であります。その上で、交流を通じて生まれた人的ネットワークを生かし、台湾の他都市についても情報収集を行い、双方にとって有益な関係構築の可能性を検討してまいります。
〔都市基盤部長浅川靖登壇〕
○都市基盤部長（浅川靖） 私からは、中野区の安全な道路整備のあり方についての御質問についてお答えいたします。
まず、道路整備の方針についてでございます。
中野区の道路整備は、損傷が軽微なうちに対策を講じる「予防保全型」の維持・補修を基本としてございます。そのために、道路の舗装や空洞化の状況や、道路附属物、橋梁等について定期的に点検を行い、その結果に基づいて整備計画を立案し、維持・補修を実施してございます。また、日々区民から寄せられる要望や、区の道路監察により検知した案件など、年間約３,０００件余りの道路に関する情報を得て、随時迅速に対応しているところでございます。
続きまして、道路占用企業者等との情報共有についてでございます。
区では、年２回開催してございます「中野区道路工事調整協議会」によりまして、区と占用企業者との間で情報交換を行っております。この調整会議は、道路で行われる諸工事について、交通の安全と円滑を図るため、その実施の時期、場所、方法等を調整することを目的とし、道路の不経済な掘り返しの防止や工期の短縮等を図ってございます。
続きまして、デジタル技術を活用した道路管理についてでございます。
関東バス及び構造計画研究所による「道路の見守りプロジェクト」の実証実験については、実験結果についても一定の報告を頂いているところでございます。道路保全に関する危険因子を発見する手段を様々用意することは、道路の安全性を高めることにつながるものと考えております。当該実験に限らず、産学連携やデジタル技術の活用による新たな道路保全の仕組みづくりについて、その可能性を検討していきたいと考えてございます。
次に、私道の維持管理に係る区の考えについてでございます。
私道は私有財産でございまして、その維持管理は土地所有者や利用者の責任において行っていくべきものであると考えてございます。ただし、私道の損傷に関する問合せ等があった場合、職員が現地を確認し、現場状況に応じて補修方法や私道助成制度の御案内等をしております。
続いて、私道助成制度の見直しについてでございます。
区は、これまで、土地所有者の同意要件や幅員要件の緩和等、より利用しやすい制度となるよう改善を図ってきてございます。一方で、近年、私道の補修に関する相談は増加傾向にありまして、ニーズの高まりを認識しております。引き続き、他区の状況も調査しつつ、より利用しやすい制度となるよう今後検討してまいります。
〔まちづくり推進部長松前友香子登壇〕
○まちづくり推進部長（松前友香子） 私からは、東京都住宅供給公社江古田住宅の建て替え計画についての御質問にお答えいたします。
まず、地区計画移行の理由とスケジュールについてです。
現在指定されている「江古田一団地の住宅施設」は、昭和３２年に都市計画決定されたものであり、団地全体を一体的に計画・管理することを前提とした制度であることから、段階的な建て替えや部分的な土地利用の更新に対応しにくい状況にございます。そのため、本地区の将来像や建築物等に関するルールを定め、計画的な更新を進めるための地区計画への移行は、建物更新を図る上で有効な手法であると考えております。今後は、提案者において９月に土地所有者への説明、その後周辺住民への説明会を実施し、土地所有者等の同意を得た上で、区に都市計画提案が提出される予定であります。提案を受けた後は、区が都市計画法に基づく手続を進めてまいります。
次に、江原小学校を含めた街区再編の可能性についてです。
江古田住宅地区の地区計画では、現在と同程度の住宅ストックを維持しつつ、周辺の住環境との調和を図ることを目的としております。校庭を拡張するためには街区の再編が必要となり、その分を他の街区で高度利用する必要が生じますが、当該地区は第１種低層住居専用地域であり、高さの制限により高度利用は困難であります。また、周辺の住環境との調和という観点から用途地域を変更することも考えてはいないため、校庭の拡張は難しいと考えております。
最後に、公共貢献についてです。
提案者と協議の上、既存の広場については地区計画において機能更新を図り、引き続き、地域住民に開放された交流や憩いの場として位置付けております。また、主要な通学路沿いには歩道状空地を設け、安全で快適な歩行者空間を確保し、あわせて、環境緑地や壁面後退等により周辺の住環境との調和を図る計画としております。江原小学校をはじめとする地域や関係機関の意見を踏まえつつ、区としてこの地域に必要な都市計画を定めてまいります。
○副議長（小林ぜんいち） 以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。
中野区議会議員 甲 田 ゆり子
１ 中野区版・ベーシックサービスについて
（１）高齢期の安心を支える基本サービスについて
（２）介護サービスを支える基盤について
（３）介護認定の迅速化について
（４）その他
２ 子ども・若者を切れ目なく支える仕組みについて
（１）産後ケアのさらなる拡充について
（２）乳児等の緊急受入体制について
（３）出生から就学までの発達支援について
（４）多様な若者やマイノリティを支える相談・居場所機能について
（５）その他
３ 誰もが移動しやすいまちづくりについて
（１）自転車と歩行者双方の安全性と利便性を高める取組みについて
（２）駅ビル開業を契機としたベビーカーレンタルサービスの導入について
（３）その他
４ その他
（１）生ごみ処理機・コンポスト化容器あっせん申し込みにおける環境行動ポイント付与制度に
ついて
（２）その他
○副議長（小林ぜんいち） 次に、甲田ゆり子議員。
〔甲田ゆり子議員登壇〕
○１７番（甲田ゆり子） 令和８年第３回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告のとおりです。
初めに、１、中野区版・ベーシックサービスについて伺います。
私は、これまで、制度の狭間に置かれ、必要な支援が届かない方をどう支えるのかという視点を大切にしてきました。区民の命・健康・尊厳を支えるサービスを底上げし、社会を支えてきた方がいざというときに中野に住んでいてよかったと思える仕組みをつくる。私は、こうした考え方を中野区版ベーシックサービスとして提案したいと思います。
ベーシックサービスというと、必ず財源の議論になります。しかし、近年、子育て支援では、所得制限を設けず、社会全体で子育てを支える施策が広がっています。財源を工面し、学校給食費や教材費の無償化など基礎的な施策を進めてきたことは大変重要な方向性であり、さらに充実させるべきと考えます。
同様に、人生１００年時代を迎えた今、高齢期の暮らしにも目を向ける必要があります。年金を主な収入とする高齢者にとって、物価が上昇しても収入を増やすことは容易ではなく、年齢を重ねるほど、医療や介護、住まい、災害への備えなど、生活上のリスクも増えていきます。また、生活の困難さは所得だけでは判断できません。一定の所得があっても、介護や家族の病気、災害などをきっかけに誰もが支えられる側になる可能性があります。従来の社会保障制度だけでは支え切れない場合もあります。
その意味で、国においては社会保障制度に厚みを持たせる必要がありますが、住民に最も近い基礎自治体では、本当に困ったときに手を差し伸べられる仕組みや、高齢期の安心を支える基本的サービスについて、改めて考える必要があると考えます。
品川区では、２０２４年度から、区政の全事業を対象とした事務事業評価を行い、事業の見直しや無駄の削減によって約２０億円の財源を捻出し、区民のウェルビーイング向上につながる施策に振り向けたということです。子ども・子育て支援を大幅に拡充するとともに、高齢者福祉では、救急代理通報システムの無償化や補聴器購入費助成の所得制限撤廃、その後も、入院中の紙おむつ代助成の所得制限撤廃など、福祉施策を充実しています。
私は、こうした既存事業を見直して財源を生み出しながら区民の暮らしを支える基本的なサービスを底上げしていく取組は、まさにベーシックサービスにつながる考え方であると思います。
中野区にも様々な高齢者向けサービスがありますが、年齢・所得・介護度などの要件によって、その一歩手前で支援から外れる方がおり、制度の狭間をできるだけ小さくすることが必要です。
例えば、急病や転倒時に助けを求められる緊急通報システムは、命に関わる基礎的なサービスです。しかし、中野区の場合、約２万８,０００人の単身高齢者に対し、利用者は５５０人程度にとどまっています。課税・非課税や慢性疾患の有無などによる利用料の線引きも分かりにくく、改善の余地があると考えます。
また、末期がんなどで要介護認定を受け、紙おむつを必要としていても、６５歳未満の第２号被保険者は中野区では対象にはなりません。２３区中大多数の区が対象としていると聞いています。
補聴器購入費助成も、世帯の全ての方が前年の合計所得金額３５０万円未満という要件がありますが、世帯所得だけで線引きすることが必ずしも生活の困難度に応じたものとは言えないと考えます。
このほか、理美容や入浴、身寄りのない方への終活支援なども提案してきました。こうしたサービスを必要なときに利用できれば、高齢期の安心につながります。
ここで申し上げたいのは、全てを無償化し、要件を撤廃すべきということではありません。区民生活の側から、現在の要件が本当に妥当なのか、対象拡大にはどの程度の財政負担を要するのか、所管を横断して見直してはどうかということです。
そのためには、高齢者福祉の現場に寄せられる声を個別相談に終わらせず集約・分析し、政策や予算編成につなげる機能が必要と考えます。
そこで、伺います。
地域包括支援センターやすこやか福祉センター、ケアマネジャー、社会福祉協議会など区民に近い現場には、制度につながらなかった相談や既存制度では解決できなかった課題が寄せられています。こうした声を、個人が特定されない形で集約・類型化し、所管を超えて検証した上で、制度改善や予算措置につなげる仕組みを構築してはいかがでしょうか。
その上で、命・健康・生活の尊厳を支える基本的なサービスについて、所得、年齢、介護度等による要件が現在の社会状況に照らして妥当なのか、また、対象の拡大や無償化、低廉化にはどの程度の財政負担を要し、どのような政策効果が期待できるのか、こうした点を全庁的に検証してはいかがでしょうか。その結果を、中野区版ベーシックサービスあるいは高齢者安心パッケージとして体系化し、今後の計画や政策、予算に反映すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、介護サービスを支える基盤について伺います。
介護サービス業界からは、訪問介護や通所介護の事業所の減少が深刻な課題となっているとの切実な声が寄せられています。介護事業所は単なる民間事業者ではなく、行政の介護サービスを担う公共性の高い社会インフラであると考えます。
特に深刻なのが人材確保です。募集をしても人が集まらず、人材紹介会社に頼らざるを得ないため、その紹介料や派遣料が経営を圧迫していると伺っています。また、介護サービスの要であるケアマネジャーについても、責任の重さに比べて報酬が低く、本来業務以外のシャドーワークが増えています。若手がケアマネジャー資格の取得を目指さなくなっているとの声も伺いました。
そこで、やはり区内介護事業所の経営状況や人材不足の実態、人材紹介会社への支出、ケアマネジャーの処遇やシャドーワークについて区として早急に実態調査を行うべきではないでしょうか。
さらに、人材の確保・定着には住まいへの支援も重要です。東京都でも介護人材への住宅支援を行っていますが、杉並区では、都の制度を補完する独自の支援を行っていると伺っています。また、外国人介護職員もこれからの介護現場を支える大切な人材です。中野区で働く方々が孤立することなく、安心して働き続けられる環境づくりも必要です。
東京都の制度の対象とはならない介護人材への住宅支援や、直接採用、人材定着への支援、さらには介護サービス事業所連絡会等と連携した外国人介護職員向けの合同研修や交流支援など、国や東京都の制度の隙間を埋める中野区版介護人材確保支援策を早急に構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。
この頃の最後に、介護認定の迅速化について伺います。
私は、昨年の第２回定例会でも介護認定の遅れを取り上げ、改善を求めました。その後、区は改善策を講じていますが、事業所連絡会からは、多少はよくなっているものの、改善したとは言い難いとの声が寄せられています。
そこで、伺います。昨年度以降の改善状況はどのようになっているのでしょうか。申請から認定までの平均日数や、３０日以内に処理できた割合なども含め、具体的にお示しください。また、今後どのような方策を講じるのか、伺います。
誰もが迎える高齢期に必要なサービスを確保するとともに、それを支える人材や事業所が地域に存在し続けられるよう、区として実効性のある政策と仕組みをつくることを求め、この項の質問を終わります。
２、子ども・若者を切れ目なく支える仕組みについて。
初めに、産後ケアのさらなる拡充について伺います。
産後ケア事業については、ショートステイ、デイケア、助産師によるアウトリーチなど、利用者のニーズに応じた拡充が図られてきたことを評価していますが、さらに拡充すべき点を申し上げます。
１点目は、多胎児への支援です。
多胎児については、当初、子どもの人数にかかわらず母親一人分の利用日数・時間数でしたが、今年度から通常の１.７倍に拡充されました。さらに、多胎児家庭の実態を踏まえ、双子は２倍、三つ子は３倍と、子どもの人数に応じた利用数へ拡充してはいかがでしょうか。
２点目は、経産婦の利用についてです。
私は、これまでも、上のお子さんがいるために産後ケアを利用できないという課題への対策を求めてきました。区は、きょうだい児の受入れに加算を行っていますが、施設からは、単発的な利用のために保育人材を確保することは難しいとの声があります。上の子を預けられないため産後ケアを諦めるということがないよう、申込みに併せて一時保育やベビーシッターなどの預け先も相談・調整し、必要なサービスへ一体的につなぐ仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、養育上の困難を抱える家庭への支援です。
中野区では、産後ケア、産後サポートを拡充するとともに、すこやか福祉センターをこども家庭センターと位置付け、母子保健から支援が必要な家庭のアセスメントまでを一体的に行う体制を整えてきたことは評価しています。
一方、産後ドゥーラなどの家事・育児支援を受けている養育支援家庭でも、子どもが１歳を超えたり利用上限時間に達したりすると、その後の支援が途切れる場合があると聞いています。養育支援家庭のうち、必要な家庭については、１歳以降も産後ケアなどを通じて信頼関係を築いた助産師や産後ドゥーラなどが引き続き関われる仕組みを検討してはいかがでしょうか。
次に、乳児等の緊急受入体制について伺います。
乳児の一時保護は近年増えていると聞いています。受入れは乳児院への委託が中心ですが、生まれて間もない子どもは、健康状態に大きな問題がなくても、条件によっては受入れが難しい場合があると伺っています。
一方、区内には、産後ケアのショートステイなどで多くの母子を受け入れてきた助産院があります。また、区では、国の補助事業を活用し、産後ケア施設における２４時間３６５日の受入れ体制の整備支援を始めました。助産院では、医療的な問題がなければ、乳児のみ、あるいは親のみでもケースによっては受け入れ、ケアをすることができると伺っています。
そこで、緊急時の受入先として、乳児院や医療機関に加え、区内の助産院等も地域資源として位置付け、速やかに連携できるよう児童相談所とあらかじめ協定や契約を結ぶなど、受入れ体制を構築してはいかがでしょうか、伺います。
次に、出生から就学までの発達支援について伺います。
子どもの発達については、早い段階で気づき、保護者の不安に寄り添いながら、必要な支援へ円滑につなぐことが重要です。乳幼児期から就学までには、乳幼児健診、保育・幼児教育、５歳児健診、就学相談など多くの機関や制度が関わるため、保護者や保育現場から見ると支援の流れが分かりにくいという課題があります。私立保育園園長会からも、出生から就学までを切れ目なくつなぐ発達支援のロードマップを求める要望がありました。
板橋区や小平市、滋賀県大津市などでは、支援の流れや各機関の役割を整理し、分かりやすく見える化しています。本区には、発達支援全体図や、全ての家庭に配布をしているサポートファイル「のびのび」があります。これらを充実、更新し、出生から就学までの支援の流れと各機関の役割を一体的に示す中野区版発達支援ロードマップを作成し、保護者と関係機関が共有して活用できる仕組みを構築してはいかがでしょうか。
次に、多様な若者やマイノリティを支える相談・居場所機能について伺います。
中野区では、中高生年代の居場所として、（仮称）ナカノティーンズベースが開設されました。オープン前に見学をしましたが、過ごし方を自分で選べる、とてもよいスペースだと感じました。
一方、自宅に自分の部屋がない大学生や、自宅から通学・通勤する若者もいます。区内の若者からも、勉強や仕事、交流、休息など、目的を問わず無料または低廉な料金で過ごせる場所が欲しいとの声が届いています。
まずは、ナカノティーンズベースの利用対象を大学生年代まで、少なくとも１９歳まで拡大することも含め、若者が目的を問わず気軽に過ごせる居場所の拡充を検討してはいかがでしょうか。
次に、若年女性への支援です。
１８歳から２０代前半は、進学や就職、一人暮らしなど生活環境が大きく変わり、家庭や交際相手との関係、経済的不安などを一人で抱えてしまうことがあります。だからこそ、相談を目的とする場所だけでなく、生理用品を受け取る、Ｗｉ－Ｆｉを使う、お茶を飲むなど、気軽に立ち寄り、必要なときに相談や専門的な支援につながれる場所が必要です。
他自治体や民間団体の取組も参考に、若年女性が安心して立ち寄り、緩やかに人とつながりながら、必要に応じて相談や専門支援につながる居場所型支援とアウトリーチを組み合わせた支援を中野区でも検討してはいかがでしょうか。
最後に、性的マイノリティへの相談・居場所機能についてです。
中野区は、早くからパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、性的マイノリティへの理解促進に取り組んできました。平和の森小学校移転後の跡施設に整備される複合施設には男女共同参画センターが入る予定であり、現在、基本構想の検討が進められています。
新たな男女共同参画センターに、女性だけでなく、性的マイノリティを含む多様な方々が安心して相談し、緩やかに交流できる機能を持たせてはいかがでしょうか。また、基本構想の段階から、性的マイノリティの当事者や区内の支援団体等の意見を十分に伺い、必要な相談、交流機能を具体化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺い、この項の質問を終わります。
３、誰もが移動しやすいまちづくりについて。
初めに、自転車と歩行者双方の安全性と利便性を高める取組について伺います。
中野駅周辺では、西側南北通路や新たな駅ビルの整備が進み、今後さらに多くの人が行き交うまちへと変わります。区が、歩行者優先、公共交通指向の歩きたくなるまちを目指し、安全で快適な歩行空間の整備を進めていることは承知しています。
一方、中野駅周辺を日常の生活圏とする住民にとっては、自転車は暮らしを支える重要な移動手段です。駐輪場は、駅から電車に乗るため一日駐輪する通勤・通学利用と、買物や通院などで駅周辺を訪れる短時間利用とは、分けて考える必要があります。
区は、中野駅周辺での買物などを目的とする短時間の自転車利用について、通勤・通学とは異なる、区民生活を支える移動手段として、その重要性や役割をどのように捉えているのでしょうか。最近、特に商業施設の駐輪場が不足し、自転車を止められないという声が多く聞かれますが、利用実態を把握し、交通政策や駅周辺まちづくりに反映してはいかがでしょうか、見解を伺います。
現在、中野区では、一定規模以上の小売店や飲食店などを新築・増築する際、自転車駐車場の附置義務を定めていますが、既存不適格などにより駐輪場のない店舗も数多くあります。その結果、歩道や店舗前への路上駐輪が歩行者の安全や通行を妨げている場所もあります。
また、東急や丸井、サウステラなど駅周辺の民間商業施設では、駐輪場が日中は常に満車のところや、二段式ラックの下段が埋まる一方、上段がほとんど使われていないところもあり、使いづらさから、周辺の路上駐輪につながっています。電動自転車や子ども乗せ自転車の普及により、重量のある自転車を上段に載せにくいことも一因です。一方、現在では、少ない力で簡単に上げ下げできるラックも開発され、区の駐輪場にも一部導入されています。
区として、放置自転車の撤去を強化するだけでなく、路上駐輪が多い場合には、その原因にも目を向ける必要があると考えます。商業施設の駐輪場について、路上駐輪の状況を踏まえ、実際に有効活用されているかという点からも駐輪場の状況を把握し、可能な範囲で利用しやすい駐輪環境の整備に向けた協力を求めてはいかがでしょうか。
今年１２月には中野駅の駅ビル、アトレ中野が開業し、多くの店舗が入る予定です。新たな駅ビルにも自転車駐車場の附置義務が適用されていると思いますが、何台分をどこに確保する計画となっているのか、伺います。併せて、限られた空間を有効に活用し、利用しやすい駐輪環境となっているか、必要に応じて確認していくことを求めます。
次に、駅ビル開業を契機としたベビーカーレンタルサービスについて伺います。
今回の駅ビル開業を機に、子育て家庭が気軽に外出し、まちを楽しめる環境づくりをさらに進めてはいかがでしょうか。
武蔵野市では、吉祥寺駅周辺の商業施設と連携し、まちなかでも利用できる無料のベビーカー貸出しサービス、ベビ吉を実施しています。小規模な試行から始まり、現在では複数箇所に広がっています。こうした取組は、子育て家庭の外出を支えるとともに、子育てにやさしいまち中野を目に見える形で発信し、駅周辺の回遊やにぎわいにもつながります。
中野区でも、まずは中野駅をモデルとして、ＪＲやアトレなどと連携し、他自治体の事例も参考に、ベビーカー貸出しサービスを開始してはいかがでしょうか。
誰もが移動しやすい中野を目指すことを求め、この項の質問を終わります。
４、その他で１点、生ごみ処理機・コンポスト化容器あっせん申込みにおける環境行動ポイント付与制度について伺います。
中野区は、今年度から、ナカペイを活用した環境行動ポイント付与制度を開始しました。この事業では、あっせん商品を購入し、生ごみの減量に取り組んだ区民に２,０００ポイントを付与しています。
一方、昨年度の区民委員会では、区のあっせん機器を購入した人だけが対象となり、家庭での堆肥化など別の方法で生ごみ減量に取り組む人が対象外となることへの疑問も示されました。
生ごみの減量方法は、機器の購入に限らず、水切りや乾燥、家庭での堆肥化など様々です。環境行動ポイントであるならば、特定商品の購入だけでなく、生ごみを減らす行動そのものに着目し、幅広い区民の行動変容につなげることが重要と考えます。
他自治体では、生ごみ処理機等の購入費の一部を補助しているほか、渋谷区では、利用者への詳細なアンケートを実施し、使用状況や成果物の活用方法などを公表しています。
そこで、伺います。
今年度８月末までの当該事業の申請件数、ポイント付与の申請者数、また、ポイント数を設定した考え方を伺います。
併せて、あっせん商品を購入した区民の利用状況や、生ごみの減量効果への実感、使用の継続状況などを検証してはいかがでしょうか。その結果を踏まえ、より幅広い区民の生ごみ減量行動を後押しする制度の改善につなげるべきと考えますが、区の見解を伺います。
家庭から排出される生ごみの減量について、普及啓発と施策全体をさらに推進することを要望し、私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 甲田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、子ども・若者を切れ目なく支える仕組みについての御質問で、まず初めに、多胎児家庭に対する産後ケアの拡充についてです。
