平成１６年１０月１２日議会運営委員会（第７日）
１．平成１６年（２００４年）１０月１２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４１名）
１番 い で い 良 輔 ２番 伊 東 し ん
じ
３番 佐 野 れ い じ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 た く や
７番 奥 田 け ん じ ８番 近 藤 さ え
子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 し ん ご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 吉 原 宏 １４番 高 倉 良 生
１６番 平 島 好 人 １７番 む と う 有 子
１８番 はっとり 幸 子 １９番 長 沢 和 彦
２０番 か せ 次 郎 ２１番 山 崎 芳 夫
２２番 小 串 まさのり ２３番 高 橋 ち あ
き
２４番 市 川 み の る ２５番 岡 本 い さ
お
２６番 こしみず 敏 明 ２７番 飯 島 きんいち
２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 佐 藤 ひ ろ
こ
３０番 来 住 和 行 ３１番 岩 永 し ほ
子
３２番 若 林 ふくぞう ３３番 篠 国 昭
３４番 伊 藤 岩 男 ３５番 斉 藤 金 造
３６番 大 泉 正 勝 ３７番 斉 藤 高 輝
３８番 江 口 済 三 郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 昆 ま さ 子 ４１番 江 田 と お る
４２番 池 田 一 雄
１．欠席委員
１５番 やながわ 妙 子
１．出席説明員
中野区長 田中 大輔
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
教育長 沼口 昌弘
区長室長 田辺 裕子
経営改革担当課長 合川 昭
経営改革推進担当課長 経営改革担当課長兼務
危機管理担当課長 経営改革担当課長兼務
政策計画担当課長 鈴木 由美子
政策担当課長 政策計画担当課長兼務
計画担当課長 川崎 亨
まちづくり総合調整担当部長 那須井 幸一
まちづくり総合調整担当参事 まちづくり総合調整担当部長兼務
まちづくり総合調整担当課長 中野駅周辺整備担当課長兼務
総務部長 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長 鈴木 郁也
平和人権担当課長 広聴広報担当課長兼務
平和担当課長 広聴広報担当課長兼務
人権担当課長 広聴広報担当課長兼務
財務担当課長 村木 誠
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当参事鈴木 勝明
防災担当課長 納谷 光和
税務担当課長 若槻 磐雄
区民生活部長 本橋 一夫
区民生活部経営担当参事 西篠 十喜和
地域活動担当参事 区民生活部経営担当参事兼務
南中野地域センター所長 中村 正博
弥生地域センター所長 南中野地域センター所長兼務
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 南中野地域ンター所長兼務
桃園地域センター所長 東部地域センター所長兼務
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
上高田地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
新井地域センター所長 東部地域センター所長兼務
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 江古田地域センター所長兼務
野方地域センター所長 江古田域センター所長兼務
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
上鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
戸籍住民担当課長 登 弘毅
産業振興担当課長 高橋 信一
地域生活支援担当課長 産業振興担当課長兼務
みどりと環境担当参事 区民生活部長兼務
ごみ減量・清掃事業担当参事 寺部 守芳
ごみ減量担当参事 ごみ減量・清掃事業担当参事兼務
清掃事務所長 遠山 幸雄
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
中部保健福祉センター所長 瀬田 敏幸
北部保健福祉センター所長 中部保健福祉センター所長兼務
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
男女平等担当課長 子ども家庭部経営担当課長兼務
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 祐幸
保健福祉部経営担当課長 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事 保健所長兼務
結核予防担当参事 保健所長兼務
衛生環境担当課長 遠藤 由紀夫
