平成１６年１１月２６日中野区議会本会議（第４回定例会）

平成１６年第４回定例会本会議第３日（１１月２６日）１．平成１６年（２００４年）１１月２６日、中野区議会議事堂において開会された。１．出席議員（４２名）　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　　しんじ　　３番　　佐　　野　　　れいじ　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　　たくや　　７番　　奥　　田　　　けんじ　　　　　　　　８番　　近　　藤　　　さえ子　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　　しんご　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　倉　　良　　生　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり　２３番　　高　　橋　　　ちあき　　　　　　　２４番　　市　　川　　　みのる　２５番　　岡　　本　　　いさお　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　２９番　　佐　　藤　　　ひろこ　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行　３１番　　岩　　永　　　しほ子　　　　　　　３２番　　若　　林　　ふくぞう　３３番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　　済三郎　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　　まさ子　４１番　　江　　田　　　とおる　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄１．欠席議員　　　　　　な　　し１．出席説明員　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘　区　長　室　長　　田　辺　裕　子　　　　　　まちづくり総合調整担当部長　那須井　幸一総　務　部　長　　石　神　正　義　　　　　　総務部担当参事　　橋　本　美　文区民生活部長　　　本　橋　一　夫　　　　　　子ども家庭部長　　柳　澤　一　平保健福祉部長　　　菅　野　泰　一　　　　　　保　健　所　長　　清　水　裕　幸都市整備部長　　　石　井　正　行　　　　　　教育委員会事務局次長　金　野　　晃　政策計画担当課長　鈴　木　由美子本会の書記は下記のとおりである。　事　務　局　長　　正　木　洋　介　　　　　　事務局次長　　　　飯　塚　太　郎　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子　書　　　　　記　　巣　山　和　孝　　　　　　書　　　　　記　　永　田　純　一　書　　　　　記　　荒　井　　　勉　　　　　　書　　　　　記　　廣　地　　　毅　書　　　　　記　　西　田　　　健　　　　　　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　書　　　　　記　　松　本　桂　治　　　　　　書　　　　　記　　吉　田　哲　郎　議事日程（平成１６年（２００４年）１１月２６日午後１時開議）日程第１　第５２号議案　平成１６年度中野区一般会計補正予算　　　　　第５３号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例　　　　　第５４号議案　中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第５５号議案　負担付贈与の受領について日程第２　第５６号議案　中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認等に関する　　　　　条例の一部を改正する条例　　　　　第５７号議案　中野区立保養施設条例を廃止する条例　　　　　第５８号議案　中野区営住宅条例の一部を改正する条例日程第３　第５９号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例日程第４　議会に委任に基づく専決処分について　　　　　　午後１時０１分開議 ○議長（山崎芳夫）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。　昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　伊　藤　正　信　１　未完の都区制度改革について　２　区有施設と用地の見直しについて　３　山手通り（環状６号線）の整備について　４　放置自転車対策について　５　障害福祉施設について　６　教育行政について　７　その他 ○議長（山崎芳夫）　最初に、伊藤正信議員。　　　　　〔伊藤正信議員登壇〕 ○１１番（伊藤正信）　平成１６年第４回定例会に当たり、自由民主党・民社クラブの立場から一般質問をさせていただきます。　質問をさせていただく前に、一言述べさせていただきます。　日本時間の２２日の朝、南米チリでＡＰＥＣ首脳会議を機に、約１年ぶりに開かれた日中首脳会談で、中国の胡錦濤国家首席が小泉純一郎首相に対し、靖国神社の参拝の中止を初めて直接要求されました。小泉純一郎首相は誠意を持って受けとめるとしながらも、心ならずも戦場に行かざるを得なかった方々へ哀悼の誠をささげ、多くの方の犠牲の上に日本の平和と発展があり、二度と戦争を起こしてはならないという決意で参拝しているという、参拝の趣旨の説明がありました。　胡錦濤国家首席が、歴史問題は避けられないとして靖国神社参拝中止を要求したのは言語道断であり、私は賛成することはできません。本来、歴史問題はそれぞれの内政であり、他の国が干渉するべきではないと思います。私は毎年８月１５日の終戦記念日に、自由民主党東京都連青年部の同志の方々と靖国神社を合同参拝しております。とうとい命をささげられた英霊のみたまに対して手を合わせることはごく自然なことであり、また日本人として当然のことだと私は思います。　最近の世論調査を見ましても、首相は靖国神社の参拝をやめるべきかとの問いに、はいとの答えが３7.６％、いいえとの答えが５6.４％と、やめなくてもよいという答えが半数以上を占めております。一国のリーダーとして、政治家としての信念を貫いて、他国から批判されても屈することなく、今後も小泉首相には靖国神社を参拝していただきたいと思います。　それでは通告順に従って、１番、未完の都区制度改革について主要５課題の問題、２番目に区有施設と用地の見直しについて、３番目に山手通り（環状６号線）の整備について、４番目に放置自転車対策について、５番目に障害福祉施設について、６番目に教育行政について、７番目のその他の項目で、一つ目にびん・缶の回収事業拡充と報奨金の見直しについて、その他の二つ目として（仮称）産業振興基本条例についてを質問させていただきます。　まず初めに、未完の都区制度改革について伺います。　東京２３区の区域は、人口が高度に集中する大都市地域であることから、行政の一体性、統一性を確保するために、東京都が警察、消防、上下水道など市町村事務の一部を担っています。このため、他の区域では市町村財源とされている税の一部が都税とされ、都と特別区及び２３区の相互間の財政調整が行われております。他の地域にはないこの都区制度について、平成１２年の都区制度改革以前には都区の役割分担や財源関係があいまいという問題が指摘されていました。こうした中、都区が明確な役割分担のもとに、分担に応じた財源配分を行うことにより、それぞれの責任を果たしつつ連携して、大都市東京における住民福祉の向上に取り組む仕組みをつくることを目的として、平成１２年４月、都区制度改革が施行されました。　改革の主な内容は、大都市の一体性、統一性を確保しつつ、特別区の自主性、自律性を強化するもので、東京都を広域の地方公共団体、特別区を基礎的な地方公共団体として法定化すること。特別区の事務権能の拡充を図り、清掃事業を都から区に移管すること。特別区の財政自主権の強化、すなわち都区の役割分担に応じた財源配分の原則を明らかにすることでした。　都区制度改革に伴って地方自治法が改正され、住民に身近な事務は特別区が都に優先して担い、都は大都市行政の一体性を確保するために必要な限りで市町村事務を行うという、役割分担の原則が法律上、明確化されました。しかし、現実には都が行う市町村事務、約１兆円の市町村財源の使途が明らかにされていないことから、都区の役割分担と財源配分がいまだに整理、明確化できていません。都が行う市町村事務、特別区の区域を通じて、都が一体的に処理すべき事務の範囲の明確化、地方自治法の原則にのっとった都区の役割の明確化と、役割分担に応じた財源配分の確立等を通じた都と特別区の真のパートナーシップの確立を達成しなければなりません。　さらに、特別区の財源配分に反映されていない清掃関連経費７４５億円の取り扱い、間近に迫った小・中学校改築需要への対応、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画税の配分、そして平成１７年度までに大きな制度改正等があった場合の財源配分の変更、これらを主要５課題として、平成１２年の都区制度改革時に都区共通の認識としたものです。　特別区長会と特別区議会議長会は去る１０月１４日、都区財調主要５課題にかかわる役員合同会議を開催し、都区財政調整主要５課題の取り組みに関する申し合わせを行い、平成１７年度までの解決に向けて、一致協力して取り組んでいくことを確認いたしました。　その内容は、１、次の事項を重点として、平成１７年度までに主要５課題を全面的に解決することを目指す。　一つ、都が行う大都市事務、財源の明示による都区間役割分担の明確化。一つ、清掃関連経費の財源として、都に残した７４５億円の特別区への移転。一つ、間近に迫った小・中学校改築需要急増に対応できる財源の確保。一つ、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の確保。一つ、三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充。　２、都区協議の促進という観点から、広く関係者等の理解を得るための働きかけを行う。　３、都区協議の場における今後の都の対応状況を踏まえ、必要に応じた別途共同行動を実施するというものです。　財調主要５課題に関する取り組みは、平成１２年２月の都区協議会で確認された主要５課題に基づき、平成１５年３月に都区検討会を設置して、そのもとに大都市事務、清掃関連経費及び小・中学校改築等の三つの検討会を設け、それぞれ数回にわたる協議を重ねてきていると伺っております。この間、本年の７月２３日には特別区長会として協議の早急な進展を都知事へ申し入れるとともに、都議会議長、副議長及び都議会各会派に５課題の早期解決に向け、協力要請も行ってきており、これに応じて９月２８日の都議会第３回定例会において、総務局長から５項目について、１７年度の合意形成に向けて都区の検討組織で検討を進めている。また、このうち基本となる都区の役割分担については、ことしの１２月から来年の１月を目途に具体的に都の考え方を示し、協議を進めていく旨の答弁がなされたと聞いております。また、特別区長会が発行した、未完の都区制度改革の解決を目指してというＰＲ冊子において、改めて都区制度改革の趣旨とその重要性が示され、その取り組みに向けた特別区の決意が語られています。さきに御紹介しました役員合同会議での申し合わせは、こうした動きの中から必然的に生まれたものと理解しております。　一方で、都区検討会における議論は都区双方でなかなかかみ合わず、進展が図られていないとも聞いています。どこに問題があるのでしょうか。真に自律した自治体を目指す特別区にとって、今が極めて重要なときであることは論をまちません。　そこで、この未完の都区制度に関する主な論点、現在の進捗状況や今後の見通しなどについて区長にお尋ねしたいと思います。　まず、都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について。二つ目に清掃関連経費の取り扱いについて。三つ目に小・中学校改築需要急増への対応について。四つ目に都市計画交付金のあり方について。五つ目に１７年度までの大きな制度改革等に対応する配分割合の変更について、三位一体改革とも関連づけてお答えください。その上で、改革に対する区長の決意を述べていただきたいと思います。　次に、区有施設と用地の見直しについて伺います。　区の作成した資料によれば、中野区が保有する未利用地は土地開発公社分も含め１３万8,０００平方メートルにも及んでいます。上野原スポーツ・学習施設の用地１２万1,５００平方メートルを差し引いても、中野区内に１万6,０００平方メートルもの土地が未利用のままになっております。さらに、区は新しい中野をつくる１０か年計画の中で施設をゼロベースから見直すことにしており、この結果によっては新たに不用となる土地や施設が生まれてきます。さきに示された区立小・中学校再編計画の案を見ても、向こう５年間で５校が新たな土地活用の対象になる見込みとなっています。この結果、現在の未利用地と合わせ、区は公共施設整備に必要とされる面積をはるかに上回る用地を保有することになります。　そこで、未利用地の活用については、単に公共施設の整備というだけではなく、新たな発想で取り組むべきと考えます。具体的に次の諸点についてお尋ねします。　未利用地を数多く抱える一方で、民間の施設を多額の賃料を支払いながら借り上げている実態があります。具体的に例を挙げれば、南中野地域センターや東中野地域センターはマンションの一部を借り上げて運営していながら、すぐ近くに広い区有地が未利用のままとされております。区が賃借している施設については、未利用地や施設の配置見直しにより生ずる土地を活用し、財政負担を軽減すべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的な構想があればお聞かせください。　小・中学校の再配置により生ずる学校跡地をどのように活用するかについても、区民の関心は高いものがあります。他区の例を見ますと、例えば隣の新宿区では、小学校跡地に民設民営により介護老人保健施設や保育園などを整備し、区民の需要に積極的にこたえるとともに、定期借地権の設定により収入も得ています。このほかにも民間事業者と共同で土地信託やＰＦＩなどを活用しながら、住宅や産業拠点などを整備し、地域の活性化を図っている例がさまざまあります。中野区としても区の財政負担を抑えながら、区民の要望にこたえていくために、地域住民の皆さんの意向を尊重しつつ、民間事業者と連携しながら、積極的な土地活用を考えるべきではないでしょうか。区の貴重な財産である土地は、可能な限り保有しながら活用を図るべきと考えますが、将来的にも利用する見込みのない土地については売却の決断もすべきと考えますが、いかがでしょうか。土地売却に当たっては、単年度の収支改善のために行うのではなく、将来的な財政需要にこたえるために計画的に行うことをあわせて要望させていただきます。　次に、山手通り（環状６号線）の整備について伺います。　首都東京の交通の大動脈として、人々の暮らしを支える高速道路ネットワーク、その骨格は三つの環状方向の高速道路と九つの放射方向の高速道路です。　都心から８キロに位置する首都高速中央環状線はこの三つの環状道路の一つで、全長４６キロメートルの計画延長です。既に東側区間２０キロが完成し、さらに北側区間中央環状王子線が平成１４年１２月に６キロ完成しております。首都高速東京線全体の平均旅行速度は、王子線開通前は時速３８キロですが、中央環状新宿線の整備によって時速４７キロにまで上昇すると予測されます。渋滞は全時間帯で緩和され、大幅な時間短縮が実現いたします。　中央環状新宿線が開通すると、利用交通の分散により、都心環状線を先頭とする放射方向の渋滞等、東京線の渋滞が６０％減少したり、首都高速の渋滞が減ると、他の幹線道路を利用している車の首都高速利用が促進され、幹線道路の渋滞も緩和し、生活道路に進入していた交通量も減り、身近な空間の安全性や快適性が向上します。このように、中央環状線の整備は東京全体の交通環境の改善につながっていくと思われます。　山手通りは放射１８号線より目黒区の大橋から中野坂上、豊島区要町などを経て、放射９号線（中仙道）に至る全長約２０キロの道路で、今回、渋谷区松涛二丁目から豊島区要町一丁目までの約8.８キロの区間を、区内の延長は約2.３キロですが、首都高速道路中央環状新宿線と一体的に平成１８年度末まで整備する予定と伺っております。　私が承知しているところとしては、山手通り沿道の用地買収が行われてはや１０年以上たっていると思いますが、時折、沿道の住民や沿道でご商売をやっている方々から、とにかく早く道路整備を進めるようにしてほしいとの声が舞い込んできております。確かに沿道を歩いてみると、仮設の通路や案内板などが設置されており、大変歩きにくく、ご商売をやっているところではお客さんも入りにくい状態となっております。　ここでまずお伺いしますが、山手通り及び中央環状新宿線の完成は平成１８年度末となっておりますが、区は現在の工事進捗状況についてどのように承知しているのでしょうか。また、計画年次どおりの完成を目指すべきだと思いますが、区はこれまでどのような働きかけを行ってきているのかお聞かせください。　山手通り及び中央環状新宿線に関しては、区議会の特別委員会で審議していると思いますが、今回の整備に当たっては沿道周辺の環境に配慮し、トンネル構造を採用したものと聞いております。その際、地下部分の中央環状新宿線からの換気のため、地上部分の山手通りの中央分離帯に換気塔を設置することについて、区はどのように考えてきたのか。また、整備事業の主体である東京都、首都高速道路公団や国に対し、どのような働きかけを行ってきたのかお聞かせください。　先日も中野坂上周辺の山手通り沿道を歩いてみましたが、いかにも道路工事の真っ最中であり、沿道住民や商店の立場に立てば、道路整備を早く進めてほしいとの思いを新たにしたところであります。　この項の最後に区長に伺いますが、沿道住民の我慢も限界に来ているところであり、山手通り及び中央環状新宿線が計画どおりに整備完成するよう、東京都や首都高速道路公団などに対して強く働きかけるべきだと思いますが、区長の御見解をお聞かせください。　次に、放置自転車対策について伺います。　今日、自転車は区民の日常生活を支える手軽で便利な乗り物として、また環境に優しい交通手段として幅広く利用されています。しかし、近年その利用の増大に伴い、駅周辺などに大量の自転車が放置されるようになり、歩行者や車両の安全な通行を妨げるとともに、都市の景観を損なうなど、大きな社会問題となっているところであります。ここ数年、中野区内の放置自転車の状況が改善されてきていると思いますが、放置自転車が一番多かったときと比較して、具体的にどの程度改善されてきたのか伺います。他の２２区と比較した場合はどうなのか。中野区は多い方なのか、少ない方なのかお答えください。また、改善されてきた様子として、どういう対策が一番効果を発揮したと考えているのか伺います。　確かに中野駅や中野坂上駅など、主要駅で改善の効果が見られるようでありますが、区内の駅でいまだ自転車駐車場の整備がされていない、東京メトロの新中野駅や西武新宿線の新井薬師駅では整備がおくれているため、放置状況はいまだあふれ返っている状況であります。これまでも質問させていただいてまいりましたが、新中野駅周辺における自転車駐車場の整備計画は具体的に進んでいるのでしょうか。旧消防署跡地や歩道上の活用などの検討状況はいかがでしょうか。お聞かせください。　次に、障害福祉施設について伺います。　中野区内に住む満１８歳以上の重度の知的障害者を対象に、心身の発達を促進し、日常生活能力の開発に必要な支援を行い、日々の生活を充実させるとともに、社会的自立を図ることを目的として、現在、区内に知的障害者通所更正施設としてかみさぎこぶし園と、知的障害者デイサービスとして障害者福祉会館の生活実習事業があります。定員は８５人で、現在８１人が入所しております。来年度にはその定員は上回る利用見込みがあり、以後さらに利用者の増加が見込まれております。区はこの需要にこたえるべく、行財政５か年計画に１６年度開設、保健福祉総合推進計画では２００４年以降の早い時期に整備と具体的に計画し、早期の実現を目指しております。　昨年の第３回定例会で私が質問いたしました、いわゆる第３生活実習所、知的障害者通所施設のその後の経過について何点かお聞きいたします。　地元の理解を得て早期に実現していただくよう区の努力を求めてまいりましたが、本町五丁目の区有地を利用して具体化したとの報告を聞いておりますが、障害者や保護者の長年の要望がかなったことを喜び、さらに開設に向けた努力をお願いしたいと思います。　