平成１６年９月２７日決算特別委員会（第２日）
１．平成１６年（２００４年）９月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４２名）
１番 い で い 良 輔 ２番 伊 東 し ん
じ
３番 佐 野 れ い じ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 た く や
７番 奥 田 け ん じ ８番 近 藤 さ え
子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 し ん ご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 吉 原 宏 １４番 高 倉 良 生
１５番 やながわ 妙 子 １６番 平 島 好 人
１７番 む と う 有 子 １８番 はっとり 幸 子
１９番 長 沢 和 彦 ２０番 か せ 次 郎
２１番 山 崎 芳 夫 ２２番 小 串 まさのり
２３番 高 橋 ち あ き ２４番 市 川 み の
る
２５番 岡 本 い さ お ２６番 こしみず 敏 明
２７番 飯 島 きんいち ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 佐 藤 ひ ろ こ ３０番 来 住 和 行
３１番 岩 永 し ほ 子 ３２番 若 林 ふくぞう
３３番 篠 国 昭 ３４番 伊 藤 岩 男
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 大 泉 正 勝
３７番 斉 藤 高 輝 ３８番 江 口 済 三
郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 昆 ま さ 子
４１番 江 田 と お る ４２番 池 田 一 雄
１．欠席委員
な し
１．出席説明員
中野区長 田中 大輔
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
教育長 沼口 昌弘
区長室長 田辺 裕子
経営改革担当課長 合川 昭
経営改革推進担当課長 経営改革担当課長兼務
危機管理担当課長 経営改革担当課長兼務
政策計画担当課長 鈴木 由美子
政策担当課長 政策計画担当課長兼務
計画担当課長 川崎 亨
まちづくり総合調整担当部 那須井 幸一
まちづくり総合調整担当参事 まちづくり総合調整担当部長兼務
まちづくり総合調整担当課長 中野駅周辺整備担当課長兼務
総務部長 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長 鈴木 郁也
平和人権担当課長 広聴広報担当課長兼務
平和担当課長 広聴広報担当課長兼務
人権担当課長 広聴広報担当課長兼務
財務担当課長 村木 誠
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当参事 鈴木 勝明
防災担当課長 納谷 光和
税務担当課長 若槻 磐雄
区民生活部長 本橋 一夫
区民生活部経営担当参事 西篠 十喜和
地域活動担当参事 区民生活部経営担当参事兼務
南中野地域センター所長 中村 正博
弥生地域センター所長 南中野地域センター所長兼務
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 南中野地域ンター所長兼務
桃園地域センター所長 東部地域センター所長兼務
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
上高田地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
新井地域センター所長 東部地域センター所長兼務
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 江古田地域センター所長兼務
野方地域センター所長 江古田域センター所長兼務
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
上鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
戸籍住民担当課長 登 弘毅
産業振興担当課長 高橋 信一
地域生活支援担当課長 みどりと環境担当課長兼務
みどりと環境担当課長 大杉 規子
ごみ減量・清掃事業担当参事 寺部 守芳
ごみ減量担当参事 ごみ減量・清掃事業担当参事兼務
清掃事務所長 遠山 幸雄
子ども家庭部長柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
中部保健福祉センター所長 瀬田 敏幸
北部保健福祉センター所長 中部保健福祉センター所長兼務
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
男女平等担当課長 子ども家庭部経営担当課長兼務
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 祐幸
保健福祉部経営担当課長 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事 保健所長兼務
結核予防担当参事 保健所長兼務
衛生環境担当課長 遠藤 由紀夫
生活衛生担当課長 衛生環境担当課長兼務
健康づくり担当課長 今 恵里
保健福祉担当課長 保健福祉部経営担当課長兼務
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事 服部 敏信
都市計画担当参事 都市整備部経営担当参事兼務
土木担当課長 尾崎 孝
交通安全対策担当課長 上村 晃一
公園緑地担当課長 斎木 正雄
建築・住宅担当参事 佐藤 幸一
地区整備担当課長 岩井 克英
地域まちづくり担当課長 地区整備担当課長兼務
中野駅周辺整備担当課長 豊川 士朗
副収入役 村田 宏
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
部門経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育委員会担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育環境担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育改革担当課長 小谷松 弘市
学校教育担当課長 篠原 文彦
学校教育管理担当課長 学校教育担当課長兼務
学校健康推進担当課長 学校教育担当課長兼務
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
生涯学習施設担当参事 生涯学習担当参事兼務
知的資産担当参事（中央図書館長） 石﨑 新一
選挙管理委員会事務局長 山下 清超
監査事務局長 細木 博雄
１．本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 正木 洋介
事務局次長 飯塚 太郎
議事調査担当係長 大谷 良二
書 記 黒田 佳代子
書 記 巣山 和孝
書 記 永田 純一
書 記 荒井 勉
書 記 廣地 毅
書 記 西田 健
書 記 岩浅 英樹
書 記 鳥居 誠
書 記 杉本 兼太郎
書 記 松本 桂治
書 記 吉田 哲郎
○委員長署名
午後１時０３分開議
○平島委員長 それでは、定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれました理事会の報告をいたします。
１点目は、資料要求についてであります。
委員長に提出された資料要求を整理いたしました。「決算特別委員会資料要求一覧」につきましては、後ほどお配りし、御確認いただきます。
２点目は、総括質疑の人数、順序及び４日間の割り振りについてであります。
締め切りまでに１４名の委員から質疑通告がありました。そこで協議した結果、次の順序で質疑を行うことを確認いたしました。
１番目に江口済三郎委員、２番目にきたごう秀文委員、３番目に来住和行委員、４番目に高橋ちあき委員、５番目に酒井たくや委員、６番目にむとう有子委員、７番目に佐藤ひろこ委員、８番目に飯島きんいち委員、９番目に大内しんご委員、１０番目にかせ次郎委員、１１番目に市川みのる委員、１２番目に藤本やすたみ委員、１３番目に奥田けんじ委員、１４番目に小串まさのり委員、以上であります。
次に、総括質疑４日間の割り振りですが、総括質疑の日程は９月２９日（水曜日）、３０日（木曜日）、１０月１日（金曜日）及び４日（月曜日）の４日間設けられておりますので、９月２９日は３名、９月３０日は４名、１０月１日は３名、１０月４日は４名の質疑を行うことを確認いたしました。
なお、総括質疑４日間につきましては、既に２４日に御確認していただいておりますとおり、午後５時終了を目途とし、質疑の進捗状況により午後５時を過ぎるようであれば、午後５時に理事会を開催し、その後の委員会運営について協議すること。また、お昼の１２時から午後１時までを昼食休憩とし、午後３時をめどに休憩を入れること。さらに、午前１０時開会及び休憩後の再開時刻を厳守するとともに、開会及び再開につきましては、定足数に達したところを見計らって行うことを確認いたしました。
３点目は、本日の委員会運営についてであります。
本日は、財務担当課長による総括説明を１時間程度行うこと。説明終了後、資料配付のための休憩を入れることを確認いたしました。
また、総括説明の参考資料として、「平成１６年決算特別委員会総括説明資料」をあらかじめ配付しておくことを確認いたしました。お手元に配付してございますので、御確認いただきたいと思います。
４点目は、９月２９日（水曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてであります。先ほど報告いたしましたとおり、総括質疑１日目は、１番目に江口済三郎委員、２番目にきたごう秀文委員、３番目に来住和行委員の順序で、３名の総括質疑を行うことを確認いたしました。
以上が理事会の報告でありますが、何か質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御異議ございませんので、さよう運営させていただきます。
それでは、総括説明に入りますが、その前に区長から決算の審査に当たって発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長 本日より平成１５年度の決算の審議をいただくことになります。これは平成１５年度における中野区の予算の執行状況並びに区政の運営状況を示すものでございます。十分に御審議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○平島委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けることにいたします。
なお、説明にはおよそ１時間程度かかるということです。
それでは財務担当課長、説明をお願いいたします。長時間ですので、お座りいただいて結構です。
○村木財務担当課長 それでは、認定第１号から第５号まで、平成１５年度の各会計決算につきまして、総括説明をさせていただきます。