多胎児家庭への支援は、育児負担の大きさに十分配慮していくことが重要であると認識しているところであります。区では、今年度、利用日数等の拡充を行ってきたところでありまして、今後のサービス拡充については多胎児家庭の利用実績や家庭のニーズなども踏まえて検討してまいります。
次に、きょうだい児受入れのサービス向上についてです。
区では、経産婦の方が産後ケア事業を利用しやすくなるよう、事業者に対してきょうだい児の受入れに係る加算を設け、利用環境の充実に取り組んでいるところであります。一方で、事業者からは保育人材の確保が難しいとの声もあり、きょうだい児受入れのニーズの全てに対応することは困難であると認識しております。そのため、産後ケア事業の利用案内に合わせて、ベビーシッター利用支援事業など、きょうだい児の預け先に関する情報提供を充実させることで、利用者の負担軽減につなげていきたいと考えております。
次に、養育支援家庭の継続的な支援のためのサービスの導入についてです。
養育支援ヘルパー派遣事業における養育支援家庭へ助産師や産後ドゥーラ等を派遣する仕組みについては、現在実施している事業の効果を分析するとともに、導入した場合に想定される効果や課題を踏まえ、他自治体の取組状況も参考にしながら研究してまいります。
次に、乳児等の緊急受入れ体制についてです。
区は、中野区児童相談所開設以降、児童虐待や養育困難等、様々な理由の下、乳児をはじめとした児童の一時保護を着実に行い、児童の安全確保を図ってきたところであります。今回御提案のあった助産院における乳児等の緊急受入れに関しては、これまで一時保護委託先としては一般的でなかったと受け止めておりますが、今後、関係機関と情報共有して相談してまいります。
次に、発達支援に係る仕組みづくりについてです。
区は、保護者が子どもの成長に合わせて必要な時期に必要な支援へ円滑につながることが重要であると考えております。このため、既存の「発達支援全体図」や「のびのび」の取組との整理・統合も含め、他自治体の事例も参考にしながら、保護者や関係機関が共通して活用できる分かりやすい情報提供の在り方について引き続き検討し、充実を図ってまいります。
次に、若者が目的を問わず気軽に過ごせる居場所の拡充についてです。
ナカノティーンズベースは、ティーンズ会議において中高生自身から意見表明された提案も踏まえ、中高生年代の利用に特化した事業として設計したものでございます。対象年齢の拡大は検討していないところであります。義務教育終了後から３９歳までの若者が利用できる、目的がなくても気軽に立ち寄ることができる居場所として、子ども・若者支援センター内において若者フリースペースを運用しておりまして、若者実態調査や若者会議等での若者のニーズを踏まえ、より多くの方に来てもらえるよう、環境面や運営方法等の充実について、現在、検討しているところであります。
次に、悩みを抱える女性への居場所・相談支援についてです。
悩みを抱える若年女性が安心して立ち寄り、人とつながることができる居場所の必要性については、区としても重要であると認識しております。新たな男女共同参画センターの整備に当たりましては、若年女性を含む多様な人々が安心して過ごし、緩やかにつながることができるスペースの整備に向けた検討を進めるとともに、相談や専門的な支援につながる仕組みづくりについても併せて取り組んでまいります。
最後に、新たな男女共同参画センターの機能の検討についてです。
新たな男女共同参画センターにつきましては、安心して相談できる環境を整えるとともに、性的マイノリティを含む多様な方々や団体が活動し、相互に交流できる機能を備えた施設として整備する予定であります。機能の検討に当たっては、構想段階から当事者や関係団体の意見を伺いながら、様々な視点を反映した施設となるように取り組んでまいります。
〔地域包括ケア推進担当部長滝瀬裕之登壇〕
○地域包括ケア推進担当部長（滝瀬裕之） 私から、中野区版・ベーシックサービスの御質問にお答え申し上げます。
まず、現場の声を検証し、制度改善につなげる仕組みについてでございます。
地域包括ケアや重層的支援体制を担う関係機関から挙げられた解決できなかった課題などを区が集約・分析することは、潜在的なニーズを可視化する観点から重要であると考えております。
他方、区では、地域ケア会議などにより、課題の把握や施策等につなげる取組を行ってきておりますが、こうした取組の強化や検討状況の区民への分かりやすい発信などが求められております。今後は、地域ケア会議などの運営の見直し・改善を図り、他自治体の例も参考にしながら、課題や潜在的ニーズをより実効的に集約・共有し、施策等への反映に活かす方策を検討してまいります。
続きまして、高齢者の安心を支える基本サービスについてでございます。
区では、高齢者向けの様々なサービスについて、法令や一定の要件の下、行ってきており、必要に応じて新規サービスの導入や見直しなどを図ってきたところでございます。既存のサービスの妥当性や効果などについては、所管において検証の上、見直し・改善を図り、その上で既存の枠組みを超えた全庁的な調整などを要する事項は、優先度を踏まえ、全庁的に検討してまいります。御案内の高齢者サービスやパッケージなどの体系化につきましては、先行自治体の取組事例などを調査・研究してまいります。
続きまして、介護サービスを支える基盤についてで、実態調査についてでございます。
昨年度実施した「介護人材実態調査」及び「ケアマネジャー調査」により、介護人材の採用・離職の状況やケアマネジャーの業務負担などについて把握したところでございます。一方、人材紹介会社への支出や人材不足による新規利用者の受入れへの影響など、既存の調査では十分に把握できていない事項もあると認識してございます。今後、中野区介護サービス事業所連絡会などから現場の状況を伺うとともに、既存調査の結果を精査し、追加して把握すべき事項や調査方法について検討してまいります。
続きまして、介護人材確保・定着支援策についてでございます。
現在、介護人材の確保・定着を図るため、介護職員宿舎借上げ支援事業、介護従事者定着支援事業、介護に関する入門的研修などを実施してございます。介護人材を取り巻く状況が厳しさを増す中、国や都による支援の対象範囲や区内事業所における人材確保・定着する上での課題を把握し、必要な支援について、他自治体の取組も踏まえながら検討してまいります。また、外国人介護職員についても、安心して働き続けられる環境が重要であり、合同研修や交流支援を含め、効果的な方策について介護サービス事業所連絡会と連携し、検討してまいります。
最後に、介護認定の迅速化についてでございます。
区では、今年度、認定調査員や調査委託先の拡充、多様な認定調査先の確保などに取り組み、申請件数の増加に対応できる認定調査体制の強化を進めております。本年４月から６月までの申請について、９月３日現在の速報値では、申請から認定までの平均日数は約４６日、３０日以内に認定した割合は３.７％であり、引き続き改善が必要な状況でございます。
今後も、区の認定調査員の確保や民間の認定調査実施機関などへの委託を進めるとともに、認定に至る各工程の見直しを図るなど、認定調査の短縮に資する取組を強化してまいります。
〔中野駅周辺まちづくり担当部長小幡一隆登壇〕
○中野駅周辺まちづくり担当部長（小幡一隆） 私からは、誰もが移動しやすいまちづくりについての御質問のうち、まず、自転車と歩行者双方の安全性と利便性を高める取組についてで、短時間の自転車利用の役割とまちづくりへの反映について、お答えいたします。
商業施設の自転車駐車場については、中野区自転車等放置防止条例に基づき、一定規模以上の施設を設置する者は、その施設利用者のための自転車駐車場（附置義務駐車場）を設置することが原則となります。一方、中野駅周辺においては、中野駅周辺自転車駐車場整備計画を策定し、約６,０００台の公共的自転車駐車場を整備することとしております。自転車駐車場の利用方法には、通勤・通学を想定する定期利用と、買物などで訪れた方を想定する一時利用があります。定期利用と一時利用の適正台数配分により、買物利用者にも使いやすいものとしてまいります。
次に、駅ビル開業を契機としたベビーカーレンタルサービスの導入についてで、中野駅におけるベビーカーレンタルサービスについて、お答えいたします。
ＪＲ東日本の関連会社が、都内の複数の駅でベビーカーレンタル事業を実施しており、中野駅での実施についても働きかけてまいります。
〔都市基盤部長浅川靖登壇〕
○都市基盤部長（浅川靖） 私からは、誰もが移動しやすいまちづくりについての御質問のうち、附置義務自転車駐車場について、お答えいたします。
まず、商業施設の附置義務自転車駐車場の活用推進についてでございます。
商業施設等において附置義務自転車駐車場があるにもかかわらず、周辺の路上に放置自転車が多く見られる場合には、施設管理者に対し、利用者への案内や自転車の整備など、駐車しやすい環境の整備をお願いしてございます。今後とも引き続き協力を求めていきます。
続きまして、中野駅の新たな駅ビルの附置義務自転車駐車場についてでございます。
中野駅の新たな駅ビルにおける附置義務自転車駐車場については、令和８年１２月の開業に合わせまして、３１０台、場所といたしましては線路北側、囲桃園跨線橋の中野駅側に設置する旨、届出が出されているところでございます。
〔環境部長石井大輔登壇〕
○環境部長（石井大輔） 私からは、その他の御質問で、生ごみ処理機等のあっせん事業について、お答えいたします。
令和８年４月から８月末までの生ごみ処理機等あっせん事業の申請件数は４７件でありまして、ポイント付与申請者数は２１人でございます。ポイント数につきましては、最も需要が多い生ごみ処理機のあっせん価格のおおむね１割相当となるよう、１件当たり２,０００ポイントに設定したものでございます。ポイント申請時には、生ごみ処理機器の使用に関するアンケートを実施しておりますが、一定期間経過後の使用状況等につきましても把握し、その結果を踏まえながら、生ごみ減量に取り組む区民の拡大とともに、より効果的な制度への改善を検討してまいります。
○副議長（小林ぜんいち） 以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 武 田 やよい
１ 業務改善について
（１）債権管理について
（２）庁内連携のあり方について
（３）庁舎の案内について
（４）その他
２ 環境施策について
（１）環境学習について
（２）３Ｒの推進について
（３）清掃労働者の働く環境について
（４）その他
３ 不登校支援について
４ その他
○副議長（小林ぜんいち） 次に、武田やよい議員。
〔武田やよい議員登壇〕
○１０番（武田やよい） ２０２６年第３回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告どおりで、その他はありません。
１、業務改善について。
（１）債権管理について。
大前提として、自治体の基本は地方自治法第１条の２に掲げられた住民福祉の増進を図ることです。そのため、自治体の債権管理は、ただ徴収するだけでは不十分であり、支払いたくても支払うことができない方々に対し、必要な支援に結びつけ、安定した生活を送ることができるようにすることが重要です。
２０２０年度に、特別区長会調査研究機構での債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応の研究では、先進事例の調査などから、滞納をきっかけに、背景にある世帯の困難に目を向け、早期に生活再建を支援することにより再び納期内納付者に戻ってもらうことが、中長期的には歳入の確保と社会保障費の抑制につながるとしています。
また、効果的に支援するためには、ワンストップで受け止め、全体像を把握して交通整理をする必要があり、そのために滞納情報を一元的に管理する必要があることも結論として提案されています。この一元化は、納付相談をはじめとした債権管理業務に集中的に取り組む部署を設置することにより、専門的に対応し、住民税や国民健康保険料以外の所管が十分に取り組めていないという課題を解決するための事務改善の面も持っているとしています。
この提案を受け、縦割りの見直し実現のために、構造改革のメニューの一つとなったと考えます。しかし、２０２４年第２回定例会総務委員会において報告された「債権管理体制の強化について」では、主に、住民税と国民健康保険料の債権管理一元化は行わないことをはじめとした、構造改革メニューの内容を取りやめるというものでした。
２０２６年第２回定例会総務委員会で報告された「令和７年度までの区債権の状況と令和８年度における収入率向上に向けた取組について」の中で、未収金の縮減額は２０２１年度の５億９,６１２万１,０００円の縮減以降、翌年度は前年度の約３分の１の縮減、２０２３年度はさらにその２分の１以下の縮減となり、体制強化を報告した２０２４年度は増加、昨年度は２０２４年度の３倍強の増加となり、収入未済額は約４６億円となっています。
体制強化を図るとしながら収入未済額が増加している点についてどのように分析しているのか、伺います。また、どのような体制強化を行ったのか、現時点での課題認識も併せて伺います。
８月の閉会中の区民委員会で、「令和８年度（２０２６年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）について」の報告がありました。特別区民税で１０.４％、軽自動車税では２６.６％も滞納繰越の調定額が増加しています。特に、軽自動車税の滞納繰越が増加した理由について質疑をしたところ、システム標準化やデジタル化対応にリソースが割かれ、滞納処分が十分にできなかったとの答弁でした。
徴収を専門に行っている部署でこの状況です。サービス提供や相談などの主たる業務がある債権所管課が債権管理を十分に行うことができる状況であるかどうか把握されているのか、伺います。
さらに、改善策について質疑したところ、徴収する税の名目は違っても滞納処分に係る事務処理は同じであるため、住民税の滞納処分担当から応援を出して対応するとのことでした。
前出の債権管理の強化についての報告では、債権ごとに性質が違うとの当たり前の理由で住民税と国民健康保険料の債権管理一元化は行わないとしていますが、滞納処分の対応からされる債権の分類は、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権の僅か３分類です。税の中で名目が違っても滞納処分に係る事務処理は同じなので応援体制を取ることができるのであれば、少なくとも強制徴収公債権は同一の処理ができると考えます。考えを伺います。
次に、その他債権の中で未収金が多い生活保護費返還金徴収金について伺います。
生活保護法第６３条の返還金、同法第７８条に規定される徴収金がありますが、未収金額が増加している要因を債権管理担当はどのように分析しているのでしょうか。法第６３条に規定されている返還金の発生は、制度上やむを得ない面もあり、法改正による事務処理軽減を求めていく必要や、返還額が特に高額になる年金の遡及受給を早期の段階で把握・申請を促し、返還額を縮減する事務改善なども求められます。
このような債権の内容、固有の課題、所管課の状況を把握しているのか、伺います。また、債権管理担当による助言や指導はどの程度行われているのか、併せて伺います。
本来業務の比重が大きく債権管理に専念できない部署に対して十分な支援が行えていないのであれば、その他債権の滞納処分を一元化するため、いつまでも検討しているのではなく、所管課の状況調査から早急に取り組み、未収金の縮減を図るべきと考えます。答弁を求めます。
債権管理体制の強化の中で、住民税と国民健康保険料の債権管理一元化の検討をやめる理由として、２３区中６区が取り組み、一つの区が税収が下がったので取りやめたと報告されましたが、継続している区の状況についての答弁はありませんでした。
全国的に見れば、債権管理一元化のパイオニア的な千葉県船橋市をはじめ、東京都町田市、千葉県印西市、福井県坂井市など、少なくない自治体が一元化を継続、段階的に一元化する債権を増やすなど取り組んでいます。
中でも、愛知県豊田市では、未収債権額が大きいこと、生活困窮者の新規相談が３倍になっていることなどの背景から、債権の徴収一元化、債権回収業務の官民連携策、生活困窮者対策の取組を行い、結果として債権管理一元化を始めた２０１６年度から２０２１年度の６年間で、一元化前の６年間と比べて未収金徴収額が３億円増加しているそうです。
また、滋賀県野洲市、前出の豊田市のように先進的な自治体では、債権管理と生活再建を結びつけた施策を展開しています。両市では、生活困窮者の早期発見と福祉部門と連携した早期支援により、生活基盤を整え担税力をつけることで、中長期的には歳入増、福祉コストの減少につながるとして取り組んでいる点が共通しています。
単にくらしサポートへ行くように伝えるというのは、たらい回しです。他の窓口などは１か所で受け止め、同じ話を繰り返さなくて済む体制を検討しながら、債権管理のみ複数窓口に行くことを前提とするのは区として一貫性がありません。
滞納から世帯の背景にある困難を発見し、滞納状況を整理した上で必要な支援につなげる伴走型支援を行う生活再建型の債権管理の実施について、区としての考えを伺います。
現在の、課ごとにばらばらで、徴収中心で生活再建の視点がない債権管理から、対応窓口を一本化し、住民福祉の増進を図る中長期的な視点を持った債権管理業務に転換していくことを求め、この項の質問を終わります。
次に、庁内連携のあり方について伺います。
これまでに視察で伺った先進事例に取り組んでいる自治体では、部署間を超えた連携を行い、課題解決や新たな事業の実施に結びついている例が多く見受けられます。
一昨年、少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会で伺った愛知県岡崎市では、福祉部局と住宅課の連携により、居住者に寄り添い、不動産業界の方の懸念も受け止めた事務改善、さらには、滞納により住居を失う前の対策として、生活再建型の債権管理の実施にまで発展させています。
また、昨年区民委員会の視察で伺った兵庫県尼崎市では、公園をはじめ、まちづくりに関する検討には環境部局が構成員になっており、経済産業部局とも同じ部の中で連携しているという話もありました。
８月中旬に伺った京都府京田辺市の京田辺クロスパークでは、障害者の方の就労先、就労支援の場が少ないという課題と、京都府農業総合研究所跡地の活用の中で、農福連携をテーマに障害福祉部門の課題対応を位置付け、公園課をはじめとした関係部署、障害福祉事業所が連携して検討を進めたとのことでした。この連携は、開園後に指定管理事業者も加わり、様々な検討を行い、プレーパークの充実、市民部会プロジェクト創設、庁内でも環境学習や環境課と連携した環境フェスタの実施など、連携が広がっています。
今後、平和の森小学校跡地や鷺宮小学校跡地を活用した複合施設・拠点の整備が予定されています。施設の設計になると、施設課が中心となり、関係所管と具体的な検討をすることと思いますが、施設コンセプトなどのソフト面を基本計画に掲げた課題解決の場として、部をまたいだ検討をするためには、各部任せではなく、企画課が中心となり部間調整を図りながら検討を進めるべきと考えます。企画課の役割について認識を伺います。
単に複数の施設の場所やレイアウトを決める検討ではなく、複合施設における来庁者の状況に応じた動線の確保やすみ分けなどについて、各所管が持つ知識や経験を共有し、課題解決のための連携や新たな価値の創造が行えるような定期的な検討の場を設け、一堂に会して検討を進めるべきではないかと考えます。答弁を求めます。
次に、庁舎の案内について伺います。
新庁舎移転以降、動線の悪さやサインの少なさなど、来庁者目線での対応が不十分であることを指摘してきました。正面玄関、総合案内カウンターとエレベーター、エスカレーターの配置の悪さは簡単に解決できるものでないことは承知していますが、案内板の配置やフロアマネジャーの配置は変更できるのではないかと考えます。
この間、杖をついた方が総合案内に行き、またエレベーターやエスカレーターまで戻る姿や、総合案内カウンターの高さが高い場所で車椅子の方が書類を見せようと手を伸ばしたり、車椅子の位置を少しずつ変えたり、苦労している様子を目にしてきました。
基本的にフロアマネジャーの方はカウンターの中にいますが、例えば一人はエスカレーター前に配置するなど、臨機応変に来庁者の状況に応じた案内・誘導を行える仕様となっているのでしょうか。第２回定例会区民委員会で、「フロアマネージャー配置見直しに係る検討結果について」の報告があり、実施は来年７月からとのことですが、この１点だけでも早めに対応すべきと考えます。答弁を求めます。
また、質疑の中で、発券機の利用状況について、７階から９階の発券機については来庁者の属性がかなり限られている傾向にあるとの答弁がありました。発券機の本来の目的を考えれば、約束がある特定の方や大勢の来庁者がいないフロアで導入する必要性はないと思います。当初のリース期間終了時期に継続するのか否か、来庁者や職員の声を聞き検討すべきと考えます。答弁を求めます。
次に、総合案内板について伺います。
これまでも指摘してきましたが、課の名前が中心に書かれており、手続内容の文字が小さく、分かりにくいなどの点について改善すべきと考えます。また、設置場所について、正面玄関を入った正面に案内板を設置することで、エスカレーターやエレベーターを使用する際の動線は確実に改善すると考えます。区民の声や窓口で寄せられた声などを基に、親切な表示や動線を考慮した場所への設置など、改善すべきと考えます。答弁を求め、この項の質問を終わります。
次に、２、環境施策について伺います。
まず、（１）環境学習について伺います。
昨年度は、脱炭素に関する学習会として環境講座を２回実施していますが、非常に少ない参加者でした。また、子どもを対象として夏休みに実施している子どもエコ講座は、少なくとも３年間同じ内容であり、次の年も行こうという意欲につながりにくいと考えます。
環境施策は幅が広く、今、世界的に大きな課題となっているテーマの一つに、海洋プラスチック問題があります。海洋プラスチックは、２０１６年に開催された世界経済フォーラム、ダボス会議で、このままでは２０５０年に海洋プラスチックの重量が魚の重量を上回るとの予測が発表されています。その多くは陸地から発生し、プラスチックを効果的に回収・リサイクルし、海に流さない対策が求められており、学習・啓発と行動変容に結びつける施策が必要です。
海洋プラスチック問題については、環境省が自治体を支援する事業があり、奈良県生駒市など海のない自治体でも手を挙げ、実施しています。啓発イベントであるなかのエコフェアについても改善が求められると感じます。
５月に神奈川県厚木市の緑のまつりに参加しました。ワークショップには、緑に親しもう教室のほか、環境に配慮したモノづくりワークショップが複数展開され、あつぎ気候市民会議のブースもあり、充実していました。
区で春と秋に行われる花と緑の祭典と、１１月に行われているなかのエコフェアなどの啓発的イベントについても、主催者の違いはありますが、緑化と環境という親和性の高い内容を連携して行うなどの工夫が必要であると考えます。
先進自治体の事例を参照するとともに、環境省や東京都の施策を注視し、活用できる事業や補助制度を積極的に活用し、毎年同じ内容を繰り返すのではなく、学習会や子どもエコ講座などの内容を見直すべきと考えます。
また、環境問題をより多くの方に広めるために、既存イベントの見直し、他部署のイベントと同時開催するなどの検討も必要であると思います。例えば、親子連れが多く集客力のあるチルナイトピクニックの開催日に併せて、子どもエコ講座やワークショップを展開するなどの横の連携を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。
この項の最後に、カーボン・オフセット事業、中野の森について伺います。
８月にみなかみ町の中野の森を視察しました。現地に伺い、さらなる活用を考えるべきであると感じました。