事業者に区内の社会福祉法人愛成会が選定されたと聞いておりますが、事業者選定以降、現在までどのように準備が進められているのでしょうか。伺います。十分な地元との調整が行われ、障害者に喜ばれ、地元に愛される施設となるよう願っております。　愛成会が予定している施設の概要、施設運営の特徴などはどのようになっているのか伺います。今月中に国庫補助協議書を提出するとのことですが、障害者施設の国庫補助が厳しい状況にあると聞いております。しかし、障害者の通所施設は、これからの中野区の障害者福祉に必ず必要なものであり、理事者のさらなる御努力をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。決意のほどをお伺いいたします。　次に、教育行政について伺います。　１１月１２日発行の都政新報に、足立区教育委員会が区立五反野小学校を地域運営学校、いわゆるコミュニティスクールとして指定した記事が載っておりました。この地域運営学校は、本年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会の判断で、保護者や地域の方々が学校運営協議会を通じて一定の権限、例えばマル１、教育課程の編成や、校長が作成する学校経営の基本方針の承認をする。マル２、コミュニティスクールの運営に関する事項について、教育委員会や校長に対して意見を述べる。マル３、コミュニティスクールの教職員の採用や任用について、その任命権者に直接意見を述べることができるというように、保護者や地域の方々が責任と権限を持って意見を述べられることを制度的に保障され、その意見を踏まえた学校運営が進められます。　このことにより、保護者や地域の方々が教育委員会や校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことにより、より地域に開かれた、地域に支えられた学校づくりが実現できることになります。区教育委員会では常に地域に開かれた学校を標榜しており、盛んに２学期制や学校選択制などの教育改革を推進していますが、こうしたコミュニティスクール制度の導入による学校経営の改革が今、一番求められる教育改革であると私は考えます。　そこで伺いますが、区教育委員会では、こうしたコミュニティスクール制度の議論はされているのでしょうか。また、地域により開かれ、地域に支えられた学校を目指すために、来年度の早い時期にこのコミュニティスクールの指定をしていく考えはあるのでしょうか。伺います。　さらに、足立区の区立五反野小学校では、本年４月にベネッセコーポレーションから民間人の校長を採用しております。コミュニティスクールを推進するためには、これまの前例踏襲的イメージの強い学校経営から民間の発想の学校経営に変え、一層特色ある学校経営や教育指導を進めるべきであると考えますが、民間人の校長の導入についての教育委員会の御見解をお聞きいたします。　その他の項目の一つ目として、びん・缶の回収事業拡充と報奨金の見直しについて伺います。　平成１７年度に取り組む主な事項（案）が各常任委員会に示され、１１月８日の区民委員会で重点項目として、びん・缶の回収事業の拡大及び報奨金の廃止の説明がなされました。その後、１１月１２日に町会連合会の理事会に提案され、区より説明がなされたと聞いております。また、１１月２１日の区報にびん・缶の回収事業拡充及び報奨金の見直し、古紙等集団回収の推進が掲載されました。その後、各町会の中でもいろいろ議論されたり、私のところにも問い合わせがあったり、大きな反響になっております。また、先日の北原議員の質問でも議会側から批判めいた声も多くあり、重要な項目として受けとめております。　そこでお伺いいたします。まず初めに、この事業の見直しに至る経緯についてお聞きをいたします。そして、区は町会等とどのような協議をしているのかお伺いいたします。　その他の項目の二つ目として、（仮称）産業振興基本条例について伺います。これも先日、飯島議員から提案がありました。　現在、東京都商店街連合会、東京商工会議所、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会等がメンバーとなり、東京都産業労働局のオブザーバーのもと、商業まちづくり協議会が発足しております。その目的の中で、まちづくりと地域商業の活性化を図る上で、ともに重要な役割を担う商店会とチェーン店が連携、協力体制の確立を目指すとうたっております。　中野区内の商店街は商業者として、また地域の核としてみずからの持つ機能を生かし、商店会の活性化、防犯、環境浄化、環境整備、福祉など、まちづくりに多大に貢献してきたことは事実であります。区の基本構想検討素材ナンバー４には、持続可能な活力あるまちづくりとして、産・学・遊・住の機能が調和し、人々の活力のもとで生き生きと暮らせるまちを掲げ、さまざまな人材を生かした新しい都市型の産業が発展しているとともに、学び、教え合う、遊びと楽しさを持ち合わせた活気とにぎわいのあるまちという産業が活性化し、区民の活力にあふれたまちの将来像が記述されているだけで、具体的な産業振興に向けての方向性が示されていません。このような基本構想の将来像を実現していくためには、産業振興に向けた取り組みを具体的に進めていくことが必要だと思います。　例えば、商店街を中心とした地域活性化に向け、区と商店街連合会が一体となった積極的な行政が進められている区もあります。また、多くの他区で都の条例制定を目標に、各区での条例制定や条例の改正が進行しております。中野区として、この（仮称）産業振興基本条例を制定する決意はあるのでしょうか。お伺いいたします。　以上で私の質問は終わります。どうか理事者におかれましては、わかりやすい明瞭な御答弁を期待して終わります。ありがとうございました。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　伊藤議員の質問にお答えをいたします。　未完の都区制度改革について、その論点、進捗状況、今後の見通し、また改革に対する決意といったようなことについてお答えをさせていただきます。　まず、それぞれの論点についてであります。　都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分及び大きな制度改正等に対応する配分割合の変更、これが現在の調整税の配分見直しにかかわる最大の課題というふうに言っていいと思います。区側といたしましては、都が行っております大都市事務、これは特別区域において市町村財源によって実施をしている事務、この内容を提示して、都区の分担関係を明らかにするように求めてきたところであります。　これに対して東京都の方は、大都市事務は都の責任で決めることであって、区との協議によって決めるものではない。都区間の財源配分は、特別区の需要と収入をはかって算定するのが制度の基本だといったようなことを主張してきたところであります。基本的に、役割分担を踏まえた財源配分という考え方にそもそもおとる姿勢ではないかというふうに考えてきたところです。　さらに、この大都市事務の内容について明らかにするよう求めている特別区側の主張に対して、最近では新たに大都市行政という概念のもとに、都の果たす役割は幅広く、府県事務や市町村事務の区分に当てはめて考えるものではないとの全く新しい見解を示してきたところであります。特別区側としてはそういうことではなく、どの事務を行っているのかを示してもらえばいいんだという立場でありますが、これに対して同じことを主張し続けていたのでは水かけ論のような形にもなってしまうということで、東京都の方に、それでは大都市行政というものについてもっと詳しく示すようにということを言っているところなわけであります。　こういうことで、１２月から１月の間には、都の方が大都市行政なるものについての資料を提示して、その範囲で協議課題である大都市事務と財源の整理に向けて、具体的な議論を始めようといったようなところが都区双方でようやく確認したということであります。いずれにいたしましても、今申し上げたような状況でありまして、大都市事務の役割分担を踏まえた配分といったことについては、まさに入り口のところでの議論に終始してきたといったところであります。　さらに内容に踏み込んでいくということについて、特別区として、この１２月から１月に示される内容といったようなものをきっちり分析していかなければいけないというふうに思っているところであります。　清掃関連経費についてであります。　平成１２年度の都区制度改革の際、財源配分に反映させなかった清掃関連経費の７４５億円、これは御質問にあったとおりであります。配分割合の５％に当たるものでありまして、区側としてはこれは当然、財源配分に反映すべきであるというふうに主張をしているところであります。　これに対して東京都の方は、直ちに区側の財源配分に反映すべき財源とは言えず、１８年度以降に引き継がれる経費としては、身分切りかえ職員の退職手当のみという考え方を示してきたところでありまして、これも非常に大きな隔たりがあるところであります。　また、小・中学校の改築需要の急増、これは当然起きることであります。これについての対応であります。　小・中学校改築の需要については、区側としては平成１８年度から、ピークとなるのが３７年度、この２０年間の将来需要の算定額は、単年度で２３区全体で８４５億円と試算をしております。この需要に現実的に対応できる財源措置を行うべきと主張しているところであります。　一方、都の方では小・中学校の改築・改修経費が平均２７４億円、現行の需要額算定が２８０億円であるわけで、現行の算定額で将来需要に対応できるという考え方であります。都区共通の認識として、将来需要算定に向けた実態調査の結果を踏まえて対応を協議するということにしておりまして、建築単価でありますとか建築サイクルの問題、その他、協議を進めているというところであります。　それから、都市計画交付金のあり方についてということであります。　都市計画交付金というのは、これは本来、市町村税でありまして、市町村税としての目的税であります。市町村目的税である都市計画税を原資としているのが都市計画交付金ということです。　それで、区側は都区の分担でありますとか、事業実績に見合う形で交付すべきという考え方に当然、立っているわけでありますが、現在、都市計画事業は都と区では８対２の割合で、都が８に対して区が２の都市計画事業を行っているのに対して、この都市計画税を原資として交付される都市計画交付金、この割合は、都市計画交付金として区側に交付されるのは７％から８％。５分の１をやっているのに、もらえるお金は７％から８％という状況という形であります。都の方は、実は都市計画交付金については任意、公立の補助金であるという考え方が強く示されているところであります。先ほどの市町村税であり市町村目的税である、その都市計画税を原資としているという特別区の認識からすると、この東京都の任意、公立の補助金というとらえ方は大変遺憾なところであります。都としてはそうしたとらえ方であって、特別区における都市計画事業の円滑な推進という基本に立って課題の整理を行いながら、そのあり方を検討すべきと主張しているというところであります。　この問題については特別区と都、双方の間に、今申し上げましたように、基本的な認識の相違があるというところでありまして、議論は依然、出発点のままであります。検討が前に進んでいる状況にないということであります。　申し上げましたように、論議の経過あるいは論点といったものの現状を考えると、特別区側としては、よほどの決意を持って議論に入っていかなければいけないと。よほどの決意を持って都への働きかけをしていかなければいけないというふうに認識しているところであります。　特別区長会は本年の７月２３日、都知事に対して主要５課題について、早期の協議の早急な進展を申し入れるということを行いました。また、都議会議長、副議長、それから都議会各会派に早期解決に向けた協力を要請したところであります。　１０月１４日には区長会、特別区議会議長会の役員合同会議を開催して、一致協力して取り組むという申し合わせを行ったということについては、議員の御質問の中でも触れていただいたとおりであります。特別区側にとって今、大変厳しい状況であるということでありますが、平成１８年度の制度改正に向けて時間は切迫をしていると。まことに危機感を持たなければならない状況だと思っております。　現在、三位一体改革など大きな時代の流れ、改革の動きが起きてきている中で、この都区制度改革については、１２年度の改革のまだ積み残しが解決できていないということであります。当然この問題を早急に解決しなければ、それよりも先の大きな課題、そうしたことに対応していくことができないわけでありまして、この未完の特別区制度改革、これについては、早急に全力を持ってあたっていかなければならないと考えているところであります。特別区長会、特別区議会議長会、これらも密接に連携、協力をしながら進めているところでありまして、私ども区側とまた議会の皆様、また区民各位の御理解と御協力を切に求めるものでございます。　区有施設と用地の見直しについてであります。借り上げの南中野地域センター、東中野地域センターなどであります。　いずれにいたしましても、施設廃止と未利用地の活用を総合的に検討しまして、御指摘のあった医療センターなどを含めまして、区の財政負担を少なくしながら、適切な施設利用が図れるようにしていきたいと考えているところであります。　具体的な手法等については、１０か年計画策定の中で明らかにする、これはこれまでにも申し上げてきたところです。それに当たって民間活力の活用等を図っていくべきではないかということですけれども、中野区でも既に江古田の森の保健福祉施設の整備においては、ＰＦＩを導入してきたところであります。今後の土地活用にありましても、新たな価値を生み出していけるように、先進事例を十分に研究しながら定期借地権の活用、またさまざまな手法を取り入れながら、住宅や介護保健施設の誘導など、中野区に合った形での民間活力を生かす手法、これを取り入れていきたいと考えているところであります。　未利用地及び施設の再配置によって生じる土地、これについては売却も活用策の一つというふうに考えているところであります。仮に売却をするとして、売却する際には、その収入を今後の施設改築のための基金に積み立てていくなど、将来の財政需要に資するような活用を図っていきたい、そう考えているところであります。　それから、山手通り、中央環状新宿線の整備についてであります。　山手通り及び中央環状新宿線の工事進捗状況について、地下部の中央環状新宿線では、９月現在は５０％程度の進捗というふうに聞いているところであります。地上部の山手通りの整備も含めて、１８年度末の完成を目指して東京都、首都高速道路公団が鋭意事業を行っていると聞いているところであります。　中央環状新宿線のトンネル構造については、車からの騒音や振動、また排気ガスの沿道に与える影響、これらを最小限にするために効果があるというふうには考えております。トンネルの換気や火災発生時の排煙のために、一定間隔で換気塔の設置が必要となるものであります。そのため、区といたしましては、換気塔周辺への圧迫感や環境への影響をできるだけ低減するよう、国や都、公団に対して規模の縮小でありますとか、電気集じん機及び低濃度脱硝装置の開発促進といった要望をしてきたところであります。　いずれにいたしましても、私もせんだって中野坂上の駅のところで、しばらくたたずんで啓発活動などを行ったところでありますが、本当に工事現場という状態がずっと続いている山手通りの状態、区民の皆さんのお気持ちは理解のできるところであります。工事の整備促進について、これからもきちっと働きかけをしていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私から、放置自転車対策につきましての御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、現状と他区との比較についての御質問がございました。　区内全体といたしましては、昭和６２年から平成８年までの１０年間が放置自転車１万台以上ということで、ピークであったわけであります。平成６年からは減少傾向となり、現在は約二千数百台で、ピーク時の４分の１以下という状況でございます。また、駅への乗り入れ台数に対します放置率を東京都が公表しておりますが、現在、２３区平均が２7.１％であるのに対しまして当区は１6.６％と、２３区平均を下回っております。２３区中第６位と、上位から６位ということで、放置率が改善をされている状況でございます。　また、効果的な対策ということでございますが、基本的には自転車駐車場を整備してきたということ。また、これにあわせまして放置自転車の撤去を強化してきたこともあります。その２点で放置自転車が減少をしてきたというふうに認識してございます。平成１４年度から１６年度の緊急地域雇用創出特別補助金、これを活用した放置自転車防止強化事業、この事業が功を奏したものというふうにも考えてございます。　また、新中野駅周辺の整備計画につきましてでございます。　新中野駅周辺の放置自転車の解消のためには、自転車駐車場の整備は不可欠であるというふうに認識をしてございます。しかしながら区有地はもちろん、民有地の借り上げあるいは民営駐車場の可能性など、さまざまな観点から検討をしてきたところでございますが、現在のところ、具体的には定まっていないという状況でございます。また、旧消防署跡地につきましては駅からの距離、それから動線といったようなところから、必ずしも適しているとは言えないのではないかというふうにも考えてございます。また、中野通りの杉山公園の交差点付近でございます。ここに置いていきたいなというふうに考えておったわけでございますが、これも東京都の渋滞解消策ということで、道路の拡幅が予定をされており、非常に難しい状況ということでございます。　このように非常に困難な状況でございますけれども、区といたしましては今後ともさまざまな方法、角度から、自転車駐車場の確保策について追求をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。　　　〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕 ○保健福祉部長（菅野泰一）　本町五丁目に整備予定の知的障害者通所施設につきましての質問にお答えいたします。　まず、事業者選定後の準備状況についてのお尋ねでございます。　事業者が主催する地元説明会が５月、６月と２回開催されまして、事業計画の概要が了承されたところでございます。その後、国庫補助協議の前提となります事業計画書を７月に東京都に提出いたしました。さらに、都におきます協議を経まして、今月中に国庫補助協議書を提出するように準備中でございます。　続きまして、施設の概要、それから特徴というような御質問がございました。　予定されている施設につきましては、知的障害者通所更正施設と知的障害者通所授産施設でございまして、定員はおのおの２０名、計４０人となっております。地上３階建てとなる予定でございます。建物の位置、形状などにつきましては、既に地元説明会で提示をしているところでございます。　特徴ですが、地域に開かれた施設運営を目指しているということでございます。具体的には、地域の団体利用が可能な会議室、作業室、地域交流スペースなどの設備の整備、それから施設内の作業や文化活動などへの地域住民の積極的な参加などを事業者としては予定しているところでございます。　それから今後の努力、あるいは決意というようなことについて、区としてどうかという御質問がございました。この施設につきましては、地元の御協力によりまして、整備が順調に進んでいるということにつきましては非常に感謝しているところでございます。開設に向けまして東京都への働きかけなど、区としてできる支援につきましては十分努力をしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。　〔教育委員会事務局次長金野　晃登壇〕 ○教育委員会事務局次長（金野　晃）　教育行政についての質問にお答えいたします。　まず、コミュニティスクールについてでございますが、中野区の区立学校では、これまでも教育活動を進んで公開するとともに、平成１４年度からは全校で学校評議員制度を導入し、学校運営に地域の方々の意見を取り入れてきたところでございます。　今回、法律の改正により設置が可能となった地域運営学校でございますが、教育委員会では課題として認識しておりますが、まだ具体的な論議はしておりません。地域運営学校については、学校運営協議会が一定の権限を持つことになりますので、地域の中でそうした機運や環境が整うことが重要であると思っております。先行する事例について、よく調査・研究を行っていきたいと考えています。　次に、民間人校長の採用についての御質問でございます。　民間人校長の採用ということにつきましては、学校経営に新風を吹き込むことになるということが期待できるというように考えております。