まず、資料の御確認をお願いをいたします。Ａ４判の冊子が３冊、平成１５年度中野区各会計歳入歳出決算書、各会計事項別明細書及び各調書、二つ目が、平成１５年度中野区各会計歳入歳出決算説明書、三つ目が、平成１５年度主要施策の成果、あわせまして、本日お手元に御配付いたしました平成１６年決算特別委員会総括説明資料、この４点でございます。
なお、主要施策の成果につきましては、その内容を平成１５年度の主要課題への対応に関する説明に加えまして、区が実施したすべての施策についての成果を行政評価結果として、主に数値により説明をしております。その体系は、区が目指している目標を明確にして仕事の編成をした区政目標体系に沿うものとなってございます。したがいまして、平成１５年度の予算編成体系とは異なっておりますので、それぞれ該当する決算説明書の事務事業名及びページを記載してあります。これからの決算審査に御活用をいただきたいと思います。
また、昨年度まで、主要施策の成果でお示ししておりました歳入歳出決算の概要及び各種資料につきましては、決算特別委員会総括説明資料に統一をいたしました。本日はこの総括説明資料と、必要に応じ決算説明書によりまして、平成１５年度歳入歳出決算の概要及び区財政の状況について説明をさせていただきます。
平成１５年度予算につきましては、中野区の財務体力に見合った構造改革が急務との基本認識に立ちまして、いまだ途上の区財政の再建を最優先の課題として取り組みました。したがいまして、予算の執行に当たりましては、職員数の削減など人件費を抑制するとともに、経費のきめ細かな見直しなど徹底した内部努力を進める。税などの徴収努力はもとより、国や都の動向を注視しつつ、補助金等を的確に捕捉するなど、歳入の確保に最善を尽くす。そして、事務事業については、その目的、効果を検証とするとともに、行政評価を参考にしながら事業執行に当たることとし、さらに、財政需要の見通しを踏まえ、財政調整基金や減債基金に積み立てを行うなど、将来の財政運営に意を用いた取り組みを進めたものと、このように考えております。
それでは、決算説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。下の表、一般会計決算総括でございますが、平成１５年度の歳入総額は８４８億3,１０７万9,０００円、歳出総額は８３９億5,５０５万円となっています。歳入から歳出を差し引いた形式収支は８億7,６０２万9,０００円、翌年度に繰り越すべき財源1,４５７万6,０００円を差し引いた実質収支は８億6,１４５万3,０００円となりました。平成１５年度の実質収支額から１４年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は１億1,８２８万6,０００円の赤字となっております。
次に、歳入の概況について申し上げます。
一般財源は６３７億1,７３９万5,０００円と、前年度に比べ3.７％の減となりました。このうち特別区交付金、いわゆる特別区財政調整交付金ですが、このうち普通交付金につきましては、１５年度の当初算定では、その財源としての調整３税、固定資産税、市町村民税法人分、特別区土地保有税の落ち込みが予想されたため、予算との比較で、北部防災公園用地の取得に係る基準財政需要額への財産費としての算定などが加味されたにもかかわらず、交付額が１１億円余不足することとなりました。しかし、その後、企業収益の持ち直しにより、市町村民税法人分が増収になったことが影響し、再調整が行われた結果、２６９億3,９１１万円余と、前年度に比べ４億7,２００万円余、1.８％の増となりました。
特別交付金につきましては、５億8,７８７万8,０００円となっております。普通交付金の額の算定期日後に生じました災害等のための特別の事情があると認められた場合に交付されるものでございまして、当区では、平成１５年度は風水害等の災害対応、天然ガス自動車の導入、Ｏ１５７対策などに対しまして交付をされたものでございます。この特別交付金を加えた特別区交付金の総額は２７５億2,６９９万円余で、前年度比４億8,９４６万円余、1.８％の増となっております。
また、地方消費税交付金も３２億2,２４７万円余と、１4.３％の伸びはありましたが、特別区税が前年度比５億1,３８４万円、1.９％の減、とりわけ特別区民税が徴収対策の強化により、徴収率は８8.６％から８8.９％と0.３ポイント上昇したにもかかわらず、５億4,８２４万円余、2.２％の減となりました。
利子割交付金は５億9,９８６万円余と、１億7,５３５万円、２2.６％の減となっています。
さらに、繰越金が１０億5,９８４万円余となり、前年度に比べ２８億7,４４４万円余、７3.１％の大幅な減となったことが、一般財源が減少した主な要因でございます。
次に、特定財源は２１１億1,３６８万4,０００円で、前年度に比べ２4.５％の減となりました。特定財源の減少の主な要因ですが、国庫支出金が前年度比２億9,２０８万円余、2.７％の減、都支出金が前年度比１０億６０８万円余、２2.７％の減となりました。財産収入は前年度に比べ４億7,８７７万円余、５8.４％の大幅な減となっています。一般財源としての減税補てん債を除く特別区債につきましては１９億8,４００万円と、前年度に比べ３０億6,１４７万円余、６0.７％の大幅な減となっております。
次に、３ページをお開きいただきたいと思います。
款別内訳、一番下の歳入合計欄をごらんください。歳入決算額は８４８億3,１０７万9,０００円で、１４年度に比べ９２億8,４９４万円、9.９％の減となっております。その主な内容につきまして、款別に御説明を申し上げます。
まず、１款特別区税です。表の一番上、決算額は２６６億8,７２５万9,０００円で、前年度に比べ５億1,３８４万円、1.９％の減となりました。このうち区税の大半を占めます特別区民税の徴収率につきましては、現年課税分９7.２％、滞納繰り越し分１8.１％と、前年度との比較では現年課税分は同率、滞納繰り越し分は0.２ポイントの増となったにもかかわらず収入済額で５億円余も減少しましたのは、景気の低迷によりまして、住民税の基礎となる前年の個人所得、これが減少したことが主な要因と、このように考えております。
次に、２款の特別区交付金は２７５億2,６９９万1,０００円と、前年度に比べ４億8,９４６万1,０００円、1.８％の増となっています。その要因は、先ほど申し上げたとおりでございます。
次に、４款利子割交付金の決算額は５億9,９８６万1,０００円となりました。平成１５年度は、高金利預貯金の満期の影響が終了したことによりまして、前年度からさらに減少し、１億7,５３５万円、２2.６％の減と大きく落ち込んでおります。
５款の地方消費税交付金は３２億2,２４７万2,０００円と、前年度より４億２４４万5,０００円、１4.３％の増となりました。
次に、１１款の国庫支出金ですが、１０４億4,０７４万2,０００円と、前年度に比べ２億9,２０８万2,０００円、2.７％の減となっております。生活保護費の増、児童扶養手当の平年度化に伴う増はありましたが、北部防災公園用地の取得に係る補助金１５億円の減などにより減となったものでございます。
次、１２款都支出金につきましては、３４億2,５２２万5,０００円と、前年度に比べ１０億６０８万4,０００円、２2.７％の減となっております。これも国庫支出金と同様、北部防災公園用地の取得に係ります都市計画交付金１１億3,９００万円余の減によるものでございます。
１３款財産収入は３億4,１１４万7,０００円で、前年度比４億7,８７７万4,０００円、５8.４％の大幅な減となっております。用地売り払い収入が昨年度に比べ４億9,４００万円余、６3.７％の大幅な減となったことによるものでございます。なお、１５年度の土地の売却は、２億8,１００万円余となってございます。
次に、１４款の寄付金について御説明を申し上げます。総額は3,７７１万9,０００円となっております。このうち、1,６８０万円につきましては、中野体育館における業務上横領事件より発生をいたしました被害額に対する補てんの一部としての寄付金でございます。
１６款繰越金は１０億5,９８４万9,０００円と、前年度に比べ２８億7,４４４万2,０００円、７3.１％と大幅に減少しております。平成１３年度の繰越金が３９億3,４２９万円余であったのに対し、１４年度が１０億5,９８４万円余となったことによるものでございます。
次に、１７款諸収入は２１億3,７７０万円と、前年度に比べ１９億9,２３１万7,０００円、４8.２％と大幅に減少いたしました。支援費の皆増や土地開発公社への貸付金が増となる一方、ペイオフ対策のため、産業経済融資に係る預託金１０億円、住宅等融資資金に係る預託金１億７００万円を廃止したこと、及び国民年金保険料の徴収事務が国に移ったことによりまして、１４年度の精算分３億5,８００万円が皆減となったことによるものでございます。
ここで、土地開発公社資金の貸付返還金について御説明を申し上げます。後ほど決算説明書の１０６ページ、１７款諸収入のうち貸付金元利収入、総務費貸付返還金の欄、後ほど御確認をいただきたいと思いますが、土地開発公社資金の貸付返還金は９億3,０８６万2,０００円となっております。これにかかわります土地開発公社の経営健全化計画について説明をさせていただきます。
中野区が、土地開発公社に先行取得をしていただいた土地が、平成１２年度末現在で２万5,０００平方メートルほど、取得価格に金融機関借り入れ利息及び管理費を合計をいたしました、いわゆる簿価にして２１９億円あり、このうち金融機関からの借り入れ残高が約１７５億円、中野区借入金が４４億円ございました。区財政の悪化から、本来公社による取得後５年以内に区が買い取ることとなっているこの土地を買い取ることができない状況になりました。そこで、国から土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、平成１３年度から１７年度までの５年間、本来は認められておりませんが、公社経営健全化計画に基づき、特別に起債の許可を得て買い取ることといたしました。平成１３年度は1,４９５平方メートルを２６億9,２００万円で、１４年度には1,５６５平方メートルを２５億2,０００万円ほどで、１５年度は江古田の森保健福祉施設用地を含みます１万1,６６９平方メートル、約６０億6,１００万円の用地を買い取りました。平成１７年度末までに公社保有地の簿価総額を標準財政規模の0.１３まで引き下げることが求められております。１７年度末の簿価総額は約７７億円となる見込みでございます。
しかしながら、計画期間が終了する平成１７年度末には、中野駅北口広場用地の約５０億円などが土地開発公社保有地として残されることになります。この用地は、昭和３７年、地下駐車場として都市計画決定を受けており、当時の用途のままならともかく、都市計画の変更手続等に時間を要すると考えられますことから、経営健全化計画の期間内、１７年度末までに区が取得することができない場合、その後の買い取りに際しましては起債の対象となりません。区がいつの時点で残された公社保有地を買い取るのか、今後の財政運営に大きな影響をもたらす要因の一つとなるということが予想されております。
次は、１８款の特別区債です。２８億８７０万円で、前年度に比べ３０億8,３１７万4,０００円、５2.３％の大幅な減となっております。その理由は、国庫支出金や都支出金と同様、１４年度の北部防災公園用地の取得に伴う起債、２２億6,５００万円の減及び土地開発公社経営健全化に伴う公社保有地の引き取りの減によるものでございます。しかし、後ほど改めて申し上げますが、用地特別会計によります江古田の森保健福祉施設の用地の先行取得、これが４１億1,５００万円ございます。これを加えますと、平成１５年度の起債総額は６９億円と、昨年より１０億円の増となっております。