年１回、日帰りの環境交流バスツアーを実施していますが、参加者は、バスの定員もあるのでしょうが過去３年間で平均２７名と、非常に啓発効果の薄い事業となっています。また、森自体も、草が生い茂り、下枝も適切に処理されている様子もありませんでした。
東京都環境局では、里山へＧＯ！という自然体験プログラムを実施し、森の手入れや自然観察、自然体験などのイベントを適宜開催しています。森の手入れなどは、森林環境譲与税の充当対象となる事業ですが、現在、中野区では木材製品の購入程度しか活用されず、その多くが環境基金に積み立てられている状態で、税そのものの本来目的を十分に達成しているとは言えません。
また、中野の森がある群馬県みなかみ町と福島県喜多方市はなかの里・まち連携をしている自治体でもあります。森林環境譲与税を活用し、なかの里・まち連携で産業振興課とも協力し、魅力と啓発効果が高い環境交流バスツアーに見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、教育委員会とも協力し、環境学習に取り入れるなどの検討もすべきと考えます。見解を伺い、次の項の質問に移ります。
（２）３Ｒの推進について伺います。
東京都の埋立処分場はあと５０年ほどで満杯、全国では２５年ほどと言われています。
課題の多い環境施策の中でも、ごみ問題は生活に密着した大きな課題であり、解決には区民や事業者の行動変容が大きく求められます。中野区のごみ減量対策について、清掃事務所やごみゼロ推進課の職員の方々が様々なイベントでの啓発活動など努力をされている姿をよく見かけますが、政策的には弱いと感じています。
第２回定例会一般質問で、会派の羽鳥議員がイベント時のごみ問題について質疑したのに対し、「ごみ減量や再資源化の取組を促していく必要があると認識している」との答弁がありましたが、イベント時のリユース食器の使用については答弁がありませんでした。
２３区では、杉並区、足立区、市部では府中市、昭島市がイベント時のリユース食器の無料貸出しを、港区ではリユース食器使用料の補助事業を実施しています。
身近なところからごみ減量、啓発につながるとともに、町会をはじめとした地域団体への支援にもつながるリユース食器の貸出し事業を、区として実施に向けて具体的に検討すべきと考えます。答弁を求めます。
先月、プラスチックリサイクルの先進事例である神戸市のプラスチック製品回収拠点エコノバを視察しました。多くがサーマルリサイクルとなるプラスチック製品について、種類ごとに回収することで水平リサイクルに取り組んでいます。
神戸市では、歩いて行ける距離に開設時間中はいつでも回収できるよう小学校区に１か所、最終的には２００か所以上の設置を目指し、現在７５か所目まで開設しています。また、単なる回収場所ではなく、リサイクル後の用途が分かるような掲示をしたり、住民同士が交流できるスペースの設置、洋服や子ども用製品のリユースの場などを設けているところもありました。市の施設以外にも、空き家活用や民間事業者からの設置相談などにより設置場所を増やしているとのことでした。
このエコノバは、資源活用をしたくても回収手段がない企業にとっても連携したい取組でもあるとのことで、様々な企業から打診があり、使い捨てカイロなどプラスチック以外の製品回収にも取り組んでいました。また、ヨーロッパでは、車のプラスチック部品に一定割合の再生プラスチックを使用しないと販売できないという規制が始まり、１０年後には２５％含有が義務となるため、自動車部品を製造するメーカーにとっても重要な回収場所となっているとのことでした。これら企業との連携は、神戸市が取り組み始めたことから始まった連携です。
区は、昨年度末に策定した第５次環境基本計画において、基本目標２「資源を大切にする循環型社会の実現」を掲げ、「徹底した資源化、再生素材や再生可能資源の利活用（リサイクル）」を施策の２としています。また、同時期に策定された第５次中野区一般廃棄物処理基本計画でも、基本方針２「分別の徹底と効率的な資源回収」の「効率的な資源化の推進」の中で、「ごみとして収集した物の資源化、新たな資源品目の回収」を挙げています。
地域や企業と連携し、発生抑制、リサイクルを進めていく手段を広げていくべきと考えます。答弁を求めます。
（３）清掃労働者の働く環境について伺います。
清掃労働に従事する方の処遇改善についてです。
清掃業務は、天候に関係なく実施され、地域の公衆衛生を守る重要な業務です。重量のあるごみを回収し、集積所間を走って移動するという重労働であり、けがなど公務災害も多い仕事です。また、積み込む清掃車が工場から戻ってくるまで、場所によっては日よけのない屋外で待機しなければならいこともあります。
特に、近年の酷暑下での作業は、熱中症のリスクも高く、作業中の水分補給は命を守るために必要なものですが、清掃車の収納スペースが非常に狭く、ウォータージャグを置くスペースはなく、給水機もない中で、結果的に自販機で購入することになると伺いました。夏場の作業時には、１日一人おおむね２リットル、ペットボトル４本分の水分を補給するとのことです。
熱中症の予防として、直腸の温度を冷やすために必要なのが大体５度から１５度くらいの冷水と言われています。自販機はクールのものであれば５度ぐらいの設定なので、炎天下での作業中に屋外で自販機で購入した飲料を取ることは予防効果が高いと思われます。
一方で、毎日４本程度の飲料を購入することは経済的な負担となっています。現在支給されている手当は東京都から区に事務移管された時代のものであり、現在のような酷暑の対応まで含まれていません。
群馬県高崎市、大阪府八尾市、徳島県徳島市、神戸市などでは、屋外作業で業務上飲料を購入する費用を高温下作業手当として支給しています。中野区としても、職員の命を守る施策として高温下作業手当を導入すべきと考えます。また、検討に当たり、職員課や財政課の職員は１日高温下の収集作業を経験し、現場の状況を把握すべきであると考えます。答弁を求めます。
清掃事務所の職員体制について伺います。
現在の年齢構成は５５歳以上の職員が多く、退職した後の事務の継承などに懸念があるため、円滑な業務引継ぎができる職員採用を計画的に行ってほしいという要望を伺いました。
区は、庁舎において一定の年齢層が極端に少なく、業務継承に課題がある経験をしています。同じことを繰り返さないよう、計画的に採用を行うべきと考えます。現在の採用の考え方を伺います。
この項の最後に、清掃事務所の職員定数の考え方について伺います。
震災発生時の清掃業務従事者から算出した人数を最終的な定数としているようですが、災害時に全員が参集できるとは限りません。また、通常業務の中で、最近は集積所が廃止され、各戸回収になっていく場所などもあり、作業に時間がかかってきています。加えて、近年の酷暑対策により、工事現場では１時間に１回の休憩、午前中のみ作業時間とするというところも出てきています。
通常業務での作業時間の短縮などを考えれば、作業時間が短縮されても対応可能な職員数を検討すべきと考えます。答弁を求め、次の質問に移ります。
３、不登校支援について伺います。
これまでも繰り返し求めてきた学びの多様化学校設置について伺います。
令和７年第１回定例会予算特別委員会の私の総括質疑で、「当区における学校型の学びの多様化学校の設置の必要性を含め考える必要があり、基本計画の改定に合わせて検討してまいります。」と答弁がありました。加えて、さきの第２回定例会、区長の所信表明演説で、「学びの多様化学校の設置に向けた検討などによって、多様な学びの環境を整備してまいります。」と発言されています。現時点で小・中学生を対象とした学びの多様化学校の検討はどの程度進んでいるのか、伺います。
設計・改修も含めた工事などの期間を考えれば、区の施設の中で、学校を含めて用途が廃止され閉鎖管理されている施設、施設建て替え時の代替施設としての活用が終了する施設など、今後、学びの多様化学校を設置するために必要な用地のめどを立て、具体的に検討すべきと考えます。見解を伺います。
最後に、平日日中の子どもの居場所について伺います。
居場所については、様々な分野で必要性が重要視されるようになってきました。第２期子どもの権利委員会でも、居場所についてのアンケートを行った結果も踏まえての提言がされていますが、中高生年代に重点化という点は少し疑問があります。
これまで不登校のお子さんがいる方々から伺ったお話の中では、小学生のお子さんについて、平日日中の居場所がなく、職場に連れていくことがある、児童館は午前中は乳幼児の時間と断られたなどの声がありました。
２０２５年５月に中野区教育委員会が報告した中野区不登校支援の基本方針の中では、２０１８年から２０２３年の５年間で、不登校児童・生徒数は小学校、中学校ともに増加しているが、小学生のほうが増加割合が高いとしています。学年別に増加割合が高い順に見ると、２年生が最も高く１１.５倍、次いで３年生が５.６倍、４年生が４.７５倍となっており、全ての学年で増加しています。
共働き家庭が多い中、小学生のお子さんを家に一人残していくことはとても心配であり、学校とは異なる平日日中の居場所が求められていると思いますが、区の認識を伺います。
こども家庭庁では、児童育成支援拠点事業として、養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童等に対してサポートする拠点事業を展開し、補助事業としています。これまでに、熊本県熊本市や大阪府豊中市、埼玉県嵐山町などが事業展開しています。この事業は、不登校の児童や学校生活になじめない児童等も対象となっており、教育委員会所管のフリーステップルームとは違った福祉目線の事業となっています。
この児童育成支援拠点事業を活用した小学生の平日日中の居場所設置について、当事者である子どもと保護者の意見を十分に聞き、検討をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
全ての子どもたちの権利が守られる施策が展開されることを求め、私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 武田議員の御質問にお答えします。
環境施策についての御質問で、初めに、環境学習など各種イベントの充実についてです。
子どもを対象とした環境学習については、参加者が環境問題を身近な課題として捉え、自ら行動するきっかけとなっており、より充実した内容とするために、他の事例を参考にしながら検討してまいります。また、環境部が実施する各種イベントについて、さらなるプロモーションの強化が必要であると考えておりまして、春から秋に行われる一連のイベントを取りまとめた周知方法や、参加を促すような仕掛け、他のイベントとの連携なども検討してまいります。
次に、環境交流ツアー等の充実についてです。
中野の森プロジェクトにつきましては、事業開始から１２年経過しまして、今後の在り方を踏まえた上で環境交流ツアーを見直す必要があると考えております。森林環境譲与税の活用や他の事業との連携などを含めて検討してまいります。
次に、リユース食器の貸出し事業についてです。
リユース食器の貸出し事業については、ごみ減量や環境行動の啓発に有効と考えておりますが、地域団体における利用意向の把握、それから先行事例における課題を整理してまいります。
次に、地域や企業と連携した３Ｒの取組についてです。
昨今、企業においては、循環型社会形成の取組の一つとして、使用済み製品を回収して再び同じ種類の製品へと再生する水平リサイクルが進められております。そうした資源回収において、企業は自治体をパートナーと見ておりまして、この間、連携の提案も受けているところであります。区の３Ｒ推進にも寄与することから、地域との連携も含め、仕組みの構築を検討してまいります。
次に、高温下作業手当の導入についてでございます。
近年の夏季における異常な高温は、清掃職員を含め屋外の現場で業務に当たる職員にとって大きな負担となっており、熱中症等の健康被害を防止するための取組が必要だと考えております。区では、健康経営の取組を推進しておりまして、安全衛生委員会をはじめ様々な機会を捉えて担当職員と対話し、職場環境の現状や必要な取組の把握に努めているところであります。現時点で高温下作業手当を導入する考えはございませんが、区においても、清掃職員の安全確保のため、業務中の水分補給の徹底、空調作業服の貸与などの対応を進めておりまして、引き続き、職員が安心して業務に従事できる環境整備に努めてまいります。
次に、清掃職員の採用についてでございます。
清掃事業を安定的に運営していくため、現場での技術やノウハウの継承が必要であるということは認識をしております。区全体の職員数の状況も鑑みて、一定規模の直営を維持するための人員を確保していく考えでございます。
最後に、清掃職員の職員数についてです。
清掃職員数の考え方を直ちに見直すことは難しいと考えておりますが、現場の状況を踏まえた体制整備の視点は重要でございます。他自治体の清掃事業の体制等についても、今後も注視をしてまいりたいと思います。
〔教育長田代雅規登壇〕
○教育長（田代雅規） 私のほうからは、不登校支援についての御質問にお答えいたします。
学びの多様化学校の検討状況についてでございます。
学びの多様化学校を含む新たな学びを支える場の環境整備に向けましては、子どもたちにとってよりよい場となるよう、現在、不登校児童・生徒の状況の把握、既存の不登校支援施策の成果と課題の整理を行っているところであり、現時点では、それに適した施設を具体的に検討する段階にはないと考えております。
〔企画部長岩浅英樹登壇〕
○企画部長（岩浅英樹） 私からは、業務改善についての御質問にお答えいたします。
初めに、債権管理について、収入未済額増加の分析・体制強化についてでございます。
主要債権におきまして、収入率は同程度で維持あるいは向上している一方で、納税義務者の増などにより調定額が伸びていることが収入未済額の増加の要因と捉えております。
これまで、職員のスキル向上を図るとともに、専門知識・経験を有する滞納整理専門員を配置したり、催告や財産調査に係る業務を一部委託するなど、組織的な体制強化を行っているところでございます。収入未済額が増加していることは課題と認識しておりまして、引き続き、業務の効率化や体制強化を進める考えでございます。
次に、主要債権以外の所管の状況把握でございます。
各所管の債権管理状況につきましては、債権管理対策会議におきまして情報共有を行っており、滞納整理専門の担当を置いていない所管につきましては、研修により債権管理の知識を高めるほか、徴収を専門的に行っている部署への相談等により、適切な債権管理を行うことができるよう対応しているところでございます。
次に、強制徴収公債権の一元化でございます。
強制徴収公債権であっても、各債権は納付義務者や減免基準、個々の相談者の状況も異なることなどから、一元化は考えていないところでございます。
次に、生活保護未収金の増加要因分析でございます。
生活保護費返還金・徴収金の債務者は主に生活保護の被保護者であるため、生活を維持しながら返還に充てる費用を捻出することが容易でない状況は承知をしております。返還金等の未然防止に向け、受給者の状況把握、適切な保護の実施やケースワーカーの債権管理意識の向上に取り組んでいるところであり、引き続き、督促・催告、生活保護廃止者の居場所の把握等、適切な債権管理に努めてまいります。
次に、所管課の状況把握でございます。
年度末の未収金額が５０万円以上の債権のある所管は年間徴収計画を作成しており、区の債権の管理方針について審議する債権管理対策会議におきまして、各債権の課題、対策、実施状況を共有し、必要に応じてアドバイスを行っているところでございます。
次に、その他債権の滞納処分の一元化についてでございます。
債権管理に専念できない部署に対しては、個々の状況を把握し、必要に応じて助言や専門的な支援へつなぐなどの対応を行っております。滞納処分は滞納者の状況に応じた対応が必要であることから、一元化して滞納整理を行う考えはございません。
次に、生活再建型債権管理でございます。
従前より、滞納者の生活再建に向けた支援につきましては、中野くらしサポートの窓口を案内し、必要な支援を受けられるようにしております。債権管理と福祉総合相談を一元化する予定はございません。
最後に、庁内連携の在り方についてで、複合施設整備における検討の部間調整・連携でございます。
平和の森小学校移転後跡地や旧鷺宮小学校跡地を活用した複合施設の検討に当たりましては、それぞれ関連する部署が一堂に会し、各施設の実態や課題を共有する場を企画部資産管理活用課が定期的に設定し、全体調整を行っているところでございます。課題解決や、複合施設ならではのメリットを活かし、新たな価値を生み出すことができるよう、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。
〔窓口サービス担当部長高橋昭彦登壇〕
○窓口サービス担当部長（高橋昭彦） 私からは、業務改善についての御質問のうち、庁舎の案内について、２点お答えいたします。
初めに、総合案内での案内や誘導についてでございます。
フロアマネジャー業務については、さらなる区民サービスの向上を図るため、令和９年７月に予定する業務委託の実施に合わせて業務内容や配置等の検討を行っております。また、それまでの間についても、来庁者の状況に応じた案内・誘導がより適切に行われるよう、引き続き運用面の工夫に努めてまいります。
続きまして、今後の発券機の運用についてでございます。
発券機については、令和１１年２月のリース期間の終了を見据え、新たな呼出し方法の試行と検証を行うとともに、来庁者や職員の意見等を踏まえながら、フロアごとの利用実態に応じた適切な受付方法について検討してまいります。
〔総務部長濵口求登壇〕
○総務部長（濵口求） 私からは、業務改善についての御質問のうち、庁舎の案内についてで、総合案内板についてお答えいたします。
正面玄関から入った先のスペースは来庁者の主要な通行動線であることから、案内板の追加設置により人の滞留や通行の支障を招くことが懸念されます。一方で、本庁舎における総合案内やエレベーターへの動線については、来庁者が迷うことなく移動できるよう配慮することが重要であると考えております。案内表示の内容や誘導サインの在り方などについて検証を行い、来庁者の円滑な移動を確保しながら、より分かりやすい案内となるよう引き続き検討してまいります。
〔子ども家庭支援担当部長森克久登壇〕
○子ども家庭支援担当部長（森克久） 私からは、不登校支援についての御質問のうち、２点お答えをいたします。
まず、不登校児童の平日日中の居場所についてでございます。
共働き家庭の増加に伴いまして、不登校児童が安全・安心に過ごせる平日日中の居場所の確保は重要な課題であると認識をしております。
続きまして、児童育成支援拠点事業の検討についてでございます。
児童育成支援拠点事業を活用しました小学生の平日日中の居場所につきましては、当事者である子どもや保護者のニーズの把握に努めるとともに、他自治体の状況にも注意しながら検討をしてまいります。
〔武田やよい議員登壇〕
○１０番（武田やよい） １点だけ、清掃労働者の働く環境についてのところで再質問をさせていただきます。
実際に検討するときに、私は、職員課と財政課の職員は一度やはり清掃事業を経験すべきだということを申し上げたと思うのですが、そこに対する明確な御答弁がなかったと思いますので、お願いします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 再質問にお答えします。
質問の中で、検討に当たっては職員課や財政課の職員が１日高温下での収集作業を経験しては、というところがあったと思います。これについては、区では健康経営の取組を推進しておりまして、安全衛生委員会をはじめ、様々な機会を捉えて担当職員と対話をしております。職場環境の現状や必要な取組の把握に現在も努めているところでございます。
〔武田やよい議員登壇〕
○１０番（武田やよい） 再度同じところで、再々質問させていただきます。
経験をしていただきたいということで、経験すべきというふうなことで御質問をさせていただきましたので、そのことに対してのお答えを頂きたいと思います。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 再々質問にお答えします。
経験をさせるというよりも、現場の職員と対話をし、把握に努めているということでございます。
○副議長（小林ぜんいち） 以上で武田やよい議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時５３分休憩
午後３時１５分開議
○副議長（小林ぜんいち） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 大 沢 ひろゆき
１ 災害時の酷暑対策について
（１）停電時の在宅避難者への対応について
（２）その他
２ 災害時のトイレ対策について
（１）トイレカー、自立型トイレの導入について
（２）その他
３ 酷暑対策としてのＴＯＫＹＯクールシェアスポット及びクーリングシェルターの拡充について
（１）拡充状況について
（２）民間施設の指定状況について
（３）現在の拡大の働きかけ状況及び今後の拡大の必要性への認識について
（４）その他
４ 平和の森公園犬の広場（ドッグラン）の環境改善について
（１）夜間の明るさ調査の結果について
（２）照明改善の必要性について
（３）照明改善の時期について
（４）大雨の影響により生じた危険な段差の解消について
（５）その他
５ 中野区役所１階の自動販売機の車いす対応について
（１）来年度に向けた業者選定において車いす対応を前提とすることについて
（２）その他
６ 健幸プラザへのＷｉ－Ｆｉの導入について
（１）利用者向けＷｉ－Ｆｉネットワークの構築について
（２）構築期間中のＷｉ－Ｆｉルータの貸出しについて
（３）その他
７ 子育て関連施設の民間委託の際のプライバシーマーク等取得要件の廃止に係る進捗状況の確認
について
（１）個人情報保護状況の評価方法の見直し状況について
（２）その他
８ その他
○副議長（小林ぜんいち） 大沢ひろゆき議員。
〔大沢ひろゆき議員登壇〕
○９番（大沢ひろゆき） 令和８年第３回定例会一般質問をこれから行います。都民ファーストの会中野区議団の立場で一般質問を行わせていただきます。質問は通告どおりで、その他はありません。
冒頭、令和８年熊本地震、千葉豪雨及び各地で頻発している豪雨において犠牲になられた皆様の御冥福を心からお祈りするとともに、罹災された皆様に心からお見舞い申し上げます。私は、妻が熊本の出身、そして、亡き父の国鉄時代の最後の任地が熊本、私自身もサラリーマン時代、熊本の会社の非常勤役員を４年間務めたということで、他人事とは思えないところでございます。
そして、先日公表された「令和９年度（２０２７年度）中野区予算編成方針について」においては、「近年の気候変動等を踏まえ、災害発生時に機動的に対応できるよう必要な予算を計上すること。」との記載が新たに加わりました。区長の強い意思を感じます。これを期に、中野区の災害対策についてもしっかりと確認していきたいと思いを新たにしております。
それでは、質問に入ります。
まず１点目は、災害時の酷暑対策についてでございます。
本件については、私のほうから、昨年、２０２５年の第３回定例会において、エアーテント導入時の酷暑対策、避難所停電時の酷暑対策について質疑を行いました。その結果、本年度１５か所の医療救護所に配備される各２張りのエアーテントにはスポットクーラー及び冷風機を併せて配備する、そして、一時避難所の停電時に備えて、発電機１台、蓄電池、スポットクーラー、冷風機各５台を１セットとして、５セット分を区内４７か所の一時避難所の共通予備品として準備することになりました。
私は、２０２４年１１月２８日に当時の第七中学校で行われた中野区総合防災訓練、２０２５年夏に実施された夏季のエアーテント利用実験、そして先月、８月５日には、冷房施設がないため避難所立ち上げ時には発電機、蓄電池、スポットクーラー、冷風機を利用することになる旧沼袋小学校で実際に体験し、一定の有効性を感じました。ここまで準備を進めてきたことについては評価をいたします。