しかし、現段階ではまだ評価が確定しないところもございます。今後とも民間人校長を導入している学校の実態について、調査・研究を進めてまいりたいと思います。　　　〔区民生活部長本橋一夫登壇〕 ○区民生活部長（本橋一夫）　びん・缶回収事業の見直しに関する町会との協議についての御質問がございました。　びん・缶回収事業は、清掃事業の移管前に中野区独自のごみ減量、資源の有効活用促進の取り組みといたしまして、町会・自治会の御協力のもとに開始されたものであります。報奨金につきましても、この分別回収事業を奨励するために設けられた経緯がございます。　びん・缶回収の事業拡充と報奨金の見直しにつきましては、町会連合会に提案して現在、御議論をいただいているところでございます。町会等による集団回収への区の連携、協力をさらに推進しながら、現在の区のごみ減量への取り組みについての必要性などについて十分御説明し、御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、産業振興基本条例についての御質問がございました。　現在、区では基本構想１０か年計画の策定、検討を進めております。その中で、中野のまちの将来像の一つとして持続可能なまちづくりを描き、商店街の活性化などを含む中野の産業全般についての将来像と、その実現に向けた施策の体系を検討しておるところでございます。産業振興基本条例につきましても、この施策体系の中で条例での規定が必要で、有効な事項などを整理するとともに、他の区の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔伊藤正信議員登壇〕 ○１１番（伊藤正信）　再質問させていただきます。　２点ほどあるんですけども、まず未完の都区制度改革について、いろいろ主要５課題について詳細はわかっているんですけども、最後に区長の決意を述べられたんですけども、この特別区長会という組織は、私ら議会側としては特別区議会議長会というものがあって、山崎芳夫議長から議長会での様子なんかは議運協を通じてわかるわけですよね。ところが、区長会としての協議の中身というのは私らは知る手だてというか、情報がないものですから、区長会としてこの都区制度改革に取り組む意向というのはまるでわからないわけですよ。２３区の区長さんが集まって協議されていると思うんですけども、２３区の中でも二つの区は財調をいただいていない。そんな実態もあって、本当にこの区長会が一体となって取り組んでいるのか、ちょっといま一つわからないものですから、その辺を御説明できる範囲で結構です。お伺いしたいなと思っております。　きのう、おとといですか、議運協の報告でも特別区議会議長会として、このように１１月１８日付で都区財政調整主要５課題の早期解決に関する決意をされているということで、議長会側としてはこれ以上はもうできないだろうと。ところがやっぱり区長会というのは執行権も予算編成権も持っているので、その辺の区長会一体、一丸となっての取り組みというのはどうなっているのか。本当に足並みがそろっているのか。その辺をお伺いしたいと思います。　それから、びん・缶の回収なんですけども、要するにこれは町会さんにお願いをして、平成２年から報奨金を奨励しているということなんですけども、これが正直に言って、早くいえば切られるというのはどうかなと。ところが、区の考えでは集団回収の方に移行していく。古紙回収を中心にしてやっていく方が、よりごみ減量につながっていくということだと思うんですけども、その辺がうまくびん・缶の回収の制度、報奨金の制度を残すような形で何か方法がないのかなというので、いま一つ御説明が十分じゃないので、その辺にもうちょっと踏み込んだ御答弁をいただければありがたいと思いますので、どうぞよろしく。もし区長さん、びん・缶回収事業の拡充と報奨金ですよね、その辺の考えがあればお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　再質問にお答えをいたします。　特別区制度改革についての区長会の動きがなかなか見えないということでありますが、区長会としてとにかく、なかなか言いにくいんですが、ほかの課題と格段に、この課題については一致結束をしているというふうに私は考えております。この問題については本当に区長会が今、取り組んでいる最大の課題ということでありまして、夏に都区協議会という場で強力に申し入れをしたということがございます。それから、年末にはまた都区協議会が予定をされているというところでもありまして、そういうところでのやりとりといったようなことも一つの山になってくるのかなというふうにも思っているところであります。　いずれにいたしましても、この問題は区長会と東京都とのやりとりということになりますと、内容についての議論、これについてはこう考えるけど、どうなんだというふうに相手方に投げかける。相手方が、それについてはこう考えるというのは、何カ月かたって返ってくると。こういうことの繰り返しの中で動いていくというような面が多分にあるものでありまして、動きとして打って響くような感じに見えてこないというところがあるわけであります。　現状で言いますと、先ほど言いました大都市行政なるものを東京都が提示してきた。その考え方を入り口にして、では議論しようというところになっていて、それでは、大都市行政の中身は何なのかということを、先ほど言いましたように１２月から１月の間に都が示すんだというのを、議論のやりとりとしては、今は区が待たされている状態というようなことになっております。　いずれにしましても、交渉していく中でこちらの動き、要するにこちらの勢いというのでしょうか、こちらの主張の強さをよりはっきりあらわしていくためには２３区長会の結束、また議長会との御協力、また区や議会、区民一体となった機運を盛り上げていくという、そうした背景をつくっていくことがやはり一番重要というか、一番力として大きいというふうにも思っておりますので、この点について御協力を再度お願いしつつ、区長会としても本当に一致結束して取り組んでいるところだということを御理解いただきたいというふうに思っております。　それから、びん・缶の回収の方法を変更する。　回収としては、私はやり方は拡充していくというふうに思っているところであります。それに伴って町会としてのかかわりといいますか、力を出していただく部分がなくなっていくということに伴って報奨金というものの取り扱いを、これを見直さざるを得ない、なくさざるを得ないといったようなことについては、私はやはりやむを得ない面があるというふうに考えているところであります。　しかし、単になくなったから、これまでさまざま活動していく上でびん・缶の報奨金といったようなものに基づく活動もされてきた町会として、それでよいのかといったようなことについては、私も大きな問題であるというふうにも考えているところであります。　そのことについて、資源回収の拡充を区として全面的に応援をしながら進めていくんだということの中で解決を図っていきたいというのが今の時点の考え方でありまして、いきなりある時点で移行するといったような強引なやり方をしたりするというふうに申し上げているつもりもありませんので、そういう意味では円滑に移行できるよう検討を進めていきたい、協議させていただきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（山崎芳夫）　以上で伊藤正信議員の質問は終わります。　中野区議会議員　小　堤　　　勇　１　実効性ある商店街対策について　（１）まちづくりと商店街の果たす役割について　（２）小売商業調整特別措置法について　（３）大型店、チェーン店の商店街活動への協力について　（４）「空き店舗」対策について　（５）スタンプ事業への課税について　（６）「ハートビートなかの」への補助について　（７）「中小企業振興基本条例」について　２　行き届いた教育について　（１）少人数学級について　（２）障害学級について　３　児童館、学童クラブについて　４　介護保険について　（１）保険料の減免について　（２）利用料の軽減対策について　（３）介護予防事業について　（４）在宅介護支援センターの今後について　５　交通対策について　（１）ミニバスについて　（２）交通不便地域の克服について　（３）西武新宿線下井草駅周辺整備事業について　６　その他 ○議長（山崎芳夫）　次に、小堤　勇議員。　　　　　〔小堤　勇議員登壇〕 ○９番（小堤　勇）　２００４年第４回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。　初めに、実効性ある商店街支援について。商店街の役割と現状についてお聞きします。　基本構想・検討素材ナンバー４の意見交換会に参加した商店の若奥さんは、「私の商店街は、今ではシャッター通りと呼ばれるほどお店がどんどん閉まっているのです。基本構想で区はにぎわいのあるまちという言葉をよく使って、中野駅周辺の開発をうたっていますが、にぎわいのあるまちはそこばかりを問題にするのではなく、各地域の商店街をいかに活性化していくかが大事だと思います」と発言していますが、これが多くの人々の感想です。中野区は大型店だけでは暮らしが成り立たない地域や住民が多数あります。この点を見落として産業の誘致あるいは商業活動の効率化を主に追求すると商店街の衰退が進み、一層、住民生活が不便になり、まち全体の活気がなくなってしまいます。　中野区商店街連合会に加入している商店数は、消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年度は3,７８８店でしたが、２００４年度は3,０６６店で、７年間に実に２割も減少しております。商店街の衰退の原因はさまざまですが、既に個々の商店、商店街の努力をはるかに超えたものになっています。ある日用雑貨の御主人は、「同じ製品でも安い方を買う。必要な物のみの一点買いが多い」と語り、また、「大型店はボディーブローのようにきいてくる。閉店時間を延長しているが、電気代にもならない」との悲痛な声もあります。バブル崩壊後の経済失政と小泉構造改革によって、国民の所得と消費購買力が押さえ込まれ、売り上げの大幅な減少が大きく響いている上に、大型店の出店と深夜営業、延長営業など、無秩序な競争激化が商店街を直撃しているのです。こうした現状をどのように認識しているか答弁を求めます。　小売商業調整特別措置法についてお聞きします。　商圏の広い大型店の影響は大きく、今後もふえることが予想されます。大規模小売店舗法廃止に当たって大規模小売店舗立地法が制定されましたが、これが何の役にも立っていないことは大型店の増加を見れば明らかです。それは立地法が環境に着目したものであり、こうした問題の解決に欠かせない商業調整の機能を持たされていないからです。そこで今、小売商業調整特別措置法に着目することが重要だと考えます。この法律は、小売商の事業活動の機会の適正な確保、小売商業の正常な秩序を阻害する要因の除去を目的としています。　実際に同法は中野区において効力を発揮いたしました。１９９７年、中野駅近くのＴＳＵＴＡＹＡの出店計画に対し、近隣書店１１軒が商業調整を都に申請し、都の仲介で書籍・雑誌売り場を当初計画の１階、２階ではなく、３階と最上階の４階にしました。当事者の１人は、「商調法申請後は相手の態度は一変し、話し合いができた。やはり自治体の仲介というのは影響が大きい」と語っています。　これまで同法は大店法と競合するということで、余り活用されてこなかった法律ですが、大店法廃止によってますます重要になっております。都議会では我が党の質問に、東京都は法に基づき、適正に対処すると答弁しました。　そこで伺います。中野区も商店街や同業組合等に小売商業調整特別措置法を周知徹底し、積極的に活用できるように支援すべきです。答弁を求めます。　大型店やチェーン店の商店街活動の協力についてお聞きします。　商店街活動に対する大型店やチェーン店の非協力的な態度に批判が寄せられています。商店会に加入しない、享受している街路灯代を払わない、イベント事業にも参加しないなど、共存共栄どころか、商道徳にも反する態度です。そもそも商店街は地域社会の核であるとともに、地域経済の柱として、お祭りや町会活動、さらには消防団活動や防犯、交通安全活動などに大きな役割を果たしています。それだけに商店街を構成するすべての店舗が商店街活動に協力することが欠かせません。　世田谷区では産業振興基本条例をことしの４月に改正し、事業者の責務として商店会への加入、商店会が実施する事業への協力に努めることを明記しました。これ以降、２００店舗が商店会に加入しています。区として地域コミュニティを守るため、商店街の一員として協力することを強く働きかけるべきと考えますが、答弁を求めます。　空き店舗対策についてお聞きします。　事業の継続支援と商店街の活性化を目指し、空き店舗活用事業が昨年度から実施されています。昨年度の実績は指定２４商店街、申請５件、決定４件のうち１件は廃止。予算５４０万円に対し１０９万円の助成で、率では２0.２％です。家賃が相対的に下がっている点を考慮しても、低い助成率ではないでしょうか。今年度は指定３４商店街、継続３件、新規１０件、予算５６９万円となっています。　この制度を利用されている若い方は、店のオープン後に信用金庫の職員から紹介されましたが、こんないい制度はないと喜んでいます。すぐに商店会に加入し、まちを活性化させるには、商店街としていい店をつくらないとだめだと張り切っていますが、来年から返済が始まり、厳しいと語っています。　空き店舗は専門店の集まりとしての商店街機能を弱め、まちに寂れた印象を与えます。しかし、不況の中でいい店をつくるにしても時間がかかります。指定商店街をふやし、周知方法の徹底や制度の改善、そして助成枠拡大で意欲のある事業者をさらに支援すべきです。答弁を求めます。　スタンプ事業への課税についてお聞きします。　消費税法の改正により、年間売り上げが1,０００万円を超えると、消費税の申告と納税の義務が課せられます。これが商店街の行っているスタンプ事業に課税されますと、事業そのものの存立問題になってきます。この事業は、顧客サービスとして売り上げに応じてスタンプが配られ、台紙いっぱいになると買い物をしたり、金券として金融機関に預金できます。この買い物代や預金分はスタンプ売上金から支払われます。これにかかる経費と労力は商店会員の負担になっています。　ところが税務署は、商店街から個店にスタンプ販売が発生した時点で消費税が生じると言いますが、利益の出ないサービスに課税するのです。ある商店主は、「みずから無料報酬で働く組織において、血と汗の結晶でお客様へのサービスとして提供するスタンプの仕入れに、なぜ消費税を徴収されなくてはいけないのか。全く理解に苦しむところです」と述べています。消費税によってスタンプ事業がつぶされかねません。特例で控除できるように国に働きかけるべきです。答弁を求めます。　ハートビートなかのへの補助についてお聞きします。　区商連サイトハートビートなかのは、１日のアクセス件数が7,０００から9,０００あり、商店街のサイトとしては閲覧者がかなり多い事業です。商店街売り出し情報や個店の詳細情報を紹介するのみならず、区役所、警察署など、区内官公庁等の案内情報など、中野区の情報を広く提供するホームページとして浸透しています。　例えば、消防署の項では地震時の行動をアドバイスする。税務署では納税のお知らせをする。こうした公共性を踏まえた利便性の高いサイトだからこそ多くの視察があり、今後はさらに携帯電話とのリンクなど、内容の充実を図るべき新たな取り組みをしております。　ところが、区の助成が昨年で終わり、運営に苦慮しています。区内の産業振興と地域活性化に寄与しているハートビートなかのへの補助をすべきです。答弁を求めます。　この項の最後に、中小企業振興基本条例の制定についてお聞きします。　区は昨年、中野区産業実態調査を行い、産業振興課としてヒアリングをする中、従業員４人以下の事業所が６８％を占める中野区においては、小規模事業者への支援の充実が重要であると答弁しています。まさにそのとおりです。この立場で２３区では１０区が基本条例を制定し、豊島、板橋、練馬の３区が制定を予定しています。各区の基本条例は共通して商業、工業に対する区の基本姿勢や施策の方向性を明示し、地域産業の振興を明らかにしています。また、制定していない区でもまちづくり条例、要綱を制定しているのは新宿、杉並、渋谷など７区あります。何もないのは中野を含め３区です。　区商連との懇談でも、産業振興ビジョンがあるのに振興基本条例がないのはおかしいと語っています。早急に中野区中小企業振興基本条例の制定を行うべきです。答弁を求めます。　行き届いた教育について。少人数学級についてお聞きします。　教育委員会は少人数学級の要望に対し、学習集団としての少人数教育の意義を認めながら、生活集団としては社会性を養い、切磋琢磨できる人数が必要などと答弁しています。これは学習面と生活面を切り離し、現状を合理化しようとするものです。第１に、学級は授業の基礎的な単位であり、そこでの授業の成否は子どもたちの学力の形成に大きな影響を与えます。第２に、学級は子どもたちの人間形成を保障する集団生活の基礎単位であり、友達同士のトラブルとその解決、運動会や文化行事などのさまざまな活動を学級生活を通し体験しています。ですから本来、学級は学習面と生活面とが一体となるべきものです。　授業によってグループや先生が変わると、学級内の子ども同士のつながりを壊し、学級担任との関係が希薄になることが危惧されております。とりわけ小学校低学年の子どもにとってはつらいことです。　教育委員会は、少人数授業を実施しているから少人数学級は必要ないとの答弁を繰り返しています。しかし、少人数授業と少人数学級とは本来別物です。欧米と同じように少人数学級にすべきところを、国が財政的な事情から、少人数学級の代用品として少人数授業が取り入られてきたのです。少人数授業は数ある指導方法の一つであり、子どもの選別となったり、さまざまな考え方をする子どもの討論によるダイナミックな授業が成立しにくいなど、時として子どもの教育に逆効果になることが指摘されています。このようなリスクがあるだけに、現場の自主的判断が尊重されるべきもので、それを教育委員会の指導で画一的に押しつけるのは問題があります。　少人数学級の教育的効果については多くの調査・研究があります。例えば、国立教育政策研究所の学級規模に関する調査・研究では、少人数学級の効果について、学習効果だけではなく学校生活でも、２０人以下のクラスの方が３５人以上のクラスより、答えがわからず恥ずかしい思い、友達同士の争いやいじめを見るなどのマイナス経験が少なく、クラスのまとまりがよい、助け合って学習できるなど、プラス経験が多いことが小・中学校とも明瞭に出ております。このことは、実際に少人数学級を実施した鳥取県では、小学校１、２年生は全学級で３０人学級の実施ですけれども、担任は子どもの学習理解度を把握しやすく、理解不十分な子にはより多く支援できたなど９６％、保護者は、心の安定、落ちつきが感じられるなど８１％がよい、または大変よいと回答しています。また、山形県ではほとんどの校長が欠席の減少、学習への集中、保健室利用の減少が顕著で、学習と生活が相乗的に向上したと回答し、実際に平均で年間4.１日の欠席が3.０日と減少しています。　そこで伺います。このように全国で実践されている成果をどのように評価しているのか、答弁を求めます。　こうした取り組みは４２道府県で実施され、他に佐賀県と石川県が実施を表明し、４０人学級にこだわっているのは東京、岐阜、神奈川の３都県です。　９月７日に文部科学省が都道府県教育委員会に事務連絡を出し、少人数指導で加配された教員を少人数学級にも自由に使える方針を示しました。例えばこの条件を活用すれば、新たな都の財政負担なしに、都内の全公立小学校１年生で３０人学級が実施できるのです。都のかたくなな姿勢にもかかわらず、３０人学級を求める動きが広がっています。　９月に三鷹市議会が都に少人数学級の実施を求める意見書を可決し、これで都内２４区市が同趣旨の意見書を可決しています。都市長会は来年度予算要望で少人数学級が編成できるよう、１学級４０人という都の基準を見直すことを要望しました。また、都・公立小学校長会は、１、２年生の学級を都として３０人程度にするよう求めた要望書を都教委に出しました。教育条件の整備に責任を負っている区教委の姿勢が問われています。区教育委員会として少人数学級への取り組みを都教委に働きかけるべきです。そのために、教育長会に問題提起すべきと考えますが、答弁を求めます。　小・中学校の統廃合計画や教育ビジョンの策定が現実に進んでいます。この中では現行の４０人学級が前提になっていますが、これまで述べてきたように、少人数学級は今や全国に広がり、子どもと教師、保護者らに大いに歓迎されています。東京都はいまだに背を向けていますが、いずれ近いうちにその姿勢を改めざるを得ません。中野区の学校教育のビジョンを描くのであれば、当然、先々の教育条件のあるべき姿が見えるものでなければなりません。