特別区債には、投資的経費に係る区債のほかに、減税による区税収入の減少を補てんする減税補てん債が認められておりまして、平成１５年度は８億2,４７０万円を発行いたしました。
次は、４ページ、歳入の性質別内訳をごらんください。
上段、一般財源については3.７％の減、中段の特定財源につきましては２4.５％の減となっております。一般財源が減少した主な要因は、特別区交付金、地方消費税交付金などの歳入が増となったものの、特別区税、利子割交付金、繰越金等が減となったためでございます。
また、特定財源の減少については、使用料及び手数料などが微増となっておりますけれども、国庫支出金、都支出金、財産収入、諸収入、特別区債などの減によるものでございます。
ここで、決算説明書の４ページと５ページをお開きいただきたいと思います。厚いこの冊子でございます。薄いブルーの表でございます。
款別決算総括のうち一般会計歳入の欄でございます。不納欠損額と還付未済額及び収入未済額につきまして概略を説明させていただきます。
まず、５ページ、一番左側、不納欠損額の欄をごらんいただきたいと思います。平成１５年度は、合計で４億2,７９５万2,６０７円となっております。１４年度に比べ6,３００万円ほど増加いたしました。特別区税の不納欠損は４億４４９万円余となっております。そのほか、諸収入が生活保護費の弁償金等1,８５２万円余り、また、分担金及び負担金が、保育園の保育料や老人ホーム入所者自己負担金などで4,９１４万円余、使用料及び手数料で１万9,５００円となっております。
次に、還付未済額の欄をごらんいただきたいと思います。これは、特別区税に生じたものでございまして、既に納付された税のうちで、年度末近くになって過誤納が判明したため、１５年度に還付されなかったものでございます。
次に、収入未済額の欄をごらんいただきたいと思います。合計で３１億4,０３２万2,０３２円となっております。１４年度に比べ２億6,１００万円余り減少いたしました。特別区税が２６億7,６００万円余で、１４年度に比べ２億3,０００万円ほどの減となっております。これは、税務担当の徴税努力の結果、とりわけ滞納繰り越し分の収入未済額が２億3,７００万円余、１0.８％と、大幅に減少したことによるものでございます。
分担金及び負担金は1,８７３万円余、使用料及び手数料は1,０００万円余となっております。
国庫支出金につきましては２５万6,０００円となっておりますが、都市整備費補助金のうち、まちづくり事業補助によるものでございます。これは、事故繰り越しに係る未収入特定財源でございまして、平成１６年度に歳入されることになっております。
諸収入は４億3,４３８万円余と、１４年度に比べ1,２００万円余の増となっております。
収入未済額の削減につきましては、区政に対する区民の信頼を得るための基本といたしまして、最も重要な課題の一つである。こういった認識のもと、今後とも一層の努力を重ねてまいります。
次に、一般会計の歳出について御説明いたします。恐れ入りますが、決算説明資料の７ページにお戻りをいただきたいと思います。
目的別内訳の一番下の段、歳出合計でございますが、８３９億5,５０５万円となっております。前年度に比べ９１億１１２万円、9.８％の減となっております。
主な款別に御説明をいたします。
まず、１款議会費ですが、議員報酬等の減により７億4,８３９万6,０００円と、前年度に比べ2,９７８万7,０００円、3.８％の減となりました。
２款総務費は１０３億5,５４３万8,０００円で、前年度に比べ２億3,６８４万6,０００円、2.２％の減となっております。これは、主に退職手当や地域イントラ整備が増となる一方、土地開発公社保有地の買い取りの減などによるものでございます。
次に、４款民生費は３６９億6,４２６万2,０００円と、前年度比５億9,０５８万6,０００円、1.６％の増となっております。生活保護費や児童扶養手当、保育園委託費、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などの歳出が増加したことによるものでございます。
６款の産業経済費については、産業経済融資に係る１０億円の預託金制度が廃止となったことにより大幅な減となっております。
７款土木費は３５億3,１６５万8,０００円で、前年度に比べ４９億４８０万2,０００円、５8.１％の大幅な減となっております。北部防災公園用地の取得費４９億9,０００万円の皆減、住宅等融資資金預託金の廃止に伴う１億７００万円の皆減などによるものでございます。
次、９款環境費は５３億7,５８１万5,０００円と、前年度に比べ２億2,８０５万3,０００円、4.１％の減となりました。清掃一部事務組合負担金の減、清掃作業車の雇い上げの減などによるものでございます。
１０款教育費は９７億5,１０９万1,０００円と、前年度比0.３％の増となりました。これは、人件費が減となる一方、小・中学校給食調理委託、小・中学校施設の維持補修、図書館オンライン整備が増となったことなどによるものでございます。
１１款公債費につきましては、５７億1,６８７万4,０００円と、近年の起債発行の抑制によりまして１０億円余、１5.６％の減となりました。一方、一般会計では、昭和５４年度以来２５年ぶりに一時借り入れを行いました。借り入れ期間は、本年３月２２日から３１日までの１０日間、借り入れ額は５０億円で、借り入れ利子は６８万円余となってございます。
１２款の諸支出金が２４億9,７３１万8,０００円と、前年度より１９億3,５７７万8,０００円、４3.７％の大幅な減となっております。主な要因は、財政調整基金積立金が、１４年度の２７億円に対し９億円となったことによるものでございます。
続きまして、８ページの性質別内訳をごらんいただきたいと思います。
まず人件費ですが、２８９億6,２７５万7,０００円と、前年度に比べ９億3,６００万円余、3.１％の減となりました。これは、退職手当は増となったものの、職員の給料、期末勤勉手当が減になったことなどが主な要因となってございます。
物件費は１３０億6,４１４万7,０００円と、前年度に比べ９億9,４９９万円、7.１％の減となりました。給食調理の業務や高齢者福祉センターの運営業務を委託化したことなどによりまして増となる一方、福祉サービス事業団の自主運営化に伴う介護サービスに係る委託料の減などが主な要因となっております。
扶助費は１５３億8,８９５万8,０００円で、前年度に比べ１５億3,７００万円余、１1.１％の増となっております。高齢者福祉手当9,９０８万円が皆減となる一方で、生活保護費、児童扶養手当が増となったことなどによるものでございます。
なお、生活保護費は、前年度比５億9,５００万円余、6.５％の増となっております。
普通建設事業費は４９億2,９５４万4,０００円で、前年度より５２億7,２００万円余、５1.７％の大幅な減となりました。これは、先ほど来何度も申し上げておりますとおり、北部防災公園用地の取得費４９億9,０００万円の皆減によるものがその主な要因でございます。
積立金は、財政調整基金に９億3,０００万円を積み立て、現在６５億円余、また、減債基金に７億6,０００万円を積み立て、ようやく７億8,０００万円となっております。
繰出金は８４億8,４０４万3,０００円で、用地特別会計への繰出金の減によりまして、前年度に比べ3.０％の減となりました。
一番下の欄に再掲とございますが、人件費、扶助費及び公債費の合計として、義務的経費が前年度に比べ0.９％減少いたしました。投資的経費の減は、北部防災公園用地費の皆減が主な要因となっております。
恐れ入ります。再度、決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開きいただきたいと思います。ブルーのペーパーです。款別歳出決算総括表の歳出に係る予算現額欄のうち、予備費充用額及び流用額、ここをごらんください。左側、１２８ページの三つ目でございます。
予備費の充用ですが、1,６４０万6,０００円を行っております。その内訳は、防犯ブザー配布のため総務費に６２２万2,０００円、風水害対応として区民費に４５２万4,０００円、北江古田公園の清掃のため土木費へ５６６万円を充用いたしました。
次、１２９ページ、繰越明許費1,４０６万4,０００円につきましては、教育費のうち中学校費として、第九中学校への情緒障害学級設置に係る整備費、これを繰越しております。事故繰越しとして都市整備費の５１万2,０００円は、まちづくり事業補助に係る木賃地区整備促進事業補助金の繰越金でございます。
不用額は２５億4,８２０万4,２７６円で、昨年度に比べ４億9,８４８万円余の減となっております。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、用地特別会計の説明に入らせていただきます。決算説明資料９ページをお開きいただきたいと思います。
決算額は、歳入が４９億1,８６９万7,０００円、歳出が４９億1,８３８万5,０００円で、差し引き３１万2,０００円となりました。前年度に比べ３１億8,５００万円余、１８3.８％の大幅な増となっております。これは、江古田の森保健福祉施設用地を、用地特別会計により先行取得したことによるものでございます。
用地特別会計の歳入は、一般会計からの繰入金及び用地先行取得債の発行によるものです。
また、歳出については、起債の元利償還に充当する公債費及び用地購入費となっております。
以上で用地特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計の決算について説明をいたします。次の１０ページと１１ページをお開きいただきたいと思います。
歳入決算額ですが、２５９億7,９９１万円、前年度に比べ１８億2,９６３万3,０００円、7.６％の増となりました。歳出決算額は２６３億5,５０９万4,０００円と、前年度に比べ２５億1,７０２万9,０００円、１0.６％の増となっております。
地方自治法施行令の改正によりまして、１会計年度の区分が変更され、経過措置として、平成１４年度は１１カ月であったものが、１５年度は平年度化により１２カ月となったこと、及び老人健康保健法の改正によりまして、老人医療の受給対象年齢が１歳引き上げられ、国民健康保険の対象者数が増加したことに伴い、歳入歳出ともに増となっております。
形式収支、実質収支ともにマイナス３億7,５１８万4,０００円となっております。歳入が歳出に不足したため、平成１６年度予算の補正により繰上充用を行いました。国民健康保険料の収納率向上のため、全力を傾ける必要があると、このように考えております。
次に、歳入の主な内訳を説明いたします。
１款国民健康保険料につきましては、介護納付金、保険料率の改定、加入者の増加などにより、前年度より３億4,０００万円余、3.８％の増となっています。また、予算現額に対する保険料の収納率は前年度を3.４ポイント下回り、９4.３％となっております。
３款の国庫支出金ですが、老人保健医療費拠出金が減少する一方、保険給付費の増などによりまして５億8,３００万円余、7.７％の増となりました。