生活衛生担当課長 衛生環境担当課長兼務
健康づくり担当課長今 恵里
保健福祉担当課長 保健福祉部経営担当課長兼務
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事 服部 敏信
都市計画担当参事 都市整備部経営担当参事兼務
土木担当課長 尾崎 孝
交通安全対策担当課長 上村 晃一
公園緑地担当課長 斎木 正雄
建築・住宅担当参事 佐藤 幸一
地区整備担当課長 岩井 克英
地域まちづくり担当課長 地区整備担当課長兼務
中野駅周辺整備担当課長 豊川 士朗
副収入役 村田 宏
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
部門経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育委員会担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育環境担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育改革担当課長 小谷松 弘市
学校教育担当課長 篠原 文彦
学校教育管理担当課長 学校教育担当課長兼務
学校健康推進担当課長 学校教育担当課長兼務
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
生涯学習施設担当参事 生涯学習担当参事兼務
知的資産担当参事（中央図書館長） 石﨑 新一
選挙管理委員会事務局長 山下 清超
監査事務局長 細木 博雄
１．本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 正木 洋介
事務局次長 飯塚 太郎
議事調査担当係長 大谷 良二
書 記 黒田 佳代子
書 記 巣山 和孝
書 記 永田 純一
書 記 荒井 勉
書 記 廣地 毅
書 記 西田 健
書 記 岩浅 英樹
書 記 鳥居 誠
書 記 杉本 兼太郎
書 記 松本 桂治
書 記 吉田 哲郎
○委員長署名
午後１時０１分開議
○平島委員長 それでは、定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。
理事会では、本日の委員会運営等について協議いたしました。
初めに、主査報告についてでありますが、総務、区民、厚生、建設、文教の順に各分科会の主査報告を行うこと及び主査報告に対する質疑は各分科会ごとに自席で行い、必要のあるときは理事者に答弁を求めることを確認いたしました。
次に、討論については、従前の例に従って当委員会では省略することを確認いたしました。
次に、採決の方法でありますが、初めに認定第１号を起立で、次に認定第２号を簡易で、次に認定第３号を起立で、次に認定第４号を簡易で、次に認定第５号を簡易で順次採決を行うことを確認いたしました。
次に、意見についてでありますが、各分科会から申し送られた意見はありませんでした。
なお、意見は主査報告の終了するときまで提出することになっておりますので、提出のあった場合には休憩して理事会を開き、附帯意見の諮り方について協議を行うことを確認いたしました。
以上が理事会の報告でありますが、何か御質疑ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御異議ございませんので、さよう運営させていただきます。
それでは、これより主査報告を行います。
○佐野副委員長 まず初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○平島主査 １０月５日、６日及び７日に行いました総務分科会の審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成１５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第３号、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について審査を行いました。
それでは初めに、認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
初めに、総務費、一般管理費では、「年齢構成別職員数の将来推計を見ると、２０代、３０代の若手職員の割合が徐々に減少すると見込まれるが、どう考えているか」との質疑があり、「柔軟な組織運営と職員の育成などにより、目標と成果による管理を推進できる体制を整備するとともに、民間活力の導入や任期付短時間勤務職員制度などの活用を考えている」との答弁がありました。
さらに、職員研修について、「研修委託費に不用額が出ているが、対象者を明確に設定し、計画的に実施しているのか」との質疑があり、「企画の段階では対象職員を絞って立案しているが、相応の受講希望者が集まらなかったり、実施体制が整わず実施できなかった研修があった」との答弁がありました。
また、福利厚生について、「メンタルヘルスの関係で休職中の職員が１１名とのことだが、職員からの精神面での相談状況はどうなっているか」との質疑があり、「平成１４年度から委託している専門医療機関の医師による相談の実績は、全体で３０名、延べ４０件である」との答弁がありました。これに対し、「精神的ストレスが多いと思われる職場への特別な配慮や、職員が気軽に相談できる体制づくりなど、さらに改善を図ってほしい」との要望がありました。