将来とも４０人学級を前提としたビジョンにとどまっていたのでは、子どもたちの希望にこたえられるものにはなり得ません。少人数学級を見通した教育ビジョンにすべきです。答弁を求めます。　障害学級につきましては、東京都の中間のまとめがおくれ、まだ出ておりません。重要な問題であるだけに今回は取りやめ、改めて質問いたします。　児童館、学童クラブについてお聞きします。　学童クラブと子どもの遊び場機能を小学校に移し、現行の２８館を大幅に削減し、各種事業を委託しようとしていますが、この間、保護者との説明会はもとより、各意見交換会では必ず強い批判が出ております。特色のある子ども施設や中・高生対応の施設をつくるとしていますが、残した児童館に特色付けするだけのことです。　説明会では、乳幼児親子にとって児童館は近い場所でというニーズは理解できるので、できる範囲で配慮したいとか、乳幼児が使いやすい児童館になると述べています。この説明を実行するには、１小学校、１児童館を基本にすることではないでしょうか。　次世代育成アンケートの回答では、子育て世帯の児童館への期待は遊び場としてだけではなく、貴重な情報交換の場であり、子育ての地域コミュニティの場になっています。気軽に行ける、１０分ほどで行ける施設が欲しいとの声にこたえるべきです。　児童館は１小学校区１館とし、乳幼児親子への子育て支援の場としての機能と事業を充実させるべきです。答弁を求めます。　学童クラブは親が安全のために学校内のクラブを希望しているからと、まるで親の要望から考えたような説明をしていますが、事実はどうでしょうか。学童クラブは子どもにとって我が家。校門を出ないと帰った気がしない。児童館の方が子どもにとって居心地がよい。あるいは、子どもは遊ぶ友達によって学校や児童館に行く。学校に遊び場機能を持っていっても意味がないと語っています。　児童館にある学童クラブを学校の一角に移すことは、結局、学校での間借り生活で、授業や行事との関係で遊び場や運動が制限され、単なる児童預かり所になってしまいます。学校の統廃合で学童の部屋がどのように確保されるのか、畳の部屋はできるのかを心配していますが、「父母への説明で今、最も悩んでいるところ。倉庫に入れる話もある」には驚きです。子どもをどのように考えているのでしょうか。　学童クラブを今後とも児童館事業の中に位置付け、子どもと保護者の期待にこたえる努力をすべきです。答弁を求めます。　学童クラブは、職員の献身的努力と父母の協力で保育の質の向上を図ってきました。しかし、民間委託になると、保育の質の低下と職員の安定性が懸念されます。　民間委託して４年になる板橋区は、館外保育はおおむね区内に限ると、遠足や観劇等の制限や手づくりおやつに対する規制など、保育内容の縮小と低下が問題になっています。また、常勤者１人に放課後二、三名の体制を５名にするという人員配置の約束が履行されず、職員、保護者ともトラブルが続き、休止したＮＰＯもあります。こうしたことで、これまで父母と指導員がつくり上げてきた学童保育の理念とノウハウを民間委託で継承できるのでしょうか。　学童クラブは民間委託をするのではなく、区職員による事業充実を図るべきです。答弁を求めます。　　介護保険についてお聞きします。　来年度は介護保険の見直しの年です。これに向けて政府が検討していることは、一つは二十から保険料を徴収し、それに伴って障害者支援費制度と介護保険を統合する。二つ目は、介護サービス利用料は、現在の１割から２割ないし３割負担に引き上げる。三つ目はホテルコストの採用で、特別養護老人ホーム等の入所者の食費、部屋代を大幅に引き上げる。四つ目は、在宅介護サービスの利用を制限し、多くの高齢者から生活の支えになっているホームヘルパー等のサービスを取り上げるなどで、保険料と利用料が高過ぎて、必要な介護サービスが受けられないという構造的欠陥を検討している形跡はありません。こうした見直しによる制度の形骸化を許すことはできません。　保険料の減免についてお聞きします。　介護保険財政の破綻が言われていますが、２０００年には３兆6,０００億円だった給付費が今では６兆円になりつつあり、保険料の引き上げが行われようとしています。年金しか収入のない人からも徴収され、中野区では基準額は月3,４００円で、全都平均3,２７３円を上回っています。これ以上の負担は耐え切れません。区は２００３年から保険料を６段階にして、第１、第２段階の保険料の軽減をしましたが、それでも保険料が上がり、苦情が絶えないのです。また、定額制と定められているため、所得の低い人ほど負担割合が重くなるという逆進性もあります。　そもそも介護保険財政が厳しいのは、導入時に国の負担が５０％から２５％に減らされたからです。この負担の割合が変わらない限り、保険料を上げるか、給付を抑制するかが迫られてくるのです。２０歳以上の国民から徴収することも検討されていますが、就職難や低賃金に苦しむ若者に新たな負担となります。　そこで伺います。国庫負担を直ちに３０％に引き上げ、定率制や多段階制など、所得に応じてきめ細かい減免制度の制定を国に強く要求すべきです。また、区として、低所得者に配慮したきめ細かな軽減対策を図るべきです。答弁を求めます。　利用料の軽減対策についてお聞きします。　在宅サービスの利用限度額は平均４割程度しか利用されていず、また要介護認定を受けながら、一切利用しない人が全国で８６万人もいます。低所得者を中心に、利用料負担が重いため、必要と認定された介護サービスを我慢せざるを得ない状況が広くあるのです。この利用料が１割から２割、３割に引き上げられたら、利用抑制はさらに進みます。　こうした状況の中で、国が特別対策として実施している訪問介護利用料負担を６％に軽減する措置の期限が来年３月に迫っています。この軽減措置が重要だからこそ、国の制度が介護保険制度施行前に限っているのに対し、区独自で施行後の軽減を行っているのです。この制度の利用者は、２００３年では国制度分が5,７２９件、区制度分では１万1,３０３件となっており、全体の４３％を占めています。この軽減措置の継続が必要です。　そこで伺います。国に制度の継続を求め、仮に国が制度を廃止した場合、区の独自施策として訪問介護利用料を６％に軽減すべきです。また、利用料が２割ないし３割に引き上げられたら、利用者は甚大な打撃を受けることになります。国に対し、利用料の引き上げを行わないよう求めるべきです。答弁を求めます。　介護予防事業についてお聞きします。　国の考えている介護予防事業は、機能訓練や筋力トレーニングを行い、要介護になるのを予防することを重視しています。その一方で、家事援助などの生活支援を介護サービスから外そうとしています。中野区では要支援の４5.２％、要介護度１の３5.７％が独居生活、ひとり暮らしで、また老々世帯も多く、この人たちが仮にホームヘルプやデイサービスなどのサービスが受けられなくなったら、孤立化と引きこもりに逆戻りしかねません。４割以上を占める軽度の人のサービスを抑制することは、介護保険制度の後退につながりかねません。　そこで伺います。身体介護、家事援助の利用制限を行わないことを国に要望すべきです。答弁を求めます。　在宅介護支援センターの今後についてお聞きします。　区はこれまで在宅介護支援センターは区民の最も身近な相談場所として、相談・介護予防マネジメントや継続的マネジメントを担うところとして、区民や議会の要望を受け、７カ所から９カ所にふやしてきました。さらに在宅介護支援センターをもっと増設していくと答えています。ところが、国の制度見直しの中で、地域包括支援センターという考えが出されています。この考えは新介護プランに特化したケアプランをつくるという考えになっているとの指摘もあります。　そこで伺います。国の地域包括支援センターとはどういうものなのか。また、国の計画にどのような影響を与えるのかお答えください。　また、区はこれまで在宅介護支援センターをふやすと言ってきましたが、国の地域包括支援センター構想とは大きな乖離が生じてくるのではないでしょうか。このことをどのように考えているのか、答弁を求めます。　交通対策についてお聞きします。　ミニバス（小型バス）の運行についてお聞きします。　地域の長年の要望でありました上鷺宮、鷺宮から中野駅まで直通バスが運行されることが報告されました。２００５年度のできるだけ早い時期に運行され、中野のシンボルとして定着することを望みます。車両は小型バスの低公害車で、幹線道路を片道６キロメートル、午前９時より午後６時まで２０分間隔で運行され、運賃は２１０円です。　１１月１０日の上鷺宮住区協議会の説明会では、今の話ではバス会社任せになっている。せっかく走らせたバスがストップしてしまわないよう、区が主体的に考えてほしい等の意見が出されました。運行２０分間隔は当初の３０分より利便性がありますが、運行が午前９時から午後６時で、説明会でも午前８時以前、午後６時以降の要望が出されていました。杉並区は当初、午前８時から午後７時でしたが、住民の要望により２００３年４月より午前７時３０分から午後９時に延長されました。また、事業具体化の中で、高齢者や障害者に配慮したバス停の調整などが求められています。これらについては先進事例に学び、検討していくべきです。　運賃は２１０円ですが、杉並区、渋谷区では１００円で、港区はさらにシルバーパス購入者には区の負担で無料パスを支給しています。この事業自体、東京都の福祉改革推進事業を活用しているものであり、この事業にふさわしい料金設定が求められています。ワンコイン、１００円にすべきです。　また、愛らしい車体やすぎ丸くん、ハチ公バス、港区のちぃばすの愛称は住民の親しみを呼び、好評で、中野区も採用すべきです。あわせて答弁を求めます。　交通不便地域の克服についてお聞きします。　上鷺宮住区協議会では、小型バスだからルートを考えて便利なものにしてほしい、新青梅街道から遠い上鷺宮四丁目も考慮してほしいなどの意見も出ています。このことはバス需要調査にもあるように、身近で乗車できる便利なバスを引き続き地域の人々が望んでいるからです。幹線道路バスが運行しても、上鷺宮地域には交通不便地域が存在します。高齢者や住民は毎日、新宿や中野駅など中心市街地に行くわけではありません。今、コミュニティバスに求められているのは、交通不便地域における住宅地と最寄りの鉄道駅、幹線バス停留所や地域の商業、文化、医療機関、区施設などを結ぶノンステップなどで、低公害車のミニバスです。高齢化社会に対応できる身近で気軽に乗れる人に優しいミニバスなのです。今、多くの自治体で運行し、検討している自治体もふえています。　中野区も交通不便地域があることを認識しており、また、上高田から中野一丁目を循環するバスなど、幹線道路でないルート検討や、より利便性のあるバス路線を研究する取り組みがされています。区は新たな交通システムについて研究するとしていますが、実施に向けて検討すべきです。成功している武蔵野市や杉並区は検討会を立ち上げ、数年かけて準備してきました。交通不全地域の克服は区の課題であり、検討会の設置を強く求めます。答弁ください。　西武新宿線下井草駅周辺整備事業についてお聞きします。　下井草駅は１日の平均乗降客は２万6,０００人もあり、白鷺、鷺宮、上鷺宮から多くの中野区民が利用しています。改札口は南側に１カ所で、エレベーターもエスカレーターもありません。このため、北口開設を求める運動が自治会、商店会を巻き込んで大きく取り組まれ、杉並区議会への請願も全会一致で採択されました。　こうした中、国土交通省が２００４年から鉄道局と都市・地域整備事業局の補助事業を同時採択する駅・まち一体改善事業を創設しましたが、地元の長年の要望を踏まえ、下井草駅が指定されました。この駅周辺整備事業では駅舎の橋上化、北口の開設、南北自由通路の開設、南口駅前広場の整備、エレベーター、エスカレーター等、バリアフリー設備の設置が行われ、今年度は調査・設計で２００５年度工事、２００６年度に工事・竣工予定です。早期実現に向けて、運動された方や地域住民の皆さんは大喜びで、踏切で待たされていらいらすることなく通勤・通学できる、南北自由通路の開設で便利になると語っています。　この北口開設には、早期実現に向けてアンケート活動や関係機関への働きかけをした中野区民もたくさんいます。ところが、事業の決定や事業内容が近隣に住んでいるにもかかわらず、中野区民には知らされていないのです。既存の駅では完成後に、とりわけ高齢者や障害者から使い勝手が悪いとの苦情が少なくありません。杉並区は住民の要望で２本ある桜の木が残り、自転車駐車場も設置されます。　そこで伺います。中野区として関係機関と連携をとり、早急に地元説明会の開催や情報提供を行うべきです。答弁を求めます。　以上ですべての質問を終わります。区民の立場に立った答弁を期待いたします。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　小堤議員の質問にお答えをいたします。　まちづくりと商店街の果たす役割について。商店街を取り巻く現状、各商店、商店街等の経営状態が厳しくなっているということについては、よく認識をしているところであります。こうした中で商店街や商店が生き残っていくためには、個店みずからの経営革新と商店街として環境やリサイクル、あるいは高齢者などへの心遣いなど、お客様の共感を得、支持される姿勢での取り組みが必要と思われます。区としてはそうした個店の努力、及びその努力を生かし増幅させていくような商店街の活動によって、地域コミュニティの中で商店街はその存在感を高められるような取り組みに対して積極的に支援していきたい、そのように考えています。　小売商業調整特別措置法についてですが、この法律では中小小売商団体と大企業との紛争において都道府県知事があっせん、調停、勧告などを行うことができるというふうにされているところですが、これは緊急避難的な措置についてのことでありまして、かつての大規模小売店舗法における商業調整とは異なるものであります。区としてはこの法の趣旨を踏まえて対応していきたい、こう考えています。　それから、大型店、チェーン店の商店街活動への協力について。　商店街によっては大型店が賛助会員になっていたり、商店街活動に積極的に参加していたりすることもあるというふうに聞いております。区としては商店街、大型店やチェーン店などが互いに共存共栄を図りながら、地域が活性化するよう双方の話し合いを促していきたい、そのように考えています。　空き店舗対策について。　空き店舗活用事業は商店街自体の活性化事業への取り組みと相まって、初めてその効果が生かされるものであります。事業の対象となる商店街については、この趣旨に沿って指定をしていきたい、そう考えています。　制度の改善でありますとか助成枠については、利用者等の現状も踏まえながら、地域特性や商圏に合ったものを考えていきたいと考えています。　それから、スタンプ事業の課税についてです。　スタンプ事業の課税、基本的な消費税の課税については国の方針によるところであります。区としては区商連などの関係団体と協力をして、他区市でのスタンプ事業の運営の工夫事例など、情報の収集、提供をしていきたい、そのように考えています。　それから、ハートビートなかのについて。　ハートビートなかのへは、平成１３年１０月の開設にかかる費用と、その後の２年間の整備費用について助成を行ってきたところであります。御質問にもありましたように、現在アクセス件数が１日7,０００件を超えるという数字でありまして、この数字が示すとおり、所期の目的は達成されたと認識をしています。　今後、商店、事業所の紹介にとどまらず、受発注システムなど、双方向性を生かしたさらなる事業展開が期待されるというふうに考えておりますが、こうした新しい展開への展望ができるという段階で、支援ができるか検討していきたい、そのように考えています。　中小企業振興基本条例について。　産業振興は区の施策にあっても重要な位置付けであると考えています。現在、基本構想、１０か年計画で商店街に限らず、中野の産業全般についての将来像と、その実現に向けた施策を検討しているところであります。中小企業振興基本条例、これについては他区の状況でありますとか、その効果も踏まえた中で、条例制定の必要性であるとか有効性について検討をしていきたい、このように考えています。　それから、１小学校区１児童館と乳幼児親子への対応という項目であります。　子どもの健全育成を進めていく取り組みとして、年齢や発達段階にそれぞれに対応した遊び場、活動の場を提供する必要、これは今後もますます大きくなっていく、大事なことになっていくと思っています。また、それだけではなく、支援を必要とする子どもや家庭に対するサポート、育成活動など、地域の子育て支援の力をより強化することなども必要となってきているところであります。　そうした課題にこたえていくため、現在の児童館に蓄積された職員のノウハウや、あるいは地域の活動の成果、こうしたものをより一層発展、拡大していかなければならないと考えているところでありまして、そうした拡大、発展がなければ、こうした課題には対応していけないと考えているところであります。　遊び場機能、学童クラブの機能、乳幼児親子対応、虐待対応、子育て家庭の支援、育成者の養成、各種の相談機能の充実といった子育て支援施策全体の転換と拡大を図っているというところでありまして、こうした展開の中で、現在の１小学校区１児童館という構造についても、おのずと変わっていくことになるというふうに考えております。地域の中の多様な施設や多様な資源を活用しながら、こうした施策の拡大を図っていくという考え方であります。　私の方からは以上です。　　　　　〔教育長沼口昌弘登壇〕 ○教育長（沼口昌弘）　少人数学級についてお答えいたします。　まず、少人数学級に対する評価と、それから２３区の教育長会にこの問題を提起すべきであるという点についてでございます。　少人数学級の効果につきましては、現時点においては客観的に定まった評価はないと認識してございます。２３区の教育長会といたしましては、少人数学級よりも、教科の特性に応じて柔軟に対応できる少人数指導の充実を図ることが望ましいと考え、このための加配措置の充実を東京都教育委員会に要望しているところでございますので、現在のところ、少人数学級の要望を教育長会の議題として提起する考えはございません。　次に、少人数学級を見通した教育ビジョンにすべきだということでございますが、現在、教育ビジョンを検討していますが、これにつきましても今申し上げましたように、習熟度別指導や少人数学習集団による指導など、指導方法や指導形態の改善を一層推進し、子どもたちに確かな学力を身につけさせていくことを考えています。　　　〔子ども家庭部長柳澤一平登壇〕 ○子ども家庭部長（柳澤一平）　私からは学童クラブに関連して、２問お答えをいたします。　一つは、学童クラブの実施場所についてのお話でございました。　小学生の遊び場機能を小学校に導入することに伴いまして、学童クラブを学校内に設置すること。これによりまして、子どもたちは放課後も校庭や体育館を使いながら、安全・安心な環境の中で伸び伸び過ごすことができ、放課後の過ごし方として、子どもにとって望ましい姿が実現できるというふうに考えてございます。今後、実施に当たっては、学校、地域、保護者等が協力・連携して、地域全体で子どもの育成にかかわっていけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。　それから、学童クラブの運営についての御質問でございました。　民間の力を活用することによりまして、より多くの人が子どもたちにかかわることになります。多様な発想に基づいた遊びや交流、体験を通して、子どもの健全な発達、育ちが確保されるというふうに考えております。また、保育時間の延長など、多様化する利用者ニーズを踏まえた柔軟な対応が可能となることから、民間委託については積極的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。　　　〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕 ○保健福祉部長（菅野泰一）　介護保険につきましてお答えいたします。　１点目が、保険料の減免についてでございます。　介護保険の財源につきましては、公費と保険料を１対１とする枠組みは、全体につきましては妥当なものとして考えております。　低所得者層の負担軽減につきましては、かねてより市長会等を通じまして国に要望しているところでございます。今回の制度見直しの中で、保険料負担につきましては現行の第２段階を細分化し、低所得者の保険料を軽減する方向で検討が進んでおります。区としてはその具体化につきまして、見守りたいというふうに考えております。　区独自での負担軽減策が必要かどうかということにつきましては、こうした制度の見直しを踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと思っております。　続きまして、利用料の軽減対策についてのお尋ねにお答えいたします。　訪問介護の利用に関する軽減につきましては、利用者負担の激変緩和を図るということから、５年間の経過措置として実施されてきたものでございます。