今回の熊本地震の状況を見て必要性を感じたことがあります。それは、停電時の在宅避難者の避難環境の整備というところでございます。
中野区では在宅避難をベースとしているということで、約３４万５,０００人の区民のうち、想定される最大規模の震災においても、一時避難所への避難想定者数は３万８,０００人、すなわち３０万人以上が在宅避難という前提になっています。
今回の熊本地震では、停電発生時に涼を取るために自家用車への避難、自家用車での寝泊まりが数多く行われました。
一般財団法人自動車検査登録情報協会が公表している自動車保有率データを見ると、令和８年時点で、熊本県は世帯当たり１.２８台、ほぼ全ての世帯が自動車を保有している状況です。一方、東京都はその約３分の１の０.４０１台。さらに、「中野区地域公共交通計画」の３１ページを参照しますと、我が中野区は、令和２年３月時点ではございますけれども、２３区でも最少の０.２１台ということでございます。要は、熊本県の６分の１しかないということでございます。すなわち、中野区民には、停電が起きると自家用車内で涼を取るという選択肢はほぼないということになります。
そうすると、中野区において行うべきことが二つあるのではないかと思っています。
一つ目は、公助の観点として、停電時に在宅避難者も含めて涼を取る仕組みを準備すること。
中野区で想定されている最大災害時の想定停電率は、面積ベースで６.１％となっております。１６平方キロメートル弱が中野区の面積でございますので、ここに当てはめると約１平方キロメートル、すなわち１キロ四方ということになります。すなわち、ある地点が停電しても、少し離れた場所であれば、歩いて行ける範囲で通電している可能性が高いと考えられます。
したがって、対応策としては、現在クーリングシェルターとなっている場所のうち停電エリア外に所在する場所の活用であったり、バス会社などとの災害協定の中で、バスが停電箇所に移動して涼を提供するなどが考えられます。いずれにせよ、停電時の在宅避難者が涼を取る仕組みについての対応方針の整備が必要であると考えます。
もう一つは、自助の観点です。
自助の観点として、在宅避難時に停電があっても涼を取る設備の準備を支援することです。こちらは、家庭への蓄電池の普及促進を図ることが考えられると思います。
現在、東京都や中野区が行っている蓄電池関係の補助は、太陽光パネルとの接続が条件となっているため、私もそうですが、集合住宅の区分所有者・賃貸者にとっては、太陽光パネルの設置がそもそも困難であるため、現実的ではありません。
一方、令和２年の国勢調査を見ますと、中野区の２０万６,１７７世帯のうち、共同住宅世帯数は１５万９,５４３世帯に上っており、約８０％に該当します。この世帯について、災害対策としての蓄電池の普及を図る必要があると考えます。
令和８年度、荒木ちはる都議会議員をはじめとして都民ファーストの会都議団の提案により、東京都においては、避難者生活支援について、在宅避難の環境整備に要する資機材に関しても補助対象に追加されました。これまでは避難所整備という観点だったのですが、在宅避難の環境整備に要する資機材も補助対象に追加されております。
その対象として、ポータブル電源・蓄電池というのもあるということでございます。補助率２分の１と、中野区が補助するお金と同じ額分を出しますよということで、その中にはポータブル電源・蓄電池も含まれているということでございます。これはあくまでも市区町村支援ですので、中野区がこの補助金を採用し、政策・制度化することにより活用が可能となるものであります。
また、区が区民にあっせんする防災機器は紙をつくって、チラシ等で配布をしていると思いますが、こちらの中に蓄電池はありませんので、これを追加することも重要な観点かと思っております。
蓄電池の普及は、夏季のみならず、年間を通じた停電時の災害対策にもなります。補助金の制度化、防災機器としてのあっせんの枠組みの構築などを通じて、中野区においても、区民に対し災害対策としての蓄電池の必要性を知らしめ、区民が蓄電池を入手しやすくなる仕組みを導入するべきであると考えます。
そこで、伺います。
停電時に在宅避難者を含めて涼が取れるよう、対応方針を整備するとともに、民間との調整も含めて涼を取れる場所を確保し、その旨を約した協定の締結等を進めるべきであると考えますが、区の見解を伺います。
また、東京都の補助金の活用、防災機器としてのあっせんの枠組みの構築などを通じて、中野区においても、区民に対し災害対策としての蓄電池の必要性を知らしめ、停電時に備えた普及を図ることが在宅避難の安全確保のためにも重要であると考えます。区の見解を伺います。
次に、２点目は、災害時のトイレ対策についてでございます。
災害の際のインフラの復旧の順番は電気、ガス、水道の順番というふうに言われております。
そして、今回の熊本地震においても、電気の復旧は１週間程度と比較的早かったものの、水道については最も時間を要しました。具体的な数字を追っていくと、熊本県内の停電は、７月２８日の午後で最大４万８,５３０戸という状況に達しました。しかし、８月３日時点では全体として電力供給はほぼ正常化しました。
都市ガスについては、八代市で九州ガスが約８,８９２戸の供給を停止しました。液状化の影響で導管損傷が想定以上に広がった区域もあり、全地域での復旧は８月１４日になりました。
水道については、発災後、最大１０万８,０００戸が断水しています。影響戸数もインフラの中では最大でした。８月２４日時点でも３,４００戸の断水が継続している状況であり、まさしく、電気、ガス、水道の順に復旧していったということになります。
そうすると、大きな問題になってくるのがトイレの問題であると考えます。在宅避難において便袋の準備を呼びかけることも大切ですし、マンホールトイレの活用を求めることも重要ですが、設置場所が限られていることもあり、水道や下水道が停止していても使用可能なトイレ、また機動性があるトイレとして、現在中野区にはないんですけれども、新たにトイレカーを配備していくことも重要であると考えます。こちら、今年度から東京都からの補助率が３分の２に上がっております。
さらに、災害時を想定すると、人手を要さずに運用できる仕組みを整備していくことも重要です。
令和８年度において、荒木ちはる都議会議員をはじめ都民ファーストの会都議団の提案により、東京都は市区町村に対し、トイレカーの補助率を３分の２とし、災害対応型常設トイレが対象に追加されました。さらには、し尿処理の負担を軽減できるトイレの補助率が２分の１から３分の２に拡充されました。
ｅ６ｓという仕組みのトイレを御存じでしょうか。株式会社ｅ６ｓと日本大学工学部とが共同開発を行った、トイレ洗浄水を再生すると同時に廃棄物を減容して衛生的に回収する自立型のトイレです。通常時は水洗式のトイレとして活用しますが、災害時にはレバーで切り替えることにより、汚水はトイレ内で浄化され再利用、汚物は１２分の１に減容され、一般ごみとして廃棄可能となります。
本年３月２５日、荒木ちはる都議会議員、内野大三郎区議会議員、黒沢ゆか区議会議員とともに、調布駅前に設置されているｅ６ｓトイレを視察に行きました。平常時には通常の水洗トイレ、災害時にレバーを切り替えると循環型自立トイレとなり、１日当たり２５０回程度の利用が可能です。ｅ６ｓによるトイレカーも昨年１０月に完成、披露されています。
このような状況を踏まえ、伺います。
東京都の３分の２の補助金を活用しながら、中野区としても、上下水道管が損傷した場合でも使用可能なトイレカー・トイレの導入を進め、その中で、自立型など人手を要さずに処理ができるトイレの導入検討も進めるべきであると考えますが、区の見解を伺います。
３点目は、酷暑対策としてのＴＯＫＹＯクールシェアスポット及びクーリングシェルターの拡充についてです。
本件については、一昨年９月２０日の決算特別委員会の総括質疑において、私のほうから、資料を示しながら、２３区でＴＯＫＹＯクールシェアスポット及びクーリングシェルターが１,２４８か所ある一方、中野区には１か所しかないことを指摘し、対応を求め、対応していただく旨のお答えも頂きました。
また、同総括質疑において、世田谷区、大田区、練馬区及び江戸川区などで、トヨタのような車関連であったり、イオンのようなスーパーマーケット系、調剤薬局もクーリングシェルターとして登録されています、その結果として、これらの区では１００か所を超えるスポットがありますという話をしました。そして、これからの酷暑の中、こういう考え方が必要だと思うんですけれども、どうでしょうかと問うたところ、当時の保健予防課長から、「今後、民間施設の活用についても全庁的な連携を図りながら検討したいと考えているところでございます。」という答弁を頂きました。
そして、昨年９月１６日の第３回定例会一般質問において、区有施設は指定が進んでおり、４６か所になっております。しかし、民間施設に関しては２か所しかなく、対応が遅れていることを指摘しました。しかし、先々月、７月２日の前定例会において、同じく４８か所のままだったということで、昨年から増加がないということについて指摘を行いました。
指摘するだけでは増えないので、その後、一昨年、指定意欲を見せてくださっていた東京都理容生活衛生同業組合中野支部について再度仲立ちをし、その結果、２５か所登録をしていただけました。さらには、この状況をＳＮＳで見てくださっていたクラフトビールの小売店「かね市すず幸」さんからも、実際に熱中症になりかけた方を店舗で休ませたのでというふうなお話があり、そして、御紹介した結果、登録していただいたところでございます。
さらに、車関連、調剤薬局、スーパーマーケット等へのクーリングシェルターの拡大の必要性を区の新任の担当の方に再度訴え、拡大を進めていきました。
そこで、伺います。
拡大策に取り組んでいただいた結果、７月の定例会から２か月の間でクーリングシェルター及びＴＯＫＹＯクールシェアスポットの総数は、重複指定を１か所とした場合、４８か所から何か所まで増えましたでしょうか。そして、２か所であった民間施設は何か所まで拡大したでしょうか。
他区の事例にある中でも、中野区ではまだリーチできていない業種・会社も見られますが、区民を酷暑から守るために、さらなる拡大を図るべきであると考えます。現在の拡大の働きかけの状況及び今後の拡大の必要性についての認識をお答えください。
４点目は、平和の森公園犬の広場（ドッグラン）の環境改善についてでございます。
平和の森公園には中野区で唯一のドッグランがあります。私は、利用されている区民の皆様の御意見を受けて、昨年、三つの改善を区にお願いし、実現していただきました。
大型犬エリアと、新設された小型犬のエリアの間で仕切りをつくる。そして、おびえて小型犬がほえて大型犬がほえ返すような状況を防ぐというようなこと。そして、大型犬エリアにあった、マンホールの出っ張りや、木の根っこが飛び出しているというような状況に関しまして、整備をしていただきました。また、体重の目安の表示をしていただくことによって混在を防ぐというようなこともしていきまして、その結果として、これらは利用者の方々からも、本当によかったと言っていただいております。
その中で、照明が不足していて暗いとの声が強く、こちらについても改善を区にお願いしてきました。冬の季節の１８時過ぎの様子は大型犬エリアのトイレ寄り、新設の小型犬エリアは明らかに暗過ぎたということで、これを本年の第１回定例会で申し述べ、区からは、「犬の広場について利用しやすい環境を確保するため、早期に夜間の明るさを調査した上で、令和８年度に有効な改善方法を検討し、灯具の設置等により対応をしてまいります。」との回答を得られました。
そこで、伺います。
夜間の明るさの調査の結果をお答えください。そして、照明の改善の必要性についての区の認識をお答えください。改善が必要との認識がある場合には、日没が早まってくる冬季が来る前の対応が重要であると考えますが、改善時期に関する区のお考えをお示しください。
この項の最後に、大雨の影響により生じた危険な段差について伺います。
きれいに整備されていた状況で、本当に１か月ちょっと前までは大丈夫だったんですけれども、先日大雨が降って、補修箇所が削れて、段差ができており、危険な状況になっているというところでございます。
これは、もともと補修をお願いした経緯として、飼い主の方が犬のリードを持って、例えば後ずさりをしているときにつまずいて転ぶ、あと犬が転んでけがをする、このような危険があったり、実際にそういうことが起きていたので、やってくださいとお願いをしました。
こちらも、日が短くなるにつれて薄暮の時間が早まるということで、犬の活動というか、散歩の時間には暗くなるということになってきます。そうすると、さらに危険が増すと考えますので、こちらについても早期に対応をお願いしたいと考えています。本件に係る危険性及び早期対応の必要性についての区の認識をお答えください。
５点目は、中野区役所の自動販売機の車いす対応についてでございます。
残念ながら、区役所新庁舎には車椅子対応の自動販売機がありません。開庁直後に指摘したところ、自動販売機設置業者と３年契約を締結しており、交換が困難と言われました。
そして、その３年間が今回、来年の４月から更新される、満了することになります。来年度に向けて新たに自動販売機設置事業者の選定を行うことになるのではないかと思っております。
そこで、伺います。
今回の選定においては、車椅子対応の自動販売機の導入を前提とすべきであると考えますが、区の見解を伺います。こちら、なかのＺＥＲＯホール等にはしっかりと設置されているものでございます。
６点目は、健幸プラザへのＷｉ－Ｆｉの導入についてです。
令和７年１０月から区民活動センターにＷｉ－Ｆｉネットワークが導入され、大変好評な状況である一方、健幸プラザはいまだＷｉ－Ｆｉが導入されておりません。
健幸プラザはスマホ教室の会場になっており、スマホ講師は自分でＷｉ－Ｆｉルーターを持参したり、テザリングを行って教室を行っているような状況です。また、シニア層のスマホ利用も近年大きく伸びている状況でもあり、私が所属している友愛クラブからもＷｉ－Ｆｉ導入の要望が上がっています。
そこで、伺います。
区民活動センター同様、健幸プラザについて、利用者向けのＷｉ－Ｆｉネットワークの構築を進めるべきであると考えますが、区の見解を伺います。また、Ｗｉ－Ｆｉネットワークの構築には一定の時間が必要と考えますが、その間は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しなどによって対応すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
最後、７点目として、子育て関連施設の民間委託の際のプライバシーマーク等取得要件の廃止の進捗状況の確認についてです。
前定例会における私の一般質問に対して、Ｐマーク等の取得要件が費用負担の観点から中野区で未展開の事業者に対する新規参入の障壁となっていることを区としても認識しており、個人情報保護状況の評価の方法を検討していく旨の答弁を頂いたと思います。
この９月から、来年度に向けた児童館、キッズプラザ、学童クラブの委託先事業者の募集が始まった状況です。
そこで、伺います。
前定例会の一般質問での答弁である個人情報保護状況の評価の方法につき、どのように見直されたでしょうか。そして、その結果、従来の新規事業者への参入障壁は解消されたと認識していますでしょうか。区の見解を伺います。
以上で私からの全ての一般質問を終えます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 大沢議員の御質問にお答えいたします。
初めに、災害時の酷暑対策についての御質問で、涼を取れる場所の確保についてです。
近年の猛暑や大規模停電の発生時には、エアコン等の空調機器が使用できなくなり、区民の熱中症のリスクが高まることが懸念されておりまして、一時的に暑さをしのぐことができる場所を確保することは重要な課題であると考えております。このため、区有施設の活用に加え、民間事業者が所有する施設や集会施設等の活用も有効な手法の一つと考えておりまして、他自治体の先進事例も参考にしながら、停電時に涼を取ることができる場所の確保に向け、民間事業者との協力体制や協定締結の可能性について検討してまいります。
次に、蓄電池の普及についてです。
蓄電池は、災害による停電時において、照明や通信機器への電力供給に加え、冷暖房機器の利用を可能とするなど、在宅避難者を支える有効な備えの一つであります。今後、他自治体の取組や支援制度も研究し、蓄電池を含めた家庭内備蓄の促進に取り組んでまいります。
次に、災害時のトイレ対策についての御質問で、トイレカー等の導入についてです。
災害時におけるトイレ環境の確保は重要な課題であります。トイレカーをはじめとする多様なトイレ対策の充実が必要であると考えております。今後、発災時に想定されるトイレ需要や、マンホールトイレをはじめとする災害用トイレの整備状況を踏まえ、不足する機能や地域の把握に努めるとともに、トイレカーや自立型トイレの導入を含め、計画的なトイレ確保策について検討してまいります。
続きまして、平和の森公園の犬の広場（ドッグラン）の環境改善についての御質問で、犬の広場の明るさ調査の結果及び改善の必要性についてです。
平和の森公園の犬の広場では、令和８年２月に照度調査を実施しております。その結果、園内を照らす照明器具の性質上、犬の広場の端の部分において暗くなっていることを数値上からも確認しております。これらを踏まえ、犬の広場の快適な利用環境を提供するため、照明改善は必要であると考えております。
次に、照明改善の時期についてで、現在、犬の広場内及び周囲に設置している三つの照明器具について、より照明範囲が広がるものに交換する工事を令和８年９月中に実施する予定でございます。
次に、犬の広場の段差解消についてです。
令和２年度と令和７年度に段差解消工事等を実施しておりますが、直近の豪雨により土が流出をしまして、縁石との間で最大１０センチの段差が生じております。今後の発生が予測される台風等の推移も見つつ、早期に解消するように指定管理者と調整をしているところでございます。
次に、中野区役所の自動販売機の車いす対応についての御質問で、車椅子対応自動販売機の設置についてです。
区役所は全ての利用者にとって利用しやすい施設であることが重要であります。車椅子を御利用の方をはじめ、多様な方々への配慮は欠かせないものと思っております。事業者選定に当たっては、利用者の利便性向上やユニバーサルデザインの観点を踏まえ、車椅子利用者にも利用しやすい機能を備えた自動販売機の設置について検討してまいります。
〔保健所長水口千寿登壇〕
○保健所長（水口千寿） 私からは、酷暑対策としてのＴＯＫＹＯクールシェアスポット及びクーリングシェルターの拡充についての御質問で、まず、クーリングシェルター等の拡充状況についてお答えいたします。
区内のＴＯＫＹＯクールシェアスポットの登録施設は４８か所から７３か所に、クーリングシェルターの指定施設は１８か所から３９か所にそれぞれ増加したところです。また、双方に指定登録されている施設が１９か所あることから、施設の総数は９３か所です。
次に、民間施設への拡充状況についてですが、民間施設については、ＴＯＫＹＯクールシェアスポットの登録件数は２８か所に、クーリングシェルターについては２１か所にそれぞれ増加したところです。こちらについても、双方に指定登録されている施設が１か所あるところから、施設の総数は４８か所です。
次に、さらなる拡充と認識についてですが、クーリングシェルター等の指定暑熱避難施設は、気候変動による危険な暑さから区民の命と健康を守るため、重要な避難場所となります。現在も、さらなる拡充に向けて区ホームページにおいて広く募集しているほか、東京都理容生活衛生同業組合中野支部や、他区の事例で紹介された団体等にも働きかけを行っており、引き続き、さらなる施設数の増加に向けて積極的に取り組んでまいります。
〔地域包括ケア推進担当部長滝瀬裕之登壇〕
○地域包括ケア推進担当部長（滝瀬裕之） 私からは、健幸プラザへのＷｉ－Ｆｉの導入についての御質問で、まず、健幸プラザのＷｉ－Ｆｉ整備についてお答えいたします。
健幸プラザは、高齢者の地域における交流や自主的な活動の促進を図るとともに、健康づくりや介護予防の身近な地域の拠点として機能することが求められております。近年、高齢者のスマートフォン利用が広がる中、こうした施設の設置目的を果たしていく観点でも、フリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備は重要と考えております。今後、健幸プラザに適した方法での整備を具体的に検討してまいります。
最後に、健幸プラザでのＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しについてでございます。
健幸プラザのフリーＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、利用の状況を勘案しつつ、ルーターの貸出しも含め、最適な方法を検討してまいります。
〔子ども家庭支援担当部長森克久登壇〕
○子ども家庭支援担当部長（森克久） 私からは、子育て関連施設の民間委託の際のプライバシーマーク等取得要件の廃止に係る進捗状況の確認についての御質問にお答えをいたします。
まず、個人情報保護に係る応募要件、評価方法の見直し状況についてでございます。
これまでは、ＩＳＯ２７００１またはプライバシーマーク認証を取得していることを応募要件としていたところでございます。これを見直しいたしまして、認証を取得していない場合でも、個人情報保護法に基づく必要事項をホームページで公表している場合は応募可能といたしまして、審査におきましても、応募事業者の個人情報保護の取組状況について確認するため、評価基準に項目を追加して評価することとしたものでございます。
最後に、新規事業者の参入状況についてでございます。
現在のところ、事業者の募集を開始した直後であるため、今後、見直しにより応募事業者数にどのように効果が現れたか、注視をしていきたいと考えております。
〔大沢ひろゆき議員登壇〕
○９番（大沢ひろゆき） ２点ほど再質問をさせていただきます。
健幸プラザへのＷｉ－Ｆｉの導入についてのところですが、ルーターの貸出しも含めというふうな御回答があったかと思うんですが、私の質問としては、まずネットワークとしての導入は必要だろうと。それまでの間、つなぎという意味で、やはり一定期間ネットワークを整備するためには時間がかかるということもあるので、その間は、以前区民活動センターもそうであったように、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しも含めて考えたらどうかという趣旨でございましたので、そちらに関しての御見解を頂ければと思います。
そして、２点目ですが、子育て関連施設の民間委託の際のプライバシーマーク等取得要件の廃止に係る進捗状況の確認についてのところで、見直していただいて既に募集しているということで、非常にありがたいんですけれども、まだ今のところ応募状況が分からないからというお答えがあったんですが、区としては、今回の対応で少なくとも結果がどうなるかという以前に、まず参入の障壁は解消したという認識をしていますかという質問をしていますので、そちらにお答えいただければと思います。
〔地域包括ケア推進担当部長滝瀬裕之登壇〕
○地域包括ケア推進担当部長（滝瀬裕之） 大沢議員の再質問にお答えいたします。
御質問の一定の時間を要するといった観点も踏まえて、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しや、現在運営事業者がルーターなどインターネットネットワークを使っております。そういった領域を一部活用するなども含めということで、最適な方法を検討してまいります。
〔子ども家庭支援担当部長森克久登壇〕
○子ども家庭支援担当部長（森克久） プライバシーマーク等の認証取得の見直しの件で、参入障壁は解消されたのかという認識の御質問でございます。
これまで、事業者からもそういった要件をしていることによって参入しづらいという声が上がっていたということは区のほうにも届いているところでございまして、そういった声も受けて見直しを行いましたので、一定の参入障壁の解消ということにつながったとは思っております。
