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平成１６年０９月２４日中野区議会本会議（第３回定例会）の会議録
平成１６年第３回定例会本会議第３日（９月２４日）
１．平成１６年（２００４年）９月２４日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 いでい 良 輔 ２番 伊 東 しんじ
３番 佐 野 れいじ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 たくや
７番 奥 田 けんじ ８番 近 藤 さえ子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 しんご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 吉 原 宏 １４番 高 倉 良 生
１５番 やながわ 妙 子 １６番 平 島 好 人
１７番 むとう 有 子 １８番 はっとり 幸 子
１９番 長 沢 和 彦 ２０番 か せ 次 郎
２１番 山 崎 芳 夫 ２２番 小 串 まさのり
２３番 高 橋 ちあき ２４番 市 川 みのる
２５番 岡 本 いさお ２６番 こしみず 敏 明
２７番 飯 島 きんいち ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 佐 藤 ひろこ ３０番 来 住 和 行
３１番 岩 永 しほ子 ３２番 若 林 ふくぞう
３３番 篠 国 昭 ３４番 伊 藤 岩 男
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 大 泉 正 勝
３７番 斉 藤 高 輝 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 昆 まさ子
４１番 江 田 とおる ４２番 池 田 一 雄
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 助 役 内 田 司 郎
収入役 山 岸 隆 一 教育長 沼 口 昌 弘
総務部長 石 神 正 義 区長室長 田 辺 裕 子
教育委員会事務局次長 金 野 晃 子ども家庭部長 柳 澤 一 平
区民生活部長 本 橋 一 夫 都市整備部長 石 井 正 行
まちづくり総合調整担当部長 那須井 幸一 保健福祉部長 菅 野 泰 一
保健所長 清 水 裕 幸 総務部担当参事 橋 本 美 文
政策計画担当課長 鈴 木 由美子
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 飯 塚 太 郎
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 黒 田 佳代子
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 荒 井 勉 書 記 廣 地 毅
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 鳥 居 誠 書 記 杉 本 兼太郎
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１６年（２００４年）９月２４日午後１時開議）
日程第１ 認定第１号 平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成１５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２ 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
午後１時０１分開議
○議長（山崎芳夫） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
９月２２日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 若 林 ふくぞう
１ 区長の和の政治について
２ 健全育成について
（１）ミニリーダーの実態
（２）少年リーダー青年リーダー育成の復活
３ 情操教育について
４ 安全な道路整備について
５ 屋上増築について
６ 資源回収について
（１）古紙回収等町会連合会の団体回収参加の成果
（２）集積所から古新聞・雑誌等の持ち去り対策
７ 中央五丁目林野庁跡地について
８ その他
○議長（山崎芳夫） 最初に、若林ふくぞう議員。
〔若林ふくぞう議員登壇〕
○２３番（若林ふくぞう） 定例会に当たり自由民主党・民社クラブの一員として、区長初め関係理事者に質問をさせていただきます。
ごらんいただきますように、現在２８分４８秒でございますからこの時間内でやっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、篠議員のように５０枚も原稿用紙はない、２枚でやってまいりますので、大変失礼になるかもしれませんが、特に同僚議員には、何言っているんだというような声もあるかもしれませんが、理事者と事前に打ち合わせをしてありますので、丁寧に御答弁をいただきたい、こういうように思います。
それでは最初に、質問項目の中で出ております区長の和について質問をさせていただきます。
２２日の本会議で、はっとり議員の区長の２年間の取り組みについて紹介がありました。余り数が多くて何件あったかわからないほどでございましたが、すばらしいことだなと、こういうふうに思っております。
しかし、首長にはほかの角度からも考えていただかなければならない、こういうふうに私は思っております。中野区発行の「元気でねっと」にも和という字が２カ所も入っておりまして、いかに中野区の和が大切であるかということを区民の皆様に知らせておられるのだろうと、こういうふうに思っております。
岩手県の網元の家で生まれた善幸さんで親しまれた元内閣総理大臣鈴木善幸さんが去る７月１９日、海の日に亡くなられました。故善幸さんは、和の政治を掲げ、昭和５５年７月から２年４カ月総理大臣を務めております。民主主義の原点である話し合いを重視され、国政で御苦労されました。当時は、石油危機のときであり、財政も厳しい中でありました。昭和５７年度予算概算要求では、ゼロシーリングを導入するなど、２０数年ぶりに緊縮予算を編成し、財政再建を強力に推し進めたと言われました。財政再建は、現在の中野区も同様であろうと、こういうふうに思っております。故鈴木善幸さんは、政府と国会の中で、常に自信の中で和をもって進めたと言われます。そこで、区長の御所見をいただきたいと思います。
現在、中野区には2,８００人の職員の方たちがいらっしゃいますが、職員との和、あるいは議会との和、区民との和についてどうお考えかお聞きします。特にこれから１０か年計画等もあるわけでございますから、かなり議会との対話は必要であろうと、こういうふうに思いますが、御所見をお伺いをさせていただきます。
理事者に申し上げておきたいんですが、４番目の安全な道路整備については、非常に長い打ち合わせであったんですけれども、これをお聞きしますと時間がないので、取り下げていただきます。申しわけございません。
次に、健全育成について申し上げます。
ここで健全育成と申し上げますが、健全育成は町会あるいはＰＴＡ、あるいは子ども会、進む会等の連合体である地区委員会を中心に質問を申し上げます。
子どもたちの動向は、昭和５０年代から６０年代、そして平成と、年ごとに児童数が減りました。健全育成の重点活動にミニリーダーの研修があります。しかし、児童数の減少でミニリーダー研修の参加者が少なくなっております。区担当部と育成者の連携でどのような対策がとられているのかをまずお聞きします。と同時に、現在少ない参加者の中で、区内でのリーダー研修の参加者数はどのくらいあるのか、あるいはそれぞれの地区委員会の実態もあわせてお聞きしたいと思います。
２番目でございます。少年リーダー、あるいは青年リーダー研修の復活について申し上げさせていただきます。
中野区では、長い間少年、青年のリーダー、ジュニアリーダー、シニアリーダーと申しておりましたが、この研修を実施して大きな成果を上げてまいりました。しかし、三、四年前から研修が中止となりました。青少年のいろいろの事件が毎日のようにありますが、このようなときこそ青少年の育成は急務であると思っております。
去る８月末に、私ども福島県国立少年の家にキャンプに行きました。このときに、大変大勢で同じキャンプ場に来たグループがありました。そこのリーダーが我々のところにまいりまして、しばらくでございますというふうにごあいさつに来てくださったわけでございますが、当時、ジュニアリーダーあるいはシニアリーダーに参加をしていたある女の方でありました。この方が現在他区におりまして、１００人ものリーダーを連れて同じキャンプ場に来ている。せっかく中野区で勉強してよその区に行ってそのような仕事をやられるということを、我々としては大変残念に思いました。しかし、このような方々が、現在のミニリーダーのお仕事に協力をしていただけるならば非常に助かると思いまして、今回復活をお願いをしているわけでございます。
特に現在、ミニリーダーの育成には大変人手が足りなく、まして指導者という方々が不足しておりまして、なかなかこの指導者を頼むことができない。中野区でジュニアリーダー研修あるいはシニアリーダー研修を経験した方たちならば、この方たちが参加をすることによって、お兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に研修ができるということで大変子どもたちも喜ぶわけでございます。まして私ども地区委員会としては、高いお金を出さなければ指導員は雇えないわけでございますから、この部分も大変先輩クラスの勉強した方々が手伝ってくれると非常に助かるわけであります。特に、中野区は財政上の関係で、どこもそうですけれども、補助金というのが非常に少なくなっておりますので、せめても区がそういう研修をやって、それでその上に我々の地区委員会のミニリーダーのためにお手伝いをしていただければありがたいな、こういうふうに思っているんです。そういう意味で、この復活ができるかできないか、ぜひ復活をしていただきたい。強い要望をもってお願いを申し上げますので、御所見をいただきたいと思っております。
次に、情操教育について質問をさせていただきます。
皆様方も御承知のように、非常に低年齢化した事件が多ございまして、特に佐世保市での小学校で６月１日に事件がありました。この事件は全く全国の人たちがえらい心配をしておりました。このときに私、新聞紙上等で、あるいはテレビ等で聞いておりましたのが、やはりあそこの、あそこのということは失礼ですけれども、加害者の御家庭の中で情操教育が薄かったのではないかというような御意見がありました。
特に今回、この子どもが移送されたわけですけれども、その中で、生活をするに、情操教育を軸にした生活ができる場所に送ってあげようと、こういうようなことも新聞に載っておりましたので、小さい子どもを含めて青少年の情操教育というのは非常に大切だ、こういうふうに考えております。この辺を質問いたしますが、特に最近、私も経験をさせていただいて、見に行きましたけれども、学校とか、あるいは地域とか、あるいは義務教育のところでも、いろいろやらなければいけない。ことしの夏には、同僚の伊東しんじ議員のところのホタルを見に行きました。大変御苦労して、学校とセッティングをしてやっているのかなと思ったらば、まるきり地域でやっているんだよという話も聞きまして、子どもたちに、ホタルが光を出すまでの過程を十分教えながらホタルを育てる、これなども地域の情操教育の一つだろうと思っております。
それから、これは余り、言っていいのか悪いのかわりませんが、私は近所の保育園をよく見て回ります。この保育園の中で感じたことは、職員が環境づくりを実施しており、すばらしい環境づくり、例えば正門を入って行くと花いっぱい、四季、完全に花がいっぱいある。そして中に行くとメダカがいる。あるいは金魚がいる。こういうところの保育園の子どもたちは、朝のごあいさつが最高です。お父さんやお母さんよりか子どもたちの方が先にごあいさつをすると、これはやっぱり環境なんだなあと、こういうふうに思いました。そのようなものが必要だろうと、こういうふうに思っております。
ここで質問いたしますが、学校でもそういうものをつくるべきだと、あるいはやるべきだと、こういうふうに思っております。ぜひ、各学校には大きな木がいっぱいあります。あそこに巣箱をつくっていただいて、そして、この巣箱をつくるのは大変でございますから、ぜひ保護者、ＰＴＡにも協力していただいて、巣箱をつくって、そして日曜日などは親子で野鳥の観察をすると、こういうのも一つの情操教育だろうと、こういうふうに思っております。そういう意味では、情操教育の場というのはいっぱいありますので、教育委員会の方でどのような情操教育を全般的にやっているかどうかということをお尋ねをさせていただきます。
次に、屋上の増築について質問をさせていただきます。
最近、一晩で屋上に増築をされるという現実があります。小さいこういう倉庫ぐらいならいいんですけれども、私が指摘するのは、事務所になったり、あるいは生活ができるような態勢をつくったりしているのは、この増築に対しては違反ではないかなというふうに感じているんです。この辺を、大体そういうふうにつくっているのは、大体二日で、二晩でできるんですね。皆さんも恐らく見ているだろうと思うんです。外側を全部つくっておいて、あと１週間ぐらいたって中をつくって、中で住むようにする、あるいはひどいところでは事務所にしていると、こういうものがあります。こういうことは、私自身、素人が考えたときに、建築基準法に違反をしているんではないか、こういうふうに思います。理事者はどのくらいこういうものを把握をしながら、あるいはこういうものに対してどう対処しているのかをお聞きをさせていただきます。
次に、資源回収について質問をいたします。
最近、中野区町会連合会が資源回収の小委員会をつくって積極的に資源回収、ごみゼロをやろうということで努力をしております。一時より大分各町会が資源回収をやるようになりました。今までは、１回きり回収をしていないわけですけれども、最近では２回やるとか、こういうふうに進んでおるわけでございますが、この問題については、こしみず議員が質問していますけれども、立場を変えて質問をいたします。
この町会連合会が参加したことによって今までとどのくらい違うのか、その辺をまずお聞かせをお願いしたいと思います。