７款の繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金、出産育児一時金等繰入金のほか、区の義務的な負担として、財源の不足に対して区が補てんする繰入金等の合計が４６億4,４０３万円余となりました。前年度に比べ４億7,６００万円余、１1.４％の増となっております。こうした一般会計からの繰入金の増が一般財源を圧迫する要因となっております。
ここで、申しわけございません、もう一度決算説明書の３８６ページと３８７ページをお開きいただきたいと思います。薄い緑のペーパーでございます。国民健康保険事業特別会計の款別決算総括のうち歳入の総括を示しております。この中で、不納欠損額等について御説明をいたします。右側、３８７ページをごらんいただきたいと思います。
不納欠損額が９億1,４４３万1,４８８円となっております。前年度に比べ7,６００万円余の増となっています。
次に、収入未済額ですが、２７億2,７６８万9,７０４円となっています。前年度に比べ2,１００万円余の増となっています。今後とも未収金対策に一層の努力を重ねていく必要があると、このように考えております。
続きまして、決算説明資料１１ページの方にお戻りをいただきたいと思います。国民健康保険事業特別会計の歳出について説明をいたします。
２款保険給付費が２１億8,８００万円余、介護納付金が２億4,１００万円余の増となりましたけれども、老人保健拠出金が２億6,９００万円余の減となっています。
なお、国民健康保険事業の実績につきましては、決算説明書の４２２ページ以下に記載してございますので、後ほど御参照いただければと思います。
以上、国民健康保険事業特別会計の説明とさせていただきます。
続きまして、老人保健医療特別会計について説明いたします。１２ページと１３ページをお開きいただきたいと思います。
歳入総額は２５１億9,５１１万1,０００円、前年度に比べ１１億８６２万円余り、4.２％の減となっています。歳出総額は２５１億9,５１１万1,０００円と、前年度に比べ８億円余、3.１％の減となりました。歳入歳出同額のため、形式収支、実質収支は、ともに０円となっております。
老人保健医療事業につきましては、医療諸費が法で定められた負担割合に応じて、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金及び区の一般会計からの繰入金で負担する仕組みになっており、医療諸費の増減が歳入の増減に直接連動することになります。
歳入でございますが、支払基金交付金、国庫支出金及び都支出金がそれぞれ減となっております。
次に、１３ページの下、歳出の方をごらんいただきたいと思います。医療諸費が２４９億6,６００万円余、3.７％の減となっております。当該事業の実績につきましては、決算説明書の４６０ページと４６１ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、老人保健医療特別会計の説明とさせていただきます。
続きまして、１４ページと１５ページをお開きください。介護保険特別会計の説明に入らせていただきます。
歳入総額１２８億6,６５４万2,０００円、歳出総額が１２７億9,９７６万9,０００円となりました。形式収支、実質収支は同額で、6,６７７万3,０００円となっております。
介護保険制度の周知や普及の進展から、申請者、利用者とも増加しているため、会計規模が年々大きくなっております。
主な歳入を見ますと、区が第１号被保険者から徴収します介護保険料が２３億2,７１７万6,０００円、前年度に比べ３億1,０００万円余り、１5.９％増加しております。国庫支出金につきましては３１億5,５５１万円と、４億8,０００万円余りの増、支払基金交付金は４０億1,１２６万4,０００円で、３億9,０００万円余りの増、また、都支出金につきましても１５億7,６９１万6,０００円で、前年度に比べ１億3,７００万円余の増となっております。繰入金は１７億3,３２５万5,０００円となり、2,３００万円余の増となりました。
次に、介護保険特別会計の歳出について説明をいたします。保険給付諸費は１２３億3,４８３万1,０００円と、前年度に比べ１２億5,４００万円余の増となりました。諸支出金につきましては、主に国・都の負担金、返還金でございます。
なお、介護保険事業の実績につきましては、決算説明書の４９８ページに記載してございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、中野区の財政状況について触れさせていただきたいと思います。
まず、決算説明資料３６ページ、一番後ろの方になります。資料１１をお開きいただきたいと思います。ここからは、普通会計決算をベースにいたしまして、区財政の状況について説明したいと思います。
まず、普通会計とは、国の定める全国統一の基準に従いまして自治体の決算を再編成したもの、統計上、観念上の会計と言うことができます。普通会計決算を通じまして各自治体の財政状況を全国統一の基準で把握し、他の自治体とも比較できることになります。中野区の場合、一般会計と用地特別会計が対象となっております。
まず、決算状況一覧表によりまして、平成１５年度の収支の状況を整理をいたしております。歳入総額８８７億3,７３６万9,０００円、歳出総額は８７８億6,１０２万8,０００円となっております。
次に、３６ページ、資料１１の右側をごらんいただきといと思います。上の欄です。ここでは財政指標を示しております。上から３番目、標準財政規模ですが、歳入のうち、地方税、普通交付税、地方譲与税など一般財源ベースでの地方自治体の標準的な財政規模をあらわしております。中野区の場合には、地方交付税の対象外のため、都区財政調整制度上の基準財政収入額をもとに算出をしております。標準財政規模は、幾つかの財政指標の分母となりますので、その数値に留意をしておく必要がございます。
次に、５番目の実質収支比率ですが、標準財政規模に占める実質収支の割合を示すものでございます。平成１４年度の1.６％から1.４％と、0.２ポイント減少いたしました。実質収支につきましては、当該地方公共団体の財政規模や当該年度の経済の状況によって異なりますけれども、経験的には、おおむね標準財政規模の３から５％程度が適当と言われております。中野区の場合、標準財政規模が約６２０億円であることを考えますと、２０億円から３０億円程度が望ましいということになります。平成１５年度は、１４年度の約１０億円をさらに１億円ほど割り込んでおります。
その下の公債費比率ですが、標準財政規模、１５年度で申しますと、６２０億円に臨時財政対策債、これは地方交付税算定上の財源不足に対します補てん措置、この補てん措置のうち地方が負担する分、地方負担分の補てん措置として発行されます特例地方債となっておりまして、東京都や特別区では発行できませんが、その発行可能額、１５年度は１１７億円、これを加えて分母にするということが、国、東京都の指導で、そのような普通会計決算上の内容となっております。この分母に対します公債費に充当する一般財源、１５年度６５億円の割合で示しますと、平成１４年度が１1.４％、１５年度が8.８％と、昨年度よりも2.６ポイント下がりました。２３区平均が8.５％となっておりますので、これよりやや高い状況、２３区で１３番目となっております。
公債費について、ここで一言申し添えさせていただきます。
平成１６年度予算の編成に当たり、これからの財政運営の考え方を明らかにする中で、中野区独自の公債費負担比率という指標を設定いたしました。これは一般財源の総額に占める公債費充当の一般財源と減債基金積立額の合計額の割合で示しております。土地開発公社からの用地引き取りに伴う銀行等引受債の１０年満期一括償還に充てるため、減債基金に計画的な積み立てを行うことといたしました。この積み立ては一般財源から行い、将来、公債費負担の一部に充当することから、こうした指標を設けたものでございます。将来の財政見通しを持って区の経常経費を安定させるためには、その財源が一般財源そのものである公債費の負担を１０％程度に押さえる必要があるとの考え方を示しております。平成１５年度の実績は、１1.８％となっており、１４年度の１1.４％に比べ0.４ポイント上昇しております。
次に、財政の弾力性を示す経常収支比率、これは歳入のうち経常一般財源と減税補てん債等の合計額に占めます経常経費に充当する一般財源、この割合で示すものでございますが、平成１４年度の８9.９％に比べ１５年度は８8.３％と、1.６ポイント下がりました。職員数の削減等による人件費の減、また公債費が減少する一方で、特別会計への繰出金が増となりましたが、総体では、経常経費充当の一般財源は７億1,２００万円余減少いたしました。あわせて、経常一般財源が３億4,０００万円余伸びたことにより、経常収支比率が1.６ポイント改善したものでございます。
しかしながら、下段の欄外の注２をごらんいただきたいと思います。ここでは、経常収支比率中の括弧書きは、減税補てん債及び臨時財政対策債を分母に含めない場合の数値であるというふうに示しております。この減税補てん債を除きますと８9.５％、経常収支比率の適正値は、いずれにしろ７０から８０％と言われており、いまだ財政の硬直化は改善されたとは言えません。財政の継続的な弾力性確保に向けたさらなる取り組みが必要と、このように考えております。
次に、地方債現在高ですが、５６１億7,６００万円余と、昨年度に比べ２０億2,９００万円余の増となっております。江古田の森保健福祉施設用地の用地特別会計による先行取得がその主な要因でございます。
なお、土地開発公社の保有地分を含めますと、現在高は、約６５２億円となっております。
その下の債務負担行為額、これは契約等に基づき翌年度以降債務を負うことになる額ですが、１６４億８７２万円と、前年度に比べ３７億2,６００万円余減少いたしました。これは、土地開発公社から土地を買い取ったことによりまして、公社に対する債務の負担が減少したことによるものでございます。
次に、左下の職員数の状況をごらんいただきたいと思います。平成１６年４月と１５年４月を比較したものでございます。２０人の新規採用を行いましたが、合計で１２１人の減となっております。
次に、右下の欄、平成１５年度末の積立金現在高でございます。財政調整基金が６５億3,４５１万8,０００円、減債基金が７億8,４４４万3,０００円、特定目的基金が２９億2,１２５万5,０００円、合計で１０２億4,０２１万6,０００円となり、昨年度より７億4,７４８万9,０００円増加いたしました。
なお、１５年度末基金現在高の２３区平均は、２９５億5,０００万円余となっております。
続きまして、１６ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、区財政の推移と現状について、グラフを用いて紹介しております。その要点を説明をさせていただきます。
まず、１６ページのグラフ１、歳入歳出決算額の推移でございます。平成４年度をピークに大きく減少し、１３年度にはある程度回復しましたが、１５年度には、平成４年度に比べ、歳入で２１２億円、歳出で１８９億円減少しております。実質収支についても、平成４年度の３０億円に対して、平成１１年度は、ここゼロと表示してありますが、正確には2,０００万円でございます。と極めて低い水準になりました。平成１３年度に３９億円となりましたのは、当該資料に記載してございます一時的な要因によるもので、１４年度は１０億円、１５年度は９億円と、再び厳しいものになっております。