それが結果としてどのように効果が現れてくるかにつきましては、しっかり注視してまいりたいと思います。
○副議長（小林ぜんいち） 以上で大沢ひろゆき議員の質問を終わります。
中野区議会議員 斉 藤 ゆ り
１ 物価高騰対策について
２ 包括的な支援体制の整備について
（１）アウトリーチ体制の見直しについて
（２）地域活動支援について
（３）その他
３ 安全に暮らせるまちについて
（１）交通安全対策について
（２）こども１１０番について
（３）その他
４ 鷺宮地域のまちづくりについて
５ その他
○副議長（小林ぜんいち） 次に、斉藤ゆり議員。
〔斉藤ゆり議員登壇〕
○２６番（斉藤ゆり） 令和８年中野区議会第３回定例会に当たり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はありません。
１、物価高騰対策について。
令和４年からの急激な物価高騰は、区民や事業者へ大きな影響を及ぼしてきました。区は、価格高騰支援給付金の支給をはじめ、家計への負担軽減措置を実施してきました。また、中野区中東情勢対応資金など、国際状況を踏まえた事業者支援も行ってきました。取組においては、事前に事業者へのヒアリングも行ってきています。こうした施策について、必要な人、必要なところに十分に支援が届いたのか、区はどのように検証し、評価しているのか、伺います。
東京都区部の消費者物価指数は、２０２５年８月、前年同月比２.５％、本年８月は、中旬速報値ですが、１.９％上昇しており、上昇率は鈍化しているものの、物価は今も上がっている状況です。急激な物価上昇が一段落したとしても、一度上昇した価格が元の水準に戻るわけではありません。
現在は、主に国の重点支援地方交付金を財源とした取組が行われていますが、こうした緊急的な支援が終了した後、区としてどのように対応していくのかが課題となります。物価高騰が長期化していくことを見据え、中長期的な対応について独自の考え方を持つことが必要と考えます。区の見解を伺います。
物価高騰による区民生活への対応については、給付や負担軽減だけではなく、区民の実質的な生活の継続的な安定を図るという視点も必要と考えます。
特に、就業への支援を進め、不安なく所得を得る機会をつくっていくことは、広い意味で区民の生活の安定につながるものと考えます。個々人の状況に応じたサポートを進めていくことも、今後の施策を考えていく上で重要ではないでしょうか。区の見解を伺います。
２、包括的な支援体制の整備について。
（１）アウトリーチ体制の見直しについて伺います。
国の重層的支援体制整備事業においては、複雑化・複合化した地域生活課題に対応するため、包括的な支援体制の構築が求められており、ソーシャルワークの機能を組織として発揮していくことが重要です。中野区の地域包括ケアシステムにおいて、こうしたソーシャルワークの機能をどのように位置付け、どの組織がどの機能を担っているのか、伺います。
国は、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業について、訪問等により状況を把握し、本人との関係を築きながら継続的に支援を行う機能として示しています。一方、中野区では、アウトリーチについて、自ら相談窓口に行けない人や制度の狭間にある人に対し、行政側から能動的に出向き支援につなげる取組であり、かつ支援を通じて把握した地域課題について、関係機関等との連携により課題解決や地域ネットワークの構築を図るものと示しています。
区民からは、アウトリーチという言葉や、区のアウトリーチ体制が分かりにくいとのお声を多く頂いています。支援が必要な人を把握し支援する取組と、そこから把握した地域課題への対応や地域ネットワークの構築という複数の機能がアウトリーチという一つの言葉で示されていることが、区民にとっての分かりにくさにつながっているのではないでしょうか。
現在、区では、アウトリーチ体制の見直しに向けた検討が進められています。見直しに当たっては、どこまでをアウトリーチ体制としての役割とするのか、他の組織や機関とどのように役割分担をするのかを明確に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
昨年度よりコミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷの配置が始まっており、子どもの居場所の立ち上げなど、一定の成果が見られるようになりました。
一方で、対象者への個別支援と地域づくりについて、どこまでの支援を担うのか、また、アウトリーチチームやすこやか福祉センターなどとどのように役割分担をするのかなど、所掌が明確でないと認識しています。アウトリーチ体制の見直しにおいては、ＣＳＷの役割も併せて整理することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
重層的支援体制を機能させるためには、個別支援と地域支援、地域づくりを一体的に進めることが重要です。個別のケースに対応する中で、既存の制度やサービスだけでは解決できない課題が見えてくることがあります。こうした個別支援の中で積み上げられてきた福祉職や保健師などの専門職の知見を、居場所づくりなどの地域づくりに活かしていく仕組みが必要です。この橋渡し機能を誰が担っていくのか、伺います。
現在、区民活動センター運営委員会が地域活動団体を支援する役割を担い、地区担当係長がそのフォローをする体制となっていますが、この区民活動センター職員は、アウトリーチチームの一員としても活動しています。アウトリーチと地域活動支援というそれぞれの役割について、指揮命令系統について整理をする必要があるのではないでしょうか。
包括的な支援体制を機能させるために、専門職などが直接相談支援等の実務に当たる一方で、支援対象者の状況を把握し、支援方針や関係機関の役割分担を調整し、支援の進捗を確認しながら、必要に応じて支援体制を組み直していく、言わばマネジメント機能も必要と考えます。こうした支援全体を俯瞰して調整する役割を誰が担うのか、伺います。
そもそも、自ら相談窓口に行けない人や制度の狭間にある人を把握し、必要な支援につなげることは、アウトリーチチームだけが担うものではありません。日常の区民対応の中で、各部署の職員が支援の必要性に気づいて、適切な相談機関や支援機関につなぐことも重要です。
その点を踏まえた上で、次の機能を区の体制において明確に位置付けておくことが必要だと考えています。
１、支援が必要な人を把握し、支援につなげる機能。２、ケースをアセスメントし、多機関と連携しながら継続的に支援する機能。３、個別支援から見えてきた地域課題を地域支援、地域づくりにつなげる機能。４、個々の支援を俯瞰し、適切な役割分担や連携、継続的な支援をマネジメントする機能です。
以上伺ってまいりましたが、アウトリーチ体制の見直しにおいては、それぞれの機能の所管と果たすべき責務を整理すべきだと考えます。区の見解を伺います。組織の検討を含め、考えていただければと要望します。
（２）地域活動支援について伺います。
包括的な支援体制を機能させるためには、地域の中で人と人とのつながりをつくり、支え合う力が育つことが重要です。地域において中心的な組織である町会・自治会は、地域のつながりを支えるとともに、防災・防犯、見守り・支え合いなど、暮らしに関わる重要な役割を担っており、区としても幅広い支援や協力を行っています。
一方で、地域事情や役員の構成、抱えている課題は異なっており、それぞれに応じたよりきめ細やかな支援が必要だと考えます。また、東京都の地域の底力発展事業助成など、区だけではなく、ほかにも多様な支援メニューがありますが、こうした制度が十分に知られていなかったり、抱えている課題と支援制度とのマッチングが十分でなかったりする場合もあります。
形態は異なりますが、葛飾区、新宿区及び練馬区では、町会・自治会活性化のための支援事業を行っています。新宿区では、町会が申込みをすると、スタッフがヒアリングをして、３回から５回程度の課題解決の支援をする仕組みがあります。
中野区でも、職員などが各町会・自治会の役員会などに出向き、それぞれが抱えている課題や必要としている支援を直接聞き取るなど、実情に応じた伴走型の支援に取り組んではいかがでしょうか。
地域の催しや必要な情報をどのように知ったかについてアンケートを取ると、「知り合いから」が最も多く、次いで掲示板、回覧板、オンラインという順になっています。掲示板は、地域における情報発信の基盤ともいえます。
現在、町会・自治会掲示板設置等助成制度があり、活用されていますが、予算が足りず助成を受けられない場合があると聞いています。破損や、事情で移設が必要になる場合もあります。必要なときに助成を受けられるよう、制度の拡充を検討するべきだと考えますが、区の見解を伺います。
さらに、町会・自治会がホームページや公式ＬＩＮＥなどデジタルを活用して情報発信できるようになれば、掲示板の補完にもなり、さらに若い世代を含めた新たな住民との接点が生まれることが期待されます。また、デジタルの活用により、情報発信力の向上だけではなく、町会費徴収のデジタル化など、役員の負担軽減にもつながることが考えられます。
東京都による町会・自治会デジタル化推進助成の制度があります。また、私が所属する鷺宮四丁目町会では、東京都つながり創生財団のまちのつながり応援事業を活用して公式ＬＩＮＥを立ち上げ、さらに、東京都の講師おまかせスマホ教室を開催し、町内の高齢者にも公式ＬＩＮＥを利用していただけるよう取組を進めました。こうしたデジタル化の取組が取り入れられるよう、制度の一層の周知と、デジタル化に向けた相談・導入支援を考えられてはいかがでしょうか。
３、安全に暮らせるまちについて。
（１）交通安全対策について伺います。
今年度、第１１次中野区交通安全計画の改定が行われます。さきの計画では、交通事故件数等について目標値が設定されていました。区は、計画における取組をどのように評価しているのか、伺います。
本年４月、第１２次東京都交通安全計画が策定されました。同計画では、特定小型原動機付自転車など新たなモビリティーへの対応や、自転車の安全利用などが重点的な視点として示されています。中野区においても、自転車等と歩行者、自動車が安全に通行できる道路環境を整えることは重要な課題です。
都の計画では、事故が起きた際には、その要因を分析し、その際に取った対策を評価するという考え方が示されています。また、死亡事故など重大事故が発生した場合には、同様の道路環境にあるところについて二次点検を行う取組が示されています。
中野区の道路は車道も歩道も狭く、危険な箇所が多くあります。関係多機関と連携し、そうした道路や交差点ごとに状況を分析し、対策を講じ、さらに対策後の効果検証まで行う仕組みを次の中野区計画に盛り込んではいかがでしょうか。
通学路においては、かつてほとんどの小学校で、交通規制がかかる道路の入り口や通学路の要所などにＰＴＡが当番制で見守り活動をしていました。近年は、仕事を持った保護者が増えたこともあり、以前のような取組が実施されなくなってきています。
警視庁各警察署長が地域のボランティアに通学路の交通安全を呼びかける活動を委嘱する「通学路安全運転呼びかけ隊」という制度があります。通常の見守り活動は子ども側への支援が中心となっていますが、スピードを落としてくださいなどと書かれたハンドプレートを示すことで、通行する自動車に対して安全運転を呼びかけることができるのも特徴です。
現在、幾つかの校区で保護者団体や地域団体が委嘱を受け、活動しています。中野区にて、この制度を地域に広く情報提供し、保護者も地域住民も参加しやすい活動につなげてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
交通事故の被害に遭いやすい子ども・高齢者・外国人などへの交通安全教育は重要です。中野区では、学校や保育園施設、また地域の様々な場面で交通安全教室等が実施されていますが、重要なのは、受講した人が交通ルールを理解し、実際に安全に行動できるようになることです。
京都市では、自転車の交通安全教育について、ライフステージごとに、何を知っているかだけではなく、何ができるようになるべきかという到達目標を設定し、その達成状況を評価する取組を進めています。また、東京都のオンライン講座「輪トレ」では、実際の交通場面を想定した体験や確認テストにより、学習内容が身についているかを確認できるようになっています。
講習会を実施することだけで終わらせず、知識や技能が身についたのか、さらにその後の交通行動がどのように変化したのかを把握することが必要だと考えます。交通安全教育の効果検証と、行動変容につながるための取組をどう実現していくのか、伺います。
（２）こども１１０番について伺います。
この事業は、子どもたちが身の危険を感じたときに、こども１１０番の家のステッカーが掲示してある事業協力者の家に駆け込み、助けを求めることができるというものです。地域全体で子どもを守るという防犯意識を啓発する取組でもあり、これまで、小学校ＰＴＡが主体となって運営をしてきました。
以前にも質問しましたが、現在は地域での実施状況に差が生じています。また、メンバーが流動的であるＰＴＡ組織がこの事業の運営を一括して担うのは負担が大きいと考えます。加えて、事業協力者の高齢化など、社会状況も変化しています。
今後は、区民活動センターや健幸プラザなどの区有施設の活用や、区から商店会、町会・自治会、地域の事業者などへ協力を求めることなどを含め、こども１１０番の家事業がこれまで培ってきた地域の思いを大切にしながら、新たな仕組みづくりに取り組むべきだと考えますが、区の見解を伺います。
４、鷺宮地域のまちづくりについて。
区有施設整備計画では、旧鷺宮小学校跡地に鷺宮区民活動センター、鷺宮図書館、鷺宮地域事務所を移転・整備するとともに、鷺宮すこやか福祉センター、健幸プラザ鷺宮、鷺宮地域包括支援センターを移転・整備することについて検討することとしています。整備に当たっては、施設全体の延べ床面積を見極めながら、必要な機能を適正な規模で配置していかなければならないと認識しています。
利用する区民が自由に集える場が効果的に配置され、その動線が工夫されることで、複合施設ならではのにぎわいや交流が生まれます。こうした複合施設のメリットを生かした施設を整備していただきたいと考えます。また、複合施設としてうまく機能するように、整備される各施設間の連携がスムーズに図れるような共有スペースの設置など、設計は整備後の運営の在り方まで見据えて検討するべきだと考えます。
区は、配置する機能や規模について、計画にある六つの機能の配置をどう考えているのか、伺います。また、複合施設のメリットを生かしていけるような施設となるために、どのような方針で検討を進めていくのか、伺います。
今後の施設整備の検討方法については、どのような機能が必要なのか、どのような施設にしていくのかという段階から、地域とともに考え、議論していけるとよいと考えます。
この地域では、鷺宮小学校跡地を考える会やまちづくり検討会によって長い間議論が続けられてきました。今後、ワークショップを実施していくとのことですが、地域の意見をどう生かし、また、どのような方針でワークショップを実施していくのか、伺います。
８月２７日に西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会が開催されました。その中で、酒井区長から、野方１号踏切の除却については、中野区が事業主体の連続立体交差事業として調査を進めることで東京都と西武鉄道株式会社と合意に至ったとの発言がありました。これを機に、野方駅から井荻駅間の連続立体交差化に向けて大きく動き出すものと期待されます。
今後、状況に進捗があれば、適切な時期に住民に対してお知らせをしていただきたいと考えます。特に、事業の構造形式が高架化なのか地下化なのかについては、地域のまちづくりや住民生活にも大きな影響があります。事業の内容はどのタイミングで公表していくのか、伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 斉藤ゆり議員の御質問にお答えいたします。
初めに、物価高騰対策についての御質問で、まず、これまでの物価高騰対策の取組の評価についてです。
区は、物価高騰対策について、国や都の動向や社会経済状況を見極め、低所得世帯への給付金や事業者への補助金など区が実施すべき対策を適切な時期に実施してまいりました。物価高騰の影響は事業内容によって異なるため、一律に評価することは難しい面もございますが、低所得世帯や事業者への影響を緩和する意味で一定の効果があったと認識をしております。
次に、物価高の長期化を見据えた区としての対応です。
国の重点支援地方交付金などの緊急的な支援が終了した後も、消費者物価指数や実質賃金などの経済指標の推移を参考とするとともに、区内事業者・区民への影響を踏まえながら、国や東京都などの動向を注視し、区民が安心して暮らせるように引き続き対応を図ってまいります。
次に、区民の生活安定の視点です。
区では、生活困窮、障害等様々な状況にあっても安定した生活を送ることができるよう、相談支援、生活サポート、サービス提供、居住支援等多角的な対応を行っているところであります。個々の状況に合わせた就労等へつなぐことについても支援の一環と捉えておりまして、各相談窓口において引き続き対応してまいります。
次に、包括的な支援体制の整備についての御質問で、区におけるソーシャルワーク機能の位置付けについてです。
地域包括ケアシステムにおいては、複雑化・複合化する地域課題に対応するため、個別支援に加え、関係機関の連携、調整や地域づくりにつなげるソーシャルワーク機能が重要であります。現在、分野別の相談支援については、地域包括支援センターやすこやか福祉センターをはじめとする相談支援機関がそれぞれの専門性に応じて担っております。また、複雑化・複合化した課題については、相談支援機関、区のアウトリーチチーム、そしてコミュニティソーシャルワーカーなどが地域福祉協議会をはじめとする関係機関と連携・調整をし、包括的な支援につなげております。
次に、アウトリーチ活動の明確化についてです。
区の重層的支援体制整備事業実施計画では、包括的相談支援、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援、これらを一体的に実施することとしております。このうち、アウトリーチは支援者が地域や家庭に出向き、必要な支援や情報を届ける支援手法であります。現在の区のアウトリーチチームは、地域の要支援者を早期に把握し、必要な支援につなぐ役割を担っております。現在、アウトリーチ体制の再構築に向けた検討の中で、各主体の役割分担や責務、判断基準の明確化に向け、現状や課題について確認を進めているところでございます。今後、その検討状況について議会に報告をしてまいります。
次に、コミュニティソーシャルワーカーの役割についてです。
コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、制度の狭間や複合的な課題を抱える方に寄り添う個別支援を行い、それを通じて把握した課題を地域づくりにつなぐ役割を担うものと考えております。また、アウトリーチ体制は、コミュニティソーシャルワーカーだけでなく、区民活動センターやすこやか福祉センターをはじめとする相談支援機関、社会福祉協議会など多様な主体がそれぞれの強みや専門性を生かし、連携して対応していくことが重要でございます。今後、アウトリーチ体制の再構築に向けた検討の中で、コミュニティソーシャルワーカーの支援範囲や各機関との役割分担、連携の在り方を整理してまいります。
次に、個別支援と地域づくりの橋渡し機能についてです。
個別支援を通じて福祉職や保健師などが把握した課題や知見を、個別の事例にとどめず、地域に共通する課題として捉え、地域づくりに生かしていくことは、区としても重要であると考えております。
こうした地域課題については、すこやか地域ケア会議などの場で関係機関と共有・検討し、地域の居場所や支援資源の充実などにつなげていくことが必要であります。今後、アウトリーチ体制の再構築に向けた検討の中で、個別支援から把握した課題を地域づくりに反映する仕組みについても整理してまいります。
次に、区民活動センター職員の役割についてです。
区民活動センター職員は、地域団体の活動支援を行うとともに、アウトリーチチームの一員として地域の実情や支援を必要とする人を把握し、関係機関につなぐ役割を担っております。こうした複数の役割を担う中で、地域活動支援と個別支援との関係や業務上の役割分担、指揮命令系統について整理・見直しが必要であると考えております。今後、アウトリーチ体制の再構築に向けた検討の中で、区民活動センター職員の業務や役割、指揮命令系統の在り方も整理してまいります。
次に、マネジメント主体の明確化についてです。
現在、区では、個々のケースの状況に応じて、すこやか福祉センターや地域包括支援センターなどの相談支援機関が中心となり、関係機関との役割分担や支援方針の調整を行っております。一方、現在進めているアウトリーチ体制の再構築に係る内部点検では、複数の機関が関わるケースにおいて、主担当や支援範囲、引継ぎの時期などの判断が必ずしも統一されていない状況が確認されております。そのため、支援全体の調整、関係機関の役割分担及び進行管理の在り方について整理・見直しを進めてまいります。
次に、アウトリーチ機能の整理の必要性についてです。
包括的な支援体制の構築には、支援を必要とする人の把握や支援へのつなぎ、また継続的な個別支援、多機関の連携、地域づくりへの橋渡しなど、それぞれの機能を一体的に発揮できることが重要であると考えております。現在、アウトリーチ体制の再構築に係る業務の棚卸しや支援事例の分析など内部点検を進めるとともに、区民・関係団体等からの意見を集約し、現状と課題を改めて整理している段階でございます。今後、検討状況を議会に報告した上で、内部点検や意見集約の結果を踏まえて方針案を作成し、各機能を担う主体の役割や責務、連携の在り方を具体化してまいります。
次に、地域の実情に応じた伴走型支援についてです。
地域活動への支援に当たっては、画一的な対応ではなく、それぞれの地域や団体の実情、課題に応じたきめ細やかな対応が重要であります。区民活動センター職員は、日頃から町会・自治会をはじめとする地域団体と関わり、活動上の相談への対応や必要な支援のつなぎを行っております。現在、アウトリーチの再構築に向けた区民・関係団体等への意識調査では、職員が地域に出向き、実情を把握し、日頃から関係を築いてほしいとの意見も寄せられております。今後、こうした意見も踏まえ、地域団体の活動の場に出向いて課題や支援ニーズを把握する機会を充実させるなど、地域との信頼関係を活かした伴走型支援の強化・拡充を図ってまいります。
次に、さらなる掲示板補助の検討についてです。
掲示板は、地域の催しや区からのお知らせなど身近な場所で伝える地域に密着した有効な情報発信手段の一つであります。区では、現在、町会・自治会による掲示板の整備に係る助成を実施しております。今後、助成の申請状況や地域の設置ニーズ、掲示板の利用実態などを把握した上で、助成規模を含め、より効果的な支援の在り方について検討してまいります。
最後に、町会・自治会デジタル化の相談・導入支援についてです。
活動の効率化や情報発信力の向上を図るために、町会・自治会のデジタル活用を推進していくことが重要であると考えております。一方で、担い手や知識・経験の不足など課題も多いと考えております。その課題解決に向けて、現在、町会・自治会に対してアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果を踏まえて、それぞれの町会・自治会の状況に応じた相談や導入支援など、より効果的な支援の在り方について検討してまいります。
〔教育長田代雅規登壇〕
○教育長（田代雅規） 私のほうからは、安全に暮らせるまちについての御質問の中から、こども１１０番の家についてお答えいたします。