次に２番目でございますが、抜き取り事件というのが非常に多いということで、新聞でもたびたび出ます。先日も５人の方が警察に捕まった。あるいは隣の杉並区では、もう既に摘発をされたというようなことがありました。大体、資源回収、行政回収のときには、朝６時ごろから抜き取り車がこうやってまちを回るようになるんですよね。それで、大体三つぐらいの業者が入っております。この三つの業者がずっと回って、３０分に１回はこういうふうに回ってくるような状態で、約８時半ごろまでやっている。これを総合すると、この間新聞に載っておりましたが、十何億という新聞が抜き取りをされておるんだというようなことも出ておりました。私は、ただ新聞だけでなくて、自転車部隊にも問題があるなと、こういうふう考えているんです。自転車部隊は、新聞抜き取りの人たちよりか３０分ぐらい早いんですね、まちに出てくるのが。この銀輪部隊、この銀輪部隊はかなり数がいるんですよ。ですから非常に、資源ごみの置いてあるところを見て歩くのは、数が多いものだから競争なんですよ、競争。ひもでこうやって縛ってあっても、その中から抜き取って、縛って元に戻すという時間があの人たちはもったいなくて散らかしたままなんです。これが大きな問題だなと、こういうふうに私自身は考えております。
それから、幾らか以前より抜き取りが少なくなりました。というのは、やはり隣の区を初め世田谷もそうですけれども、抜き取りをすると区の職員が巡回をしながら注意をしたり、あるいは違反者を捕まえたりということで、中野区も若干少なくなりましたけれども、そういう意味では、中野区も抜き取りに対しての対策、できれば条例をきちんとつくって、そして行うことが、区民が一生懸命出したものを、やっぱり行政回収でできるような対応ができるだろうと、こう思いますので、この対策を、条例を含めてお聞きをしたい。特に、この条例をつくったときには、区の職員も６時半ごろから巡回しなければいけないから大変だろうと思いますけれども、ひとつ御努力をしていただきたいなと、こういうふう思います。
７番は地元のことでございますが、林野庁のかなり広い跡地があるわけでございますが、これが草ぼうぼうになっておりまして、若干桃園第三小学校の子どもたちが何か植えたりしているんですけれども、非常にもったいないと思っているんです。これを当初買うときには、やはり福祉の関係のものにするというお話は聞いておりましたけれども、その後どういうふうになったのかわかりませんが、この辺も、場所が余りいいところじゃないですから、売るにも売れないんだろうと思いますけれども、何とか活用方法をお考えしていただければいいな、こういうふうに思っておりますので、この問題は恐らく、まだ何も考えていませんなんて言われるのかもしれませんけど、一応、地元のことでございますから、お聞きをさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 若林議員の御質問にお答えをいたします。
元首相の鈴木善幸氏についての御質問でありました。鈴木善幸氏は、同じく亡くなられた大平正芳さんを支えておられた方だったというふうに記憶しております。大平正芳元首相は、大変理念とか理路整然と物をおっしゃる方だったわけでありますが、しゃべり方が、あ、うの大平さんというようなことで、理念や考え方だけではなかなかうまくいかないというところで、鈴木善幸さんが調整役に回ったり、さまざまに支えてこられたということだというふうに記憶をしているところでございます。
その理念や考え方、そうしたことだけではやはり政治はうまくいかないのであって、調整あるいは話し合いの中で全体を取りまとめていくという和が大事だという若林議員の御指摘は、大変もっともなことだというふうに思っております。
変化の激しい社会環境にありまして、私も区政運営の責任者として、自分の考えに固執するということだけではなく、さまざまな意見をお聞きし、区政に反映させていくことが重要だというふうに考えているところでございます。多くの機会を通じてさまざまな場の方々との話し合い、情報交換を重ねながらよりよい区政運営に努めていきたいと考えているところです。
それから、ミニリーダーの問題についてです。ミニリーダーについては、主に小学生の高学年を対象として、同年代の遊びのリーダーということで育成をし、その経験者がさまざまな活動にかかわっていただいているという状況です。平成１５年で見ますと、このミニリーダー講習会の参加者数、全部で４４３人だったということであります。必ずしもすべての地域で実施できているという形でなくなってきているというふうにも聞いておりますが、地区委員会の、青少年育成地区委員会の皆さんが大変御努力をされ、運営にも、また事前の広報などにもさまざまな工夫をしていただいている現状にあるというところは、私どもも大変感謝をしているところです。そうしたミニリーダーの主な活動内容である自然体験を目的としたキャンプ、仲間づくりや集団活動を学ぶゲーム、そうしたことを中心に、少年リーダーがたくましく育っていっていただけるというようなことを、これからも期待していきたいと思っているところです。
それにつけてもということで、ジュニアリーダー講習会の復活をするべきではないかという御指摘でした。ジュニアリーダー講習会は、参加者の減少等が見られたというところで、１３年度末をもって事業を廃止をしているところです。しかし、青少年が育成活動の担い手として、地域の中でかかわりを持って、また年齢の異なる子どもたちの交流や連携、これを図っていくことも大変大切なことだというふうに思っております。現在、児童館の機能を見直しているところでありまして、新たな児童館を健全育成の拠点とするという中では、青少年育成活動の担い手、こうした人材をはぐくむ、発掘してはぐくんでいくといったようなことも大きな役割として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。ジュニアリーダー講習会そのものを直接的に復活するということにはならないと思いますけれども、これからの新しい意味での児童館活動の中で大いに取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
私からは以上です。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 情操教育についてお答え申し上げます。
この情操教育は人格を向上させ、また感性をはぐくむ上で大変重要なものであると、そのように思っております。生命の尊重あるいは他を思いやる心の育成につきましては、学校教育全般を通じて指導しているところでございます。
区内の小・中学校では、巣箱を活用して環境学習をしたり、あるいは地域と連携してホタルの飼育を通して自然のすばらしさや生命の尊さを学んでいるところでございます。
また、人格形成の上からは、あいさつというものは最も基本的なものになると、そのように考えています。これはまず家庭の教育が大切なわけでございますけれども、学校におきましても、日常的な習慣になるように教育活動全般を通じて指導しているところでございます。今後ともこうした指導を徹底するとともに、ビオトープですとか、小動物の飼育、あるいは草花の栽培などを通して、自然と触れ合う体験を充実させていきたいと、そのように考えてございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、屋上への増築につきましてお答えをさせていただきます。
屋上増築の場合は、近隣住民からの通報によりまして発見する場合がほとんどでございます。違反建築として取り扱っている件数でございますが、年間二、三件と、かなり少ないという状況でございます。この屋上増築の違反建築でございますけれども、建物の重量が当然増すということになるわけでございます。既存建物の体力不足が生じるなど、構造への悪影響を及ぼすことになります。
また、防火構造に関する性能が不足したり、火災時に安全に避難できない状況を引き起こすということにつながるものでございます。
このようなことから、まず、違反である増築部分の撤去を指導をしておるところでございます。しかしながら、発見時には、お話にもございましたように、増築部分はほぼ完成しているという状況でございます。撤去させることがなかなか難しいというのが実情でございます。
今後といたしましては、パトロールを強化するなど、事前の発見に努めて是正指導を行ってまいりたいというふに考えてございます。
〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
○区民生活部長（本橋一夫） 資源回収に関しまして、集団回収の充実の成果と古紙の持ち去り対策についてのお尋ねでございました。
中野区町会連合会に加入している町会自治会１０８団体のうち、集団回収を実施していない団体が１９ございましたが、現在、新たに集団回収を開始した町会が４団体、また、検討中の団体も多くございます。
既に実施している町会等で回収回数をふやした町会も４団体ありまして、回収量も、実施開始時の前後２カ月を比較しますと1.２倍から２倍以上にふえており、集団回収は確実に拡充していると認識しております。
集積場からの持ち去り対策についてですが、まず、集団回収を含めまして、持ち去り禁止の規定を設けることといたしまして、条例改正案を今議会に提案する予定でございます。
また、回収実施団体には、持ち去り禁止と表記した標識旗を支給しておりますが、効果が上がっているところでございます。今後も実施団体とも協議しながら資源回収の効果的推進に努めてまいります。
以上です。
〔区長室長田辺裕子登壇〕
○区長室長（田辺裕子） 林野庁跡地に対する御質問でございます。この用地につきましては、今年度、用地特別会計で区が土地開発公社から引き取ることとしております。具体的な施設内容や整備年次につきましては、１０か年計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山崎芳夫） 以上で若林ふくぞう議員の質問は終わります。
中野区議会議員 江 田 とおる
１ ２００３年度決算について
２ 基本構想と１０か年計画について
（１）「自由と尊厳」を守ることについて
（２）「子どもにとって質の高いサービス」について
（３）環境問題と中野区のまちづくりについて
（４）学校用地等の売却について
３ 教育問題について
（１）少人数学級について
（２）図書館行政の今後のあり方について
（３）警察と学校の相互連携制度について
４ 江古田の森保健福祉施設について
５ 住民参加を閉ざす教育委員候補者選びについて
○議長（山崎芳夫） 次に、江田とおる議員。
〔江田とおる議員登壇〕
○４１番（江田とおる） ２００４年第３回定例会にあたり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
まず、２００３年度決算についてお聞きします。
０３年度、平成１５年度の一般会計歳出総額は８３９億５,５００万円で、１６億９,３００万円を基金に積み立てながら、剰余金、実質収支を８億６,１００万円出しています。
行財政５か年計画の初年度、平成１３年度は、積立金が２９億円余、剰余金が３９億円余でありました。翌１４年度は、積立金が２７億円余で、純剰余金は１０億円近い額になっています。この間の区民福祉の切り捨てがいかに大きなものであったかをあらわしている数字だと思います。
区は、０５年度には、基金への積み立ても可能になると、行財政５か年計画で書きましたが、０５年度どころか、０１年度の初年度から２９億円の積み立てを行い、０３年度末の基金残高は、１０３億円余になっております。区民不在、ため込み中心の区政になっていることを、まず指摘しておきたいと思います。
区長の経営改革指針や、いま策定を進めている基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画の方向を見れば、基金の積み立てをさらに激しく強行しようとしていることは、明らかであります。
持続可能な区政とか、将来、施設の建て替えに費用がかかるなどを口実に、区民がいま必要としているサービスを切り捨てるのは間違いです。自治体のあり方を根本からゆがめるもので、とても容認できるものではありません。区長の見解をお聞きします。
０３年度は、田中区長が就任後初めてつくった予算でありました。介護保険料の減免、小中学校の普通教室冷房化、障害児学級の増設など、一定の区民要望が反映させられたものでした。その一方で、中野駅周辺再開発の調査費が計上され、がん検診の有料化、国保料の値上げ、２つの区立保育園の民営化など、見過ごせないものも予算化されました。
これを是正するため日本共産党議員団は、中野駅周辺まちづくり調査委託、予算１,４７０万円の削減、がん検診の無料化の継続、行財政５か年計画で削減された原爆被爆者見舞金や障害者福祉手当、難病患者福祉手当の復元などを内容とする予算修正案を提案いたしました。これは、賛成少数で否決されましたが、区長の姿勢をただす大事な提案であったと思っております。
この中で一番の問題は、中野駅周辺の再開発事業につながる中野駅周辺まちづくり調査の予算でした。この調査を受託した財団法人新都市建設公社は、六本木防衛庁跡地など、都内各地の巨大再開発事業を参考に、開発者負担の方式による計画づくりを進めてきました。これは、区民合意を何よりも大事に進めてきた中野区のまちづくりの手法を無視し、中野区都市計画マスタープランを無視し、０１年、中野区、杉並区、東京都の三者がまとめた警察大学校等移転跡地の土地利用転換計画案に至る経過をも全く無視したものです。箱物行政はやらないという区長の公約にも反するものでありました。
現在、警察大学校等跡地利用をめぐって区民世論は大きく分かれ、区長に対する批判が高まっています。原因は行政の継続性、一貫性を無視して進める強引な区長の区政運営に問題があるのではありませんか。区長の見解をお聞きします。
国保会計で３億７,０００万円余の赤字が出ていることに出納閉鎖直前まで気付かず、区長の専決処分で１６年度予算から繰上充用するという異例の事態が生じました。収納率を上げることが求められ、調定額に対する収納額に目を奪われて、肝心の予算額に対する収納額を誰もチェックしていなかったという説明でした。つまり、掲げられた目標に対する達成率、成績だけに目を奪われ、現実の足元を見ていなかったということであります。
この問題を始め昨年から今年にかけ、普通では考えられないことが次々に起きています。なぜこのような事態が生まれるのか。職員は、トップを信頼し、創意工夫を凝らして、生き生きと仕事をしているのでしょうか。上意下達と朝令暮改、財政効率優先の区政が進められる中で、仕事の喜びや希望をなくしているのではないでしょうか。私は、区長の政治姿勢と区政運営に問題があるのだと思います。お答えください。
次に、基本構想と１０か年計画についてお聞きします。
中野区の新しい基本構想と１０か年計画の策定が進められ、現在、検討素材Ｎｏ４が発表されています。以下、検討素材Ｎｏ４という言葉を省き、それぞれ基本構想、１０か年計画と呼ばせていただきます。
新たに策定しようとする基本構想の冒頭に、中野のまちの基本理念の第１に、すべての人々の自由と尊厳を守り、大切にすると書かれています。中野区は、財政難を口実とする行財政５か年計画によって、非常勤職員の首切りや、障害者や難病患者の福祉手当、原爆被爆者見舞金等の削減、小学校卒業アルバム代と中学校修学旅行の交通費補助の廃止など、膨大な数の事業の縮小、廃止、見直しを行ってきました。５ヵ年の初年度だけで３９億円余もの純剰余金と２９億円余の積立金をしたことを見ても、区民生活への影響の大きさがわかります。