次に、１７ページの歳入決算額の推移をごらんください。景気は回復基調と言われていますが、個人所得の伸びは芳しくなく、長期間にわたる不透明で不安定な状況は今後も続くとの観測もなされております。このため、特別区税や特別区交付金を初め一般財源の大きな伸びを期待できる状況にはございません。加えて、確実性の乏しい土地の売却以外に臨時的な財源確保の手だても見当たらないような状況の中、区財政の見通しは依然として極めて厳しいと言わざるを得ません。
次に、１８ページをお開きいただきたいと思います。グラフ３、特別区債の推移につきましては、ごらんいただきますように、起債残高が平成８年度の７２２億円から徐々に減少しておりまして、ただ、１３年度をごらんいただきますと、土地開発公社保有地の買い取りを開始したこと、あるいは１４年度に北部防災公園用地、１５年度に江古田の森保健福祉施設用地を購入したことにより、起債そのものは大幅に増加をしております。
次に、１９ページから２０ページにかけて、歳出の状況でございますが、２０ページのグラフ５の方をごらんいただきたいと思います。人件費の推移をごらんいただきますと明らかなように、行財政５か年計画に基づく職員数の削減によりまして、人件費の圧縮傾向がはっきりと見てとれます。しかし、この人件費比率自体、財政全体の規模が大きくなれば比率が小さくなり、規模が小さくなれば比率が大きくなるという、規模の増減に左右されてしまい、必ずしも的確に状況をあらわすことはできませんが、その下のグラフ６、人件費比率の推移をごらんいただきますとわかりますように、中野区では、平成６年度を除き、すべて３０％を超える状況となっており、一貫して２３区平均に比べ高い水準にあることは事実でございます。
次に、２１ページのグラフ７、基金の推移でございます。平成３年度に２９０億円あった基金が、１２年度には４６億円にまで減少いたしました。このうち財政調整基金は１７６万円、減債基金は2,２００万円と、一時は惨たんたる状況になりました。平成１５年度は１０２億円まで回復いたしましたが、基金残高は、先ほども申し上げましたように、２３区平均２９５億円余りと比べ２２位、最低水準のままでございます。減債基金への計画的な積み立てのほか、施設の老朽化による改築・改修経費、定年退職者の急増による退職金を初め、一時的に多額の財源を要する要因があり、これらに備えまして、減債基金、先ほど申しましたが、加え、財政調整基金への計画的な積み立てを開始をしたところでございます。
国の三位一体改革につきまして、全国知事会、市長会等地方６団体への意見聴取が行われ、去る８月２４日には、国庫補助負担金等に関する改革案、地方分権のための三位一体の改革が小泉総理大臣に提出されました。しかし、１８年度末までの４億円の国庫補助負担金の削減と、３兆円の税源移譲にかかわる内容がまだ明らかにされておらず、その具体的な影響を捕捉し切れない状況にございます。小泉総理からは、１１月中旬までにまとめるようにとの指示が出されているようですが、９月１４日に開かれました関係閣僚と６団体代表との初めての協議の場でも、閣僚からは、相次いで反対の意見が出されているとの報道もなされております。
また、平成１２年度の都区制度改革時に課題として残されました都区間の財源配分にかかわる基本問題について、清掃事業の特例的な対応期間が終了する平成１７年度までに解決することが最重要課題となっております。
こうした状況下にありましても、でき得る限りの状況把握に努めながら、まず、我々の足元をしっかりと固めていかなければなりません。中野区の将来を見据えた強固で弾力的な行財政運営を可能とする環境をつくり出すには、今が最も大切な時というふうに考えております。そのためにも、改めて区政にとって最大の課題は、引き続き徹底した事務改善であり、区財政の再建に向けた取り組みの継続であると、こうした考え方を申し上げ、平成１５年度決算の総括説明とさせていただきます。
以上で平成１５年度各会計の決算説明を終了させていただきます。ありがとうございました。
○平島委員長 御苦労さまでした。
以上をもって総括説明を終了いたします。
最初に申し上げましたとおり、ここで「決算特別委員会資料要求一覧」をお配りしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
午後２時０７分休憩
午後２時０８分開議
○平島委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日、午前中の理事会では、ただいまお手元に配付いたしました「決算特別委員会資料要求一覧」のとおり、資料要求することを確認いたしました。この一覧のとおり、資料要求することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御異議ございませんので、さよう決定させていただきます。
平成１６年（2004年）９月２７日
決算特別委員会
決算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
区長室
[経営改革担当]
１ 行財政５か年計画「行財政改革」項目の平成１５(2003)年度決算反映状況 <共><無>
２ 職員で構成されている主な庁内会議・平成１５(2003)年度実績と主な会議の費用一覧 <公>
３ 職種別職員数の推移（平成６(1994)～１６(2004)年度） <公><共><無><市>
４ 年齢構成別中野区職員数（実績・将来推計）（平成６(1994)～２６(2014)年度） <公><無>
[政策計画担当]
５ 昭和５６（1981）年以後策定した「計画」一覧 <公>
６ 区内のＮＰＯ法人の種別（分野別）一覧（直近） <公><民><市>
７ 南部区民ホール等複合施設・上鷺宮５丁目冒険遊び場・産業情報センター等複合施設用
購入後、今日までにかかった費用の総額 <自民>
総務部
[総務担当]
８ 各附属機関の委員の氏名、メンバー構成、各々謝礼額、年齢構成、男女比、開催日時一覧（平成１５(2003)年度） <無>
９ 庁舎北側駐車場の利用状況（月別、平成１４(2002)年より現在） <自民><Ｔ自>
１０ 庁舎北側駐車場の土・日・祝日における利用率、駐車料の年間収入額及び
年間管理委託費（平成１４(2002)年度～現在） <公>
１１ 国際交流協会への補助金の使途一覧（平成１５(2003)年度） <公>
[財務担当]
１２ ２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(平成１５(2003)年度)
<公><共><民><無>
１３ 実質収支比率の推移（過去１０年間、中野区と２３区全体）
<公><自・民><Ｔ自><民><市>
１４ 普通会計決算状況（平成４(1992)～１５(2003)年度） <公><共>
１５ 歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（平成５(1993)～１５(2003)年度） <公><共>
１６ 経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移（普通会計）
（平成６(1994)～１５(2003)年度） <公>
１７ バランスシート（昭和６１(1986)年３月３１日現在、平成３(1991)年３月３１日現在、
平成１１(1999)年から平成１５(2003)年３月３１日現在まで） <公><無>
１８ 区のバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、連結
バランスシート（平成１３(2001)～１４(2002)年度） <無>
１９ バランスシート等による債務償還可能年限算出表（昭和６１(1986)年度、平成３(1991)年
平成８(1996)～１５(2003)年度） <公><無>
２０ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧
（平成１４(2002)年度） <共>
２１ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額の２３区一覧（平成１４(2002)年度、
平成１５(2003)年度） <共>
２２ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（平成５(1993)～１６(2004)年度） <共>
２３ 平成１５(2003)年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧表
（施設名、貸付先、利用目的、使用料） <市>
２４ 使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（平成１５(2003)年度）
<自民><共><Ｔ自>
２５ ＮＴＴ、東京電力、東京ガス、みずほ銀行にかかる区道、区施設等の使（占）用料一覧
（平成１５(2003)年度）並びに算出基礎（平成１５(2003)年度及び改定前） <共>
２６ 超過負担一覧（事業別と額）（過去５年間） <公><共><無>
２７ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名とその金額の一覧（平成１４(2002)
年度、平成１５(2003)年度実績､平成１６(2004)年度以降予定しているもの） <共><無>
２８ ２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、
投資的経費）（平成１５(2003)年度） <共>
２９ ２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧
（平成６(1994)年度、平成１２(2000)年度、平成１５(2003)年度） <共><無>
３０ 一般会計歳出決算額の推移（性質別、平成１１年度を100として）（平成１１(1999)
～１５(2003)年度） <公>
３１ 新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（平成１５(2003)年度） <共>
３２ 予算に計上中、全額未執行のもの一覧（平成１１(1999)～１５(2003)年度の年度別） <公><共>
３３ 普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（平成１５(2003)年度）
<公><共>
３４ 一般会計人件費の推移（平成元(1989)～１５(2003)年度） <公><共><市>
３５ 人件費内訳別推移（平成５(1993)～１５(2003)年度） <公><共><無>
３６ 一般会計総額に占める児童福祉費の割合の推移（平成６(1994)～１５(2003)年度） <共>
３７ その他分担金・出資金の内容一覧（平成３(1991)～１５(2003)年度の年度別） <公><共>
３８ 普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（平成６(1994)
～１５(2003)年度） <公><共>
３９ 普通建設事業費の目的別金額の推移（平成６(1994)～１５(2003)年度） <共>
４０ 平成１５(2003)年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率 （２３区状況）
<公><自民><Ｔ自><民><市>
４１ 特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（平成７(1995)