協力家庭の高齢化や日中不在の方が増加するなどの理由から、協力家庭が減少していること、また、協力家庭の方とのつながりが薄く、駆け込むことに躊躇する状況があることなど、区としても課題を認識しております。子どもたちが地域で安全に過ごせる環境をつくっていくために、学校をはじめ行政や地域が連携して取り組む必要があると認識しており、今後、どういった方策が取れるのか、引き続き小学校ＰＴＡ連合会と連携し、考えてまいります。
〔防災危機管理担当部長千田真史登壇〕
○防災危機管理担当部長（千田真史） 私からは、安全に暮らせるまちについての御質問のうち、交通安全対策についてお答えさせていただきます。
まず、第１１次中野区交通安全計画の評価についてです。
第１１次中野区交通安全計画では、交通事故件数や高齢者・子どもの交通事故死傷者数、自転車関与事故件数の削減を目標に各種施策を推進してまいりました。交通事故件数は、長期的には減少傾向にある一方、計画期間の実績値は各施策で掲げる目標値を大きく下回る現状にあります。このため、次期計画の策定に当たっては、目標の実現につながる具体的な取組を視野に入れて検討を進めているところです。
次に、第１１次中野区交通安全計画の改定についてです。
現在、第１２次中野区交通安全計画の検討を進めているところですが、中野区においても、警察や道路管理者等の関係機関と連携して事故の状況分析を行い、それぞれの道路や交差点に応じた対策を講じるとともに、その効果を検証する仕組みも併せて検討いたします。
次に、通学路における見守りについてですが、警視庁が実施する通学路安全運転呼びかけ隊は、運転者の安全意識向上に資する取組であると認識しております。運転者に対する安全運転の呼びかけは重要であることから、警察や学校と連携して本制度の周知を行い、通学路のさらなる安全確保に努めてまいります。
最後に、交通安全教育についてです。
交通安全教育は、交通ルールの理解を深め、安全な行動の実践につなげることが重要であると認識しております。交通安全教育の取組成果につきましては、実施後のアンケート等を通じて参加者の理解度や意識の変化を把握し、その結果を翌年度の取組に生かしております。今年度も警察等と連携し、他自治体の取組を参考にしながら、効果的な交通安全教育と継続的な啓発に取り組み、安全行動の定着につなげてまいります。
〔企画部長岩浅英樹登壇〕
○企画部長（岩浅英樹） 私からは、鷺宮地域のまちづくりについての御質問のうち、初めに、複合施設の機能配置や検討の方針についてお答えいたします。
旧鷺宮小学校の跡地には、区有施設整備計画に基づいて六つの機能の配置を検討しております。それぞれが必要とする機能を確保しつつ、兼用が可能な諸室や設備を共有するなどして、延べ床面積の抑制も図ってまいりたいと考えております。配置する機能やその規模の検討に当たりましては、地域の声も聞きながら、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々が交流することで、複合施設としてのメリットが十分活かせる施設となるよう、施設開設後の運営方法も見据え、各機能が効果的に連携する方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、ワークショップによる地域意見の反映についてでございます。
ワークショップでは、これまでに地域の方々が積み上げてきた議論を十分に踏まえつつ、必要な機能や規模、配置などについて、新たな意見も取り入れてまいりたいと考えております。ワークショップの検討メンバーとして、地域の検討団体の参加だけでなく、新たに募集することを考えているほか、オープンハウスの開催などを通じまして幅広く地域の方々に知っていただき、そこでの意見も反映したいと考えています。こうした機会を検討の初期段階から複数回設けながら、施設整備の検討を進めていく考えでございます。
〔まちづくり推進部長松前友香子登壇〕
○まちづくり推進部長（松前友香子） 私からは、鷺宮地域のまちづくりについての御質問のうち、連続立体交差事業内容の公表のタイミングについてお答えいたします。
このたび、東京都が事業主体となる野方駅から井荻駅付近及び中野区が事業主体となる野方第１号踏切等を除却する野方駅付近の連続立体交差事業の調査を一体的に行うことについて、東京都・中野区・西武鉄道株式会社の３者で合意をし、協定を締結いたしました。今回の調査では、事業費、事業期間、構造形式、施工方法等の検討を令和１０年３月まで行うものとしております。調査におきましては、構造形式についても検討を深めていき、結果は都市計画素案の説明会の際に御提示をさせていただきます。今後も、地域住民に適切に周知を図りながら、都と区が一体となって野方以西の連続立体交差化の早期事業化を目指してまいります。
○副議長（小林ぜんいち） 以上で斉藤ゆり議員の質問は終わります。
中野区議会議員 山 内 あきひろ
１ 地域医療体制の維持及び予防医療の推進について
２ 若者施策について
３ 窓口手続きの効率化について
４ その他
○副議長（小林ぜんいち） 次に、山内あきひろ議員。
〔山内あきひろ議員登壇〕
○２番（山内あきひろ） 令和８年第３回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はございません。
１、地域医療体制の維持及び予防医療の推進について伺います。
中野区の医療施設従事医師数は、人口１０万人当たり約２００人、国保被保険者１,０００人当たりでも９人と、都平均の約半分で、２３区最下位クラスに低迷しています。診療所や薬局の閉鎖が相次ぐ今、医療崩壊を防ぎ、ＳＷＣを実現するには、過度な医療負荷を減らす、予防による医療需要の抑制が不可欠です。
限られた医療資源を守る鍵が、生涯を通じた口腔ケアの充実です。
平均寿命と健康寿命には男性約９年、女性約１２年の差があり、脳血管疾患や認知症が要介護の主因です。医療データ分析でも、歯が少ない人ほど認知症や誤嚥性肺炎のリスクが高く、５０代以降は歯を１本失うごとに医科医療費が約２.４％増加するなど、口腔ケアは医療費抑制に直結します。
しかし、中野区の成人歯科健診受診率は僅か３％台にとどまります。この現状を打破し、健康寿命を延伸するため、ライフステージに応じた切れ目のない健診体制を構築すべきと考えます。
まずは、乳幼児期における予防歯科の第一歩として、９～１０か月児健康診査への歯の萌出チェックの追加について伺います。
乳歯が生え始めるこの時期に、口腔内の萌出状況を確認し、保護者へ早期の衛生指導や感染予防を行うことが大切です。そのため、９～１０か月児健診への歯の萌出チェック追加を都に訴えるべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、２０代及び３０代に対する成人歯科健診の導入について伺います。
就職や結婚、妊娠・出産といったライフステージの転換期であり、歯周病リスクが高まるこの若い世代を健診に呼び込むことは、早期からのかかりつけ歯科医定着に極めて効果的です。国の基幹システム標準化の際には、２０代及び３０代に対する成人歯科健診の導入をすべきだと考えますが、区の考えを伺います。
次に、高齢期における満７６歳から７９歳までの歯科健診の谷間の解消について伺います。
現在、中野区では、７５歳、８０歳の区民には成人歯科健診を行っておりますが、７６歳から７９歳までの間は空白となっています。オーラルフレイルが急速に進行し、８０２０達成を目指すべきこの重要な年代に空白をつくることは、誤嚥性肺炎や要介護化のリスクを高めます。７６歳から７９歳までの切れ目のない高齢者歯科健診体制を整備すべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、障害児・者歯科医療を担うスマイル歯科診療所の委託料適正化と運営支援について伺います。
一般診療所での受診が困難な重度障害児・者を受け入れているスマイル歯科診療所は、開設より３０年がたち、現在も地域医療の誇るべきセーフティネットとして機能しております。しかし、物価高騰や専門機材の維持費増大に加え、従事者の高齢化や後継者への円滑な引継ぎが喫緊の課題となっています。
障害児・者診療では、技術面以上に患者との信頼関係構築に時間を要するため、円滑な世代交代と持続可能な運営体制を確保できるよう、委託料の適正な改定と必要な支援を行うべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、薬局インフラの維持について伺います。
薬局は、国の公定価格によって調剤料や薬価が定められており、物価高騰や人件費上昇分を小売業のように価格転嫁することが法律上できません。この構造的ハンディキャップを放置すれば、地域医療の維持が困難になります。
そこで、まず、休日当番薬局の維持に向けた支援について伺います。
区民の休日の安心・安全を守るため、薬剤師会の皆様は休日の調剤対応を行っています。しかし、光熱水費の高騰や薬剤師の採用コスト上昇が続く中、このままでは休日当番を維持する薬局自体が消滅しかねません。そのためにも、今年度値上げした委託料を継続するとともに、今後さらなる物価高騰などが起きた際は速やかに値上げを検討すべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、災害時における災害薬事コーディネーターの要綱の速やかな策定について伺います。
首都直下地震などの有事において、被災地の医薬品調達・選別や救護所での薬剤師差配の司令塔となるのが災害薬事コーディネーターです。発災直後の初動７２時間は行政職員の参集も限られる中、地域の医療従事者の活動が区民の命を左右します。そのため、災害薬事コーディネーターの要綱を早急に策定すべきと考えますが、区の考えを伺います。
また、活動報酬に関しては、有事における担い手を確実に確保し、実効性を高めるためにも、東京都や近隣区の状況を踏まえた金額にするべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、２、若者施策について伺います。
中野区は、人口約３４万人に対し若者比率が約４割を占める若者都市です。しかし、不登校やひきこもり、ヤングケアラー、いじめ、孤立など、若者を取り巻く課題は極めて深刻かつ多様化しており、早期発見と継続的な伴走支援の確立が急務です。
こうした複合的な課題がある中で、我が会派は、先日、先進的な若者施策を展開する札幌市の若者支援総合センターを視察いたしました。同市では、総合センターと四つの活動センターを拠点に、年間延べ約２７万人が利用していますが、特筆すべきは行政側からの能動的な攻めのアウトリーチです。
専門スタッフが市内約１００校全ての中学校を直接訪問し、中学３年生の教員と連携して、進学困難や孤立リスクの高い生徒を卒業前に状況確認し、卒業と同時に相談窓口や地域の居場所へ切れ目なくつないでいます。さらに、深夜の繁華街への巡回や、専用車両、リビングカーで児童館や夜間の公園へ出向き、家庭に居場所がない若者に直接声を届けています。
一方、中野区の現状を見ますと、中野区若者支援拠点「まごころドーナッツ」のアウトリーチは、月に１回、野方区民活動センターで出張居場所を開くだけの限定的な受け身の対応にとどまっています。中野区においても、教育委員会と子ども・若者支援課が連携し、札幌市の先進事例に学び、区内中学校全校への直接訪問による卒業前の状況確認や、若者がいる現場へ出向く、攻めのアウトリーチ体制を構築すべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、地域若者サポートステーション、通称サポステの導入について伺います。
若者支援のゴールは居場所を提供することではありません。社会の中で自分の役割や自分らしさを見出し、働くことで自己肯定感を得て、社会的自立へ進むための支援が必要だと考えます。
札幌市では、厚生労働省の事業である地域若者サポートステーション、通称サポステの運営を一体的に受託しています。これにより、居場所に通うことで少しずつ社会性を回復してきた若者を就労支援へつなげられる一気通貫での連携が機能しています。
一方で、２３区では、新宿区などにはありますが、中野区にはサポステはありません。そのため、居場所での相談から就労、自立への接続は他区のサポステに頼らざるを得ず、途中で支援の輪が途切れてしまうリスクがあります。
サポステ事業は、区の一般財源に全く負担をかけずに、プロのキャリアコンサルタントを区の若者支援センター内に常駐させることができます。さらに、中野区の若者相談は３９歳までが対象ですが、サポステを誘致することで対象を４９歳までのミドル期まで拡大できます。これにより、社会課題の一つでもある社会的孤立の８０５０問題に対するセーフティネットを区の予算を使わずに確保できます。
サポステ事業を若者支援センター内に誘致、相談から就労までの一気通貫支援をしていくべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、中高生の居場所について伺います。
中高生の居場所として現状１８館ある児童館の利用率は３％台であり、１館当たりに直せば、１日の利用者は一人程度であり、乳幼児から１８歳までの居場所として定義されていますが、実態はほぼ利用されていません。このような利用低迷という現状がありながら、区は新たに若宮児童館の改築や、平和の森小学校跡地に中高生の居場所を盛り込んだ新たな複合施設整備を進めようとしています。
物価高騰、人件費高騰により、建て替え費用は当初の想定から大幅に高騰していると伺っています。新たに中高生の居場所をつくる前に、既存の施設の中高生の利用率向上や、他の区有施設の中高生・若者利用促進など、ソフト事業の徹底した強化を優先すべきだと考えます。
中高生や若者が求める機能を、既存施設への積極的な導入や、優先予約枠を設けるなど、膨大な予算をかけずに既存施設を中高生・若者のサードプレイスにしていくべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、３、窓口手続きの効率化について伺います。
最愛の家族を亡くされた御遺族や相続人には、死後の精神的疲労の中で膨大な行政手続が重くのしかかっています。現在、区から相続人に対し、後期高齢者医療や介護保険などの各部署から時期がずれて別々に申請書類が届きますが、その都度、戸籍謄本や相続人指定届の提出を求められ、何度も別々の封筒で提出させられる運用が続いています。
医療機関からのレセプト請求確定の時期的なずれや、保険証返還の都合上、発送時期そのものを完全に一本化することが制度上困難である実情は理解いたします。しかし、区民の利便性向上のためには、時期の一致以上に、同じ書類を何度も書かされ、同じ証明書類を何度も出させられる不条理の解消が不可欠です。
例えば、最初に還付請求を受け取った部署で戸籍謄本などをスキャン・データ保存し、申請書に、他の還付金などの請求手続のため提出書類のデータを庁内関係部署へ共有することに同意するという同意チェック欄を１行設ければ、個人情報保護の制約をクリアし、添付書類の原則１回提出、すなわちワンスオンリーが運用ベースで即時に実現可能です。
国の基幹システム標準化の完了を待つことなく、庁内のデータ共有と運用の工夫によって相続関連書類の簡素化の実現が可能だと考えますが、区の考えを伺います。
次に、既存のＬｏＧｏフォームを活用した成年後見人などへの郵送物送付先一括変更届の導入について伺います。
高齢化に伴い成年後見制度の利用が広がる中、司法書士などの専門職が後見人に就任した際、区役所からの郵送物の送付先を変更するためだけに国民健康保険・介護・税金など庁内各フロアの窓口を何か所も歩いて回り、その都度同じ証明書を提示して手書き申請をしなければなりません。
一方、中央区などでは、行政手続システム「ＬｏＧｏフォーム」を活用したオンライン一括申請を既に確立しています。事務所や自宅から一度証明書をアップロードするだけで、関係各課への送付先変更が一括で完了する仕組みです。
中野区でも、既に導入済の既存ツールを活用すれば、長い準備期間をかけることなく、早期に運用ができると考えます。専門職に区役所内をたらい回しにするアナログ運用をやめ、ＬｏＧｏフォームによる送付先一括変更の制度の導入をすべきと考えますが、区の考えを伺います。
次に、法改正に伴う住所等変更登記の義務化及び相続登記義務化の周知・徹底について伺います。
私は、令和６年第２回定例会において、同年４月１日から義務化された相続登記について取り上げ、区民への早期かつ効果的な周知を求めました。その際、区民部長からは、「新庁舎移転後も司法書士による相談や庁舎内での相談イベントを行うほか、おくやみ窓口での案内や、東京都の固定資産税納税通知書が発送される時期に合わせた周知など、発信方法を研究して着実にお伝えしていく」旨の前向きな答弁を頂いております。
そこで、まず、この答弁以降、区役所窓口やおくやみ窓口、税の通知時期と連動させた周知や相談会が実際にどのように展開され、どのような効果を上げているか、これまでの取組状況と検証について伺います。
その上で、本年、令和８年４月１日からは、不動産を所有する個人及び法人に対する住所等の変更登記が新たに義務化されました。正当な理由なく怠った場合には、相続登記で１０万円以下、住所等変更登記で５万円以下の過料という厳しいペナルティが科されます。さらに、過去に発生した相続に関する最初の申請猶予期限も、半年後の令和９年３月３１日に迫っています。
しかしながら、区民への周知は依然として十分とは言えません。住民票の住所を変更しても法務局の不動産登記は自動更新されないため、引っ越しなどで区民課窓口を訪れた区民に対し、転居手続と連動して変更登記義務化の案内チラシを確実に交付するなどの取組が必要です。
期限が迫っていることから、各種広報媒体を活用し、司法書士会などと連携した無料相談会などの集中的な周知・広報キャンペーンをより一層積極的に行うべきと考えますが、区の考えを伺います。
伺って、私の全ての質疑を終えます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 山内議員の御質問にお答えいたします。
１点目の、地域医療体制の維持及び予防医療の推進についての御質問で、初めに、健康診査における歯科問診項目の追加についてです。
乳幼児期からの口腔衛生の確立については、生涯にわたる健康づくりの基礎となる重要な取組であると認識をしております。９～１０か月児健康診査における歯の萌出チェックなど、歯科問診の項目追加につきましては、特別区課長会を通じて都に働きかけを行っているところでありますが、今後も健康診査の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、２０代、３０代への成人歯科健診導入についてです。
２０代及び３０代に対する歯科健診は、虫歯や歯周病の早期発見・治療による口腔管理により、将来の歯の喪失防止や健康寿命の延伸につながるものと考えております。また、国が定める歯周疾患検診の対象に２０歳、３０歳が追加されていることから、対象年齢の拡充を検討してまいります。
次に、高齢者歯科健診についてです。
高齢者は、口腔状態が若い世代とは異なり、歯科健診の目的も、虫歯・歯周病の早期発見・治療から、オーラルフレイルや飲み込む力の維持・重症化予防に変わるものと認識をしております。７６歳から７９歳の高齢者を対象とした歯科健診の実施については、他自治体の事例などを研究してまいります。
次に、スマイル歯科診療所の持続可能な運営体制についてです。
委託料については、近年の物価高騰や専門性を有する人材確保の必要性を踏まえ、事業運営に必要となる人件費や事務費、医療機器の維持管理費などを勘案し、適正に算定してきたところであります。スマイル歯科診療所の安定的な事業継続に向け、実態や必要性を十分に把握した上で、人材育成や円滑な事業承継に必要な支援について検討してまいります。
次に、休日当番薬局への支援についてです。
令和８年度に見直しした委託料については令和９年度以降も継続することを考えておりまして、さらなる物価高騰への対応についても、薬剤師会へヒアリングを行うなど状況を把握した上で、必要な支援を検討してまいります。
次に、災害薬事コーディネーターの役割等の明確化についてです。
薬剤師会から、災害薬事コーディネーターの役割や位置付けが不明確であると聞いております。今後は、薬剤師会と意見交換を重ねながら、災害医療コーディネーターと同様に設置要綱を整備し、災害薬事コーディネーターの設置及び任命に関する手続等を明確にしてまいります。
次に、災害薬事コーディネーターの報酬についてです。
災害薬事コーディネーターの報酬につきましては、東京都と東京都薬剤師会との間で取り決めている費用弁償の額を参考に算出することを想定しているところであります。今後、他自治体の状況も踏まえ、薬剤師会と協議を重ねながら適切な額を取り決めていく考えでございます。
次に、若者施策についての御質問で、若者支援におけるアウトリーチについてでございます。
区では、若者相談及び若者フリースペースといった若者支援事業を実施しておりまして、区立中学校卒業前などにおいてスクールソーシャルワーカーと連携し、継続的な支援ができるよう取り組んでおります。今後、卒業前の支援が必要な若者の早期発見と継続的な支援について、より強化した取組ができるように、他自治体の先進事例も参考にしながら、アウトリーチの実施手法や効果について研究してまいります。また、若者フリースペース「まごころドーナッツ」についても、若者実態調査等の結果を踏まえ、出張居場所の運営内容等の強化について検討しているところであります。
次に、地域若者サポートステーションについてです。
地域若者サポートステーションの誘致につきましては、子ども・若者支援センターの構想段階において検討した経緯がございます。しかし、センター内のスペースの制約があることに加え、近隣自治体に地域若者サポートステーションが設置をされており、利用が可能であること、また、区においても若者も対象とした就労支援を実施していることから、誘致をしないという判断に至ったものであります。一方で、相談から就労までの切れ目のない支援の重要性については認識をしております。子ども・若者支援センターにおける若者相談において、就労支援に当たって、地域若者サポートステーションを含めた関係機関と連携をしながら必要な支援につなげているところであります。今後も、このような取組を強化していくということで、地域若者サポートステーションの誘致の考えは持ってございません。
最後に、中高生・若者のサードプレイスとしての既存施設活用についてです。
既存区有施設における中高生年代の利用を促進することは重要であると考えております。今年度は、区民活動センターを会場とした中高生の居場所事業を開催予定であるなど、中高生自身のニーズも踏まえた居場所づくりを進めているところであります。また、児童館では、中高生アンケートの結果を踏まえた中高生自身が望む物品の購入や中高生の専用室・専用の時間帯を設けるなど、中高生年代の利用を促進する取組を行っており、利用者は徐々に増加している状況です。今後、区民活動センターのフリースペース等の既存区有施設について、中高生年代も含む誰もが利用ができることを分かりやすく周知・広報するとともに、優先予約枠について他自治体の事例も研究するなど、利用促進につながる取組を行ってまいります。
〔窓口サービス担当部長高橋昭彦登壇〕
○窓口サービス担当部長（高橋昭彦） 窓口手続きの効率化についての御質問のうち、亡くなられた方に関する手続の簡素化についてお答えいたします。
亡くなられた方に関する手続において、申請書の記載内容や提出書類が重複していることについては認識してございます。これらの手続は、制度ごとに必要書類や処理時期が異なることから一律の取扱いが難しい面もございますが、区民負担の軽減に向けて、届出様式の共通化など手続の簡素化について、運用面も含め検討をしていきたいと考えてございます。
〔健康福祉部長杉本兼太郎登壇〕
○健康福祉部長（杉本兼太郎） 私からは、窓口手続きの効率化についての御質問のうち、ＬｏＧｏフォームを活用した手続の簡素化についてお答えいたします。
成年後見制度の利用促進のために後見人の事務負担を軽減していくことは重要な課題であると認識しております。ＬｏＧｏフォームの活用も含めた手続の簡素化や一元化に向けて、庁内関係部署間で検討してまいります。
〔区民部長高橋昭彦登壇〕