経過措置の趣旨から、区単独での軽減を行うことは考えておりません。国からは給付率の引き下げも選択肢の一つとして排除されるべきではないが、施設よりも在宅の方が負担増となる可能性もあることなどから、現時点では慎重に考えるべきというような考え方が示されておりまして、利用料の本人負担を１割から２割に上げるということまでは、国としてはまだ言っておりません。したがいまして、これにつきましては、これも様子を見守りたいというふうに考えております。　それから、介護予防事業につきまして質問がございました。　新予防給付につきましては、現段階では詳細は決まってございませんけども、検討の中では介護給付を一律に制限することはせず、個々の状況を把握し、必要なサービスをマネジメントする方向が示されているところであります。したがいまして、給付の制限には必ずしもつながらないのではないかというふうに考えております。　それから、在宅介護支援センターの今後ということにつきまして御質問がございました。　厚生労働省の資料によりますれば、（仮称）地域包括支援センターというものにつきましては、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、ア、総合的な相談窓口、イ、介護予防マネジメント、ウ、包括的・継続的マネジメントの機能を持つ機関ということになっております。　（仮称）地域包括支援センターが整備されますと、在宅介護支援センターにつきましては廃止されることが見込まれます。区といたしましては、これまで在宅介護支援センターを増設するということを検討してきておりましたけれども、こうしたことにつきましては、見直す必要が出てくるのではないかと考えております。内容につきましては、今年度中には方向が定まると思いますので、国の検討の状況を十分見きわめていきたいというふうに考えております。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私からは、交通対策につきましての御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず初めに、バス料金、バスのデザイン、愛称の募集といった御質問でございました。　この事業はバス事業者の事業として新規路線を開設する、そのことを支援するというものでございます。その性質上、協議にも一定の制約はあるところでございますが、区として必要な協議は行ってまいりたいと考えてございます。　料金やバスのデザイン、愛称といったようなことなどにつきましては、今後、協議をしていく課題であると考えております。また、料金設定につきましては、バス事業者の収支も考えなくてはならないと考えております。それで、区が負担する運行経費の補助は、都の福祉改革推進事業補助の範域内を考えているところでございます。　次に、検討委員会の設置についての御質問がございました。　これにつきましては、区内の高齢者や障害者等の交通手段の確保、これは課題となっております。したがいまして、新たな交通システムの研究は、ぜひとも必要であるというふうに認識をしてございます。行政が責任を持って検討してまいりたいと考えてございます。　次に、下井草駅周辺整備事業の中野区民への周知という御質問がございました。　杉並区では下井草駅の駅舎の橋上化にあわせまして、南北自由通路や広場を一体的に整備する計画を西武鉄道と共同で進めておるというところでございます。これまで周辺住民を対象とした事業概要説明会を１回開催したと聞いております。中野区民に対しての案内は、これまでのところ行っていないというところでございますが、今年１２月、来月になりますが、計画段階の説明会を開催するということでございまして、説明会への中野区民の参加に便宜を図るよう、杉並区に要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。　　　　　　〔小堤　勇議員登壇〕 ○９番（小堤　勇）　中小企業振興基本条例につきましては、今定例会で他会派からも要望がありました。また、区長も有効性について検討していくという答弁がありましたので、ぜひしっかりしていただきたいと思います。　その上で私は、商店街支援を二つの点から強調したいと思うんです。　一つは雇用の面です。　１９９７年から２００２年、この５年間で商店数９3.６％、売り上げ９7.７％と減少していますけれども、従業員は逆に１１0.６％とふえております。今、大企業がリストラで雇用者の首切りを行っていく中で、中小企業、地元の商店が頑張っております。この点から意見を求めたいと思います。　もう一つは、地元の商店の商売が地域経済を潤すという問題なんです。　大型店ができますと、確かに消費者は行きます。しかし、地域の経済が寂れてくるんです。それは、大型店の売り上げというのはその日のうちに本部に行きます。ところが地元の商店の売り上げというのは、仕入れとか自分の生活のために地元で消費します。何回も使うんです。この経済効果というのは、大型店を１とすると地元の中小商店というのは２０という結果も出ているんです。ですから、地元の中野区にも税金を落とすと。　こういう２点からも商店街支援が必要だと思いますので、ぜひ区長に答弁をお願いしたいと思います。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　再質問にお答えいたします。　地元産業が地域の中で繁栄するということは大変重要なことだと。それで、経済全体を潤していく、地域全体の活力につながるということは当然のことであります。その中で、中野区においては商業が占めている割合ということが大きいということについても、常々指摘をさせていただいているところであります。そうした立場から、産業振興に一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山崎芳夫）　以上で小堤　勇議員の質問は終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時１４分休憩　　　　　　午後３時３６分開議 ○議長（山崎芳夫）　会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　中野区議会議員　佐　野　れいじ　１　中野区民税の未収金について　２　職員手当の統廃合（整理）について　３　目標と成果による新評価について　４　中野区職員の世代別構成について　５　防災体制について　６　公衆浴場のレジオネラ菌対策支援について　７　神田川（新橋～寿橋間）の治水対策について　８　その他 ○議長（山崎芳夫）　佐野れいじ議員。　　　　　〔佐野れいじ議員登壇〕 ○３番（佐野れいじ）　第４回定例会の最後の質問バッターとして、ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団の立場から、今回、以下の七つの項目について質問をさせていただきます。　１番目、中野区民税の未収金について、２番目、職員手当の統廃合（整理）について、３番目、目標と成果による新評価について、４番目、中野区職員の世代別構成について、５番目、防災体制について、６番目、公衆浴場のレジオネラ菌対策支援について、７番目、神田川、とりわけ新橋～寿橋間の治水対策について、以上７項目について御質問をさせていただきます。　それではまず１番目、中野区民税の未収金についてお伺いをさせていただきます。　私たちＴＯＫＹＯ自民党は、本年度第３回定例会での決算の認定について、賛成の立場から斉藤（金）議員が代表して賛成討論を行いました。歳出の削減にも増して、歳入確保の重要性を訴えました。「依然として中野区の財政状況は厳しいものがあります。毎年毎年、相次ぐ歳出の抑制は、区民生活に密着した多くの事業を廃止したり、その規模の縮小などが続いております。しかし、区民生活を守るためには限界があります。歳出の削減をこれ以上続けないためには、区は歳入の確保を重点課題として位置付け、さらに積極的に取り組む必要があると考えます。　こうした取り組みは東京都でも進められております。主税局の職員やＯＢが各局の滞納整理の協力をしたり、また主税局で他局の滞納されている歳入を徴収する業務を行うなど、歳入確保を都政の重点課題としてあらゆる取り組みをしております。歳入確保というものは、歳出の削減以上に難しいものがあります」とのＴＯＫＹＯ自民党としての歳入に対する積極的な取り組みの必要性と強い決意をあらわした討論でありました。　ことしの１０月１２日の都政新報によれば、１５年度の２３区の区民税の徴収率は１１年ぶりに９０％台に回復をいたしました。そして、その内訳を見ますと、２３区別のそれぞれの区の税徴収率の数字が示されておりました。中野区は２３区合計平均指数９0.０％に対して、1.１％低い８8.９％、２３区中１６番目という数値でありました。さらに驚いたことには、平均徴収９０％の内訳を見ますと、現年度分徴収は２３区平均９7.５％に対して中野区は９7.４％、過年度分徴収は２３区平均７5.９％に対して６4.９％、滞納繰越分徴収は２３区平均２0.２％に対して１8.１％と、いずれも２３区の平均徴収よりも低いという結果でした。　さらにこの新聞によれば、徴収のトップは３年連続で文京区ということでした。文京区を初め、徴収率のよい区では、マル１、夜間や休日の催告の強化、マル２、自動電話催告システムの導入、マル３、非常勤（ＯＢなど）の増員、マル４、国保・介護の連携強化、マル５、組織の再編、マル６、区民の納税意識の高さなどを挙げております。　区によっては課税と納税部署を分けておりますが、中野区の現体制を見ますと、税務担当は課長を含めて８７名。一つの部署内で課税と納税の担当を分けているにとどまっております。ほかの区のように納税と課税の部署をしっかりと分け、それぞれの職務責任・権限を明確にすべきだと思いますけども、いかがでしょうか。まず、徴収率のよい区はどのような方策・システムをとっているのか。また研究・調査をし、効率性、費用対効果、人と組織など、いろいろな角度から早急に見直しを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。少なくとも２３区平均と比べて、中野区の徴収数値が低い点についても、あわせて区長としての見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、滞納を額の面から見てみました。　ことしの１０月の決算特別委員会の後で配られました、平成１６年度税務概要の特別区税予算・決算状況を額の面で見ますと、１５年度特別区民税の調定額が約２７６億8,１００万円に対して、収入額は２４６億2,１００万円、収入率としましては８8.９％、対予算に対してマイナス４億4,０００万円となっております。平成１４年度特別区民税の対予算の収入額はマイナス約5,０００万円に対して、１５年度は４億4,０００万円と、かなり大きな額が見られております。また、もっと驚いたことには、このうち滞納繰越分の調定額、約２８億7,４００万円に対して、収入はたったの５億1,８００万円、収入率は１8.１％、額に対して約２３億5,０００万円という数字が残っております。１８％しか回収ができていないわけです。我々には考えられないとてつもない額です。２３億5,０００万円であります。一体どうしたんでしょうか。努力はしているが取れないでは済まされない大きな額であり、問題だと思います。今後どのようにして徴収をしていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。　以上のような数字を見ていると、中野区の住民税徴収の方法やシステムを再度見直し、税徴収努力が実を結ぶようにすべきだと思います。差し押さえや訴訟、時効などの問題など難しい面がたくさんありますが、少なくとも中野区は２３区平均値より上になるように努力をすべきだと思います。税は国民に課せられた義務であります。交付金も含め、今、中野区の収入が落ち込む中、インカムを重視し、徴収しなければならないものは必ず徴収するという強い姿勢を田中区長みずからが示すべきではないでしょうか。最後にあわせて区長の見解をお答えいただきたいと思います。　次に、２番目として、手当の統廃合（整理）についてお答えをお願いしたいと思います。　１０月２２日に終わった第３回定例会決算特別委員会で示されました歳入・歳出数字は、大変に厳しいものでした。財務指標のバロメーターである標準財政規模に対する実質収支割合、いわゆる実質収支比率は、財政運用状況を判断する大切なものとして、一般的に３％から５％が望ましいとされております。しかし、中野区は依然として1.４％、２３区平均の4.８％に対してもマイナス3.４％という数字でした。また、財政構造の弾力性の度合いを判断する経常収支比率、一般的にはこれは７０から８０％程度がよいとされているにもかかわらず、中野区は８8.３％として大変高い割合を占め、２３区平均８3.１％に比べてもプラス5.２％という数字でした。　一方、公債比率は若干下がったものの、まだまだ２３区平均の8.５％に比べて中野区は8.８％と高く、パイが減少している中で経常収支比率が高まっており、公債比率が下がっているものの、それを含む収支比率はさほど下がっておりません。これは何を物語っているかと言いますと、人件費や扶助費等がウエートを高めつつあり、今後さらにむだ・無理・むらを省くなど、真剣に考えていく必要があるということを物語っていると思います。　さて、目を給料と手当の関係に移していただきたいと思います。　給料総額は１４年度と１５年度を比べた場合、人数減から約１０億2,４００万円マイナスになりました。しかし、その構成を見ますと、給料と手当が６対４という割合になっております。そして、１５年度におけるこれらの手当は総額で約８７億４００万円支払われております。そして、手当の種類は１５種類にも及んでおります。中には手当の意味合いそのものが現状にそぐわないと思えるものもあります。もし中野区として現行手当の中で不合理性があるものと判断するものがあれば、職員団体との２３区統一項目交渉のものであっても、区長会、助役会等で堂々とその理由を述べ、２３区で改善を図っていくべきだと思います。すべてのものにおいて、常に改善・改革の努力を怠ってはなりません。　そこで、次の手当についてお尋ねいたします。　マル１、扶養手当と児童手当についてお尋ねをいたします。　現行扶養手当は配偶者が１万5,７００円（月額）、その他の扶養親族は１人につき5,５００円（月額）が支給され、総額で年間約２億6,０００万円支払われております。この手当の内容は生計費の補助、生活給的な性格の手当と説明されております。一方の児童手当は、児童の健全育成を目的とし、単一の社会保障制度。公務員については所属庁の長が支給とされており、第１子、第２子に月額5,０００円、第３子はなぜかわかりませんが１万円という数字になっております。中野区では１５年度総額で約2,１００万円支払われております。この支給の内容は、児童の健全育成の目的となっていますが、月々5,０００円で果たして健全育成が保てるものなんでしょうか。この際、手当の意味合いをはっきりとさせ、統廃合の対象となるものではないかと思います。しっかりとした意味合いを持った手当に改変し、しっかりとした支給をすべきであると思います。　マル２、寒冷地手当についてお尋ねをいたします。　内容は、寒冷地に所在する公署に勤務を命ぜられた職員に支給するとなっております。中野区では現在、軽井沢に１人おり１３万6,５００円、常葉少年自然の家に１人おり１０万8,０００円の年間での支払いとなっております。対象期間は１１月から翌年３月までの、特に寒い５カ月間を対象期間としているので、毎年１０月末に一括して支給しているとのことでした。　確かに１０年ほど前までは、民間企業でも北海道や東北の豪雪地帯勤務者にはまき代と称して手当が支給されておりましたが、最近ではほとんどこの手の手当は見られなくなりました。その理由は経済性の厳しさとあわせて、仕事の厳しさは皆同じであり、さらに地方は東京に比べて経済的格差があり、物価も安いとの理由でした。特に軽井沢の場合は豪雪地帯でもなく、軽井沢は逆に夏には東京よりも涼しく過ごせる環境の場所だと私は思います。また、２３区の中ではこの手当があるのはたった９区です。したがって、中野区の場合は本当に必要な手当なのかどうか見直しをすべきであると思いますが、いかがでしょうか。　マル３、特殊勤務手当についてお尋ねをいたします。　内容は著しく危険、不快、不健康、困難な勤務で、それを考慮した手当となっております。現在、中野区では１２種類程度、この手当がございます。１５年度は1,３１１人に約8,０００万円が支払われております。中野区の主な特殊勤務手当としては変則勤務手当、障害者施設等業務手当があるわけですが、著しく不快、不健康とする、この「著しく」という表現は大変ファジーであり、人によってはとり方が異なってくるものであります。その上、仮に不快や不健康で困難な勤務であったとしてもそれは仕事であり、当然、執務しなければならない問題であります。特別に手当をもらってやるべき特殊な仕事なのでしょうか。どの仕事も大変であり、それなりに困難を伴うものであると私は思います。早急に見直しを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上でこの項の質問を終わりますが、いずれにしても中野区では１５種類と、手当が余りにも多過ぎます。手当の持つ意味合いをしっかりと再度見直し、統廃合も含めて、時代に合った手当体系をつくるべきだと思いますがいかがでしょうか。この件について、最後に区長としての見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に３番目として、目標と成果による新評価制度についてお尋ねをさせていただきます。　行政評価が組織の成果を対象としたものに対して、中野区はこの４月から目標管理シートを使い、上司と部下の面接を軸に、新しい個人評価システムの実施を行っております。既にことしの目標面接は終わり、今は中間面接の時期となっております。来年３月には本人の自己申告をもとに上司と部下とで面接を行い、この１年間の成果結果が評価として出るシステムであります。　その背景には大きな社会の変化に伴い、従来の年功を中心としていた評価、年功主義ではなく、成果を重視する制度、成果主義が必然的に必要になってきたからであります。行政も同じです。しかし、これまでの導入経緯をリサーチしてみますと、基本的なものにかなりのずれやぶれが見られます。また、全職員に評価の趣旨、目的、内容、方法などが徹底されているとは到底思えません。そこで、これまで庁内で配付された資料、管理職や一般職員からのヒアリングを通して感じたことについて、改めてお伺いをさせていただきます。　まずマル１として、ことし、平成１６年４月２３日付で各部署に配られました平成１６年度目標管理シートの実施について及び平成１６年度目標管理シート実施要領、これは一般職員に配付されましたが、その内容は目標管理の意義、管理職と部下の面接時期、管理シートの書き方などを説明したものでした。庁議でこれらを論議し、評価を行う課長・部長級の人にはライン部長を通して説明し、先ほど述べました要領を渡しただけであるということでございました。果たしてこれでいいんでしょうか。一般職員に至っては、上司から書類を渡されての説明だけであり、これでは趣旨、目的が区としての統一性に欠けるのではないかと思います。統一した研修も行わずに、説明を単なるペーパーだけで踏み切るということに対しての神経を疑います。なぜこんな無謀なやり方をしたのでしょうか。こんなことで、果たして田中区長が目指そうとしている目標と成果による区政運営が達成できるものなんでしょうか。既にもう中間面接の時期に入っております。今からでも遅くありません。部課長、一般職員の全庁的研修をすぐに実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　マル２として、本年４月から５月に目標面接で目標シートの提出者が１００％でなかったと聞いております。それは事実でしょうか。もしそうであれば、なぜ提出しなかったのか。またはできなかったのか。区として把握をしているのでしょうか。お答えください。　各部長、課長に配られた実施上の留意点のところで、職員が目標管理シートを提出しない場合には提出しない理由を確認し、シートを回収してくださいとの項がありますが、一体どういう意図なんでしょうか。既に実施前から提出しなくてもよいことを区として認めてしまっているのでしょうか。これは大変重要なことです。なぜなら全員が理解し、納得した上で全庁的に実施をしなければならないこの評価制度は、それでは意味がありません。さらに未提出者を一たん許したならば、来年３月の期末での評価はどうするのでしょうか。不統一となり、全庁的に目指そうしている目標と成果による区政運営は、一部の者によって崩壊をしてしまいます。こうした重大な事実を見過ごすわけにはいきません。お答えください。　マル３、成果の結果の反映についてお尋ねいたします。　反映については、評価制度の大きなファクターであります。