障害者の第２種福祉手当、月額７,７５０円を５,０００円に引き下げることに対し、月額２,７５０円が障害者にとっていかに大事かということを切々と述べ、福祉手当を削らないでと繰り返し訴えられたことを、私は今も思い出します。不自由な体を酷使して作業所等で一生懸命働いても、月１万円そこそこにしかならない障害者の方にとって、２,７５０円がどれほど大きなものであったか。区は一切考慮することなく、他の手当と一緒にばっさり削減をしました。
今度の基本構想には、自立自助や共助、あるいは地域自治などの言葉が散りばめられています。要するに、自分のことは自分でやれ、できないことはみんなで助け合えというもので、中野区の責任を限りなく減らしていこうとするものです。これでは人間の尊厳は守られません。問題は極めて具体的です。人間としての尊厳を守るには、自治体が住民の権利を守り、シビルミニマムとしての最低保障を果たすことです。とりわけ、憲法２５条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する立場に立つことが重要です。区長の見解をお聞きします。
基本構想では、子どもにとって質の高いサービスが提供されることになっています。ところが、１０か年計画では、区立保育園は民営化すると書かれており、実際には原則として全て民営化することになっております。子どもは一人ひとり異なる個性を持っています。それぞれに育つ環境が違い、成長の度合いも異なります。健康状態も日ごとに変わります。保育士はその子どもの姿を見て状態を把握し、的確に対応することが求められます。子どもの未来を見通し、子どもの気持ちを受け入れながら成長を促していくという非常に知的熟練を要する大事な仕事であります。子どもの育ちがおかしいと指摘されるようになって久しくなります。身体的障害や知的障害、ぜんそくやアレルギーなどのほかに家庭環境の影響による発達の遅れなどでコミュニケーションがうまくとれず、奇声を発したりパニックを起こす子どもが増えています。一方、核家族化と少子化の中で、親の育児に関する基本的な知識、能力が低下していることも問題になっています。
このようなときだからこそ、保育士の力量を高め、名実ともに子どもの最善の権利を守るにふさわしい保育園をつくっていくことが自治体の大事な仕事ではないでしょうか。質の高い保育を実現するには、保育士の雇用関係が安定し、知的熟練を積み重ね、保育者としての専門性を発揮することが大事です。
区は民間に委託すれば財政負担が安くなるからいいと言います。民間企業が安上がりの保育を行うためには、人件費を削減する以外に方法はありません。最近保育に参入している業者は、人件費を安くするために保育士を１年契約の社員として雇っています。低賃金と厳しい労働のために職員の入れ替わりが激しく、経験の蓄積すらできない状態に置かれています。そのために、業者は詳細な保育マニュアルをつくって、それに従って経験がなくとも保育ができるようにしているのが実態です。マニュアルとは本来機械の取り扱い説明書のことです。マニュアルでは子どもは育てられません。
区は民営化によって延長保育や休日保育ができると言います。保育のメニューが増えることを口実に、肝心の子育ての質を投げ捨てるのは本末転倒で、基本的な間違いであります。財界の方針で、保育への企業参入が全国で広がっていますが、保育の論理を無視して企業の論理に従い、安上がり保育に突き進むことは、将来に重大な禍根を残すことになります。
子育てを粗末にしては中野の未来を語ることはできません。区立保育園民営化の方針を撤回し、質の高い保育サービスを実現するための努力をすべきではありませんか。答弁を求めます。
環境問題と住み続けられるまちづくりについてお聞きします。
今年の夏は異常に暑い日が続きました。７月２０日は特に暑い日で、大手町では観測史上最高の３9.５度を記録しました。同日の東京都環境科学研究所のデータによりますと、荒川区、渋谷区、新宿区、墨田区など１２区２８地点で４０度を超え、足立区では４２.７度を記録したとのことであります。この異常気象は、東京湾岸に沿って林立する高層オフィスビルやマンションなどの巨大ビル群が海からの風を妨げ、ヒートアイランド現象を悪化させることが元凶だと言われています。
東大や国立環境研究所などの研究グループによりますと、今世紀末には日中の最高気温が３０度以上になる真夏日が３倍になり、降雨量が１９％増えると予測をしています。事態を重視して、この現象を緩和し、改善するための調査や研究が国や自治体、民間機関で取り組まれています。
去る８月２４日の午後、杉並区長の呼びかけで、石原国土交通大臣、練馬区長、大田区長、武蔵野市長などが参加した「都市のみどりを守る」緊急フォーラムが杉並区の公園用地で開かれ、６００人が参加をいたしました。中野区からも私たちの議員団を含めいろんな人が参加しています。その報告によりますと、それぞれの区長、市長が、緑と公園を守り、増やすためにどんなに努力をしているか、そして、どれほど成果を上げているかを語り、石原大臣は国の美しい国づくり政策大綱や景観三法などに触れながら、ヒートアイランド現象の緩和や防災上の観点からも、緑の保全に国として力を尽くすとの積極的な発言があったとのことであります。
ここでは、国と自治体による共同研究や区市長村のネットワークづくり、グリーンベルト地帯をつくる構想なども話し合われたとのことで、参加者はこの集会の成果に大きな喜びと期待を語っておりました。
広い緑の公園があると、そこでは日中で約３度気温が下がることが検証されています。夜間、市街地では道路や建物に蓄熱されているため高熱が続きますが、緑地では緑が水蒸気を出し、余計な熱をためないため、その差は７度から８度にもなるそうであります。いかに緑の効用が大きいかがわかります。
大都市に住む私たちにとって、自然との共生や今ある緑と広場を保全することが重要な課題になっています。緑地は一たん奪われると取り返しがつきません。それだけに、１０年後などと言われず、１００年後、２００年後を見据えた判断が求められる時代に入っております。
基本構想では、公園の整備や緑地の保全は、安全で快適な都市基盤整備の中に位置付けられていて、環境問題としての位置付けはされておりません。環境問題は、クリーンエネルギーとごみ問題、屋上や壁面の緑化など、実に寂しい状況にあります。公園の整備と緑地の保全は環境問題の一つの課題として位置付けられるべきではないでしょうか。さらに、警察大学校等跡地の緑については全く触れられておりません。緑地保全の中に明確に位置付けるべきだと思います。見解をお聞きします。
地域の住環境を良好な状態で守ることが、今重要な課題となってきています。最近の投資型ワンルームマンションなどの増加で、地域の環境悪化が大変心配な状態になっています。最近のマンション建設は、建築基準法ぎりぎりのものが多く、交渉を重ねても設計変更に関わるものは建主が頑として譲ろうとしないケースが多くなっています。どこでも同じような事態が生じており、このまま放置できない問題になっております。
日本共産党議員団は、こうした状況の変化を踏まえ、昨年と今年の２回にわたって、中高層建築物の紛争予防条例の改善を求める一般質問を行ったところであります。地域の住環境を守るための方策を改めて検討すべきだと思います。そして、その方針を基本構想の中で明らかにすることを求めたいと思います。考えをお聞きします。
１０か年計画を見ますと、学校の統廃合で不要になった校舎のうち、転用計画のないものについては売却することになっています。さらに、地区内の狭小な公園を廃止し、再編するということが基本構想検討素材Ｎｏ４で新たに付け加えられました。緑と広場の保全は、先ほども述べたように極めて重要な課題となっています。公有地は区民の財産であり、地域の環境を守る上からも大事な役割を果たしています。当面不要だからというだけでむやみに売却していいはずはありません。売却すれば、マンション業者や建て売り業者の手に落ちていくことも十分あり得ます。貴重な区有地を大事にし、活用方法を十分検討すべきであります。少なくとも１０か年の計画の中にあらかじめ売却を記しておくことは再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞きします。
教育問題についてお聞きします。
日本共産党議員団は、どの子にも行き届いた義務教育が受けられるように、３０人以下の少人数学級の実現を求めて全国的な取り組みを進めてきました。教育関係者と父母の取り組みが高まる中で、既に何らかの形で４２道府県が少人数学級に取り組み始めました。新たに佐賀県が実施の方向を示しましたので、来年は４３道府県となる見通しであります。いじめや不登校など、子どもたちと学校は、これまでにない多くの困難を抱え、小学校入学後も落ち着かない小１プロブレムは、学級崩壊の原因の一つとも言われています。少人数学級に踏み出した自治体では、不登校や保健室登校が減り、落ち着いて授業ができるようになった。子どもたちのコミュニケーション能力や知識・理解が全体として伸びるなどの成果があると報告されています。子どもたちからはもちろん、教員や保護者からも大変喜ばれています。
文部科学省は、こうした全国の動きを受け、昨年１１月の都道府県教育委員会あての事務連絡で、少人数指導のための加配定数を０４年度から少人数学級に運用してもよいとの考えを示しました。さらに、今月３日の事務連絡では、０５年度から加配定数を少人数学級にも自由に使える定数として配分するとして、さらに踏み込んだ考えを示しております。
授業ごとにクラスを解体して習熟度別少人数授業を行うのと、生活と授業の場を解体することなく少人数クラスで勉強し合うのとでは、基本的にものの考え方が違います。少人数学級が望ましい教育の姿に近いからこそ全国に広がり、文部科学省もそれを追認する形で認めているのであります。このことは、イギリス、フランス、イタリア、アメリカなど先進諸外国の例を見ても明らかで、日本ほどクラスの人数が多い国はありません。
さて、残念なことに、東京都教育委員会（都教委）は、今現在も習熟度別少人数授業に固執し、少人数学級には背を向けています。しかし、これは近いうちに都教委自身が乗り越えなければならない課題になってきています。
中野区は、都教委の方針に従って少人数授業を行っているという理由で、少人数学級には消極的な態度をとってまいりました。しかし、状況は大きく変わっています。中野区でも、少人数学級を視野に入れた考え方に立つべきです。都教委に働きかけるとともに、今後中野区教育委員会が策定する予定の教育行政ビジョンでは、３０人以下の少人数学級を視野に入れた計画づくりをすべきであります。教育委員会の考えをお聞きします。
図書館行政のあり方についてお聞きします。
中野区の図書館行政は、ここ数年の間に大きく変化をしています。図書資料購入費が劇的に削減されて、一時は２３区の中で断トツの最下位になりました。新刊の購入が落ち込み、雑誌を並べる書架ががらがらという惨さんたる状態にもなっておりました。回復の努力がされているとはいえ、その後遺症はまだまだ残っています。今年、２３区で初めて地域図書館の館長を除く全面的な業務委託が強行され、中央図書館の窓口業務も委託されました。さらに、今度の１０か年計画では、地域図書館を削減すると書いております。特別区教育長会は、図書館長の必置義務を廃止するために図書館法を変えるよう東京都に要望書を出しました。これは、指定管理者制度を図書館に導入しようとするもので、教育委員会内部からこうした動きが出ていることに危機感を覚えます。
さて、教育委員会は、０３年７月当時、地域館は建て替え時期がきたら魅力ある空間としての図書館に建て替えていくとし、その際に現行図書館数の削減を検討することにしておりました。ところが、今度の１０か年計画では、地域館の建て替えはいつの間にか消されて、削減することだけが書き込まれております。区民が求めているのは、身近で気軽に利用できる図書館であります。とりわけ高齢の方や子育て中の若い方々にとって、これは最低必要条件です。一方的な地域館削減が行われるとするなら、既に後退している中野区の図書館行政がさらに大きな落ち込みをすることになります。再編計画を撤回するよう求めます。
図書館の果たすべき役割はますます重要になっています。最近は創業支援、ビジネス支援や急速なＩＴ化による情報格差を是正するための図書館機能の充実など、新たな取り組みが求められています。中野区の場合も地域館に特色を持たせようとしていますが、それらはいわば付加価値的な意味合いで特色を持たせるべきであって、あくまでも地域館としての基本的なレベルアップを図るべきものだと思いますが、どのようにお考えですか、お聞きします。
子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動ができるように環境の整備をすることが求められています。文部科学省告示で、公立図書館の設置や運営に関する望ましい基準が示され、図書館の内容を充実させることが社会的な要請となっています。区民の要望と社会的要請にこたえられるように、中野区の図書館行政の後退を取り戻すことは急務であります。図書資料の内容と図書館活動の充実に力を尽くすべきです。そのために、中野区における図書館行政が今後目指すべき方向と決意を区民に明らかにすべきだと思います。見解をお聞きします。
次に、警察と学校の相互連携制度についてお聞きします。
去る７月１５日の文教委員会で、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校の相互連携制度に関する協定を結びたいとの報告がありました。これは、中野区教育委員会と警視庁との間で結ぶもので、具体的には警察から学校に逮捕事件、ぐ犯事件、その他の事案を連絡し、学校から警察に対して非行等問題行動や学校内外での安全確保に必要な事案を連絡するという内容になっています。逮捕はもちろん、ぐ犯、触法、不良行為等の広範なものがこの中に含まれることになります。これまでも事情によっては警察と学校の連絡が行われてきましたが、今度はこれを協定によって制度化しようとするもので、児童・生徒の人権と将来に関わる重要な問題をはらんでおります。
子どもたちが過ちを犯すのは当たり前のことです。時には法に触れるような事件を犯すこともあります。しかし、子どもたちは、周囲から支えられ、励まされながら、やがてみずからの力でその課題を乗り越えて社会人として成長していくものではないでしょうか。だからこそ、青少年の人権を守るための特別の配慮が必要なのです。協定を結ぶことによって制度化されれば、時間がたつに従って連絡することが普通のこととなることが予想されます。この協定は結ぶべきではないというのが、私たち日本共産党議員団の基本的な考えであります。どうしても結ばざるを得ない場合、次の諸点に十分配慮して対応するよう求めたいと思います。
まず第１に、個人情報保護審議会での慎重な審議を経て、人権を守る視点で万全を期すこと。