○区民部長（高橋昭彦） 窓口手続きの効率化についての御質問のうち、２点御回答いたします。
まず、相続登記義務化に係るこれまでの取組についてでございます。
おくやみ窓口における相続ガイドブックの配布や必要に応じた相談先の案内によりまして、相続登記義務化の周知を行っているところでございます。また、司法書士による相続登記相談や無料相談会を実施しているほか、各種広報媒体も活用しながら制度周知に取り組んでございます。相続登記相談の利用率は、令和７年度実績で約８割、令和８年度は現時点で約９割となってございます。こうした取組により、一定の周知及び相談支援につながっているものと認識してございます。
続きまして、住所等変更登記及び相続登記の義務化に係る今後の周知についてでございます。
不動産を所有する個人及び法人の住所等の変更登記並びに相続登記の義務化については、区で実施する相談イベントや司法書士による専門相談の場などを通じて周知を行ってございます。今後も、おくやみガイドブックへの掲載をはじめ、区報などの広報媒体を活用するとともに、司法書士会と連携しながら、区民が必要な手続を適切に行えるよう、制度の周知に努めてまいります。
○副議長（小林ぜんいち） 以上で山内あきひろ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 平 山 英 明
１ 中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例について
（１）条例の運用について
（２）障がい者とご家族の支援について
（３）その他
２ 中野駅周辺まちづくりについて
（１）中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画改定について
（２）インクルーシブデザインについて
（３）その他
３ 保育園・幼稚園の今後について
（１）待機児童ゼロの維持について
（２）減少する私立幼稚園について
（３）その他
４ 区内事業者育成・支援について
（１）熱中症対策について
（２）物価高騰対策について
（３）契約について
（４）その他
５ 自動運転を見据えたインフラ整備について
６ その他
○副議長（小林ぜんいち） 次に、平山英明議員。
〔平山英明議員登壇〕
○３２番（平山英明） 令和８年第３回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告どおりで、６のその他で、地域防災会の防災倉庫について伺います。区長並び理事者におかれては、誠実な御答弁をお願いいたします。
初めに、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例について伺います。
区が令和４年に定めた中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の基本理念には、「全ての人が、性別、性自認、性的指向、国籍、人種、民族、文化、年齢、世代、障害その他これらの複合的な要因による差別を受けることなく、それぞれの能力を発揮し、地域社会の一員として暮らすことができることを基本理念とする」とあります。
この夏も多くの区内団体の皆様との政策懇談を行いました。共に区の政策を進める皆様の具体的な要望はどれも貴重なものばかりですが、特に、特別な支援を必要とする方々と支える側の方々のお声は切実でした。
マハトマ・ガンディーが亡くなる数か月前に残したとされる行動の判断基準に、「迷ったときは、最も困難を抱えている方の顔を思い浮かべ、自らの行動がその人の役に立つかを問え」とあります。「ガンディーの試金石」と呼ばれているものですが、政策判断としても重要な視点です。
条例の前文にある「全ての人がその能力を発揮し、自分らしく、心豊かに、安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、」には、いま一度当事者が置かれる状況を直視し、本条例設置の区として恥じない支援全体のアップデートが必要であり、ここでは、その観点から伺っていきます。
条例の運用について伺います。
同条例第８条では中野区人権施策推進審議会の設置を定め、現在、第２期の議論が終わったと聞きます。一方、同条２の（２）には、「区長の諮問に応じ、人権及び多様性の尊重に関する重要な事項について調査審議し、答申すること。」とありますが、条例制定以来、区長からの諮問の実績はありません。条例のウイングが広く、関連する計画や方針等について諮問がある場合は、それぞれ設置されている審議会へ諮問されているのが現実です。
そこで、伺います。
条例に基づく諮問とはどのようなものの想定か。他の諮問のように具体的計画などの形ができたものに対してだけではなく、人権及び多様性の尊重に関わる個別事項について、俯瞰的な立場での意見を求める諮問でもよいと考えますが、御見解を伺います。
区の健康福祉に関する各計画改定に当たり、区長の諮問を受け、第１１期の中野区健康福祉審議会が開かれており、障害部会も立ち上がっています。今回、安心・安全なまちづくりについてを審議内容に加えるなど、所管を超えたこれまでにない議論がなされていることは評価をします。
一方、支援全体のアップデートには、区政全体の俯瞰的な立場からの議論も必要と考えます。障害者の立場に立った基本構想実現の姿について、人権及び多様性尊重の観点からの議論を人権施策推進審議会に諮問してはいかがでしょうか。御見解を伺います。
次に、障がい者とご家族の支援について、お受けした具体的要望から伺います。
日常生活用具について、今年度からストーマ装具の給付費限度額の増額が行われました。品目についても、かねてより聴覚障害者団体からスマートフォン・タブレットの追加が要望されていますが、都内でも追加の動きが出始めています。行政手続を含め、スマートフォンを使った手続が増える中、スマホやタブレットを日常生活用具の給付品目に加えるべきと考えますが、伺います。
重症心身障害児（者）を守る会から、学校卒業後の学びの継続と、意思伝達装置装具補助等の柔軟な支給決定の求めがありました。特別支援学校在学中はＩＣＴ機器の活用・学習環境が整っているものの、卒業後には、生活介護や在宅へ移行した際、同様の機器環境を個人で維持・導入するための公的助成が十分に追いついておらず、また、就労系サービスと異なり、生活介護の場では意思表出、生涯学習を目的としたＩＣＴ支援が訓練等給付の枠組みで十分に位置付けられにくい構造的課題があります。学ぶ権利の継続のためにこれらの課題解決を図るべきと考えますが、伺います。
スマイル歯科診療所は、障害のある方などの口腔ケアを担う、中野が誇る先進モデルです。次世代への継承が課題となっています。同診療所が今後も継続運営していく場合、専門医・常勤衛生士の育成・引継ぎが必要な状況であり、障害者の治療には通常の歯科診療の知識技術に加えた特殊な技術・知識の習得と、十分な期間が必要です。スマイル歯科診療所の継続は欠かせないものであり、育成・引継ぎに当たっての人件費等を委託に含める検討を行うべきと考えますが、伺います。
江古田三丁目重度障害者グループホームの整備は、障害者を抱える御家族にも大変喜ばれています。一方、受皿としてはまだまだ足りないとの声もあります。今後の整備をどのように考えているのか、伺います。
また、今回、結果として公設との方針転換で整備が進んだことを考えると、今後の新設整備の検討に当たっては公設が望ましいと考えますが、伺って、この項の質問を終わります。
次に、中野駅周辺まちづくりについて。
初めに、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画改定について伺います。
８月に示された再整備事業計画改定（骨子）について、今回の懇談の中で、わくわくしないとの区民からの声がありました。多くの同僚議員や区民も同じ感想ではないでしょうか。骨子からは消えていますが、リスタートに当たり区長から１００年先においても中野区の顔として区民に愛され親しまれるような施設の実現を目指すと言われた姿とは乖離を感じます。
施設の機能や規模、事業スキームの見直しなども一定理解はしますが、見直すことによって区や区民にとってどのような新たな価値を生み出していくのかが見えません。スケジュールや事業採算性ばかりにとらわれることなく、現実を踏まえながらも、わくわくする未来を議論したいものです。
詳細な議論は定例会の委員会で行うとして、ここでは、議論の前提について２点だけ伺います。
現計画には、拠点施設整備のコンセプトとして、「拠点施設整備により、地域経済の発展や国際競争力の強化、まちの回遊性や安全・安心の向上を図り、持続可能で活力のある都市の形成に貢献」とあるものが、今回の改定（骨子）では、「文化や交流の歴史を未来へつなぐとともに、新たな文化や活動が生まれ、子どもから大人まで多様な人々が集い交流できる拠点の形成」と変わっています。
コンセプトとは、言うまでもなく、プロジェクト全体を貫く根本的な方向性や土台となる基本的な考え方のことですが、これではターゲットや価値観、開発のアプローチや目指す都市の姿も大きく異なります。
そこで、伺います。
コンセプトが「経済」から「文化・交流」へとシフトしたことで、事業完了後の区財政や地域への経済波及効果は減少することはないのでしょうか、具体的な想定はあるのでしょうか、伺います。
事業手法を「区有資産に定期借地権を活用した市街地再開発事業を基本」と変更されました。持続的な都市経営として、一部定期借地の場合「安定的な地代収入が見込まれる」とし、全て権利変換の場合は「保有する権利床の収入が見込まれる」とありますが、委員会では、具体的な定期借地の面積等も未定のため数値の比較は難しい旨の答弁がありました。それでは、議会も区民も経済合理性の観点から判断ができません。素案の前には数値を示した具体的な比較を御報告いただけるのでしょうか、伺います。
次に、インクルーシブデザインについて伺います。
昨年開業したばかりの高輪ゲートウェイシティを見てきました。誰もが使いやすい空間・サービスを目指し、移動のモビリティーのバリアフリー、情報アクセス・コミュニケーション支援、駅施設設備のユニバーサル仕様などはもちろん、障害者や高齢者を交えたＰｏＣ（概念実証）として、開発初期の段階から車椅子利用者、視覚・聴覚障害者、ベビーカー利用者がまちの実証実験に参加し、フィードバックを設計に反映する体制によって、インクルーシブデザインが多数導入されていました。
ユニバーサルデザインが中野駅周辺一帯のまちづくりでの基本ではありますが、これまでの各拠点施設の整備状況や近年のまちづくりの変化を踏まえると、インクルーシブデザインの観点でのまちづくりの重要性を感じます。
今後進む中野駅周辺まちづくりに当たり、障害者をデザインパートナーとして、スマート改札の導入などＡＩやＩＣＴを駆使した近未来のモデルとなる整備を民間とともに目指してはいかがでしょうか、伺います。
中野駅新北口駅前エリアについても、改定される計画にインクルーシブデザインの導入を加えてはいかがでしょうか、伺って、この項の質問を終わります。
次に、保育園・幼稚園の今後について伺います。
まず、待機児童ゼロの維持について。
令和４年に念願の待機児童ゼロを達成し、現在まで継続をされています。今後も、保育の質と量を確保しながら維持を続け、潜在的なニーズにも応えられる体制としていくためには、私立認可保育園の空き定員の解消が急務です。これまで何度も我が会派として求めており、重ねての質問ともなりますが、改めて伺います。
今年度から、国により、就労等の有無を問わず月一定時間まで保育施設等を活用できる新たな制度「こども誰でも通園制度」が創設され、当区も同制度が活用できるようになりました。中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）では、区は１３０名分の枠の確保を目指すとしていますが、全ての地域の方にとって使いやすい枠の配置を併せて目指すべきと考えます。伺います。
４月段階での定員に対する充足率は、０歳及び３～５歳は低く、園の経営を圧迫しています。特に、３～５歳については年度末まで状況の変化があまりないことを考えると、定員の見直しについて柔軟な対応を行うよう方針を改めるべきと考えますが、伺います。
０歳児については、年度途中での入園が見込め、最終は定員に近い状態となっていますが、年度途中での受入れのためには、年度当初から、あるいは途中から保育士確保の課題があります。財政的な圧迫あるいは雇用の不安定にもつながり、保育の質の低下にもつながりかねないことを懸念します。
０歳児の定員は区としても一定確保しておきたいと考えると、また、こども誰でも通園制度の定着までに一定期間がかかることを踏まえれば、時限的な減収補填制度の導入が必要と考えます。御見解を伺います。
次に、減少する私立幼稚園について伺います。
待機児童が社会課題となり、国も都も区も一斉に課題解決に取り組むための方策や支援策を講じてきました。その中で、国の所管の違いや制度の違いがあるとはいえ、私立幼稚園や保護者から、保育園と比しての支援の格差を感じる声が聞こえてきます。
保護者の子育てへの多様なニーズの確保は必要であり、そのためにも幼稚園へのニーズを踏まえた上での質と量と適正配置の維持が必要と考えます。私立幼稚園から、園の安定経営と質の維持のために、保育士と同様の幼稚園教諭への家賃補助が求められていますが、検討すべきではないでしょうか、伺います。
私立幼稚園等預かり保育推進補助事業の補助金については、物価高騰の影響分が反映し切れていないものがあると聞きます。園の経営に関わることであり、精査の上で来年度から改定すべきと考えますが、伺って、この項の質問を終わります。
次に、区内事業者育成・支援について。
まず、熱中症対策について伺います。
もはや災害級と言われる酷暑が続く中で、区の事業に従事する方々の命と健康を守るためにも、積極的な熱中症対策は必須です。
２０１９年の国土交通省の積算基準改定等において、熱中症対策に資する現場管理費補正が導入され、現在、東京都や他自治体での試行運用が行われています。当区でも早期の導入を求めますが、伺います。
委託事業では同様の制度がありません。清掃の雇上契約は酷暑の中での業務となりますが、区として東京二十三区清掃協議会で夏季の特別加算など求めているのでしょうか。協議会での現在の検討状況も含めて伺います。
国土交通省では、加えて、令和７年度より、従来の現場環境改善費の枠組みから熱中症対策に係る費用を切り離し、現場環境改善費の５０％を上限として、熱中症対策費等の設計変更を可能にする方針を打ち出しています。これらについても、国や都の動向を注視し、速やかな導入が図られるように努めていただきたいと思いますが、伺います。
土木や造園工事の現場において、現場事務所の設置がない場合、夏季の休憩を車の中で過ごすと聞きます。現場従事者の健康面からも、環境負荷軽減の観点からも、トレーラーハウスなどによる簡易な空調施設設置について積算に加えてはいかがでしょうか、伺います。
次に、物価高騰対策について伺います。
中東情勢の変化により、供給の偏りや流通の目詰まりに伴い、国土交通省は本年６月より、直轄工事において実態に応じた柔軟な設計変更を認める特例運用を開始しました。これを受け、東京都をはじめとする各自治体でも順次、同様の運用基準が整備をされています。当区も導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
この項の最後に、契約について伺います。
今年度の単価契約工事において、予定価格に対し約７３％での落札が見られました。最低制限価格が仮に７０％に近いとすると、公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念に照らしても極めて低く、受注者にとって非常に厳しい設定ではないでしょうか。最低制限価格は非公表であることは承知の上で、区内事業者育成とダンピング防止の観点から、改めて最低制限価格の在り方の検討を行うべきと考えますが、伺います。
区内の土木工事関係団体から、資材基地から現場への日々回送に伴う労務費補正の導入の要望があります。既に、国土交通省や東京都建設局をはじめ水道局・下水道局などは、資材基地から現場への移動や日々回送により実質的な作業時間が短縮される場合、労務費を補正する設計変更の制度が導入されています。当区も同様の制度導入を求めます。伺って、この項の質問を終わります。
次に、自動運転を見据えたインフラ整備について伺います。
中野区地域公共交通計画では、自動運転移動サービスの検討は実施時期を長期と設定しており、早くても２０３３年以降となっています。一方、自動運転バスについては、都は２０３０年頃には都内８地区程度での先行サービスの導入、２０４０年代に全域普及を、大手バスなどの民間事業者は２０４０年代初頭の本格普及を目指しています。区も、都や民間のタイムラインに合わせた検討を行うべきと考えますが、伺います。
街路灯のＬＥＤ更新や無電柱化事業と連動させ、センサーや通信機器を一体化したスマートポールや路側感知装置の導入に向けた技術的課題をどのように認識しているでしょうか、伺います。
道路拡幅に伴う整備や無電柱化、街路灯等の更新は年次ごとに予算化されており、後から自動運転用のセンサーの取付け等を行えば、結果として二重投資ともなります。仮に先行して新設や更新時の仕様書に将来の通信・センサー機器追加を見据えた拡張性を盛り込むことができれば、コストの平準化が図れます。可能な先行整備の実施を検討すべきと考えますが、伺って、この項の質問を終わります。
最後に、その他で１問、地域防災会に支給されている防災倉庫について伺います。
現在、区が支給する防災倉庫は、資機材が増えて手狭となっており、そのため資機材の取り出しが困難との声があります。現状の防災倉庫を更新時にワンサイズ大きいものと変更することはできないのでしょうか。
もちろん、公園設置に当たっての面積制限もありますが、仮に求めがあった場合、サイズアップについての協議を行う体制としていただきたいと思いますが、以上、伺って、私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 平山議員の御質問にお答えします。
私からは、中野駅周辺まちづくりについての御質問で、初めに、コンセプトの変化に伴う波及効果についての御質問です。
再整備事業計画（骨子）で示したコンセプトにつきましては、ユニバーサルデザインのまちづくりの実現を前提とした上で、より分かりやすくする趣旨でまとめ直したものでございまして、まちづくりの方向性は変更してございません。このため、まち全体への波及効果についても大きな変化はないものと認識しております。区財政や地域への経済波及効果については、施設計画の規模によるため、具体的に示すのは難しいと考えておりますが、波及効果等の見込みについて示すことは重要であると考えておりますので、可能な限り示せるように工夫をしてまいります。
次に、定期借地権範囲等の具体的な比較についてです。
定期借地権に係る土地の用途等の設定の考え方につきましては、区が示すことが必要であるものと考えておりますが、定期借地の具体的な範囲につきましては、事業者の提案により決まってくるものであると考えているところでございます。
次に、インクルーシブデザインによる整備についてです。
駅施設においては、現在、鉄道事業者がスマート改札の実用化に向けた実証実験を開始すると聞いておりまして、区としても、鉄道事業者に導入について要望をしてまいります。中野駅周辺の公共基盤につきましては、これまでに、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに基づく整備を進めてきておりまして、今後は、併せてインクルーシブの視点についても配慮をしてまいります。
最後に、インクルーシブデザインの導入についてです。
再整備事業計画改定（骨子）においては、ユニバーサルデザインの実現を前提としております。その上で、インクルーシブデザインの考え方に配慮することによって、多様な当事者の視点とニーズに対応したまちづくりの実現に資するものと考えます。このため、中野駅新北口駅前エリアの再整備においても、インクルーシブデザインの理念を踏まえ、誰もが利用しやすいまちづくりについて検討を進めていく考えでございます。
〔企画部長岩浅英樹登壇〕
○企画部長（岩浅英樹） 私からは、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の運用についての御質問にお答えいたします。
初めに、人権施策推進審議会への諮問でございます。
本審議会は、人権及び多様性の尊重に関する重要な事項について調査審議し、答申することとされております。諮問といたしましては、条例で規定する「基本理念」、「区・区民・事業者の責務」や「施策の推進のための取組」に係る事項について、方針の変更や重要な課題解決が必要な場合などに、地域の実態を踏まえ、専門的な見地から調査審議をお願いしたいと考えております。
次に、障害者の立場に立った諮問でございます。
障害者施策に対する諮問は、施策に係る当事者、関係団体、学識経験者から成る健康福祉審議会で行うことがふさわしいと考えております。人権施策推進審議会におきましては、多様な主体から参画を得て、それぞれの立場からの人権・多様性尊重の観点で議論を行っていただいております。障害者の視点についても重要な視点の一つというふうに捉えてまいりたいと考えております。
〔健康福祉部長杉本兼太郎登壇〕
○健康福祉部長（杉本兼太郎） 私からは、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例についての御質問のうち、まず、日常生活用具の見直しについてお答えいたします。
日常生活用具は、これまでも利用実態等を踏まえながら対象品目の見直し・追加を図ってきたところでございます。スマートフォンやタブレット端末は、障害者の生活を支える重要なツールである一方で、コミュニケーション支援アプリ等と一体的に活用されることで支援機器としての有効性が発揮されると認識しております。アプリを含めた一体的な支援の必要性や、他自治体の取組状況を研究しながら、当事者や家族のニーズを踏まえ、意思疎通支援や社会参加の促進という観点から、日常生活用具の対象品目について継続して見直しを図ってまいります。
次に、学ぶ権利の継続とＩＣＴ活用支援についてでございます。
卒業後の生活介護や在宅生活において、在学中に培ったＩＣＴスキルや自己表現・意思決定の手段の継続が難しいという課題があると認識しております。こうした課題認識の下、東京都障害者ＩＣＴ総合支援センター等を視察し、障害特性に応じたＩＣＴ機器やアプリの活用状況、支援手法等について調査を行ったところでございます。他自治体の取組や制度上の整理も踏まえながら、事業導入に向けて検討を進め、障害のある方の意思疎通の促進や学びの機会の確保、社会参加の充実につながる支援の充実に努めてまいります。
次に、スマイル歯科診療所の安定的な事業継続についてでございます。
スマイル歯科診療所は、障害者歯科診療の拠点として重要な役割を担うとともに、訪問歯科診療や摂食・嚥下に関する支援など、一人ひとりの生活に寄り添った専門性の高い歯科医療を提供しており、その役割は大きいものと認識しております。スマイル歯科診療所の安定的な事業継続に向け、実態や必要性を十分に把握した上で、人材育成や円滑な事業承継に必要な支援について検討してまいります。
最後に、障害者施設整備の方向性と整備手法についてでございます。
障害者施設については、今後も生活介護の受入れ枠拡充や重度障害者グループホーム、短期入所施設の整備が必要だと認識しております。施設整備の手法については、区有施設整備計画に基づき、資材価格や人件費の高騰などの社会情勢を踏まえながら、民間事業者への周知や参入促進を図るとともに、公設での整備を含めて、円滑な施設整備につながるよう効果的・効率的な方法を検討してまいります。
〔子ども教育部長石崎公一登壇〕
○子ども教育部長（石崎公一） 私からは、保育園・幼稚園の今後についての御質問についてお答えいたします。
初めに、こども誰でも通園制度の実施施設の拡充についてでございます。