さらに、情報公開・個人情報保護について、「異議申し立てをしてから審査会の答申が出るまで相当の時間がかかるようだが、より迅速に対応できないか」との質疑があり、「委員の間ではできるだけ早く処理すべきとの認識はあるが、審査資料の収集に時間を要するほか、５人の委員で慎重に審査を行うため、実質的な協議を開始してから答申まで３カ月ほどかかることもある」との答弁がありました。
次に、企画広報費中、情報化推進の不用額が問われ、「地域イントラネット基盤施設整備事業は２年度にわたる事業であったため、予算見積もりの見込み差が生じたことと契約落差によるものである」との答弁がありました。これに対し、「多額の不用額を出すのは他の事業を抑制することになるため、十分注意してほしい」との要望が出されました。
さらに、広報活動について、「区のお知らせ板や区民専用掲示板は地域住民にとって重要なものだが、設置についてどう考えているか」との質疑があり、「行財政５か年計画の検討の中で、広報媒体としての役割の見直しや管理方法の見直しなどを行い、当面新設は行わないこととし、撤去の必要がある場合には、できる限り移設などの対応をしている」との答弁がありました。
次に、税務総務費中、「主要施策の成果では、公平で正確な課税という施策の成果指標に住民税申告率が挙げられているが、外部評価結果では指標として妥当ではないとされている。区としてはどのように受けとめているか」との質疑があり、「税の申告をしていただくことが課税事務の基本であるため、住民税申告率は最もわかりやすい指標と考えている。区民にとって理解しにくいという指摘については、今後工夫する」との答弁がありました。
次に、選挙啓発費について、「主要施策の成果では、政治参加の保障の成果指標が選挙の投票率となっているが、外部評価の指摘にあるように、選挙事務が適正かつ効率的に行われたかどうかわかるものにすべきではないか」との質疑があり、「選挙の取り組みの成果を具体的に数字であらわせるものとしては、投票率が最もふさわしいと考えている。指摘については、他の指標も検討したい」との答弁がありました。
さらに、電子投票システム導入についての検討状況が問われ、「現行制度のもとでは地方選挙でのみ使うことができ、国政選挙では使うことができないため、２通りの仕組みを用意することは経費負担増となるだけでなく、有権者の混乱を招くことにもなるという点を留意しつつ研究している」との答弁がありました。
次に、環境対策費中、電波複合障害対策について、「ＣＴＮを視聴することができない地域があるが、情報格差を是正するために現在どのような取り組みをしているのか」との質疑があり、「電波障害の原因となっている大規模施設の設置者に対して、チャンネルリースの方法を模索しつつ交渉しているが、合意に至らない状況である」との答弁がありました。これに対し、「外部評価結果がＣ評価というのはこの事業だけである。区は具体的な解決策を示して取り組むべきではないか」との質疑があり、「電波障害対策、デジタル化への対応、また情報格差の是正という観点から、来年度予算に調査費を計上し、早期に解決できるように取り組む」との答弁がありました。
次に、一時借入金に対する利子について、「わずか１０日間のために６８万円の経費を支出しているが、計画的な予算執行はできなかったのか」との質疑があり、「江古田の森保健福祉施設用地購入のための起債分が４月まで収入できなかったために、３月末に５０億円の一時借り入れを行わざるを得ず、利子を生じたものである」との答弁がありました。
次に、人件費について、「職員の残業については時間外勤務手当として総額で示されるが、人事担当は、経費面だけでなく、健康面からも職員一人ひとりの労働時間を正確に把握し、全庁的な立場で健康管理に取り組むべきではないか」との質疑があり、「人件費の合理的管理のもと、職員の健康管理という点についても対応していく」との答弁がありました。
さらに、「職員数を削減する一方で、区政課題に対しては着実に対応しなければならないが、そのための方策はどう考えているか」との質疑があり、「事業部制を導入し、業務のあり方や配分、進め方などについて、部の経営という観点から見直しを進めている」との答弁がありました。
そのほか、一般会計歳出では、職員の出退勤管理、サンプラザの取得・運営に関する企画調査費、基本構想審議会委員報酬などに関する質疑がありました。
続いて、一般会計歳入の内容について報告いたします。
初めに、特別区交付金について、「特別区と東京都の間で現在どのような協議を行っているか」との質疑があり、「都区財政調整に関する主要５課題について、都が実施するという大都市事務の内容を明らかにすることなどを区長会で申し入れており、これを契機に集中的かつ具体的に協議を進めたいと考えている」との答弁がありました。
さらに他の委員から、「三位一体改革に対して区はどのように対応しているか」との質疑があり、「補助金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲などの中でも、特に税源の移譲が大きな課題と考えており、区では区長会を通じて全国市長会に要望を出している。自立した財政運営を行うため、今後さらに区独自の判断や区民への説明などが必要と考えている」との答弁がありました。