２つ目に、対応を学校任せにしないで、中野区教育委員会が連絡や記録に関するガイドラインをつくり、子どもの人権を侵すことのないにように努めること。
３番目、担当する警察署にも子どもの人権と教育的配慮に関する申し入れを行い、学校と警察の双方が同じ認識に立てるように努力をすること。
４番目、個別事案ごとの許可制になるのが望ましいことですが、包括的な許可制になる場合には、毎年、適正な運用が行われているかどうか、チェック体制を確立すること。
以上のことを求めたいと思いますが、答弁をお願いします。
江古田の森保健福祉施設についてお聞きします。
６月３０日に、田中区長と社会福祉法人・南東北福祉事業団理事長との間で、事業権契約が結ばれました。順調にいけば来年７月に着工となる予定であります。契約が結ばれたことでもありますので、改めてここで区の見解をただしておきたいと思います。
１つ目は、利用料はどの程度に設定される見通しかということです。土地を無償貸与した上でのＰＦＩ事業ですから、社会福祉法人の利用料設定を実質的に下回るものでなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目、区民の優先利用を確保する努力をしていただきたいことであります。介護保険等の建前から言えば、優先利用はないのでしょうが、待機者の状況等を見ますと、区民の皆さんに地域の施設に入ってほしいという気持ちは切実です。ぜひこの努力をしていただきたい。
３つ目は、地域医療に長く貢献してこられた３つの病院との関係を良好なものにし、協力関係をつくり上げることが極めて大事なことになっています。そのための区の努力が求められますが、今後どのように進めていくのか、予定をお聞きします。
４つ目、地域の住民を始め区民の雇用の場として重視する必要があります。施設利用者の直接処遇に関わる仕事以外にも給食調理、清掃、警備などなど、下請けまで含めれば、数百人の雇用の場になることが考えられます。区民の雇用の場として積極的に事業者に働きかけることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
５つ目に、今後、協議組織やモニタリング、運営懇談会などの立ち上げが行われることになります。いずれもサービスの水準維持と、利用者、住民などの意向や要望を反映させるための組織として、極めて大事な役割を果たすものであります。この中で、利用者、住民の意見を反映させる組織として運営懇談会が大きな役割を担うことになります。この運営懇談会の組織形態と実際の役割について、現在考えられていることを明らかにしてください。
以上、５点についての答弁を求めます。
最後に、中野区教育委員にふさわしい人材推薦の仕組みについてお聞きします。
区長が、新たに実施しようとする教育委員にふさわしい人材推薦は、自薦、他薦で人材を登録し、区長の候補者選びの参考にしようとするものであります。
公開の場で区長に対する意見発表会が行われることになっておりますが、区民は傍聴するだけで、発言したり、質問したりすることはできないことになっています。これでは住民参加の道は、どこにもないではありませんか。
０２年第２回定例会で、私は、就任直後の区長に、「中野区民の自治の営みとしての教育委員準公選をどのように評価するか」とただしました。区長は、「教育自治を発展させる上で意義のあるものであった、今後とも教育に区民の意思が反映するように努めたい」と答弁されております。しかし、今回の人材推薦制度には、教育委員になりたい人が手を挙げ、または、教育委員にふさわしいと思う人を区民が推薦し、後は意見発表会のパフォーマンスがあって、最後に区長お一人の判断で決めるというものです。この制度のどこに区民参加や区民の意思を反映させる道があるのでしょうか、お聞きします。
八王子市の教育委員候補者の公募の仕組みは、社会教育委員や小中学校ＰＴＡ連合会長などを含む選考委員会をつくり、その選考委員会が市長に対して内申を行うことになっています。
多摩市の場合は、規則によって市長が候補者を選出する際の方法を定めています。課題論文や面接の結果に加えて、男女の比率、年齢構成、居住地域の均衡なども考慮することにしています。そして、応募者がいないときのみ、公募以外の方法により選出することができるとなっています。
中野区の場合は、選考委員会もなければ、選考にあたっての基準もありません。しかも、登録者の中から必ず選任されるものではないとの断りまで書かれております。自薦、他薦で人材を募りながら、気に入った人がいなければ無視してもいいことになっています。これでは、人材推薦という制度をつくりながら、その制度を生かすも殺すも区長の胸三寸ということになります。区民に対しても自薦、他薦で候補者に応募した人に対しても大変失礼な話ではありませんか。仕組みの改善を行うべきです。答弁を求めます。
以上で私の質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 江田議員の質問にお答えをいたします。
２００３年度決算について剰余金が出た、積み立て重視の区政になってはいないかということですけれども、三位一体改革で、自治体がそれぞれ自治体の権限をきちんと強めていく、自治体がそれぞれに持続可能な運営をしていくようにするというような方向で時代は動いているわけであります。
三位一体改革で国に対して提言をするに当たって、地方６団体が同意をした内容があります。その中では、日本という国を、護送船団方式の国から自己責任の国に変えていこうと、そうした中で個々の自治体がそれぞれに責任を持って区民の、あるいは市民の立場に立った善政競争をしていこうというようなことを、地方６団体がみずから意思統一をしているという内容であります。そうした中で、持続可能な財政運営というのは、本当に欠かせない前提となっているところであります。
施設の改修等に備えて基金を積み立てることは誤りだという御発言もありましたけれども、投資をしたり施設建設をする、そうすればその施設財産が年ごとに減価をしていくというのは、当然のことでありまして、それに備えた基金の積み立て、対応をしていくということは、財政運営の中で絶対に欠かせないことであります。
平成１５年度中野区財産に関する調書では、各積立基金と運用基金等を合算した基金合計額は、平成１６年３月３１日現在で１０３億３００万円余りとなっております。適切なことを行ってきた結果というふうにも思っているところであります。
景気が長期間にわたり不安定で不透明な状況に置かれ、特別区税や特別区交付金など、一般財源収入が今後とも大きな伸びを期待できない中、将来の財政需要に備え、計画的な財政運営に意を用いることは、区政運営を行う上で当然であります。
年度により、人件費や公債費が著しく増減した場合は、一般財源がこれに連動して大きく変動することになるわけでありますから、区政運営は、非常に不安定なものとなってしまうわけであります。そうしたことから、将来に向けて安定した区政運営が可能となるよう、施設の維持管理や職員の退職への対応、また、一時的に多額の財源を要する要因等に備えて財政調整基金や減債基金等への計画的な積み立てを開始したものであり、今後とも着実に進めていく責任があると考えているところであります。
それから、中野駅周辺まちづくりの調査委託に関して、誤っていたのではないかといったようなことであります。
警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案の提出以降、清掃工場の建設中止など、警察大学校跡地を取り巻く社会環境が大きく変わったわけであります。このことから、東京都、杉並区、財務省とも了承を得た上で見直しを始めたものであります。このため、新たな視点によって、警大を含めて駅周辺全体の将来像を検討すべきという判断から調査は行ったものでありまして、当然ながら、警大跡地の大部分が所在する区として、中野のまちづくりという観点から、まず、中野の考え方を明確にするための検討であり、調査であります。調査にあたっては、この方針についても、東京都、杉並区と連絡調整をとりながら進めているところであります。
このように１５年度の調査は、警察大学校跡地を含めて、中野駅周辺全体のまちづくりのために行った必要な調査であって、予算執行に誤りがあるということは、全く考えておりません。
それから、国保会計の繰上充用ほかのミスについての御意見がありました。国民健康保険特別会計の繰上充用を区長の専決処分とせざるを得なかった問題については、予算額に対する収納額でとらえるべき数値を、調定額に対する率でとらえてしまったこと、あるいは予算額に対する収入と支出のチェックが組織的に不十分といったようなことで、極めて単純なミスから発生したものであります。
今後こうした事態が二度と生じないように、関係部門職員によるチェックシステムなどの再発防止策を講じたところであります。
区政全体にわたって職員の意欲を引き出し、創意工夫を図るということは大変重要なことでありますので、日ごろからそうした区政運営に努めているところであります。
それから、基本構想と１０か年計画について、自由と尊厳を守る、このことを、この憲法２５条が言うところの生存権をしっかり保障していくことを書き込むべきではないかということであります。
基本理念のところで言っている自由と尊厳は、生存権も含み基本的人権の最も基礎にある考え方だというふうに思っているところであります。そうした基本理念は、新しい基本構想全体を貫く理念でありまして、全体を通して具体的に描いていきたいというふうに考えております。
それから、保育園が委託民営化されていく中で、質の高いサービスについてということでの御質問でありました。民営化園の事業者については、十分な教育を受け、意欲と情熱を持った職員が基準を上回る数で配置され、多様な保育サービス、メニューが行われていると考えています。また、日常の運営では、日々の保育がきめ細かく行われ、職員研修も十分実施されているところであります。
そうした運営の中で、保護者の意見を区の側としても受けとめながら、適切な保育サービスが提供されるように運営をしているところであります。
このように、民営化園における保育サービスは、区民の期待に十分こたえたものであり、区としても保育サービスの充実をさらに効率的に高めていくためには、民間活力の活用が必要であると考えております。
環境問題と中野区のまちづくりについてということです。
ヒートアイランド現象は、熱吸収効果のある緑の減少に加えて、コンクリート構造物の蓄熱や空調等の人工排熱の増加も原因と考えております。これからのまちづくりにあたっては、率先して環境への負荷を軽減するために、建築物の屋上や壁面緑化の推進、また道路、公園における舗装の研究、そして、公園緑地の適切な手段による充実といったようなことをさまざまに工夫を凝らして取り組んでいくつもりでおります。
住環境の問題についての御質問もありましたが、ヒートアイランド現象や都市の住環境を改善していくためにも、土地の有効利用によってオープンスペースや緑地を確保していくことが必要というふうに考えているところでありまして、地域の住民の合意を踏まえつつ、そうしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
それから、学校用地等の売却について、安易な売却はするべきではないという御意見でありました。施設の再配置の結果として、区有地を売却することも想定しているところであります。これが一時的な財源不足を補うということではなくて、新たな時代に即した新しい公共サービスの展開のために、計画的に行われなければならないというふうに考えているところであります。
私からは以上です。
〔教育委員会事務局次長金野晃登壇〕
○教育委員会事務局次長（金野晃） 教育問題についての御質問にお答えいたします。
まず、少人数学級についてでございますが、学級を児童・生徒の社会性を養うための生活集団として、その教育効果を考えた場合、一定の学級の規模が必要であるというように考えております。児童・生徒の実態に応じたきめ細かな指導、重要なわけでございますが、それについては、単に１学級の児童数、生徒数のみに着目するのではなく、教科の特性に応じた少人数指導、これが重要だというように考えております。教育委員会といたしましては、少人数指導の充実等に努めてまいりたいという考え方でございます。
次に、図書館行政の今後のあり方についてでございます。
地域図書館について御質問がございましたが、地域図書館について、ＩＴの急激な進歩発展、それから図書館に対する区民や社会の要望の変化などを踏まえまして、蔵書の充実やＩＴを活用したサービスの実施など、区民に親しまれる図書館にしていきたいというように考えております。そのため、施設の配置や図書館の役割を含め、全体で検討しておりまして、さらに検討を進めて、今後の図書館行政の展望を明らかにしていきたいと考えております。
次に、警察と学校の相互連携制度についてでございます。
警察と学校の相互連携については、これまで実態として行われていたものをきちんと明らかにして実施していくようにしようというものでございます。既に中野区の個人情報保護審議会の審議は経ておりまして、現在、教育委員会でガイドラインの作成の検討を行っているところでございます。この仕組み、あくまで児童・生徒の健全育成をねらいとしたものでございますので、協定の相手、連携の相手となる警察とも相互にその趣旨を十分踏まえて進めていきたいというように思っております。
また、適正な運営が図れるよう、この制度による情報提供につきましては、教育委員会としても、運用状況を把握し、適正な運営に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長（菅野泰一） 江古田の森保健福祉施設につきまして、幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、特別養護老人ホームの施設利用料、いわゆるホテルコストについてでございます。ホテルコストにつきましては、施設の建設費用等に全体の床面積に占めます個人の居室及び準個人的スペースの割合を乗じまして算出するものであります。これは、補助や介護報酬の設定など、現在の制度体系の中では、これを徴収することが一つの前提となっております。江古田の森の施設につきましては、かなり大規模な施設でございますので、建設単価が低く抑えられるために、最近都内にできました他の類似の施設に比べましても、ホテルコストにつきましては、比較的低い水準となる見込みでございます。今後、補助協議の中で、都の指導等を経まして、１１月ごろまでには額を決定する予定でございます。
続きまして、区民の利用率を高める可能性というんですかね、そういうことについて努力をしてほしいという御質問でございました。
特別養護老人ホームの入所者の決定にあたりましては、選定事業者は中野区特別養護老人ホーム優先入所等に関する指針に則った上で、区と協議を行い決定することになります。しかしながら、特別養護老人ホームにつきましては、特定地域の住民だけが利用するものではなく、広域的に利用されるべきものであると解釈されておりまして、区民優先を選定事業者に義務付けるということはできないものでございます。御理解いただきたいと思います。