～１６(2004)年度） <公><共><無>
４２ 特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <公><共>
４３ 平成１５(2003)年度決算額のうち、政府資金及び民間金融機関の借入金とその合計
<公><自民><共><Ｔ自><民>
４４ 区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測 <公><共><民><無><市>
４５ 償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <公><共>
４６ 平成１５(2003)年度末現在の政府資金借入残高、借入先別償還額（資金運用部、国民年金、簡易保険等別）、及びそのうち１例を年利率を引き下げた場合の償還推定額（年利率1.５％に引き下げた場合） <共>
４７ 平成１５(2003)年度末証書縁故債借入残高と、そのうち１例を年利率を引き下げた場合
（年利率1.５％）の償還推定額 <共>
４８ 平成１５(2003)年度決算の２３区の基金残高一覧（特定目的基金、財調基金、減債基金を分けて） <公><共><市>
４９ 中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(1985)～平成１５(2003)年度） <公><共><無>
５０ 区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(1989)～１５(2003)年度） <公><共><無>
５１ 公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（平成６(1994)～１５(2003)年度） <公>
５２ 中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・
取得価格・平成１５(2003)年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・
借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む）
<公><共><民><無><市>
５３ 平成１５(2003)年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧表（場所、貸付先、利用目的、使用料） <自民><共><無><市>
５４ 最近５年間の未利用地の売却実績と今後の予定 <自民>
５５ 土地開発公社の所有する用地一覧 <無>
５６ 土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧 <無>
５７ 工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）
（平成１５(2003)年度、平成１６(2004)年度） <公><共>
５８ 建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の指名競争入札の契約件数における区内業者
区外業者の数について（平成１３(2001)年度～１６(2004)年８月まで） <公><自民><共>
５９ 工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））
(過去５年間) <自民>
６０ 平成１５(2003)年度施設管理委託状況一覧（契約担当所管分） <自民>
[人事担当]
６１ ２３区の職員一人あたり人口一覧（平成６(1994)年度、平成１２(2000)年度、
平成１５(2003)年度） <共>
６２ 非常勤・アルバイトの雇用状況の課別、職種別人員一覧（平成１５(2003)年度）
<公><共><民><無><市>
６３ 退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（平成６(1994)～１５(2003)年度） <共><民><無>
６４ 年度別退職者数（定年・勧奨）、名誉昇給該当者数、名誉昇給による加算最高額及び総額
（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <無>
６５ 平成１５(2003)年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧 <公><共><無><市>
６６ 外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（平成１６(2004)年４月１日現在） <民><無>
６７ 区職員の管理職の男女比・年齢分布（過去３年間） <無>
６８ 区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（過去３年間） <無>
６９ 特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(平成１３(2001)～１５(2003)年度)
<公><自民><Ｔ自><市>
７０ 平成１５(2003)年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧
（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数） <公><共><無>
[情報化推進担当]
７１ オフコン・パソコン・その他ＯＡ機器の賃借一覧（部別・事業所別、各種機種名・
賃借料・購入台数）と賃借料総額(平成１１(1999)～１５(2003)年度の年度別) <公><共><民>
７２ 庁内情報ネットワークシステム関連経費の内訳（平成１５(2003)年度） <共><民>
７３ 職員の庁内ＬＡＮのＩＴ研修受講状況（平成１５(2003)年度、平成１６(2004)年度） <共>
７４ ＣＴＮの決算（過去１０年間） <共><無>
７５ ＣＴＮ加入率及び接続可能地域、不可能地域名及び割合 <自民>
[防災担当]
７６ 中野区防災会議開催状況及び協議内容（過去５年間） <自民>
７７ ２３区における自衛隊の防災会議委嘱状況及び訓練参加状況
（平成１６(2004)年４月１日現在） <自民>
７８ 中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（平成１５(2003)年度） <自民>
７９ 備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在） <公><民>
[税務担当]
８０ 特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（平成６(1994)～１５ (2003)年度）
<公><自民><共><Ｔ自>
８１ 特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額（平成１５(2003)年度） <公><共>
[収入役室]
８２ 中野区各会計決算額推移（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <公>
新規要求分
８３ 特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）
（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <公>
８４ 歳出款別構成比の推移（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <公>
８５ 特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、過去１０年間） <公>
８６ 土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（過去１０年間） <自民>
８７ 委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、
保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（平成６(1994)～
１５(2003)年度は決算額、平成１６(2004)年度は予算額） <共>
８８ 各種相談の事業実績（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <無>
８９ 給与支給率別病気休暇・休職の職員数（平成１１(1999)～１５(2003)年度）（各年度末現在） <無>
８８ 職種別職員数の内訳（男女、年代別）（平成１５(2003)年度、平成１６(2004)年度） <無>
９１ 今後の退職者数・退職金額見込（今後１０年間）（平成１６(2004)～２５(2013)年度） <無>
９２ 区の施設の経過年数毎の延床面積（教育関係施設を除く） <無>
９３ 平成１４(2002)年中野区施設白書で算出した今後２０年の類型別施設更新・修繕費用集計 <無>
９４ 平成１１(1999)～１５(2003)年度における年度別施設維持補修等決算額
（教育関係施設を除く） <無>
９５ 緊急地域雇用創出特別補助事業対象事業名と平成１５年度決算額及び今年度予算額一覧 <市>
９６ 区長交際費推移（過去１０年間） <市>
９７ 特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、過去１０年間） <市>
◆ 区民分科会関係
区民生活部
[地域活動担当］
１ 地域センター別運営費内訳一覧（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <公><自民><無><市>
２ 各地域センターに於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況
（平成９(1997)年度～現在） <自民><Ｔ自><無>
３ 各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数（平成１５(2003)年度） <自民><Ｔ自><無>
４ ２３区内における生活安全条例制定状況 <自民>
[戸籍住民担当]
５ 区民課の窓口における証明発行に係る１件当たりコスト及び収支率
（平成１５(2003)年度） <公>
６ ２３区の住民票（一部）の閲覧手数料について（平成１６(2004)年度） <公>
７ 外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（平成７(1995)年度～現在）
<自民><共><Ｔ自><無>
[産業振興担当]
８ 景気対策特別資金・同臨時特別資金・緊急景気対策特別資金の融資額実績、申請件数、
不成立件数とその理由（過去５年間） <公><共>
９ 区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計） <公>
１０ 産業経済融資予算・決算額の推移（預託金、利子補給金別）（平成６(1994)～
１５(2003)年度） <公>
１１ 大型店（売り場面積500㎡以上）数と売り場面積の推移（過去５年間） <共>
１２ 中野区内の小売店（５００㎡以上）の開店と閉店時刻一覧 <共>
[ごみ減量担当]
１３ 使用済乾電池回収実績（過去５年間） <市>
１４ びん・缶・乾電池・ペットボトル・古紙の分別回収における経費と財源内訳一覧