次に、交通安全対策特別交付金について、「この交付金を活用して交通安全対策にしっかり取り組んでほしい」との要望が出されました。
その他、一般会計歳入では、特別区民税、たばこ税、利子割交付金、庁舎使用料、寄附金などに関する質疑がありました。
次に、認定第２号、平成１５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行い、区債元金に対する利子についての質疑がありました。
次に、認定第３号、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
なお、当分科会での取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○佐野副委員長 ただいまの平島総務分科会主査の報告に対しまして、質疑がございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野副委員長 質疑がないようでございますので、以上で総務分科会主査の報告を終了いたします。
○平島委員長 次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○高倉主査 １０月５日、６日、７日に行いました区民分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
まず、区民費、住民基本台帳費中、住民基本台帳カード交付について、「当初、高齢者などには、希望すれば住基カードに添付する写真を職員が無料で撮影するとしていたが、現在も継続しているのか。そうしたサービスがあることがわかりにくいとの指摘もあったが、周知方法などは工夫しているのか」との質疑があり、「特に年齢制限は設けず、希望者には引き続き区の職員が無料で撮影している。案内方法については工夫したい」との答弁がありました。
続いて、別の委員から、「住基カードの普及率は２３区全体で見ても0.５％程度と低い。都民には必要とされていないのではないか」との質疑があり、「中野区は比較的普及率はよい方であり、身分証明書としての希望もふえている。多目的利用についても今後検討を進めていきたい」との答弁がありました。
さらに、区民施設管理費中、保養施設運営について、「仙石原中野荘の利用料金や受け付け方法などが変更されたが、効果はどのようなものか」との質疑があり、「料金負担の方式を部屋単位から個人単位とするとともに、現地で年中無休での申し込みを開始した。その結果、１５年度は利用者が約７５０人の増となった」との答弁がありました。
次に、産業経済費中、消費生活費、消費者センター運営について、「消費者相談は現在非常勤職員のみで対応しているが、区民ニーズが高まり、相談件数が増大している。常勤職員が相談員の資格を取得することで相談体制の充実を図る考えはないか。また、２３区共通の課題として取り組む考えはないか」との質疑があり、「特別区の人事制度では、消費者相談員は専門職として確立していない。また、現在は細分化した職を統合していく方向にあり、新たに職を設置するのは困難だ。今後は専門職として非常勤職員を活用しながら、常勤職員への研修内容を工夫し、相談体制の充実を図りたい」との答弁がありました。
また、産業振興費中、商工振興について、「産業まちづくり調査会により報告書がまとめられたが、その後の活用状況や取り組みの視点はどうか」との質疑があり、「関係機関やヒアリングに協力を得た事業者などへ報告書を配付した。また、調査会の報告をもとに、今後の中野の方向性を検討するため、事業者及び関係団体、区からなる産業懇談会を設置したところである。今後は創業などに必要なマーケティングに関する情報提供に努め、ホームページ上で公開するなど検討したい」との答弁がありました。
さらに、勤労福祉費中、中小企業退職金共済会補助について、「共済会の運営状況は非常に厳しい。現状の課題と今後の見通しについて区の認識はどうか」との質疑があり、「現在の退職金の準備率は約６０％であり、年々低下傾向にある。不足額補てんのため、国税庁と意見調整を行いながら、事業者負担の導入や区の支援方法など財政再建策を検討している」との答弁がありました。
次に、環境計画について、「中野区の環境基本計画に基づく環境施策の体系はどうか。現在の進行状況を点検・評価する常設の会議体はあるのか」との質疑があり、「平成１３年に環境基本計画を、同年６月に事業者・消費者としての区の取り組みをまとめた環境行動計画を、さらに平成１４年には区民会議を設置し、区民の取り組みをまとめた環境行動計画指針を策定した。推進体制、進行管理の方法については、１０か年計画策定の中で検討したい」との答弁がありました。
また、環境費、環境対策費中、環境リサイクルプラザ運営について、「消費者施策と環境施策の二つの部門が、環境リサイクルプラザの中でそれぞれ業務を行っている。双方の職員を一つのフロアに集めるなど工夫はされているが、事業内容も対象とする区民も重複している。両者の運営を一体化し効率を高めることにより、事業内容を充実するなどさらに改善する考えはないか」との質疑があり、「４月からは両者の担当課長を兼務にするなど、情報の共有化に努めている。しかし、さらに効果的に施策を推進する上で、執行体制の再点検が必要と認識している」との答弁がありました。