続きまして、地元３病院との関係であります。
先般こしみず議員からも質問が出ましたように、地元３病院から要望書が出ておりまして、今後、地元３病院と十分協議をしてほしいというような要望がございました。そこで、先日、区も加わりまして地元３病院と南東北福祉事業団との意見交換会を行いました。その場で、南東北福祉事業団につきましては、３点の要望につきまして十分説明を行いまして一定の御理解を得たところでございまして、今後とも密接な協力関係を築き上げていく旨が確認されたところでございます。
区といたしましては、今後医師会の対応も含めまして、引き続き両者の良好な関係づくりに努めてまいりたいと思います。
それから、区民の雇用の場として施設に働きかけてほしいということでございました。選定事業者の提案書によりますと、職員につきましては、中野区及び近隣地域から採用することを原則とするというふうにしております。雇用創出の機会でもございますので、できる限り区民の雇用の場となるよう選定事業者に対しまして、区として働きかけてまいりたいと思います。
それから、運営懇談会の形態と役割についての御質問でございます。
運営懇談会は、本施設の利用に関する事項や事業運営に関する事項等について協議し、施設の適正かつ円滑な運営に資するため事業者が設置するものでございます。懇談会の構成員につきましては、地域住民、それから利用者、福祉や医療の関係者等を考えているところでございますが、住民の意見反映の場となるように設置してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 私から、教育委員の候補者選びについてお答えさせていただきます。
この仕組みにつきましては、法律に基づいて区長が教育委員候補者の選定に際しまして、これまでの仕組み、二度ほど実施しておりますが、この中では参加者の減少であるとか、推薦候補者の減少、こういったことが起きておりました。こういったことを見直しまして、区民の意見をより反映する仕組みとしまして、教育委員にふさわしい人材を幅広く求めるということから、今年度から実施するものでございます。
この仕組みは、自薦、他薦で応募していただきまして、登録をしてもらうということでございますが、このプロフィールであるとか、応募理由、また考え方、こういったものを事前に公表したり、登録者によってみずからの意見を発表してもらうということを、区民の方が傍聴できるようにするということで、これまでこういったプロセスを区民の方が知ることができなかったため、わかりやすくするということで、候補者の選定に関する情報、また選定までの過程、こういったものを明らかにしていく、区民にわかりやすい仕組みにしたというものでございます。
以上でございます。
〔江田とおる議員登壇〕
○４１番（江田とおる） ２点にわたって再質問をさせていただきます。
１つは、冒頭の私の質問です。
区長は、将来施設の建て替えに費用がかかることに積み立てをするのは間違いだというふうに私が言ったという、こういう言い方をしました。私はそういうことは言っていないわけです。これまで５か年計画で既に０３年度の末には１０３億円の基金が積まれているけれども、さらに今後の基本構想や１０か年計画でさまざまな施設の廃止が行われようとしているわけですから、このままいけば相当な基金の積み立てになっていくんではないか。そういう意味で、持続可能な区政とか、将来施設の建て替えに費用がかかるということを口実として、今ある区民サービスが切り捨てられるのは間違いだというふうに言っているわけです。ですから、建物を建て替えるために基金を積み立てるというのは間違いだという、こういう短絡的な言い方はしておりません。
区長の答弁の仕方というのは、時々こういう答弁の仕方をされます。質問とは違う一部分をつまみ出して、区長自身の別の土俵をつくって、そこに議論を持っていくというやり方をよくされますけれども、私の質問の全体を見て答弁をお願いしたいと思います。これが第１点です。
それからもう１点、保育園の民営化問題です。
区長は先ほど、民営化した園においても教育も十分も行われ、研修もやられて、質の高い保育がやられているという趣旨の答弁をされたかと思います。それで、実はですね、０３年、この決算年度に民営化した保育園の指定管理者というのは、実は、区長も御存じだと思いますが、東京都内でも非常にレベルの高い社会福祉法人でした。ここは私たちも何度か視察に行っておりますけれども、みずからお金を出して施設の改修をするとか、さまざまな努力をしておられまして、本当に、さすがここはうわさだけあって立派な保育をしているというふうに私たちも思いました。
しかし、０４年に委託をしているところから変わってきております。新たに保育に参入してきた企業が入ってきております。それで、中野の場合、今まで２億円だった保育園の運営費をこの民間企業は１億５,０００万円で受託をするということになっております。例えば、三鷹市などの場合には、ある企業が落札しましたけれども、ここは三鷹市が運営していたときの半分の費用、半分以下の費用で受託をするという形になっておりまして、これは、どこの自治体でも民営化の際に、企業が参入した場合には、必ずそういう形で受託する費用が３分の２、あるいは半分ぐらいに減らされる。そこで、じゃあ、なぜそれだけ落としても採算が合うのかというと、それは人件費を落とすからであることは、はっきりしているわけですね。新しく中野が指定管理者で委託したところも、恐らく１５万、１６万ぐらいの費用だと思うんですが、例えば大田区では、落札した企業は１２万から１３万で保育士を雇っています。１年契約です。ですから、１２、３万の給料で保育の仕事をしながら生活をしていくというのは、並大抵のことではない。そのうち続かなくてやめていく。そういうことで、実際に働いている保育士がぐるぐる変わる、これが実態です。現在の０４年に中野が委託したところでも、保育士が次々に変わるという状況が生まれてきております。
先ほどの区長の答弁は、今の実態を余りにも踏まえていない答弁というふうに聞こえましたが、そのことについて改めて、区長はどのように考えておられるか。その２点お聞きいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えをいたします。
詳細は覚えておりませんが、将来の施設の建て替え等に備えて基金をため込むのは間違いだというふうに言われたように記憶したものですから、私はそれに基づいて答弁を申し上げました。
基金をため込まなくて、基金を適切に積み立てなければいけないことを口実としてサービスを切り捨てるのは間違いだと言われたということに基づいて改めて答弁をさせていただきますが、適切なサービスを区民の価値に基づいて提供していく、そのために必要な財政運営、将来を見通した財政運営を行っていく、そのためにも適切な基金の積み立ては必要なわけであります。
それから、保育園のことでありますが、民営化されることによって人件費が下がる、人件費が下がればすなわち人の労働の質も下がる、あるいはサービスが低下するといったようなお立場、これもそうおっしゃっていないと後で言われるかもわかりませんけれども、私はそのように聞こえました。私はそうは考えておりません。人員も固定して、固定的な雇用制度の中で人員がサービスを提供しているという公共部門に比べて、労働力市場の中で一般的な人件費、そうしたコストのもとで適切な人材を手にすることができる。適切な人材を求めることができる。そうした民間の事業者が行うサービスは、当然適正なサービス水準の保持のための努力のもと運営されることによって、公共部門が行うサービスよりも、一面では柔軟で価値の高いサービスが提供できるというふうに考えているものであります。
〔江田とおる議員登壇〕
○４１番（江田とおる） 再々質問になりますが、保育園の問題に絞ってお聞きします。
区長は、０４年度に委託をされた保育園の実態というのは、調査しておられますでしょうか。保育士がどれだけ交代をしたのか、あるいは定着をしているのか、こうしたことを踏まえての御発言だったでしょうか。非常に抽象的な一般論でお答えになりましたけれども、もう少し中野の現実の、今起きている保育の実態に即した答弁をお願いしたいと思います。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 当然、保育サービスの担当が区にはいるわけでありますから、指定管理者になった園の運営についても、常にその状況を確かめているということは当然であります。
それぞれの場面でそれぞれに評価されること、あるいは評価できないこと、起きることがあろうかと思いますけれども、全体としては大変うまくいっているというふうに理解をしているところです。
○議長（山崎芳夫） 以上で江田とおる議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時４３分休憩
午後３時０１分開議
○議長（山崎芳夫） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 いでい 良輔
１ 区の緑化施策について
（１）ヒートアイランド対策について
（２）校庭の芝生化について
２ ＣＴＮの議会放映について
３ 指定管理者制度について
（１）保育園の運営について
（２）今後の区施設について
４ 狭あい道路の整備について
５ 中野坂上周辺の交通対策等について
６ その他
○議長（山崎芳夫） いでい良輔議員。
〔いでい良輔議員登壇〕
○１番（いでい良輔） 第３回定例会に当たり、ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団の立場から一般質問をさせていただきます。
質問の前に、質問項目の訂正をさせていただきます。１項目の（１）ヒートアイランド対策については、都合により削除させていただきます。よって、私の質問は、第１項目の区の緑化施策についての（２）校庭の芝生化について、２項目めに、ＣＴＮケーブルテレビ中野の議会放映について、３項目めに、指定管理者制度についての（１）保育園の運営について、（２）今後の区施設について、４項目めに、狭あい道路について、５項目めに中野坂上周辺の交通対策等についてになります。勇気と情熱を持って質問に臨みますので、区長初め理事者の皆さんには、明確かつ的確な御答弁をお願いいたします。
それでは、区の緑化施策についての校庭の芝生化について質問いたします。
小・中学校の子どもたちにとって大切なことは、情操教育であります。先ほどの若林議員の質問の中にもありました情操教育であります。その一環として、スポーツや運動に携わせることは、青少年の精神、身体に及ぼす影響が大変に大きなものであることは、今さら申し上げることではございません。
先般、杉並区では、テストケースとして、小・中学校の校庭を芝生化いたしました。私は、ここの学校の校長先生にも会いに行き、子どもたちの変化について伺ってまいりました。校長先生の話では、大きな変化が見られたということでした。今までは休み時間に教室の中で遊んでいた子どもたちがほとんどすべて校庭に出て、はだしで走り回ったり、友達と体を使った遊びをするようになったそうです。
学校で勉強して友達といろいろな遊びをする、それを家に帰ってから家族に話をする、これは大変に普通な話ではありますが、今一番足りないものでもあります。子どもたちの情操教育とは、さりげない日々の積み重ねで達成されていくものではないでしょうか。校庭を芝生化して子どもたちの教育環境を整えていくことは、私たち区民に必要なことでありますし、中野区が率先してやっていくことではないでしょうか。
杉並区では、特別な予算を組んでこの校庭の芝生化に臨まれたわけです。中野区においては、広場や緑が少ない地域であります。私は今すぐに全部が全部とは言いませんが、テストケースとして、予算計上し、１校でも２校でも試行していただきたいと思います。
特に、中野区の線路から南側、南部地域においては、子どもたちが思い切り遊べるような広場もありませんし、平和の森も江古田の森もありません。区の緑化施策の一環としてぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、校庭の芝生化に取り組んでいる２３区、三多摩の実態もわかれば、あわせて区のお考えをお聞かせください。
以上でこの項目の質問を終わります。
次に、ＣＴＮ５チャンネルによる議会放映についてお尋ねをいたします。
御承知のように、この中野の議会放映については、先般行われました第２回定例議会からＣＴＮ５チャンネルを通して、少しでも区民の皆さんに議会を理解していただき、身近なものとしてとらえていただき、また画面を通して、区のＰＲをしたり防災、防犯等の啓蒙を図ることを目的に初めて放映したわけです。区民に選ばれたそれぞれの議員がさまざまな角度から区政をただしていく姿に対して、今回の放映は全体的にも大変好評であったとの意見が多く寄せられました。また、区も区報等に、新たに行う議会放映についてのＰＲも行いました。そうした意味で、中野区は、このＣＴＮ５チャンネル放映を区民放送と位置付けたわけです。
しかし、区のこのような趣旨、目的に反し、中野区民数約１６万世帯のうち、その１０分の１である約１万6,０００世帯が、区が幾ら広報活動を行ってもこの放映を視聴することができなかったわけです。区民の税金を使って放映したにもかかわらず、税金を払っている１万6,０００世帯もの人たちが、区の議会活動を知ってもらいたいとする意図とは逆の現象が起きているわけです。同じ税金を払っている区民が同じ情報を得られないということは、公平、公正の原則に反するわけであり、区は１日も早く情報の格差是正をすべき責任があると考えます。
この問題については、先般の第２回定例会において我が会派の佐野議員が質問を行いました。そのときの議事録を要約すると、
１、区は、現在１万6,０００世帯が視聴できない状況を十分認識している。
２、幾つかの難しい点があるが、少なくともチャンネルリースは技術的に可能である。
３、今後、区民が公平・公正にこの議会中継を視聴できる可能性を検討していきたい。
との御答弁でした。
区は、区民の公平、公正性を認識しているならば、この問題を１日も早く解決するためのより具体的、積極的な施策を示すべきであります。例えば、チャンネルリースを行うための手続なり方法は何か、問題点はどこにあるのか等を調べるために、来年度予算に調査費用を設けるなど、単なる姿勢だけでなく、区としての解決に向けての手段、方法を示し、速やかに問題解決に向けて区としてのより具体策を示してもらいたいと考えます。中野区の見解をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度について質問します。
まず、保育行政についてお伺いいたします。