達成した人には大いに報い、本人のやる気につなげます。また、ノーワーク・ノーペイの原点ともなる部分であります。しかし、実施要領を見る限りでは、わずかに成果については今後、職員の処遇に反映しますとの記述があるだけです。期末（翌年３月）に何に反映されるのか。先が見えない中で、頑張ろうとする意欲は果たして職員にわくでしょうか。民間企業では、例えば給与、ボーナス等、何に反映するかをしっかりと額まで定めて提示をいたします。具体的に一体何を言っているのか。なぜ具体的な数字が示されないのか。区としての考えを聞かせてください。　マル４に、事業部制の導入とあわせて、中野区は外部委員による行政評価を行っております。これは各組織の成果がどうであったのかを評価する制度であります。一方、職員一人ひとりに対する新しい成果評価とはどのようにこれはリンクをするものでしょうか。組織とその中で活動する職員は、その組織の目標達成のために頑張るわけですので、評価結果は個人評価も行政評価もある程度、正比例とならなければなりません。また、現在それぞれの制度を統括するセクションが、外部評価は区長室、個人評価は総務部と分かれていたのでは、目標は一つなのですから、責任の明確化や連携というものが統一性に欠ける結果となると思います。どのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。　マル５として、この個人評価制度とは別に、さらに個別評価を別に行っているという事実があります。もし事実だとすれば、管理シートによる評価結果とはどういう関係となるのでしょうか。また、別評定については開示をしておりません。中野区では職員に対して複数の評価システムがあり、片方は開示をし、片方は開示しない。そんな双方の評価の関係が全くでたらめと思わざるを得ません。これでは職員の不信が高まる一方だと思います。やる気をなくします。評定の一元化を早急に図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上、五つの質問に対してお答えをお願いしたいと思います。　４番目、中野区職員の世代別構成について、次にお尋ねをさせていただきます。　ここ１０年間の中野区の職員数とその年齢・年代別の推移を見ますと、職員総数は１０年前に比べて2,８７０名となり、５７７名の人数減となっております。また、田中区長は将来に向けて2,０００名の職員体制を目指したいと明言しております。　一方、この１０年間の年齢別・年代別職員構成を見ますと、１０年前には１０代、２０代が１7.４％だったものが、今年度は3.５％と若者層が落ちております。そして逆に５０代は２0.７％が３4.３％と極端にふえてきております。平均年齢も現在では行政系、技能系を合わせて４5.２歳とはね上がっております。さらにこのまま行くと、新規採用を各年度２０名、減員要素は定年退職者だけという要素を取り入れて算出しますと、中野区の１０年後、平成２６年度の職員の平均年齢は４8.６歳にはね上がります。一方、職員数は2,１４５名となり、現在よりもさらに７２５名の減となります。１０年後はこのまま行くと、職員数は確かに中野区が目指そうとする2,０００名体制に限りなく近づきますが、一方で世代構成のバランスが今以上に崩れ、仕事面でもいろいろな支障が起きるのではないかと懸念を持ちます。特にこのまま推移すれば、中野区の職員構成は約半数が１０年後には５０歳代に到達をしてしまいます。もちろん、一概に平均年齢が若いほどいいとは言えませんが、世代構成のバランスを十分に考えていかなければならないと思います。　一般的に世間で言われている表現は、老・壮・青という言葉がありますが、まさに企業発展には欠かせない大切なバランスです。現在の中野区の職員構成を見ますと、このままでは理想と言われる組織上の三角形のピラミッド型ではなくて、１０年後には逆三角形のピラミッドになるという構成になってしまうと思います。職員が行政を支えていきます。有能な人材を採用して育てることも重要です。採用を含め、職員構成計画は大切なことであります。行政発展のもととなるものです。中野区の将来をしっかり見据え、将来にわたっての財務計画（収入と人件費率）、採用計画（世代間のバランス）、必要な人材の確保と育成計画等、いろいろな角度からの検討が必要だと思います。　そこで、お伺いをいたします。　マル１、区としての2,０００名体制を目指すとした根拠を具体的にお答えください。マル２、区の方針として退職不補充をうたっておりますが、今後もその方針に変わりはないのでしょうか。マル３、１３年度、１４年度は採用ゼロでありました。１５年度は２１名、１６年度は１８名の採用をしておりますが、どのような将来の採用計画に基づいてこれを行ったのでしょうか。将来像はどのように考えているのでしょうか。マル４、その場合には当然、どの職種を重点として行っていくかの将来像が必要になってくると思います。また、今、策定中の１０か年計画との関係についてもお答えをいただきたいと思います。　以上４点について、区としての見解をお伺いさせていただきます。　次に５番目として、防災体制についてお伺いさせていただきます。　東京都防災会議は平成３年９月に関東大震災の再来を想定し、地震被害想定を発表しました。これによると中野区では1,６８６棟の建築物が全壊・半壊し、１万8,１８０棟が焼失、これらに伴い死者が５１６人、負傷者が3,４７５人に上るとされております。まず、この被害想定について、区はどのような見解を持っているのでしょうか。現在、これらの被害に対して、重点的にまちの改善を図るにはどのような対策に取り組み、今後、どう推進していこうとしているのかお答えをお願いいたします。　次に、東京都都市計画局が平成１４年に公表した第５回地震に関する地域危険度測定調査報告書に基づいてお尋ねをいたします。この件については先般、飯島議員が質問しておりましたが、角度を変えて御質問させていただきたいと思います。　この報告書によりますと、延焼火災の危険性を評価した焼失危険度上位の町名が５位に南台二丁目、４０位に大和町二丁目、４９位に野方二丁目、５４位に上高田二丁目、５９位に本町六丁目、６１位に大和町一丁目、７２位に弥生町三丁目、８５位に大和町三丁目、９４位に南台四丁目、９５位に大和町四丁目と、実に１０もの町名が入っております。２３区の平均からしても、かなりの頻度があると言わざるを得ません。この焼失危険度の現状を区はどのように考え、防災まちづくりの観点からの対策をどのようにとっていくつもりなのかお尋ねいたします。　また、町会や自治会を単位として組織されている防災会との連携や日ごろの支援をどう図っていくのかも、あわせてお答えをお願いいたします。　中野区は都内でも最大の人口密集地域として、区民は常に危険と背中合わせの生活を余儀なくされております。池袋、新宿、渋谷の３大商業地や都庁や高層オフィスビル街に隣接する中野区の現状を考えると、環状６号線と環状７号線の内にある地域等については容積率を大幅に変更し、高層地域並みとすることが必要ではないでしょうか。これは単に防災対策にとどまらず、中野区のまちの活性化や発展のために欠かせない対策であると考えます。　現在、東京都では環状６号線の内側をセンターコアと称し、大幅な規制緩和をしているということですが、中野区においても、環状７号線までもセンターコアとして繰り入れられるように都に働きかけることが当然だと思いますが、いかがでしょうか。区としての見解をお伺いいたします。　６番目として、公衆浴場のレジオネラ菌対策支援についてお尋ねをさせていただきます。　御承知のように、平成１４年度初夏、宮崎県内でオープンしたばかりの温泉入浴施設で発生したレジオネラ菌の肺炎のために、最終的にかなりの被害者と死者を出す惨事となったことは記憶に新しいことであります。記録によれば、平成１０年から１５年１月までのほとんど毎年、どこかの入浴施設でレジオネラ菌による死亡者が出ております。東京都では平成１４年１月から１２月まで、特別区を除いての公衆浴場及び旅館の施設を調査した結果、公衆浴場では実に２3.９％、旅館業でも５6.７％もの割合で、浴槽水からレジオネラ属菌が検出されました。現在、保健所も区内の公衆浴場と協力・連携を保ちながら、この問題に中野区も積極的に取り組んでおられます。　防止策の一つとして、年２回の水質検査も行うようになりました。また、防止策として１日数回、浴槽内の残留塩素濃度測定を各公衆浴場は行っておるようですが、最近ではそのための自動塩素減菌装置が渋谷区を初め、多くの区でも導入を図ってきております。事故があってからでは遅いと思います。安心・安全という面からも、こうした装置の設置を中野区としても積極的に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　この問題については、きたごう議員がことしの決算特別委員会で、この菌の対策のための自動塩素減菌装置設備助成については、どのように中野区として検討しているのかなどの質問を行っております。そのときの議事録によれば、次のように区は答えております。「現在、給湯設備等に対する助成の要望が大勢を占めており、中野区としてはレジオネラ菌対策の装置については助成の対象となっておりません。しかし今後、レジオネラ菌対策等に関する設備の助成等の要望が数多く寄せられた場合には、他区の状況も勘案しながら考えていきたいと思っております。また、今後とも公衆浴場において事故が発生しないよう、区としても積極的に努力してまいります」という御答弁をしております。レジオネラ菌対策についての中野区としての強い姿勢がうかがえる答弁だったと思います。　しかし、姿勢だけではこの問題は決して解決はしません。公衆とは幼児からお年寄りまでのすべての区民を対象としているわけです。また、区内の４１軒の浴場には、「公衆」という２文字がはっきりとついております。衛生面からも、また公衆面からも安心して中野区民がはいれる入浴施設として、すべての公衆浴場に自動塩素減菌装置のための予算を組み、助成、設置を検討すべきではないでしょうか。区としての考え方をお聞きしたいと思います。　最後に、神田川（新橋～寿橋間）の治水対策について御質問をさせていただきます。　昨年の２定で区側はこの間の河川改修の今後の取り組みとして、「地権者等の御理解が得られたので、その後、都は測量などを実施し、平成１５年度中に５０ミリ改修の事業認可を受けて、おおむね５カ年間で整備する計画である」と答えておりました。ことしの２定でも「東京都は、平成１６年５月１１日に神田川（新橋～寿橋間）の５０ミリ改修の事業認可を受けました。よって、この事業認可からおおむね５年間で整備する予定であると聞いております」との御答弁がありました。　ことしの１１月２日に東京都第３建設事務所と中野区は、事業説明会を鍋横地域センターで開催し、私も出席させていただきました。説明会の席上、都側は資料をもとに、スクリーンを通して川沿い地権者に対して、川から４メートルずつの拡幅用地買収の協力を訴えました。しかし、治水対策上の土地の必要性と地権者の土地を削られるという思いが交差する中、賛否両論の意見が出され、激しいやりとりとなりました。その中で、今後の完成見通しはどうなるのかとの地権者の質問に対して、「今後も地元の御理解が得られるよう、できるだけ時間をかけて努力をいたします。見通しとしては、用地の買収には今後さらに二、三年程度かかり、その後、川の改修工事には５年かかる」との発言でした。これはことしの６月の２定で区側の答弁、「事業認可からおおむね５年間で整備する」、また、昨年の２定での答弁、「平成１５年３月の第８回説明会で地権者等の御理解が得られたので」との発言とは一体どういうふうに食い違っているのでしょうか。　議会答弁には当然、責任があります。また、答弁内容は区報やインターネットを通して区民にも知らされております。当然、この近辺の地権者もそのように理解をしておりました。当然、この土地の問題については賛成論者、反対論者、いろいろな方がいらっしゃいます。非常に難しい問題だと思います。区はこの議会を通して一たん公式の発言を、おおむね５年でこの部分は解決するということを言っております。しかし、この間の１１月２日の一般の地権者を対象とした説明会では、買収に２年、それから完成までに５年と答えております。こういった食い違いがはっきりとそこにもあらわれております。何らかの訂正を区民に知らせるべきではないでしょうか。また、神田川のこの問題の今後の見通しとして、新たにこの議会答弁の整合性について改めてお尋ねをいたします。　以上で私の質問をすべて終わらせていただきます。理事者においては明瞭かつ簡素な御答弁を切にお願いする次第でございます。　ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　佐野議員の質問にお答えをいたします。　中野区民税の未収金について、１５年度の区民税収率でありますが、１５年度は当然、区としても徴収率のアップを目指して、さまざまな徴収対策に取り組んできたところではございます。しかしながら、現年度分を強化すれば過年度分の方に困難な案件が残るといったようなこともありまして、なかなか難しいというようなことを繰り返してきたところがございます。　いずれにいたしましても、長期化、不良化した滞納繰越分の徴収が極めて困難な状況であったといったようなことにも原因の一つがありますが、総体として２３区の平均を下回っているということでありまして、大きな課題となっているというふうに思っております。今後、一層の増収に向けての努力をしていかなければならないというところであります。　税務分野の組織の問題でありますが、税務については課税と納税、それぞれに連関をしている業務ということでありますので、それぞれの状況を把握しながら全体をマネジメントするということが重要であるということであります。その一方で、課税、納税の事務にそれぞれ責任を持つということも大事なことでありまして、統括管理者としての担当課長のもとに課税、納税のそれぞれの事務に責任を担う執行責任者を置いて、権限と責任が明確になる体制をつくっているというところであります。　徴収率の高い区あるいは他の自治体はさまざまな方策を講じているということでありまして、中野区といたしましても中野区なりに夜間や休日の電話催告、国や都のＯＢの職員を非常勤として採用する中でさまざまなノウハウを取り入れ、また、訪問徴収の強化といったようなことも行っているわけであります。しかしながら、そうした努力の結果の現状であるということを考えれば、現在の状況をきちんと分析し、さらに進んだ努力をしているといった事例についての研究といったようなことも積極的にしながら、現状の打開に努めていかなければならないというふうに考えているところであります。　滞納繰越分で収入できなかったという額が２３億5,０００万円という額だということであります。そのとおりでありまして、滞納者の中には所在が不明の者、あるいは納付資力が判明しない者といったさまざまな方がいらっしゃいまして、納税交渉もできず、いわゆる塩漬け状態となっている者も少なくないわけであります。さらに調査の徹底と滞納処分の強化に努めなければならないところでありますが、そうした面でのノウハウの導入みたいなことも積極的に進めていきながら、滞納繰越分の対応といったようなことにも努力をしていきたいというふうに考えております。　現年度分についてはさらに納期内納税を促して、新たな滞納を発生させないといったようなことも一つの対応でありますので、催告の強化といったようなことにも意を用いてまいりたいと思っているところであります。　区民税徴収に対する強い姿勢をということでありました。　区民税は歳入の中核となるものでありまして、三位一体改革が進んで地方分権が進むという中にあっても、その区の財政の大勢となるのは区民税であります。これを安定的に確保していくということは、自治体として自治体運営をしていく上で最も重要な課題の一つであるということであります。持続可能な地域社会をつくっていく、そういった行政を確立するという上でも歳入確保は大変重要な課題でありますので、人材育成を初め、組織執行体制の強化、また機能的な徴収システム、さまざまな手だてを常に追求しながら税収の確保に努めてまいりたい、このように考えております。　それから、職員手当の統廃合ということについてです。　扶養手当と児童手当ですが、扶養手当は扶養親族を有する職員に対して基本給に付加して支払われるもので、個人の状況に対応して生計を維持させつつ、総体としての人件費を一定レベルに抑えるといったような意味もあるわけであります。また、児童手当でありますが、次代を担う児童の育成を目的とした国全体の政策として行われている社会保障政策でありまして、中野区における扶養手当と児童手当とでは、やはり趣旨がかなり異なっているということであります。児童手当には所得制限等がございまして、中野区の職員で児童を扶養している職員全員が支給されているというものでもありません。そういったようなことから、この両方を統合するということについては、やはり困難があるだろうというふうに思っております。　寒冷地手当について。　寒冷地手当は、冬季における暖房費等補助の趣旨で支払われるものであるということは御質問にもあったとおりであります。今回の人事院勧告において、国は寒冷地手当の支給地域の見直しでありますとか支給額の削減、支給方法の変更等を行いました。区といたしましても国における勧告の内容を踏まえ、寒冷地手当の見直しを行う考えであります。　それから、特殊勤務手当であります。　特殊勤務手当について、区民の視点から見て、支給の合理性が明確で納得できるものでなければならないというふうに考えているところであります。御質問にもありましたように、快・不快といった主観的な基準によらずに、区民から見てもその特殊性でありますとか、困難性が是認できるものについてのみ支給をすると。そうした方向を持つことが大切だと思っております。そうした観点からの手当の見直しを図っていきたいというふうに思っております。　それから、目標と成果による新評価制度についてであります。　目標と成果による管理に当たって、今年度、目標管理シートを導入したわけですが、これに対して全庁的な研修を行っていないという御指摘でありました。このための全庁的な研修がまだ行われていないということは問題だと思っております。しかしながら、人事評価についてはこれまで管理職研修を繰り返し実施してきているというところはございます。今年度中には目標と成果による、管理に関する管理職向けの研修を実施するということで予定しているところであります。一般職員向けについては、来年度からは必ず実施をしていきたいというふうに思っております。目標と成果による管理という新しい考え方について、導入をして定着させるまで一定の期間がかかっているということについては、御理解いただきたいところというふうに考えているわけでもあります。　また、目標シートの未提出の部分があるといったようなことであります。各部で実態を把握するために、未提出の理由を確認するように指示したわけでありますが、休職などのやむを得ない事由以外を認めるという趣旨で確認したものではないものであります。　目標管理シートの提出率ですが、当初面接を行う６月末日時点では９6.８％。3.２％が未提出でありましたが、この事由については病気休職でありますとか、育児休業によるものが2.５％でありまして、大部分でありました。本人意思によって提出しないというものも0.７％存在していたということも事実としてあったわけであります。こうしたことは、本来、職務命令に当たる目標管理シートの提出の指示でありますから、適正に対応、指導していくことが重要であるというふうに考えております。　それから、成果の結果の反映ということであります。　成果の反映がどのようになされるのかが具体的に示されていないということですが、成果については成績特別昇給、また昇任に当たって反映をする考えであります。昇給や昇任ごとの評定については、目標管理シートの評価を反映する仕事の成果を中心に行うということで、実施を考えているところであります。　それから、行政評価と職員の成果目標との関連ということであります。　区は区政目標の体系の中で施策・事務事業の目標に対する成果について、外部委員の評価を中心に、客観性を重視した行政評価を行っております。また、個人の目標については各部において、この施策・事務事業の目標と連携して設定をして、区政目標との統一性を図ることとしているところであります。区長室においては区政目標全体を管理しておりまして、個々の職員の人事管理や個人目標の管理というものは各部において行っているところであります。総務部については、その結果の取りまとめを行っているというものでありまして、あくまでも職員の目標の管理といったようなことは各部の部長が責任を持って行うという体制であります。区政目標を全体の達成という目標のもとに、個人の目標も十分な連携を図りながらこれを進めていきたいというふうに思っております。　それから、個人の評価制度とは別に個別評定を行っているということでありますが、昇任ですとか昇給に当たっては、その時点における個別の評定を行うところであります。