さらに、清掃総務費中、清掃管理事務について、「廃棄物減量等推進審議会では、ごみゼロに向けてさまざまな議論が展開されている。議事録の公開などを通じ、さらに区民のアイデアを広く求め反映していく考えはないか」との質疑に対し、「本年１２月末に議論が一定程度まとまる予定である。その際、広く区民の意見を寄せていただけるよう機会を設けたい」との答弁がありました。
次に、資源ごみ対策費中、古紙・ペットボトル回収について、「古紙の集団回収には町会・自治会の協力を得ているが、現在の状況はどうか」との質疑があり、「中野区町会連合会へ加盟している１０８団体のうち、集団回収を実施していないのは１８団体である。このうち、町連の働きかけなどにより新たに４団体が始めることとなった。また、回数増を計画している団体も複数あり、今後も増加傾向にある」との答弁がありました。
また、びん・缶等回収について、「昨年度実施したプラスチック製容器包装回収事業の試行の結果と成果はどうか」との質疑があり、「上鷺宮と弥生町五丁目の２地域、約5,７００世帯を対象に実施し、目標の２５トンを上回る約３０トンが回収でき、再商品化処理施設へ搬入した。対象地域の不燃ごみの約６8.５％を回収できたものと推計している」との答弁がありました。
その他、区の国民年金事務の実施状況、福祉住宅に対する区の今後の考え方、消費者講座の予算の措置状況、ＩＴ活用地域活性化事業の事業者選定結果などに関する質疑がありました。
続いて、歳入の審査経過について報告いたします。
使用料及び手数料、環境手数料中、廃棄物処理手数料について、「処理手数料は金額としてはかなり大きいものである。有料シールによる手数料収入の内訳はどうか」との質疑があり、「一部粗大ごみの処理手数料が含まれているが、大半は事業系ごみの処理に関するものである」との答弁がありました。
その他、住民基本台帳閲覧手数料についての質疑がありました。
以上が区民分科会における主な質疑応答の内容であります。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○平島委員長 ただいまの区民分科会主査の報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御質疑なければ、区民分科会主査の報告は以上で終了いたします。
次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○かせ主査 １０月５日、６日及び７日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行いました。
それでは初めに、認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
初めに、民生費、社会福祉総務費中、生業資金について、「貸付件数ゼロがここ数年続いているが、本当に必要とする方が利用しやすくすべきではないか」との質疑に対し、「産業経済融資や社会福祉協議会の貸付制度などとあわせ、総合的に検討していきたい」との答弁があり、これに対し、「この貸付制度を区民が利用し生業することにより、生活ができるという仕組みをつくっていく必要があり、利用しやすくなるよう改善に取り組んでもらいたい」との要望がありました。
次に、福祉サービス苦情調整委員会について、「苦情は少ない方がいいが、受け付け件数１４件に対し、３人の委員報酬の支出が５４０万円もある。報酬額など検討すべきではないか」との質疑に対し、「月額報酬で支給しており、委員は苦情申し立ての受け付けだけではなく、相談や調査、またその制度のあり方などの研究を行っている。報酬額などについては今後検討していく」との答弁がありました。
また、福祉サービス第三者評価について、「第三者評価を実施したことにより何か効果はあったのか」との質疑があり、「避難訓練の未実施などの指摘を受けた施設では、事業者が学校と連携し避難訓練を実施するなど改善した点がある」との答弁があり、さらに他の委員から、「サービス利用者にわかりやすく第三者評価の結果を周知していかないと、意味がないのではないか」との質疑に対し、「利用者がわかりやすく適切なサービスを選択できるよう周知していきたい」との答弁がありました。
次に、障害者福祉費中、障害者の雇用促進について、「この事業は障害者福祉事業団に委託し実施しているが、区としてはどのように取り組んでいるのか」との質疑に対し、「区としては、区立や民間の福祉作業所が中心となり設立している就労支援ネットワークへの補助や支援と、障害者の職場実習の受け入れを行っている」との答弁がありました。
次に、高齢者福祉事業費中、ケアマネジャー等研修について、「ケアマネジャーやホームヘルパーのスキルアップ研修はどのように行っているのか」との質疑に対し、「介護サービス事業者連絡協議会が自主的に行っており、区はその活動を支援している。ケアマネジャーは研修会以外に、地域支援会議でより実務的なケース検討を実施し、また、ホームヘルパーのスキルアップ研修は都が行っているので、その情報は区内のすべての事業所に通知している」との答弁があり、これに対し、「利用者に対するサービスの提供は公平でなければならない。そのためにはケアマネジャーやホームヘルパーのスキルアップは重要であり、区がリーダーシップを発揮し実施していってもらいたい」との要望がありました。