中野区は昨年、突然区立保育園２園の指定管理者制度導入を決定し、さまざまな議論の末、本年４月から宮園保育園と宮の台保育園が民間で運営されることとなりました。今後も、このように保育園を民間に運営させるのであれば、その計画、スケジュールなどを早い段階で明らかにしていくべきだと思います。その保育園に通わせたいと思う保護者の気持ちにこたえ、区運営保育園と民間業者委託保育園との違いについて、わかりやすく説明していくべきではないでしょうか。今後の取り組みを伺います。
次に、今後の区施設について質問をいたします。
指定管理者制度の導入は、ほかの公の施設についても導入をしていく方針と聞いておりますが、現在、施設管理を区から委託されている業者にとって、仕事がなくなることは大変に大きな問題だと思います。将来の経営に多大な影響を受けることは避けられません。今まで中野区の仕事をして生計を立てていた中小零細企業に対し、どのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
例えば、施設のメンテナンス業務、あるいは警備業務などもそうです。区は、各施設の民間委託計画を早い段階で明らかにするべきだと思います。
そして、各施設の区民サービスのあり方は、今後どのように変わっていくのでしょうか。これまで提供されてきた区民サービスが最低でも維持できることが、指定管理者制度導入に当たっての条件であります。ほかの自治体に比較して中野区の施設は利用率が高いと聞いております。今まで行っている利用に当たっての区民優先、利用料減免制度、団体の利用調整などの区民サービスの仕組みはどうなるのでしょうか。また、これらが指定管理者のインセンティブにどのように影響するのか、御見解をお伺いいたします。
指定管理者が運営する施設の管理運営については、施設の使用企画の内容をどのように考えているのか。すべての施設の使用企画は区が作成するのか。あるいはある程度指定管理者に任せるのか。具体的にお示しください。
指定管理者制度を導入し、区外の大手企業を優先させるようなことがあるならば、今まで区民税を払い、中野区のためにともに頑張っていただいている区内業者は衰退の道をたどることになると思います。区内産業の育成、区民の雇用拡大の政策的判断も必要ではないでしょうか。なるべく区内の中小零細企業を優先させていただきたいと思います。そうでなければ、民間企業が参入できるメリットは一体何なのかといった議論が今後始まっていくことになるでしょう。特に、区の外郭団体等については、これまでも区内業者に仕事を発注している業務が少なくありません。現在、文化・スポーツ振興公社などは、区内業者の育成、シルバー人材センターの活用、障害者の雇用に大変な配慮をしています。今後、こうした関係は排除され、市場の原理だけが優先されていくことに大変な不安を覚えます。区の御見解を明確にお答えください。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、狭隘道路について質問いたします。
中野区は、長年にわたり狭隘道路の整備について指導、助成を続けてきました。特に私道舗装の助成については、整備するに当たり、その道路を所有する地権者全員の承認を必要としており、それを得て初めて助成制度が利用できます。中には、土地の所有者が変わったり、所有者の所在がわからなくなったりしている箇所が多くあり、一部分の所有地権者のために多くの近隣住民が道路舗装もできず困っております。また、私道で４メートルない狭隘生活道路に接する住宅の建てかえ時には、道路中心線より２メートルセットバックをするよう建築基準法で義務付けられておりますが、家は引っ込んでも道路に立つ電柱や塀などはそのままになっていたり、中途半端な整備が行われております。複雑に個人の権利関係が絡む問題なので、中野区が率先して指導することは大変難しいとは思いますが、災害時に警察、消防の緊急車両が通行できなかったり、地域住民が生活するのに危険な道路となっている現況をこのまま放っておくわけにはいきません。セットバックを指導した道路について、そこに建築物等を排除し、道路として使用ができるよう中野区として指導していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、近隣区の杉並区、練馬区などは、私道舗装助成の割合が１００％区負担となっておりますが、中野区は８０％から９０％で、地元負担が１０％から２０％となっております。これを何とか近隣区と同じような１００％の助成とするように御検討いただきたいと思います。今後の取り組みについてお答えください。
次の質問に移ります。中野坂上の交通対策等について質問いたします。
御承知のとおり、中野坂上は、中野区において中野駅周辺に次ぐ第２の中心地と言っても過言ではありません。新宿に隣接し、高層ビルが立ち並び、著しく発展を遂げております。山手通りも大きく変化をし、平成１８年には首都高速も含めてある程度の完成をするまでに至っております。
問題は、青梅街道であります。中野坂上までは東京都によって拡幅が行われ、新宿から来る新しい都市計画道路と青梅街道が交差をすることになっております。また、中野坂上の交差点については、陸橋化されるともうわさを聞いております。道路が広くなることは大変有意義ではありますが、昔からのまちが分断されることがあります。例えて言えば、中本一町会という町会がありますが、この町会は、青梅街道で分離されていますが、今回の開発によってさらに町会同士のつながりが保てなくなっております。今まで幾つかの横断歩道によって行き来ができておりましたが、その横断歩道もなくなると聞いております。
そこで、区にお願いしたいのは、この計画は、国の補助により東京都が行っている事業ですが、区が地域の中に率先して入っていき、区民の声をまとめて東京都に反映していただきたいと思います。中野区が傍観者のような立場であることは許されません。今後の区の携わり方について御説明ください。そして、東京都の明確な計画に関する資料を議会にお示しください。
次に、私が選挙の公約にさせていただいているＴＯＫＹＯメトロ中野坂上駅宝仙寺側駅舎出入り口についてお伺いいたします。
私は、一昨年、昨年と何度もＴＯＫＹＯメトロ本社に行かせていただき、駅舎をつくることの決定をいただきました。しかし、何年着工で出口はどこということは、いまだ決定されておりません。ただ、ＴＯＫＹＯメトロは東京都と話し合いをしながら計画を進めているということは聞いております。もちろん、中野坂上から環状７号線までについても、国の補助のもと東京都が拡幅を行うことは決定しておりますが、いまだ中野坂上からの計画については、期日が未定であります。道路拡幅用地に駅舎の出入り口をつくる場合には、東京都は用地を先行取得していただけるということも、東京都建設局から聞いております。中野区は、現在そういうニュースをどこまでＴＯＫＹＯメトロ及び東京都から、進捗状況を聞いているかをお伺いいたします。
次に、これも私が２年前の公約にうたわせていただきましたが、東京都建設局との話し合いのもとに、本町一丁目と二丁目をつなぐ山手通りの歩道橋を北区に次ぐ東京都で２番目のバリアフリー歩道橋にしていただきたいと要望をいたしました。バリアフリー化をして、お年寄りや小さな子どもたち、体に障害を持つ方がエレベーターで上りおりでき、安心して渡れるようにと申し入れをしましたところ、平成１８年にその歩道橋は完成されると聞いております。中野区は、東京都からどのようにその話を聞いているのか、お答えください。
以上で私の質問を終わりますが、区長初め理事者の皆様には、明確な御答弁をお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いでい議員の質問にお答えをいたします。
ＣＴＮによる議会放映についてですけれども、チャンネルリースの方法が可能だということで、既存の大規模電波障害対策施設のチャンネルリースに伴う基本的調査を実施をしたところです。チャンネルリースが必要な施設数は全５施設のうち４施設でありました。１施設は空きチャンネルがないということでした。また、５チャンネルが空きチャンネルになっているところは１施設だけということがわかりました。引き続き工事費でありますとか、運営経費でありますとか、さまざま調査を行う必要があるわけであります。実施に当たっての問題点を整理して調整をするために、来年度には具体的な調査を行うということを考えているところであります。
それから、指定管理者制度の幾つかの御質問です。
指定管理者制度を導入した成果ということですけれども、平成１６年度から指定管理者制度を宮園保育園と宮の台保育園に導入をして民営化を行った。その結果、２時間延長保育の実施を初め休日保育、年末保育の導入が図れたところであります。
この民営化に伴って職員を再配置しましたので、区立保育園の延長保育実施園の拡充でありますとか、児童定員の弾力化が実施をできたということでありまして、待機児の解消にもつながることができたということで、政策的に大きな成果があったと考えているところです。
保護者から出された要望等について、民営化園ならではの迅速な対応をしているということもあり、おおむね良好な評価を得ているというふうに考えております。
今後も保育園の運営について民営化を進めていくわけでありますけれども、具体的な手法を民設民営によるのか、あるいは指定管理者制度の導入にするのかといったようなことについては、施設の状況なども踏まえながら、より効果的な手法を選択していく考えであります。
いずれにいたしましても、どういう形で進めていくのか、今度の計画の中できちんとお示しをしながら、区民の皆様にも御理解を得ていきたいというふうに考えているところであります。
それから、他の公の施設についての指定管理者制度の導入をどうするかということですけれども、現在、管理委託を行っている施設については、指定管理者制度への移行を含めて管理運営のあり方を検討しております。指定管理者制度を活用する施設については、平成１８年４月までに移行することとしているところです。指定管理者制度の移行に当たっては、施設の設置目的、機能との整合性を図りながら、この制度の趣旨である民間の発想や知識、経験を生かした運営によって、区民サービスの向上に努めていかなければならないというふうに考えています。
指定管理者として仕事を始める方のインセンティブも考慮をしながら、区民の優先利用、利用料、あるいは減免制度などについても十分検討していきたいというふうに考えております。
こうした検討を踏まえて、選定の基準を明示して、民間事業者を募集することになるわけですけれども、選定に当たっては、民間事業者それぞれの知恵や工夫が図れるというようなことを考えて選定をしていきたいというふうにも思っております。各施設の目的や対応等に応じまして、施設管理だけでなく、指定管理者に事業の実施も含めて代行をさせていくといったようなことも必要と考えているところです。
指定管理者の選定に当たっては、区民サービスの向上や経費の節減を図り、適正な管理を確保するためには、原則的に公募とするわけでありますが、公募で企画競争を行うということで、企画力、あるいは運営に当たっての経験、ノウハウ、さまざまな点を見るわけでありますので、必ずしも大手企業が有利、あるいは区内企業が不利といったようなことにはつながらない、それぞれにメリットがある中でよい事業者を選定していくことだというふうに考えております。
それから、障害者などの雇用についてでありますけれども、この点については、特に指定管理者に配慮をするように働きかけを行うという形で何とか確保していきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 校庭の芝生化についてでございます。この件につきましては、現在鋭意検討を進めているところでございますが、各学校の教育活動を進めていく上で、また芝生の適正な管理を行う上で解決しなければいけない課題もございます。しかし、芝生化は各学校が特色ある学校づくりを進める上での選択肢の一つにもなるというように考えていますので、まず校庭の一部の芝生化などを検討しているところでございます。
なお、他自治体の取り組みにつきましては、平成１６年度実施を含めまして、２３区では杉並、練馬、荒川など８区が一部の学校で取り組んでいると、そのように承知してございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、狭隘道路に関します御質問にお答えをさせていただきます。
まず、私道舗装の助成についてでございます。
道路を所有する地権者全員の承諾を前提に整備事業を進めているところでございます。土地所有者不明のケースは、御指摘のようになかなか整備が進まないという状況もございます。工夫をしながら問題解決に向け努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、電柱移設あるいは塀の撤去というようなこともございました。例えば、電柱の移設につきましてでございますけれども、移設先が決まらないということで、移設に時間を要しているケースもございます。区としましても、電柱の占用企業者と協議をしながら、できる限りセットバックが有効に機能するように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、私道舗装の助成制度についてでございます。
現行の制度は、中野区行財政５か年計画で新たな所有者負担を導入をするとともに、受託事業方式から補助事業方式に改めてまいりました。平成１５年度事業から実施をしてきておりまして、制度についてはこのまま継続をしてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、中野坂上周辺の交通対策でございます。
初めに、本町一丁目３２番先に設置をされております横断歩道でございます。青梅街道と放射６号山手通りの交差点の立体交差事業、これの支障になる位置に現在あるということでございまして、この横断歩道付近には、立体交差の擁壁等が設置をされるということで、平面での横断歩道設置は困難であるということでございます。東京都は、現在、他の横断施設の可能性を検討をしているという状況ということで聞いてございます。区としても実現に向けて努力をしていきたいと考えてございます。
また、バリアフリー化でございますけれども、この件につきましては、東京都に確認をしてまいりたというふうに考えてございます。
それから、坂上周辺の交通対策でございまして、このＴＯＫＹＯメトロの問題でございます。これにつきましては、沿線のビルなどの建てかえにあわせまして出入り口併設の可能性を検討をしていると、なかなかこれもすぐに建てかえが出てくるという状況がないものですから、現在なかなか実現に向けて進んでいないというところでございます。
区といたしましては、地元の皆さんからのビルの建てかえ情報、これらも提供いただき、御協力いただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございまして、今後ともＴＯＫＹＯメトロと緊密に連携、連絡をとりながら、早期の増設を働きかけていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○議長（山崎芳夫） 以上でいでい良輔議員の質問は終わります。