昇給や昇任についてはポストの数の見合いでありますとか、昇給できる人数の見合い等がありますので、評定が必ずしも絶対評価ではなく、相対評価とならざるを得ない部分があります。そうした意味で、相対評価の評価内容について、本人に開示をするということはなかなか難しいものがあるわけであります。そうではありますが、透明性や納得性を確保していくということでは、できるだけ広い範囲で開示する方向で検討したいと思っておりますし、個別の評定というものと定期評定というものとの同一性というんでしょうか、そういったようなものについても意を用いてまいりたいというふうに思っております。　私からは以上であります。　　　　〔区長室長田辺裕子登壇〕 ○区長室長（田辺裕子）　職員2,０００人の体制についての御質問でございました。　具体的にどのようなものかということでございますが、職員数2,０００人の体制につきましては退職不補充を基本といたしまして、業務執行上、必要最小限の採用を行った上での最大限の削減の規模というふうに考えてございます。これは2,０００人ということでございますが、十分、区政運営に対応できるものというふうに考えております。　引き続きまして、退職不補充につきましては今後もその方針かということです。　総体の職員数を削減する上で、その手段として必要最小限の採用は基本的な考え方ということでございますが、退職不補充を基本として必要最小限の採用をしていくということでございます。また、民営化を進めます保育園、再編を計画する学校等におきましては、区職員の職域が縮小するというようなことがございます。これらの業務にかかわる職種につきましては退職不補充を実施し、職員数をコントロールしていく必要があるというふうに考えております。　それから、採用数の計画につきまして、どのような計画に基づいているのかということでございます。　行財政５か年計画及び経営改革指針におきましては、平成１７年度までの５か年間で５５０人の職員数の削減を目標といたしました。財政再建におきましては、職員数の削減は急務の方策でございまして、民営化、委託化による職員数の削減を行いますほか、職員の採用の抑制を行い、必要最小限の採用といたしまして、１５年度から採用しているということでございます。　それから、採用計画の将来像につきまして御質問がございました。　区が行います業務のうち、区職員が直接行う業務につきましては採用数を確保し、民間活力の活用を図る業務につきましては退職不補充とするという基本的な考え方でございます。また、今後は業務の内容によりまして、再任用職員の制度でありますとか、任期つき公務員の制度でありますとか、新たな採用形態も活用していきたいというふうに考えております。具体的な職員の採用計画などにつきましては、１０か年計画の策定の中で明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　私からは防災体制についてのうち、まず直下地震被害想定に関する見解と対策、それから焼失危険度の現状認識と防災まちづくりということにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。　中野区においては災害時に避難がしにくく、狭隘な道路が多く、また地域危険度の高い木造住宅密集地域が広範囲に広がっていることなどから、直下地震等が発生した場合に甚大な被害が想定をされております。したがいまして、防災まちづくりは中野区にとっては重要な課題であるというふうに認識をしております。　これまで区は、木造住宅密集地域におきましては住民との協働による地区計画を策定、それから、この策定によりまして建物の耐震不燃化を促進し、倒壊や延焼を防止してまいりました。また、道路、公園など、都市基盤の整備を進め、避難路の確保や延焼、遮断帯の形成を図るなど、都市構造そのものの防災性が高まるよう取り組んできたところでございます。こうした長期的な取り組みだけではなくて、今年度からは耐震診断や耐震改修助成といったような耐震支援事業も開始をしたところでございます。　今後も地区の特性を生かしながら土地の有効活用を図るとともに、オープンスペースを確保するなど、災害に強いまちづくりに取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。　次に、規制緩和に向けた働きかけという御質問をいただきました。　環状７号線の内側につきまして、東京都が定めた東京全体の土地利用の方針によると、安全な市街地として再生を目指す都市環境再生ゾーンとしての位置付けをしておるところでございます。このゾーンは建物の不燃化、共同化や街路整備などによる木造密集地域の改善等を推進することとしているところでございます。　道路などの都市基盤のおくれや現行の土地利用の状況などから、このゾーンすべてを直ちに高度利用を推進するセンターコア再生ゾーンに移行させるということは難しいというふうに考えておりますが、今後、基本構想で描く中野のまちの将来像や東京都全体の土地利用方針などとの整合を図りつつ、部分的にはセンターコア再生ゾーンと同様の考え方を取り入れるなど、区における土地利用について、幅広く検討を行っていく必要があるというふうに考えております。その上で、必要な働きかけを東京都に行ってまいりたいというふうに考えてございます。　最後に、神田川の治水対策でございます。　神田川の新橋から寿橋間の河川改修事業、この整備期間について改めて当局に問い合わせ、協議をいたしました。東京都は本年５月１１日付で、国から５か年の計画期間ということで事業認可を受けておるところでございます。その５か年の整備期間中に完成を目指して、第三建設事務所も現在、努力をしているというところでございます。しかしながら、お話にもございましたように、用地買収の問題で時間がかかるということも予想されるということも聞いております。　いずれにいたしましても、区といたしましては、今後、東京都と連携・協力しながら、事業の促進に向け、努力をしてまいりたいというふうに考えております。また、事業のおくれることがはっきりとした段階では、当然に区民にその旨、お知らせをしていくということは必要だろうというふうに考えてございます。　　　　〔総務部長石神正義登壇〕 ○総務部長（石神正義）　防災会への支援と連携についてお答えさせていただきます。　防災会には公園などを防災拠点として整備すること、また防災資機材の配備、防災活動への助成、防災リーダーの養成などの支援を行っているところでございます。また、防災会との連携でございますが、ふだんからの情報の共有、意見交換、協働した防災訓練の取り組み、こういうことを行ってございます。　また、日常的に取り組んでいることでございますが、防災情報の提供紙としての防災だよりの発行、また各防災会が会議を開く、そういった場面を利用させていただきまして、講座を開くということで、出前講座というものをやってございますが、そういったものの充実、それから防災会と避難所運営ということでの訓練の推進、こういったところに取り組んでいるところでございます。　　　〔区民生活部長本橋一夫登壇〕 ○区民生活部長（本橋一夫）　公衆浴場のレジオネラ菌対策支援についてのお尋ねがございました。　レジオネラ菌対策の設備につきましては、現段階では衛生確保の上で必須の設備であるかの判断は慎重を要するというふうに考えております。とはいえ、お客様の安全と安心のために有用な設備としてみれば、公衆浴場への設備助成の対象設備に加えることは可能とは考えております。　しかしながら公衆浴場の設備助成は、これまでの主要設備の改善だけで、毎年度予算いっぱいの申請を受けている状況にございます。この兼ね合いの中でどう対応できるのか、関係団体とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔佐野れいじ議員登壇〕 ○３番（佐野れいじ）　再質問をさせていただきます。今、時間を確認させていただきました。あと１１分ということですので。　まず１点目、都市整備部長にお伺いさせていただきます。　おおむね５年と１定、２定で、この議会上でお答えになっておりますが、その御答弁の中で、おくれるときには現段階ではっきりとお知らせをするということでございました。今はおくれないのか、おくれると考えているのか。今の御回答では、少なくともおおむね５年と言った前回、前々回の議会で御発言になったことがそのとおりにいくというニュアンスで私はとってよろしいんでしょうか。それとも、おくれるということでの考え方をとってよろしいですか。明確でありませんでしたので、その辺についてはっきりと、中野区としての姿勢を踏まえてお答えをいただきたいと思います。あくまでもこれは第三建設事務所の問題として聞こえておりますが、少なくとも神田川近辺に住んでいる地権者にとっては中野区の住民になるわけです。そういうことからすれば、やはり無責任という言い方は失礼ですけども、御答弁をしっかりとしていただきたいというふうに思う次第でございます。それがまず第１点でございます。　第２点目は、田中区長に御質問をさせていただきます。　先ほど、評価の中でお答えいただきました。評価はやっぱり三つの原則があると思います。一つ目は公正・公平でできるだけオープンな評価、二つ目は納得性、透明性が高いやる気の出る評価、三つ目は成果を出した人には必ず報いるという評価、この３大原則というものが評価にはあります。　しかし、先ほどの御答弁では、努力はしながらも、一遍にはそうした状況にいかないけども、できるだけ努力をしていきたいというお答えでしたけども、この３原則について、田中区長はどのように努力をし、どうやっていこうとしているのかお答えをいただきたいと思います。　それからもう１点、やはり先ほど目標管理シートの未提出者がいたということでございますが、９6.８％の提出だったと。3.２％が未提出だったと。その中で休職者が2.５％。そうしますと0.７％の人が休職でないにもかかわらず提出しなかったと。今現在、2,８００名体制です。その0.７％というと約２０名、２１名ぐらいが対象になります。　私は、こういった未提出者がいるということはゆゆしき問題であるというふうに思っております。なぜなら、少なくとも田中区長は目標と成果による区政運営を掲げているわけです。しかし、その一方で、この２０数名の職員がどういう意図かわかりませんけども、少なくともそれに挑戦をしているというふうにとらざるを得ません。そういう意味からすれば、田中区長は少なくともこの人たちに対して、先ほど業務命令違反というような言葉もありましたけども、そういったものでの強い姿勢、強い対応を図っていかなければ、少なくとも田中体制は存続はかなり厳しいものになるというふうに思わざるを得ません。そういう意味からすると、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、この２０数名の者に対してどのような姿勢を持って臨んでいくのか、お答えいただきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔）　再質問にお答えをいたします。　今、お話にありました評価の３原則、評価はできるだけオープンにして、公平・公正な評価システム、納得性の高い制度であることということであります。まず１点がそれでありました。　目標管理シートという形で、目標を上司と職員とが互いに相談をしながら、組織の目標を共有する中で目標を設定していく。成果もできるだけ指標化をして目標設定するといったようなことで、それをまた面接する中で、互いに納得しながら評価をしていくといったようなことでありますので、制度の形としてはそうした公正・公平なシステム、納得性の高い制度となり得るものができ上がっているというふうに考えております。　それから、評価の結果を何にどう反映するかを明確にし、開示することというのが二つ目の原則でありました。これについては先ほどお答えをしましたとおり、具体的な処遇の中にこのように反映されるんだということを明らかにしていくということは大事だというふうに思っております。　第３点が目標を本人が納得の上で決め、本人のやる気を出し、向上心につなげる評価制度とすること。まさにこれも先ほど言いましたように、目標管理シートの運用の中で重要というふうに考えているところでありまして、この評価の３原則ということについて、区としてもできるだけ完全な実現を図っていくということにしていきたいというふうに思っております。　今後とも制度の検証を行いながら改善をし、時間がかかるといったようなお話の仕方を申し上げましたけれども、一日も早くきちんとした制度となっていくように努めてまいりたいというふうに思っております。　そうした意味で、シートの未提出の職員が0.７％いるんだということについてであります。これについては先ほど申し上げましたように、目標管理シートを提出するということは職務命令でありますので、この職務命令が適正に実行されないということについては、またそれに対応した手続、対応があるわけでありますので、そうした対応をきちんと行っていきながら提出を見るようにしたいというふうに思っております。　私からは以上であります。　　　〔都市整備部長石井正行登壇〕 ○都市整備部長（石井正行）　再質問にお答えを申し上げます。　現段階といたしましては、東京都の方からはっきりとこの５か年の事業期間、これを延長するというようなことをまだ明言した形で東京都から受けているという状況ではございません。現在、その地権者との用地買収という点で時間がかかっているという状況だろうというふうに思っております。区といたしましても、先ほど申し上げたとおり、その進捗、促進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山崎芳夫）　以上で佐野れいじ議員の質問は終わります。　以上をもって質問は終了いたしました。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第５２号議案　平成１６年度中野区一般会計補正予算　第５３号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例　第５４号議案　中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例　第５５号議案　負担付贈与の受領について ○議長（山崎芳夫）　日程第１、第５２号議案から第５５号議案までの計４件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔助役内田司郎登壇〕 ○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５２号議案から第５５号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第５２号議案、平成１６年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ３９２万円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は８９８億7,０３４万9,０００円となります。　歳出予算の内容は、株式会社シティテレビ中野への出資金３９２万円を追加計上するものです。また、歳入予算といたしましては、平成１５年度からの繰越金３９２万円を追加計上するものです。　第５３号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、区政目標体系の変更に伴い、総務部の事務分掌に危機管理に関することを加える等、部の事務分掌を変更するものです。　この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。　第５４号議案、中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が施行されることに伴い、個人情報を取り扱う職員等の義務、個人情報の保護措置に係る指定管理者の責務、職員等に対する罰則等を規定するものです。　この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。　第５５号議案、負担付贈与の受領については、東京都から都営住宅の移管を受けるに当たり、その土地及び建物等の贈与に条件が付されているため、議会の議決をお願いするものです。　移管される物件は、都営江古田一丁目アパートの土地、建物及び工作物です。　贈与の条件は、土地、建物及び工作物については２０年間、建物のうち自転車置き場については５年間、区営住宅及びその敷地として使用するものとし、その義務を履行しないときは、東京都は贈与契約を解除することができるとするものです。　以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第５６号議案　中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認等に関する条例の一部を改正する条例　第５７号議案　中野区立保養施設条例を廃止する条例　第５８号議案　中野区営住宅条例の一部を改正する条例 ○議長（山崎芳夫）　日程第２、第５６号議案から第５８号議案までの計３件を一括上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔助役内田司郎登壇〕 ○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５６号議案から第５８号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　第５６号議案、中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認等に関する条例の一部を改正する条例は、証明書の交付の請求に係る電子申請の運用開始に伴い、電子署名による本人確認の方法を規定するものです。　この条例の施行時期は平成１７年１月２５日です。　第５７号議案、中野区立保養施設条例を廃止する条例は、平成１５年度行政評価の評価結果を踏まえ、平成１７年度から仙石原中野荘を民営化するに当たり、条例を廃止するものです。　この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。　第５８号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例は、第５５号議案の負担付贈与の受領により都営住宅の移管を受け、これを区営住宅として新設するに当たり、その名称、位置等を定めるとともに、併設する駐車場の使用の手続等を規定するものです。新設する区営住宅の名称は中野区営江古田一丁目アパートで、位置は中野区江古田一丁目３４番１５号、住宅の戸数は２１戸、駐車場の駐車台数は６台です。　この条例の施行時期は平成１７年２月１日です。　以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第５９号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例 ○議長（山崎芳夫）　日程第３、第５９号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例を上程いたします。　理事者の説明を求めます。　　　　　〔助役内田司郎登壇〕 ○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５９号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。　第５９号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を改めるものです。　第１点目は、無料制駐車場の沼袋第１自転車駐車場及び野方第１自転車駐車場を有料制駐車場とし、これに伴う規定整備を行うものです。第２点目は、登録制駐車場のうち、野方第２自転車駐車場を有料制駐車場とするものです。　この条例の施行時期は、第１点目は平成１７年１月１日、第２点目は平成１７年４月１日です。　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。　上程中の議案は会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会の委任に基づく専決処分について ○議長（山崎芳夫）　日程第４、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１１月２４日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 ○議長（山崎芳夫）　この際、陳情の取り下げ及び訂正についてお諮りいたします。　お手元に配付の文書のとおり、陳情の取り下げ及び訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。