（平成１４(2002)年度～現在） <無><市>
新規要求分
１５ 清掃事業移管に伴う交付金等（特に車庫整備） <公>
１６ 清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公>
１７ ２３区内における産業に関する基本条例制定状況 <自民>
１８ ２３区内における公衆浴場設備助成事業一覧 <自民>
１９ ごみと資源の種類別・年度別変化（過去５年間） <自民><無><市>
◆ 厚生分科会関係
子ども家庭部
[子育て支援担当]
１ 「子ども家庭支援センター」の平成１５(2003)年度の事業実績 <公><無><市>
２ 区における子ども虐待の状況（平成１５(2003)年度） <公><無><市>
３ 区内のＤ･Ｖに関わる相談件数（女性会館・生活援護課）と相談への対応状況（平成１４(2002)年度、平成１５(2003)年度） <無><市>
４ ２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（平成１５(2003)年度） <公>
[子ども健康担当]
５ 療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <無>
６ 療育センターアポロ園における通園児に対する障害別・個別指導（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・
心理）年間実績（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <無>
[保育サービス担当]
７ 保育園別年齢別入園申込み状況（平成１３(2001)年度～現在） <公><共><無>
８ 保育園入所率（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <共><無>
９ 未認可・認証保育園入所率（月別）（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <公><共>
１０ 保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <共><市>
１１ 保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（平成７(1995)～１５(2003)年度） <自民><共>
１２ 私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１１８人定員及び１００人 定員の同規模比較） <自民><共><Ｔ自><無>
１３ 保育園運営費に占める国庫負担の割合の推移（昭和５９(1984)年度、平成７(1995)
～１５(2003)年度） <共>
１４ 私立、認証保育園の運営費助成額一覧（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <市>
１５ 各未認可保育室の定員、月別利用児数、補助金額一覧（平成１５(2003)年度） <共><市>
１６ 区立保育園の給食生ゴミの業者委託量、委託費、委託業者名と生ゴミのゆくえ
（平成１５(2003)年度） <無>
[子ども育成担当]
１７ 児童館における子育て相談実績(平成１４(2002)年度、平成１５(2003)年度) <公><市>
１８ 各児童館別事業名及び参加人員（平成１５(2003)年度） <自民><共><Ｔ自>
１９ ２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態（平成１６(2004)年４月１日時点） <公><共>
２０ 青少年健全育成事業補助金、支給団体と金額（平成１３(2001)～１５(2003)年度）
<自民><Ｔ自><民><無>
[男女平等担当]
２１ 区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比（直近） <公><無><市>
２２ 性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧 <公>
２３ 女性会館運営費の推移（平成６(1994)～１６(2004)年度、平成１６(2004)年度は予算額） <共>
保健福祉部
[健康づくり担当]
２４ 中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）
（平成１５(2003)年度） <公>
２５ 区民健診の検診料等支払い実績（平成１５(2003)年度） <公>
２６ 区民健診の検査委託単価（平成１５(2003)年度） <公>
２７ 各がん検診４月から８月の受診状況（平成１４(2002)～１６(2004)年度） <共><無>
２８ 成人健診５月から７月の受診状況（平成１４(2002)～１６(2004)年度） <共><無>
２９ 高齢者会館別運営費内訳一覧（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <公><自民><無><市>
[保健福祉担当]
３０ ２３区障害児（者）、精神障害者、高齢者の福祉施策一覧（平成１５(2003)年度） <共>
[地域保健福祉担当]
３１ 精神保健に関する窓口での相談件数（平成８(1996)～１５(2003)年度末） <公><無><市>
３２ 中野区老人ホーム入所判定委員会の構成 <自民><Ｔ自>
３３ 各在宅介護支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（平成１１(1999)年１０月～１６(2004)年現在） <共><市>
[高齢福祉担当]
３４ 中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <共><無>
３５ ２３区老人施設（養護・特養・老人ホーム・老人保健施設）の種類別、
設置主体の公私立別一覧 <自民><Ｔ自><無>
３６ 高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（平成１１(1999)年度～現在） <公>
３７ 住宅改造サービス及び自立支援住宅改修給付の件数と主な改造・改修個所、決算額の推移
（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <共>
[障害福祉担当]
３８ 福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額
（２３区）（平成１５(2003)年度） <公><自民><Ｔ自>
３９ 福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（２３区）（平成１５(2003)年 度）
<自民><Ｔ自><無>
４０ 身体障害者・知的障害者、各施設措置状況の一覧（平成１１(1999)～１５(2003)年度）
<公><無>
４１ 三障害者（身体、知的、精神）の程度別人数及び生活寮、グループホーム、通所施設、ホームヘルプ事業利用人数一覧（平成１６(2004)年４月現在） <公><無><市>
４２ 民間福祉作業所運営費の内、都支出額及び区負担額（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <共>
[生活援護担当]
４３ 生活保護の相談件数・受給実数（世帯数と人数）・保護率の一覧（平成５(1993)年度
～現在） <公><共><無><市>
４４ 生活保護の受給理由の一覧（平成７(1995)年度～現在） <共><無><市>
４５ 生活保護の受給者数推移（平成８(1996)～１５(2003)年度末） <自民><共><無><市>
４６ 「生活に困る相談」の原因別件数の推移（平成１０(1998)～１５(2003)年度） <共>
[保険医療担当]
４７ 国民健康保険特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（平成６(1994)～１５(2003)年度） <公>
４８ 国民健康保険特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率（平成６(1994)～１５(2003)年度） <公>
４９ 国民健康保険特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、
国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移、調定額、収入済額、
対調定収入率（平成６(1994)～１５ (2003)年度） <公>
５０ 国民健康保険特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額
（平成６(1994)～１５(2003)年度） <公>
５１ 国保ランク別収納率の一覧（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <共>
５２ 国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（平成１２(2000)年度～現在） <共>
５３ 国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（平成１２(2000)年度～現在） <共>
[介護保険担当]
５４ 要介護高齢者訪問入浴、施設入浴月別利用者数（平成１１(1999)～１５(2003)年度）
<公><自民><Ｔ自>
５５ ひとり暮らし及び寝たきり高齢者町丁別一覧（平成１１(1999)年度～現在） <公>
５６ 介護保険苦情相談件数（平成１４(2002)年度～現在） <公><市>
５７ 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)施設別利用者数（平成１６(2004)年３月審査分）
<自民><Ｔ自>
５８ 要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）（平成１４(2002)年
１０月、平成１５(2003)年１０月、平成１６(2004)年現在） <共><市>
新規要求分
５９ 介護給付費年次別推移（平成１２(2000)年度～現在） <公>
６０ 介護予防関連事業の一覧と概要（現在実施中のもの） <公>
６１ 成人健診・各がん検診の登録者数、受診者数、受診率（過去５年間） <共>
６２ 検診委託料の推移（過去５年間） <共>
６３ 生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（平成１１(1999)年度～現在） <共>
６４ 保育園の食器の種類一覧（園別）（平成１６(2004)年９月１日現在） <無>
６５ 障害者（児）ホームヘルプサービスの執行状況（平成１４(2002)年度、
平成１５(2003)年度） <市>
６６ 国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計
繰出金の推移（過去５年間） <市>
◆ 建設分科会関係
都市整備部
[都市計画担当]
１ 都市計画関連事業・まちづくり事業でのコンサルタント委託状況の一覧（事業名、
委託内容、委託期間、委託金額、委託先、調査期間調査結果概要）
（平成２(1990)～１５(2003)年度） <共><無>