中野区議会議員 伊 東 しんじ
１ 危機管理体制について
２ その他
○議長（山崎芳夫） 次に、伊東しんじ議員。
〔伊東しんじ議員登壇〕
○２番（伊東しんじ） ２００４年第３回定例会に当たりまして、議長のお許しを得ましたところで、ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団の立場より一般質問をさせていただきます。
ことしも９月１日の防災の日に前後いたしまして、区内各所で防災訓練が多数行われました。こうした中、９月８日、区内で不発弾が発見され、避難指示のもと、近隣住民が避難し、災害対策本部が設置される事態が発生いたしました。
震災を想定しての訓練が多い中、今回の想定外の事故発生により、区の危機管理体制の問題点を浮き上がらせたのではないでしょうか。当日、私も事故発生の一報を聞き、詳細を確認、所管の地域センター、現場周辺、避難所を回り、後日防災計画、防災センターなどを検証することで多くの疑問点を抱きました。その事実確認とあわせ質問を行いたいと思います。
事故は、９月の８日に発生いたしました。午前９時５分、民家住民から警察に寄せられた不発弾発見の一報で始まり、通報を受けた野方署が出動、不発弾を確認の上、パトカーにて近隣住民へ隣接地域の公園への避難を促しました。その後、野方署から区への連絡は９時４５分、同時に防災担当責任者は現場へ出動、現場確認、警察との対応協議がなされました。このとき、避難者は、公園内の児童館に収容されております。同じころ、報道機関から広聴広報担当へ二度にわたり事故の問い合わせがありました。一度目は事実の確認がとれず、二度目の問い合わせにおいて、報道機関から寄せられた住所をもとに、広聴広報担当は、該当地の地域センターに問い合わせをしたところ、地域センターでは、情報を把握しておらず、改めて防災担当に問い合わせ、事実を確認しております。
その後、１０時４０分には災害対策本部が設置され、前後して警視庁から自衛隊に不発弾処理要請がなされました。現場と自衛隊との間でカメラ映像を交えた通信により協議がなされ、１１時４５分には、朝霞駐屯地を自衛隊不発処理班が出発しております。
不発弾処理方法を協議する一方で区は、野方署と避難区域、避難所の再検討を行い、所管の地域センターが新たに避難所に指定され、１１時５０分に区の災害対策職員と警察官により改めて避難指示が出されました。
私が地域センターに到着した時点では、地域センターは、現地連絡所並びに避難所に指定されていましたが、応急隊を除けば、平時の職員以外はおらず、近隣住民の避難もありせんでした。また、地域センター職員に詳細情報を問い合わせたところ、詳細情報は、災害対策本部及び現場から寄せられておりませんでした。地域センターへ事故情報がもたらされたのも、警察の避難指示を聞いた近隣住民が駆けつけたのが最初であり、その後、地域住民から情報が寄せられ、問い合わせがあったと聞いております。
私は、避難所の様子を確認すべく児童館へ向かい、途中、周辺一帯の立ち入り規制を想像しつつ現場に近づいてみると、現場からわずか２５メートルのところまで何ら規制もなく、近づくことができました。
なお、当日の避難区域は約１００メートル掛ける１５０メートルと後日確認しております。
さて、避難先の児童館ですが、避難者は二十余名、情報は、児童館のある地域センターの職員と児童館長が携帯電話にて災害対策本部と連絡をとり、入った情報を逐次避難住民に伝えていました。避難住民のほとんどが高齢者で、その多くが床に敷かれた薄い敷物に座り、あるいはいすに座って、中には急な事態に気分を悪くし、伏せっている方もいらっしゃいました。避難者は約３時間の間、いつ処理が終了し、自宅に帰れるかわからず待ち、その間、水さえも提供されず、昼を過ぎ、水や食事を求める声が上がっておりました。
児童館には、給水のための湯のみさえなく、その対策を検討し始めたところ、一足先に駆けつけていた町会長が、近くでおにぎりとお茶を買い求めてきたことで、避難者全員に水と食事が提供されました。
その後、１２時３０分、自衛隊現場到着、処理開始、同４５分には不発弾、実際は、旧日本軍の砲弾でしたが、回収終了、５０分には避難指示等が解除され、１４時に中野区災害対策本部が廃止された次第です。
以上が当日の様子ですが、区の地域防災計画並びにマニュアルが現場で十分に生かされず、大規模災害時に区民の安全が確保され、混乱が最小限にとどめられるか大きな不安を感じました。
地域防災計画にも、昨今のテロの驚異を踏まえ、大規模事故対策計画が新たに加えられ、その中、関係機関との緊密な連絡、連携の重要性が指摘され、災害の種類ごとに関係機関の連絡体制が記載されていますが、今回の事故でその点が十分機能したのでしょうか。初動期の警察との連携が不十分で、区の想定外の公園が避難所に指定され、その後の体制にそごを生じたのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。警察、消防、ガス会社、医療機関等との連携をふだんどのように構築しているのか。そして、今回その連携が十分に機能したか。十分でなかったのであれば、その反省を踏まえ、今後どのように連絡体制を強化していくか、お尋ねいたします。
続いて、区の活動体制についてお伺いいたします。
今回、庁内に災害対策本部が設置されましたが、その場所は、本来設置されるべき防災センターではなく、庁舎６階の防災担当内に設置されています。後日確認ですが、６階には災害時に情報収集を行う機器は存在せず、防災行政無線機材の設置もなく、それら機材はすべて庁舎２階の防災センターに集約されております。今回は、災害対策本部と現場、現地連絡所、避難所間の連絡に専ら有線電話、携帯電話が使用され、本来、それらを担う防災行政無線は活用されていません。というより、災害対策本部が６階に設置されたため、活用できなかったというのが事実かもしれません。
また、報道機関からの問い合わせの際、事実確認が迅速にできなかった点、災害対策本部が設置されたにもかかわらず、庁内にその情報が迅速に伝わらなかったこと、並びに現地連絡所である地域センターへの情報伝達が十分に機能していなかったことなどから、災害時の区の活動体制がどのように組織され、ふだんどのように訓練がなされ、職員意識が保たれているのか、疑問を抱かざるを得ません。
また、現在進められている基本構想、１０か年計画において、地域センターのあり方が再検討され、地域センターから職員が引き揚げられるかもしれません。現在、地域センターは、単に区の出先機関ではなくて、平時のみならず災害時に情報が寄せられ、問い合わせが集まる重要な機能を有しております。
以上の点から、災害時における区の活動体制について、組織、連絡体制並びに訓練、配備されている資機材の利用に当たっての職員の習熟度をお尋ねするとともに、地域センターの機能についての区長の認識をお尋ねいたします。
私は、さきの２００４年第１回定例会におきましても、避難者情報の収集、伝達にインターネットの活用を提案させていただきました。携帯電話の普及に端を発し、移動系インターネットツールの進歩、普及は目をみはるものがあります。つい先だって、７月１３日に発生いたしました新潟・福井地域集中豪雨災害の際も、駆けつけたボランティアが新潟県三条市の災害ボランティアセンターにおいて画像ホームページを急遽立ち上げ、救援に従事するボランティアの方々のカメラ付き携帯電話から現地映像とコメントを寄せてもらい、ボランティア活動に活用しました。また、中之島町では、水害でダウンしてしまった町の役所のサーバーにかわってＮＰＯが立ち上げた緊急ホームページが情報伝達に一役買っております。
この二つの事例には、インターネットのブログあるいはモブログというツールが活用されました。ブログは、Ｗｅｂｌｏｇの略で、ネット上の日記といった意味です。これはネットに接続さえすれば、いつでもどこでもすぐにホームページの交信ができる即時性を有し、専門的な知識がほとんど要らないホームページ作成ツールのことです。
モブログはブログをさらに手軽にし、携帯電話などの携帯端末でブログすること、Ｍｏｂｉｌｅ ｂｌｏｇの略称です。ブログは２００１年９月のアメリカ同時テロの際、個人が次々にブログを立ち上げ、情報を発信したことでその後利用が広がっております。今回も、交信の手軽さが情報の即時発信と結びつき、災害時の情報収集、発信手段として活用がされた次第です。
以上のように、ＩＴ先端技術の進化、簡易化、価格の低下により、情報伝達の流れは大きく変わっております。情報は正確さ、速さが求められ、災害時はさらにその点が強く求められます。
そこでお伺いいたします。災害時、情報の収集や提供にインターネットの活用が望まれますが、現時点では検討はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、本年度、区はホームページをリニューアルする予定ですが、その際、災害対策機能をホームページに付加し、構築する考えがあるかもあわせてお伺いいたします。
さきに引用いたしましたように、アメリカ同時テロや連日のように起こる爆弾テロ、日本でもサリンによるテロが記憶に新しく、日本においてテロはよそ事ではなくなっております。区民の安全を守る上で、地震などの自然災害以外にも、大事故、テロに備え体制を強化することが急務と考え、強く訴えます。今回の区内事故を踏まえ、丁寧で前向きな御回答をいただきたいと思います。
そのほかといたしまして、事業部制についてお伺いいたします。
この４月、中野区は、組織の簡素化、効率化を目指し、あわせて縦割り行政の弊害を除く目的で事業部制を導入し、６カ月が経過しようとしております。この間、区民から、以前より担当部門、部署がわかりづらくなったとの声が寄せられたり、別の担当者のもとに問い合わせがきた際、所管する部署への案内がいまだ不明瞭であったりと、問題を感じております。
また、従前の組織から今の事業部に所管事項が移行する際に、分担、引き継ぎが十分に行われ、うまく機能しているか、疑問を感じる点が少なくありません。事業部制導入に当たっては、どのようにしたら区民にとってより高い価値あるサービスを提供できるかが目標とされ、その達成に向け、区民サービスの現場を重視しながら、より少ない職員数で区民満足度の高い区政を実現することができ、目標達成を最優先した組織をつくり、従来の階層化された指揮命令系統を簡素化することで、区民に近いところで働く職員が判断し、迅速にサービスを提供することができるようにするとしています。
また、子ども家庭部で始められた子ども総合相談窓口といったワンストップサービスのような新たな試みの評価を踏まえ、来年度以降どのように事業部制を修正、展開していくかが、常に庁議等で検討されているのでしょうか。年度末の事業評価を待つのでなく、常に区民にとって最善のサービスを模索し、改善を図る努力がなされてこそ、迅速にサービスを提供すると言えるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。試行後半年を経過した現在、いま一度新たな事業部が責任ある分掌、引き継ぎがなされ、着実に区民に対するサービスが向上しているのか。各部の創意工夫で特色ある事業や重点的な事業の展開、事業の改廃、見直しにつながる検討はなされいるのか。新たな組織で階層化された指揮命令系統が簡素化され、横断的、柔軟な行政運営が実現されたのか。単に経営を重視した組織運営、効率性重視の自治体運営に偏重していないのでしょうか。
以上、３点について御答弁をいただきたいと思います。
区長を初め理事者の皆様にはよろしく御答弁いただけますようお願い申し上げて、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 伊東議員の質問にお答えをいたします。
先般の不発弾事故をめぐりましてさまざま御指摘をいただきました。関係機関の情報連絡体制等についてですけれども、区を初め防災関係各機関においては、それぞれが防災会議の一員として、中野区地域防災計画及びこの計画に基づくマニュアルなどで、災害時における連絡方法や連絡窓口などの情報連絡の体制を定めているところであります。また、警察署、消防署など必要な防災関係機関には、地域防災無線を配備をして、定期的に通信訓練を行うなど、情報連絡体制の整備をしているところであります。
地震や水害、また火災などは、詳細な連携を規定をして実践をしているところでありますけれども、御指摘の中にもありましたように、今回の不発弾処理での対応については、警察署、消防署及び区において、避難誘導などの役割分担に一部不明確な点、あるいは連携のうまくいっていない点が生じてしまったということがあったと考えております。
そこで、警察署等関係機関とは、このような事態に際しての連絡体制について、話し合いの機会を設け、話し合いを持つということを始めているところであります。
それから、災害時の職員の活動体制ということですが、区では、毎年震災や風水害を想定した職員訓練を実施をしているところでありまして、この中で応急活動体制の構築や防災設備、資機材操作等の訓練を行っておりまして、一定の対応はできる体制とはなっているわけでありますが、今回のような事態も含めた不測の事態とも言うべき事項等に対して、特に災害対策本部等の適切な情報収集や状況判断、そして指示が重要なことであります。
今回の事故の中でも、必ずしもそれがうまくいっていなかったといったような御指摘もあったわけであります。
本年度から、職員の防災訓練、特に本部体制等を中心といたしまして、図上訓練を取り入れて行っているところであります。図上訓練それ事態は先般行ったところですが、その内容の分析とか、新たな体制づくりといったようなことについて、今後さらに取り組みを進めていきたいというふうに考えているところです。
それから、災害の際の地域センターの役割ということですけれども、地域には地域に身近なきめ細かい災害情報の迅速な収集や区民の救援のための的確な応急活動を行う災害活動の拠点が必要であります。現在の災害対策の体制では、この地域の災害対策の拠点の役割を地域センターが担っているところであります。
御指摘にもありました、今地域センターを含む施設配置全体のあり方について検討を行っているところでありますが、施設配置や体制づくりの中では、災害対策における地域拠点の必要性といったようなことを十分に認識をしながら検討をしていきたいというふうに思っております。
それから、携帯のモバイルの情報端末を活用するなどした災害時におけるインターネットの活用ということについてであります。
携帯電話やインターネットなどのＩＴを活用した災害情報の収集や提供については、区の基本的な役割、これを踏まえ、また区民やボランティアとの連携、あるいは民間のホームページの災害時の利用、そういったようなことを総合的に含めまして、災害時の効果的な体制づくりについて研究を進めているというところであります。