陳情取下願

平成１６年１１月２２日

中野区議会議長殿

陳情者　住所　中野区　　　　　氏名　中野区民 　　　　　　　

　平成１５年１１月２５日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。 (15)第４７号陳情中野区在住の私立小中学校就学者への教育費助成実現について（取下げ理由）　委員会審査の状況を考慮して

陳情訂正願

平成１６年１１月１５日

中野区議会議長殿

陳情者　住所　中野区　
　　氏名　中野区民

　平成１６年２月２４日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。　第７号陳情上鷺宮・鷺宮から中野駅までミニバスを走らせることについて

記

（訂正内容）主旨の２項を「将来的には、買い物や公共施設・病院など福祉施設の利用がしやすいよう住宅街を走らせるなどの検討をしてください。」に訂正する。（訂正理由）委員会審査の状況を考慮して ○議長（山崎芳夫）　次に、陳情の特別委員会への付託についてお諮りいたします。　お手元に配付の陳情付託件名表１に記載の陳情につきましては、記載のとおり、中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

平成１６年第４回定例会平成１６年１１月２６日付託

陳情付託件名表（ Ⅰ ）

《中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会付託》第５６号陳情警察大学校等跡地に、みどりの防災公園と総合グラウンド・スポーツセンターを建設することについて ○議長（山崎芳夫）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。　お手元に配付の陳情付託件名表２に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

平成１６年第４回定例会平成１６年１１月２６日付託

陳情付託件名表（ Ⅱ ）

《総務委員会付託》第５０号陳情インターネットの正しい運用がなされるための条例制定について第５１号陳情災害時緊急井戸の家の設置および整備について第５３号陳情国民のための郵政事業をまもり､郵政民営化に反対する意見書を提出することについて《厚生委員会付託》第５４号陳情混合診療の解禁に反対する意見書の提出について第５７号陳情安心して受けられる「成入健診」制度の存続をもとめることについて《文教委員会付託》第５５号陳情区立鷺宮体育館プールの団体施設使用料金の見直しについて ○議長（山崎芳夫）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　午後４時４８分散会