２ 事業別コンサルタント委託件数、設計委託件数（過去３年間） <無>
[土木担当]
３ 私道舗装・私道下水道敷設助成の申込件数（累計）と実績件数（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <公><共>
４ 私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <公><自民>
５ 道路維持補修費の実績（面積及び金額、過去１０年間） <公><共>
６ 道路改良の実績（面積及び金額、過去１０年間） <公><共>
[交通安全対策担当]
７ 放置自転車対策費（整理・指導・警告業務、撤去業務、保管場所運営）の過去１０年間の推移 <自民><共><市>
８ 区の自転車駐車場の月別利用率（過去３年間） <公>
９ 自転車駐車場の設置場所別整備の実績（設置場所別、国・都・区の負担額、過去１０年間） <共>
１０ 自転車駐車場別利用料と利用率一覧（過去５年間） <公><共><無>
１１ 放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（平成８(1996)年度～現在） <共><無>
１２ 自転車駐車場管理運営委託費（平成７(1995)年度～現在） <公><共>
１３ 駅別放置自転車台数（平成１５(2003)年度～現在）及び自転車駐車場収容台数（平成１４(2002)年度～現在と整備予定台数）と平均利用率（平成１５(2003)年度～現在） <共><無>
１４ 撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（平成９(1997)年度～現在） <公><無>
１５ 放置自転車対策に要した（土地購入・駐車場整備）金額（平成７(1995)～１６(2004)年度）
<自民>
[公園緑地担当]
１６ 公園内清掃除草委託の実績（過去１０年間の総額及び平成１４(2002)～１６(2004)年度の契約単価） <自民>
[建築・住宅担当]
１７ 建築確認件数構造別（平成６(1994)～１５(2003)年度）及び違反指摘件数とその主な内容（平成７(1995)～１５(2003)年度） <自民><Ｔ自>
１８ 住宅融資の実績（増改築、修繕別の申請受付、あっ旋、融資件数）と利子補給執行残
（過去５年間） <共>
[地区整備担当]
１９ 地区計画事業の事業別年度別投資額一覧（開始～平成１５(2003)年度） <共>
２０ 不燃化事業の地域別進捗状況と不燃化率一覧（開始～平成１５(2003)年度） <共><無>
２１ 地区施設道路用地取得の地区別実績一覧（平成１５(2003)年度末現在） <共>
２２ 警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案作成の為にこれまで要した経費と項目、現在までの一覧 <無>
２３ 西武新宿線区内駅の１日の乗降客（平成１５(2003)年度） <自民>
新規要求分
２４ 西武新宿線沼袋駅南口開設に係る経費の内訳 <自民>
２５ 警察大学校等跡地利用に関する防災公園街区整備事業の検討経過 <共>
２６ 中野駅周辺まちづくりに要したこれまでの経費と項目一覧 <無>
◆ 文教分科会関係
教育委員会事務局
[教育経営担当]
１ 学校・幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過（平成７(1995)年度～現在）
<公><自民><Ｔ自>
２ 区立小・中学校の学校別学年別の事故見舞金一覧（過去３年） <共>
３ 校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公>
４ 一般会計総額に占める小学校・中学校の各維持補修費・施設整備費の割合の推移
（平成６(1994)～１５(2003)年度） <公>
５ 区立中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（過去５年） <公><民><無>
６ 小・中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の
推移（過去１０年間） <公><無>
７ 小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）
（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <公><共><無>
８ 学校給食に従事する職員構成（年代別）（平成１４(2002)年度、平成１５
(2003)年度） <自民>
９ 教育委員会所管の各施設、各課及び学校に設置のパソコン一覧（ＣＰＵ、
メモリ、ハードディスク）（平成１５(2003)年度） <公>
１０ 小・中学校図書室の図書購入費の過去５年間の推移 <公><共><無>
１１ 小・中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧
（平成１１(1999)～１５(2003)年度） <公><共>
１２ 区立小・中学校の給食生ゴミの業者委託量（開始以来平成１６(2004)年７月末までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ゴミのゆくえと小学校、中学校ごとの１日平均排出委託量
<公><無>
１３ 区立小中学校の学校警備に関わる経費（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <公><自民>
１４ 平成１５(2003)年度区立小中学校給食残渣量（給食直営校・給食委託校別） <公><自民>
[教育改革担当]
１５ 小・中学校別情報教育の推進にかかる予算額・決算額一覧（平成１１(1999)
～１５(2003)年度） <公>
[学校教育担当]
１６ 小中学校の不登校児童・生徒数一覧（平成６(1994)～１５(2003)年度）
<公><共><無><市>
１７ 区立小・中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（平成１６(2004) 年度）
<公><共><無><市>
１８ 区立中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社（平成
１５(2003)年度、平成１６(2004)年度） <公><民><無>
１９ 学校給食の充実にかかる予算・決算額（平成１０(1998)～１５(2003)年度） <自民>
２０ 区立幼稚園の学級数、園児数および教員数（２３区別）(過去３年間) <公><共>
２１ 小・中学校給食一食をつくるための直営・委託校別の経費（平成１５(2003)年度） <自民><共>
２２ 夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率）
（平成１５(2003)年度） <民>
２３ 区立小学校及び都内公立小学校における、ぜん息、肥満等児童の比率（過去５年） <公><共>
２４ 小・中学校保護者負担の児童・生徒一人につき全費目別最高負担額と最低負担額
（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <公>
２５ 小・中学校プール浄化のための使用薬品名、概算使用量および使用方法の留意事項
（平成１５(2003)年度） <公><無>
２６ 学校給食食材の購入先別学校数一覧及び学校別購入先一覧（区外業者分、
平成１５(2003)年度） <公><無>
２７ 小・中学校の害虫防除等消毒薬剤一覧（平成１５(2003)年度） <公><無>
２８ 区域外就学児童生徒数（小中各学校別）（平成１４(2002)～１６(2004)年度） <共><民>
[指導室長]
２９ 各中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数
（平成１３(2001)～１５(2003)年度） <公><自民><Ｔ自><民><無>
３０ 区立小・中学校の教員の男女別及び年代別推移（平成１３(2001)～１５(2003)年）
<公><自民><Ｔ自><無>
３１ スクールカウンセラー、心の教室相談員配置状況（平成１５(2003)年度、
平成１６(2004)年度） <公><共><市>
３２ フリーステップルームと教育センターの利用状況（平成６(1994)～１５(2003)年度）
及び両フリーステップルームの対応実績（直近３年間・月別） <公><共><無><市>
３３ 区立小・中学校教職員定数配当基準表 <公><無>
３４ スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（平成１５(2003)年度）
<公><共><無><市>
３５ 各中学校修学旅行における委託業者名（過去３年間）と選定根拠 <公><無>
３６ ２３区のスクールカウンセラー（臨床心理士）の区立小・中学校の配置状況 <公><共>
３７ 小中学校ビオトープ実施校（平成１４(2002)年度～現在） <公><市>
３８ 小中学校朝の読書活動実施学級数（平成１４(2002)年度～現在） <公>
３９ 平成１６(2004)年度区立小中学校校別夏休み中のプール指導日数 <公>
４０ 中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（平成１５(2003)
～１６(2004)年度） <公><市>
４１ 小・中学校総合的な学習の内容に関わる予算、決算額（平成１５(2003)年度） <公><自民><無>
４２ 小中学校の混合名簿の実施状況（直近５年間） <無><市>
４３ 区立小・中学校ホームページ作成校一覧（平成１５(2003)年度） <Ｔ自><無>
[生涯学習担当]
４４ 区立小学校の第２、第４土曜日のあそび場開放利用実績（平成１５(2003)年度） <公>
４５ 上野原区域外スポーツ施設用地購入後、今日迄にかかった費用の総額
<公><自民><Ｔ自><無>
[中央図書館]
４６ 中央図書館・地域図書館（７館）の図書購入費の過去５年間の推移 <公><共><無><市>
４７ 図書館運営費の推移（平成１２(2000)～１５(2003)年度決算、平成１６(2004)年度予算） <共>
新規要求分
４８ 学校給食調理業務委託校における朝のセキュリティー解除時間一覧 <共>
４９ 小中学校年間光熱水費一覧（過去２年） <共>
５０ 区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <無>
５１ 小・中学校の食器の種類一覧（学校別）(平成１６年９月１日現在) <無>
５２ 区立小中学校の校舎の主要部分が５０年を経過する時期一覧 <自民>
５３ 平成１６(2004)年度学習指導補助員配置一覧 <自民>
なお、この際、委員長からお願いいたします。理事者におかれましては、ただいま要求された資料につきましては、９月２９日（水曜日）からの総括質疑に極力間に合うように御努力をお願いいたします。
明日９月２８日（火曜日）は決算検討日となっております。したがいまして、次回の委員会は９月２９日（水曜日）午前１０時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。総括質疑の１日目でありますので、特に時間厳守でお願いいたします。
以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時１０分散会