今年度からこども誰でも通園制度を本格実施し、実施施設の拡充に向けた取組を進めているところでございますが、現時点では、区民が十分に制度を利用できる環境が整っている状態ではないと認識してございます。今後につきましては、収益モデルを示すなど、事業者への制度理解の促進を図り、事業者が参入しやすいよう公募方法の見直しを進めることで、区内全てのエリアにおいて実施施設の拡充を図ってまいります。
続いて、保育定員の柔軟な見直しについてでございます。
各年度の４月時点で、１、２歳児クラスの定員充足率が高い一方、０歳児クラス及び３歳から５歳児クラスにつきましては一定の空きが生じている状況であることから、今年３月に策定した中野区基本計画におきまして、保育施設における利用定員の柔軟な見直しを進めていくことといたしました。今後、私立保育園等から３歳から５歳児クラスの利用定員の減少に関する相談があった際には、保育需要の状況を踏まえながら、定員変更に柔軟に対応し、経営の安定化につなげてまいりたいと思ってございます。
続きまして、認可保育所に対する減収補填制度の導入についてでございます。
区内の私立認可保育所の入所率は、年度末にかけて上がってくる傾向にございますが、年度前半につきましては０歳児クラスに空き定員が生じており、園の収入への影響があることも認識しているところでございます。こども誰でも通園制度の実施状況や、保育需要、入所率の動向を踏まえ、認可保育所の空き定員に対する減収補填の制度設計について検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、幼稚園教諭等への家賃補助制度の導入についてでございます。
これまでも、都へ私立幼稚園への宿舎借り上げ補助についての要望を行ってきてございます。今後とも、都へ継続して要望を行っていくとともに、区でもどのような支援ができるかについて考えてまいりたいと思ってございます。
最後に、私立幼稚園預かり保育推進補助金の改定についてでございます。
物価高騰により人件費が上昇していることは承知しており、現在の経済情勢を反映した補助金額になるよう、改定について検討してまいりたいと思ってございます。
〔都市基盤部長浅川靖登壇〕
○都市基盤部長（浅川靖） 私からは、区内事業者育成・支援についての御質問のうち、まず、熱中症対策について、お答えいたします。
東京都等で試行実施している国の「熱中症対策に資する現場管理費補正」の取組は、工事に伴って熱中症対策を実施したことにより現場管理の経費負担が増加してしまうことを踏まえ、真夏日の実績に応じた費用を工事費に加算できる仕組みであると認識してございます。また、国の「熱中症対策に係る現場環境改善費の充実」の取組につきましては、猛暑日の日よけ設備や冷却設備など、建設現場における熱中症の対策として作業環境改善を実施した場合、費用を工事費に反映できる仕組みのことでございます。現場管理費、環境整備費につきまして、今後、区でも、夏季における現場の実態を踏まえ、導入に向けた検討を進めてまいります。
続きまして、現場事務所の設置等についてでございます。
現在、土木や造園工事の積算におきまして、現場事務所の経費は、積算基準にのっとり共通仮設費として工事金額に計上してございます。しかし、昨今の暑さの実態を踏まえ、現場事務所以外でも簡易な空調設備等が設置できるよう検討してまいります。
次に、契約についてで、資機材等の運搬に伴う労務費の補正についてでございます。
現在、区が発注する工事におきましては、資機材等の運搬に伴って生じた労務費を加算できる仕組みはございますが、活用実績がございません。今後、制度についての事業者への周知を一層強化するとともに、工事案件ごとの実態等を詳細に分析し、事業者にとってさらに活用しやすい制度としてまいります。
続きまして、自動運転を見据えたインフラ整備についての御質問でございます。
まず、自動運転の普及に向けた検討についてでございます。
自動運転は、交通事故の減少や運転手不足の対応など、交通を取り巻く様々な課題の解決に資する技術として期待されているものでございまして、区としてもその動向を注視しており、学識経験者や事業者等へのヒアリングを行い、情報収集に努めているところでございます。その中で、自動運転は、制度面や技術面において発展途上の部分もございまして、現時点では具体的な導入方策を定める段階にはないと考えてございますが、引き続き、国や東京都、事業者等の動向も見据えながら、必要となる対応について調査・研究してまいります。
次に、スマートポール等の課題についてでございます。
スマートポールは、自動運転に限らず、道路の管理の高度化や安全性に資する機器として、その可能性に注目してございます。一方で、通信規格、それからセンサー性能等将来的な技術の進歩や変化を見据えた対応が必要であると思ってございます。また、技術面だけでなくコスト面や情報通信の安全面も重大な課題でございまして、先行事例の情報を収集・分析していきたいと思ってございます。
最後に、自動運転社会を見据えた道路整備仕様についてでございます。
自動運転につきましては、現時点において、その整備仕様を具体的に定めるのは困難と考えてございます。しかし、自動運転における実証実験から社会実装を目指す東京都等の動向には特に注視し、将来の道路・交通の在り方を想像した準備をしてまいります。
〔環境部長石井大輔登壇〕
○環境部長（石井大輔） 私からは、区内事業者育成・支援についての御質問のうち、熱中症対策についてで、雇上契約の夏季特別加算など予定価格における各種付加金についてにお答えいたします。
雇上契約における収集作業員等の予定価格は東京二十三区清掃協議会が決定しておりますが、夏季の作業員確保の難しさなど、現状を伝えてきたところでございます。収集作業員の予定価格の算定に当たりましては、最低賃金の上昇に伴う人件費の増加等を考慮し、熱中症対策などの各種付加金につきましても検討していると聞いてございます。
〔総務部長濵口求登壇〕
○総務部長（濵口求） 私からは、区内事業者育成・支援についての御質問のうち、物価高騰対策についてで、まず、中東情勢の変化による柔軟な設計変更についてお答えいたします。
ナフサを由来とする建築資材を含め、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは認識してございます。国や東京都において、ナフサを由来とする建築資材の調達変更に伴う経費については、設計変更として認める運用を開始したことも承知しております。中野区におきましても、早期の導入に向け準備を進めているところでございます。
次に、契約について、最低制限価格の在り方についてです。
ダンピング受注の防止をするためには、最低制限価格の設定は大変重要でございます。公共工事の品質確保とダンピング防止の趣旨を踏まえつつ、近年の入札状況も勘案しながら、最低制限価格の適切な在り方について今後検討してまいります。
〔防災危機管理担当部長千田真史登壇〕
○防災危機管理担当部長（千田真史） 私からは、その他の御質問のうち、防災資材倉庫の拡充についてお答えさせていただきます。
防災資材倉庫は、地域の人口規模や防災資機材の保有状況、防災上の必要性等を勘案して整備しております。倉庫の更新に当たっては、地域の需要と公園機能への影響を考慮しながら、規模の拡充の可否について関係所管と調整して対応いたします。
〔平山英明議員登壇〕
○３２番（平山英明） 中野駅周辺まちづくりのインクルーシブデザインのところで再質問をさせていただきます。本当は、質問項目の１と２はつながっていたので、１から区長にお答えいただきたかったなと思いつつ、それはそれとして。
インクルーシブデザインについても検討していくというような御答弁だったんですが、私、あえて「障害者をパートナーとした」と入れたんです。
現行のまちづくり、今進んでいるまちづくりの中で欠けている視点って、足らざるものってそこじゃないかなと思っているので。インクルーシブデザインですから、どこに置くかということを決めないとインクルーシブデザインは成り立ちませんので。そういう意味で障害者をパートナーとしてというふうに申し上げたんですが、その点についての御回答がなかったので、お願いします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 再質問にお答えします。
インクルーシブデザインの導入についてということで、まさに中野駅前は、駅からすぐに行ける立地でございます。障害のある方にとっても非常にそこの施設に行きやすいという立地特性を備えております。
ですから、インクルーシブデザインの検討に当たっては、障害のある方をもちろんパートナーとしてこの検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（小林ぜんいち） 以上で平山英明議員の質問は終わります。
中野区議会議員 大 塚 けいじゅ
１ 世界とつながる学びと地域交流について
２ 中小企業の不安に寄り添う融資・経営支援について
３ 中野駅周辺の未来を区民とともにつくるまちづくりについて
４ その他
○副議長（小林ぜんいち） 次に、大塚けいじゅ議員。
〔大塚けいじゅ議員登壇〕
○１１番（大塚けいじゅ） 令和８年第３回定例会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場で、一般質問をさせていただきます。なお、質問は通告どおりで、その他はございません。
まず初めに、１、世界とつながる学びと地域交流について伺います。
私は、前回の定例会において、ＩＣＴを活用した国際交流について質問しました。その後、今年７月、日台友好促進中野区議会議員連盟の一員として台北市を視察した際、台北市教育局が進める「Ｍｙ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ（ＭＧＣ）」について説明を受けました。
ＭＧＣは、海外の学校同士を一度だけオンラインでつなぐ一過性の交流会ではありません。小学校４年生から中学校２年生までの児童・生徒が、３から４の国や地域の学級と基礎的な英語を共通言語として活用します。ＳＤＧｓなど世界の共通テーマについて６週間から８週間にわたり調査、意見交換、作品制作、発表までを行う国際協働型の学習です。
これまで、ＭＧＣには、台湾のほか、日本、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フランス、スペイン、アメリカの学校が参加しており、台湾を含む１０の国・地域にまたがる国際的な学習へと発展しています。日本からも、令和７年に大分県の別府大学明星小学校、令和８年には沖縄県読谷村立古堅南小学校が参加しています。
視察後、私は、台北市教育局と実施校である台北市立和平実験国民小学校に直接連絡し、日本の学校が参加する場合の条件や成果について確認しました。令和７年に参加した３００人を超える児童への匿名調査では、８０％以上が異文化理解、英語学習への意欲、今後の国際交流への参加意欲について肯定的に回答したとのことです。
私は教育に関わる仕事を続けてきましたが、子どもは、自分と異なる文化や価値観に直接触れたとき、大人の想像を超えて成長します。このような学びを早期に取り入れることは、子どもたちの可能性を広げるだけではなく、教育環境を重視する子育て世帯から選ばれる中野にもつながると考えます。国際的視野、英語力を身につけ、中野区の子どもたちが将来世界のリーダーとして羽ばたいていくことを願っております。
台北市教育局や実施経験のある学校から授業設計、教材、相手校との調整方法などの支援を受け、児童・生徒の変化、教員の負担、ＩＣＴ環境、保護者の評価などを検証した上で、中野区立小・中学校においても広く展開することを提案します。
そこで、伺います。
さきの第２回定例会において、オンライン国際交流について研究すると答弁がありましたが、改めて、オンライン交流の意義と今後の方向性について、教育委員会の見解を伺います。
また、オンライン交流を行う際には、様々な課題があると想定されますが、課題を整理した上で、台北市の学校とＭｙ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ（ＭＧＣ）を実施してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。
また、台北市との交流を行政間の表敬訪問だけにとどめるべきではありません。今回の視察では、行政関係者だけではなく、中野の金融機関や民間事業者など多くの方が交流を支えていることを知りました。
中野区においても、学校、企業、金融機関、商店街、町会・自治会、国際交流団体などが参加し、それぞれの強みを生かせる交流に発展させるべきです。台北市中山区との交流について、行政以外の主体が参加できる仕組みを設け、教育、文化、産業、地域活動など、具体的な共同事業につなげてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。
さらに、国際交流の機会は、一部の子どもだけのものであってはなりません。「中野・ウェリントン友好子ども交流」は、中野の未来をつくる子どもたちにとってすばらしい経験ができる、誇るべきプログラムであり、今年も１９名の中学生がウェリントンを訪れ、とてもいい経験をされたと聞いています。
このプログラムは、前年度にホームステイを受け入れた家庭の子どもが翌年度にウェリントンを訪れる相互交流となっています。ウェリントンを訪問する際には３０万円以上の自己負担があり、ホームステイの受入れにも住環境など一定の条件があるのが現状です。保護者の所得などに応じた参加費用への支援や、就学援助を受けている世帯への配慮を行うなど、家庭の経済状況によって国際交流の機会に差が生じない仕組みが必要だと考えます。
例えば、訪問時に一定数の学校推薦枠を設けるなど、全ての子どもが希望すればこのプログラムへ参加する機会を得られるよう検討すべきだと考えますが、区の見解を伺います。
次に、２、中小企業の不安に寄り添う融資・経営支援について伺います。
中東情勢対応資金は、８月末時点で申込み約９００件、あっせん約８７０件、区が報告を受けた融資実行件数は約４２０件でした。あっせんから融資実行までは約４週間かかるとのことです。
私は、地元中野で中小企業の経営をしてきました。資金繰りの見通しが立たない時間は、従業員への給与、取引先への支払い、家賃などを抱える経営者にとって大変苦しいものです。だからこそ、融資までの目安や現在の状況が分かることが重要です。
ある金融機関では、受付時に所要日数の目安を伝え、１週間後、２週間後などの節目に伝えられる範囲で進捗を連絡しています。
審査や個別案件の管理は金融機関や信用保証協会が担い、区が直接確認できないことは理解しています。その上で、区から取扱い金融機関に対し、受付時の所要期間の説明や、審査が長期化した場合の進捗連絡について協力を求めてはいかがでしょうか。また、金融機関と意見交換を行い、申込みの集中で生じた課題や好事例を共有し、今後の制度改善に活かすべきだと考えますが、区の見解を伺います。
融資が希望どおりに実行されなかった事業者こそ、支援を必要としている可能性があります。本人の同意を前提に、金融機関から区が１０月に開始する伴走型中小企業経営支援事業や専門家相談を案内できるよう、共通の案内資料や紹介の仕組みをつくってはいかがでしょうか。
融資の可否を支援の終着点にせず、事業を立て直し、再び挑戦できるところまで寄り添う中野区であってほしいと考えます。区の見解を伺います。
最後に、３、中野駅周辺の未来を区民とともにつくるまちづくりについて伺います。
私は、中野区中野二丁目で生まれ育ち、現在も中野駅南口エリアで生活しています。地域から駅周辺の将来を心配する声や、南口をもっと魅力ある場所にしてほしいという声を伺います。
中野駅周辺のまちづくりを進めるに当たっては、区と地権者、企業、商店街、住民など多様な主体が地域の将来像を共有していくことが欠かせません。区は、多様な主体とどのように地域の将来像の共有を図りながらまちづくりを進めていくのか、見解を伺います。
また、中野駅南側では、産業振興センターの改修計画が進められ、なかのＺＥＲＯ西館についても、将来の大規模改修に向けた検討が位置付けられています。隣接する紅葉山公園は、地域の貴重な緑と憩いの空間となっています。周辺においては、千光前通り、ＪＲ所有地や旧第九中学校跡地などがあります。それぞれの所管や整備時期の違いを踏まえながら、文化、緑、子どもの遊び・学び、交流、滞在がつながる一つのエリアとして捉える必要があります。
ＪＲ武蔵境駅前の武蔵野プレイスは、図書館、生涯学習、市民活動、青少年活動の機能を融合し、交流からまちの活性化を生み出す施設です。中野駅南側でも、千光前通り、紅葉山公園、なかのＺＥＲＯ西館、旧第九中学校跡地、産業振興センターなどを含む一体的な将来像を描き、将来的な共同整備や機能連携の可能性を庁内横断で検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。
また、中野区では、公園整備に当たり、地域住民へのワークショップや子どもたちからの意見聴取を積極的に行っている姿勢は高く評価しています。令和８年３月に開園した上五こもれび公園には、障害の有無にかかわらず遊べる、誰もが遊べる児童遊具広場が整備されました。
今後、紅葉山公園を再整備する際にも、車椅子・ベビーカーでも移動しやすい園路、休憩場所、分かりやすい案内など、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れるべきです。紅葉山公園に限らず、今後インクルーシブ遊具を導入する公園の周辺の区有施設のトイレには、ユニバーサルベッドの配置についても必ず検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
障害のある子どもやその保護者を含め、実際に公園を利用する当事者の声を聞き、誰もが一緒に遊び、学び、過ごすことができ、公園周辺の施設との連携も考慮した公園再整備の検討を提案します。
区の見解を伺いまして、全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 大塚議員の御質問にお答えします。
私からは、中野駅周辺の未来を区民とともにつくるまちづくりについての御質問で、初めに、多様な主体との地域の将来像の共有についてです。
まちづくりを進めるに当たっては、地域の将来像やまちづくりの方向性について、多様な主体と共有を図っていくことが重要です。まちづくりの検討内容などを分かりやすく情報発信し、地元商店街、町会、区民等との意見交換会や説明会など、様々な機会を通じて対話を重ねながらまちづくりを進めていく考えでございます。
次に、中野駅南側における一体的なまちづくりについてです。
紅葉山公園やなかのＺＥＲＯを含む千光前通り周辺地区では、現在、まちづくり基本方針の策定に向け、地区全体の一体的なまちづくりを推進するために庁内横断的な検討組織を設置し、検討を進めております。今後、まちづくり基本方針において地区の将来像を示した上で、その実現に向けた具体的な取組を地域とともに検討してまいります。
次に、公園周辺の区有施設へのユニバーサルベッドの配置です。
施設種別やスペース確保などの点から、一律に配置を行うことは難しいと考えますが、紅葉山公園周辺ではなかのＺＥＲＯ及び産業振興センターに設置予定でございます。地域ごとの設置状況を踏まえた配置の在り方を検討するに当たり、インクルーシブ遊具を導入する公園周辺の区有施設への配置についても考慮してまいります。
最後に、紅葉山公園の再整備についてです。
紅葉山公園は、中野区公園再整備計画において再整備する中規模公園として位置付けております。現在、これらの公園の再整備は、子どもや地域等の意見を反映するため、設計時にアンケート調査やワークショップ等を行っております。
今後、再整備を検討する紅葉山公園につきましても、公園に配置する遊具等の施設について、子どもや地域等の意見を反映するとともに、千光前通りや文化施設であるなかのＺＥＲＯなどとの連続性、一体性も考慮しながら検討してまいります。
〔教育長田代雅規登壇〕
○教育長（田代雅規） 私のほうからは、世界とつながる学びと地域交流についての御質問にお答えします。
最初に、オンライン交流の意義と今後の方向性についてでございます。
海外の学校とのオンライン交流は、時間や距離の制約を受けずに交流が可能であり、児童・生徒の英語を学ぶ意欲の高まりや英語による積極的なコミュニケーションが期待され、異なる文化や価値観に触れることにより、国際的な広い視野が養われると考えております。
次に、Ｍｙ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍの実施に向けた課題と今後の取組についてでございます。
オンライン交流の実施に向けては、台北市教育局との関係を構築した上で、参加条件の確認をはじめ、教育的意義や交流の目的について共通理解を図ることなどの課題があると考えております。また、本区の学校の教員体制や教育課程への位置付けなどについても確認が必要であると考えております。こうした課題を整理した上で、学校の意向も踏まえながら、モデル校を選定し、実施に向けて検討してまいります。
〔文化・産業振興担当部長吉沢健一登壇〕
○文化・産業振興担当部長（吉沢健一） 私からは、世界とつながる学びと地域の交流についての御質問のうち、初めに、民間主体による交流の推進についてでございます。
台北市中山区との交流を持続的に発展させるためには、行政間の交流にとどまらず、商店街、教育機関、企業など、民間の多様な主体による交流につなげていくことが重要であると考えております。今回築いた教育、文化、観光、産業振興などの幅広いネットワークや提案を区内の団体や事業者と共有しながら、それぞれの強みを生かした具体的な交流につなげてまいります。
次に、国際交流への参加機会の確保についてです。
中野・ウェリントン友好子ども交流は、ホームステイや渡航費用などの負担により、参加できる子どもが限られていると認識しております。昨年度から区立中学校全校を対象に募集しておりますが、学校推薦枠の設定など、事業の拡充につきましては、ウェリントン側の受入れ体制の確保が課題となってございます。引き続き、関係団体や関係校と協議し、家庭の経済状況にかかわらずより多くの子どもが参加できる仕組みを検討してまいります。
続きまして、中小企業の不安に寄り添う融資・経営支援についての御質問で、初めに、中東情勢対応資金における金融機関への協力についてです。
中東情勢対応資金は、資金繰りに不安を抱える事業者を支援する目的で実施していることから、融資の可否だけでなく審査期間の見通しを持てることも重要であると考えております。一方、融資の審査は各金融機関や信用保証協会の責任において行われるものでありまして、区が審査内容や審査期間に直接関与することはできないものと認識してございます。区としましては、取扱金融機関に対し標準的な所要期間や進捗状況を利用者に案内していただくよう協力を求め、事業者が安心して制度を利用できるよう努めてまいります。
次に、融資あっせん制度の改善についてです。
中東情勢対応資金につきましては、多くの事業者に利用いただいていることから、今後、取扱金融機関等と意見交換を行い、課題や改善点などを把握するとともに、制度の効果や運用面について検証していく予定でございます。その結果を踏まえまして、中野区産業経済融資制度の利便性や実効性の向上につなげてまいります。
最後に、伴走型中小企業経営支援事業につなげる仕組みについてです。
１０月から開始します伴走型中小企業経営支援事業を活用し、融資に至らなかった事業者を含め、中小企業の資金繰りや経営課題の解決に向けた支援を行っていく予定でございます。同事業は、金融機関や専門家等との連携の下、事業者の状況に応じた支援を行うものであることから、関係機関との連携を一層深め、事業者の持続的な事業運営や経営基盤の強化につなげてまいります。
○副議長（小林ぜんいち） 以上で大塚けいじゅ議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小林ぜんいち） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時４７分延会
会議録署名員 副議長 小林ぜんいち
議 員 山内あきひろ
議 員 内野 大三郎