災害対策機能のホームページの構築というところで、災害時におけるホームページの活用について、ただいま申し上げたような研究とあわせて防災情報の提供の充実を図るということで検討を行っております。
それから、事業部制の評価であります。事業部制の導入時には、十分な引き継ぎを行い所管事項を十分理解をして、責任を持って事務に当たって区民サービスの向上を図ると、そういうふうにしたところであります。現在、全庁的に来年度以降の施策や事業について検討しているところですけれども、各事業部は、事業部制の趣旨を踏まえて、区政目標の見直し、施策案、予算編成など、区民サービスの向上のために総合的な検討を精力的に行っていると考えております。
効率性のみを重視した組織運営になっては、偏重してはいないかということもありました。最少で最大の効果を生み出す効率性の追及は、地方自治法にも定めのある自治体の責務であります。事業部制は単に効率性を追及するだけではなくて、むしろ顧客満足度の向上を図るために、区民の視線に立って事業の目標を見直し、執行の工夫を図ることを主眼として実施をしているところです。
半年を経過した現在ということでの御質問でもありました。新組織の初動期ということで、職場の中には一部戸惑いの見られるところもあるわけでありますが、現場職員がみずからの意思と工夫で改善をしていけるというのが新組織のねらいでもあるところであります。今進めておりますおもてなし運動でありますとか、経営改革の取り組みなどによって、効率と区民サービスがともに作用し合って、よい成果を上げられる組織にしていきたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○議長（山崎芳夫） 以上で伊東しんじ議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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認定第１号 平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成１５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（山崎芳夫） 日程第１、認定第１号から認定第５までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成１５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件につきまして一括して説明いたします。
平成１５年度は、人件費の抑制に努め、事務の執行方法の見直しや事務経費の抑制による徹底した内部努力の推進を図るとともに、未収金対策など歳入の確保にも最大限努力する一方、行政評価を参考にしながら事業執行に当たりました。
また、財政需要の見通しを踏まえ財政調整基金や減債基金の積み立てを行うなど、将来の財政運営に意を用いた取り組みを行いました。
初めに、中野区一般会計決算について説明いたします。
平成１５年度一般会計の歳入総額は８４８億3,１０７万8,５８０円、歳出総額は８３９億5,５０４万9,７２４円で、前年度と比較しますと、歳入で9.９％の減、歳出で9.８％の減となりました。歳入から歳出を差し引いた形式収支は８億7,６０２万8,８５６円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1,４５７万6,０００円を差し引いた実質収支は８億6,１４５万2,８５６円となりました。
それでは、歳入につきまして、大きな増減があった主な款について説明いたします。
第１款特別区税は、総額２６６億8,７００万円余で、前年度と比較して５億1,３００万円余、1.９％の減となりました。これは、前年分の個人所得の減に伴う特別区民税の減収によるものです。
第２款特別区交付金は、総額２７５億2,６００万円余で、前年度と比較して４億8,９００万円余、1.８％の増となりました。これは交付金の財源である調整３税の増収によるものです。
第４款利子割交付金は、高金利預貯金の集中満期の影響が終了したことにより、前年度と比較して１億7,５００万円余、２2.６％減の総額５億9,９００万円余となりました。
第５款地方消費税交付金は、消費動向がやや上昇に転じたことにより、前年度と比較して４億２００万円余、１4.３％増の総額３２億2,２００万円余となりました。
第１１款国庫支出金は、（仮称）北部防災公園の用地取得が平成１４年度に完了したことに伴う補助金の減などにより、前年度と比較して２億9,２００万円余、2.７％減の総額１０４億4,０００万円余となりました。
第１２款都支出金は、（仮称）北部防災公園の用地取得が平成１４年度に完了したことに伴う都市計画交付金の減などにより、前年度と比較して１０億６００万円余、２2.７％減の総額３４億2,５００万円余となりました。
第１３款財産収入は、用地売り払い収入の減などにより、前年度と比較して４億7,８００万円余、５8.４％減の総額３億4,１００万円余となりました。
第１５款繰入金は、介護保険特別会計からの繰入金の増により、前年度と比較して１億3,４００万円余、４０1.５％増の総額１億6,８００万円余となりました。
第１６款繰越金は、歳計剰余金の減により、前年度と比較して２８億7,４００万円余、７3.１％減の総額１０億5,９００万円余となりました。
第１７款諸収入は、ペイオフ対策のために預託金制度を廃止したことに伴う預託金返還金の皆減などにより、前年度と比較して１９億9,２００万円余、４8.２％減の総額２１億3,７００万円余となりました。
第１８款特別区債は、（仮称）北部防災公園の用地取得が平成１４年度に完了したことに伴う事業債の発行額の減により、前年度と比較して３０億8,３００万円余、５2.３％減の総額２８億８００万円余となりました。
これらの結果、歳入決算額の予算現額に対する収入率は９8.１％となりました。
次に、歳出につきまして、大きな増減のあった主な款について説明いたします。
第２款総務費は、総額１０３億5,５００万円余で、前年度と比較して２億3,６００万円余、2.２％の減となりました。これは土地開発公社経営健全化計画に基づく用地購入費の減などによるものです。
第４款民生費は、生活保護費の増や平成１４年度に事務移管された児童扶養手当の平年度化による増などにより、前年度と比較して５億9,０００万円余、1.６％増の総額３６９億6,４００万円余となりました。
第６款産業経済費は、産業経済融資に係る預託金制度の廃止に伴う預託金の減により、前年度と比較して１０億9,８００万円余、６7.５％減の総額５億2,８００万円余となりました。
第７款土木費は、（仮称）北部防災公園の用地取得が平成１４年度に完了したことに伴う用地取得費の減により、前年度と比較して４９億4,０００万円余、５8.１％減の総額３５億3,１００万円余となりました。
第９款環境費は、清掃関係人件費及び清掃車雇い上げ経費の減などにより、前年度と比較して２億2,８００万円余、4.１％減の総額５３億7,５００万円余となりました。
第１１款公債費は、元金償還金及び利子の減により、前年度と比較して１０億5,４００万円余、１5.６％減の総額５７億1,６００万円余となりました。
第１２款諸支出金は、財政調整基金積立金及び用地特別会計への繰出金の減により、前年度と比較して１９億3,５００万円余、４3.７％減の総額２４億9,７００万円余となりました。
これらの結果、予算現額に対する執行率は９7.０％となりました。
この歳出決算額を性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は５００億6,６００万円余で、前年度と比較して0.９％の減となりました。
また、投資的経費は４９億2,９００万円余で、前年度と比較して５1.７％の減となりました。
なお、平成１５年度決算では、実質収支が８億6,１００万円余り生じましたが、前年度決算に比べ実質収支が１億1,８００万円余りもの大幅な減となっており、経常収支比率が1.６ポイント下がり８8.３％となったものの、区財政は引き続き弾力性を欠いた状況にあると言えます。
現在の社会経済状況は、景気回復の兆しはあるものの、いまだ不透明感があることから、特別区税や特別区交付金などの一般財源の大幅な伸びは見込めず、今後の財政運営は引き続き厳しいものになると予測しています。
区としては、今後とも行政評価をもとに、事務事業の執行方法の見直し、工夫を行い、全庁を挙げて行財政の構造改革に取り組む必要があると考えています。
以上が一般会計決算の説明です。
続きまして、中野区用地特別会計決算について説明いたします。
歳入総額は４９億1,８６９万7,２９８円、歳出総額は４９億1,８３８万5,０２０円で、前年度と比較しますと、歳入歳出とも１８3.８％の増となりました。
歳出の主なものは、江古田の森保健福祉施設用地の取得費と公共用地取得に係る特別区債の償還金です。
また、歳入は、一般会計からの繰入金と特別区債です。
次に、中野区国民健康保険事業特別会計決算について説明いたします。
歳入総額は２５９億7,９９１万７８円、歳出総額は２６３億5,５０９万3,９１２円で、前年度と比較しますと、歳入で7.６％の増、歳出で１0.６％の増となりました。
なお、歳入決算額が歳出決算額に不足することとなったため、平成１６年度予算から３億7,５１８万3,８３４円の繰上充用を行いました。
歳出の主なものは、第２款保険給付費が１４９億6,９００万円余で、前年度より２１億8,８００万円余、１7.１％の増となりました。これは医療制度改革と被保険者の増加に伴い保険給付費が増となったことによるものです。
第３款老人保健拠出金は８７億5,８００万円余で、前年度より２億6,９００万円余、3.０％の減となりました。これは医療制度改正に伴い老人保健医療費が減となったことによるものです。
歳入の主なものは、第１款国民健康保険料が９２億8,２００万円余で、前年度より３億4,０００万円余、3.８％の増、第３款国庫支出金が８１億8,５００万円余で、前年度より５億8,３００万円余、7.７％の増、第７款繰入金が４６億4,４００万円余で、前年度より４億7,６００万円余、１1.４％の増となりました。
次に、中野区老人保健医療特別会計決算について説明いたします。
歳入歳出の決算額は同額で２５１億9,５１１万1,２６８円、前年度と比較しますと、歳入で4.２％の減、歳出で3.１％の減になりました。
歳出の主なものは、第１款医療諸費で２４９億6,６００万円余です。前年度と比較しますと９億5,７００万円余、3.７％の減となりました。これは主に医療制度改正に伴う加入年齢の引き上げによるものです。
歳入の主なものは、第１款支払基金交付金が１７５億3,２００万円余で、前年度より８億9,１００万円余、4.８％の減、第２款国庫支出金が４８億2,９００万円余で、前年度より４億3,３００万円余、8.２％の減、第３款都支出金が１２億８００万円余で、前年度より１億7,５００万円余、１2.７％の減、第４款繰入金が１３億３００万円余で、前年度より１億5,７００万円余、１3.７％の増となりました。
最後に、中野区介護保険特別会計決算について説明いたします。
歳入総額は１２８億6,６５４万2,４４２円、歳出総額は１２７億9,９７６万8,９２７円で、前年度と比較しますと、歳入歳出ともに１1.５％の増となりました。平成１５年度は介護保険制度も４年目を迎え、要介護対象者の増や介護サービス事業の実績増などにより、歳入歳出決算額とも前年度に比べ１１％以上伸びたものになりました。
歳出の主なものは、第２款保険給付諸費が１２３億3,４００万円余で、前年度より１２億5,４００万円余、１1.３％の増、第５款諸支出金が２億1,０００万円余で、前年度より9,７００万円余、８5.８％の増となりました。
歳入の主なものは、第１款介護保険料が２３億2,７００万円余で、前年度より３億1,９００万円余、１5.９％の増、第３款国庫支出金が３１億5,５００万円余で、前年度より４億8,２００万円余、１8.１％の増、第４款支払基金交付金が４０億1,１００万円余で、前年度より３億9,０００万円余、１0.８％の増、第５款都支出金が１５億7,６００万円余で、前年度より１億3,７００万円余、9.６％の増、第７款繰入金が１７億3,３００万円余で、前年度より2,３００万円余、1.４％の増となりました。
以上、平成１５年度の各会計決算について説明いたしました。
なお、詳細につきましては、お手元に送付いたしました中野区各会計歳入歳出決算書、各会計事項別明細書及び各調書、主要施策の成果並びに中野区各会計歳入歳出決算説明書によりまして御了承いただきたいと思います。
また、監査委員におかれましては、平成１５年度に財務監査、事務監査、例月の出納検査等を実施していただきました。さらに、本決算につきましては、７月２６日から８月１７日までの間、慎重に御審査をいただき、別冊のとおり、中野区各会計歳入歳出決算審査意見書の提出をいただきました。御指摘のあった点については十分に対処していく所存です。
最後になりましたが、ここに平成１５年度の決算につきまして議会の認定をお願いする運びになりましたことは、区議会の適切な御指導と御協力によるものと深く感謝申し上げる次第です。
以上、認定第１号から認定第５号までにつきまして、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げ、平成１５年度中野区各会計決算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎芳夫） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の認定第１号から認定第５号までの計５件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、上程中の認定第１号から認定第５号までの計５件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
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人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
○議長（山崎芳夫） 日程第２、人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について、お諮りいたします。
お手元に配付の文書のとおり、区長から意見を求められておりますので、これを文書のとおり候補者として推薦するに異議ない旨回答するに御異議ありませんか。
〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
○議長（山崎芳夫） 本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１３分散会
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