次に、女性費中、男女平等推進について、「ＤＶに関する相談件数がふえているにもかかわらず、この事業予算は少額である。女性会館で実施している講座だけではなく、地域センターなどを利用し積極的に事業展開を進めるべきではないか」との質疑に対し、「ＤＶ防止のパネル展示などは地域センターで行っている。また、関係部署や医師会などとの連絡調整、情報交換の場を設けているが、事業の充実に向け工夫していきたい」との答弁があり、これに対し、「事業予算が年々縮小されており、男女平等推進の事業名と中身が伴っていない。来年度に向けてしっかりと取り組んでもらいたい」との要望がありました。
このほか民生費では、障害者の外出支援の方法、成年後見の相談状況と周知方法、高齢者見守り支援ネットワーク事業の現状、私立保育園の委託料の残などについての質疑・要望がありました。
次に、衛生費、衛生総務費中、乳幼児健康診査について、「３カ月健診は、2,１００人の対象者のうち未受診者が９３人いる。未受診者の追跡調査はしているか」との質疑に対し、「３カ月児健診の未受診者には次回の受診案内を送付し、それでも受診がない場合には、電話や訪問により健康状態などを確認している」との答弁がありました。
次に、予防費中、成人歯科健診等郵送料残について、「１００万円余が不用額となった理由は」との質疑に対し、「送付用の封筒にバーコードをつけたことにより、郵送料が割引となったためである。また、不用額には他の健診の郵送料の残も含まれている」との答弁がありました。
そのほか衛生費では、育児相談の方法、結核医療費公費負担扶助費の残、性感染症予防への取り組みなどに関する質疑・要望がありました。
次に、環境費、環境対策費中、公害対策について、「区民活動の環境調査と区が実施する環境調査の担当窓口が違うのでは、区民にわかりにくいのではないか」との質疑に対し、「今後検討していきたい」との答弁がありました。
次に、教育費、社会教育総務費中、地区教育懇談会について、「地区教育懇談会は成果が見えにくい部分もあり、地域から余り評価されていない。行政が主体となり、地区教育懇談会での議論や活動が地域に広がるようにすべきではないか」との質疑があり、「地区教育懇談会での議論や活動が地域で反映されるよう、教育委員会とも協議して対応していきたい」との答弁があり、それに対し、「区の教育や子どもの育成に関するさまざまな情報を提供するなど、地区教育懇談会が充実したものになるように取り組んでもらいたい」との要望がありました。
次に、認定第３号、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の主な質疑応答の内容につきまして御報告いたします。
初めに、「３億7,５００万円の赤字となり、１６年度国保会計から繰り上げ充用したが、どのような再発防止策を講じたのか」との質疑に対し、「保険医療担当、財務担当、収入役室の３者により、毎月の収支状況の確認や決算・補正予算の見込みについて協議をするなど、連携体制を整えた」との答弁があり、さらに、「１５年度の赤字分を１６年度の保険料で補うことになるが、徴収努力をどう進めているか」との質疑があり、「調定額を見ても非常に厳しい状況にある。今後、税の未申告者の保険料算定や追加賦課分などの状況を踏まえ、対応を考えていきたい」との答弁がありました。
また、「監査委員会の意見で、長引く不況の影響で納付困難な加入者が増加する中、被保険者の負担の公平性と国民健康保険事業特別会計の安定性を確保するため、原因分析と対応が急がれるとあるが、その対応は」との質疑に対し、「歳入については、保険料収入の滞納実態の傾向を分析し、対策を講じ、また、歳出は実際の支出に見合うよう精査し、当初予算から精度を高めていきたい」との答弁がありました。
認定第４号、平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。
次に、認定第５号、平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての主な質疑応答の内容につきまして御報告いたします。
歳出の保険給付諸費、保険給付費中、介護サービス等給付について、「２億8,５００万円余の不用額の理由は何か」との質疑に対し、「１５年度予算編成時、１４年度の給付が２０％を超える伸びであった。１５年度も同様の伸びを見込み、当初予算に計上した。しかし、給付の伸びが１０％台となったため、年度途中で減額補正をしたが、結果的に不用額となった」との答弁がありました。
以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はございませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○平島委員長 ただいまの厚生分科会主査の報告に対しまして、質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 質疑がなければ、厚生分科会主査の報告は以上で終了いたします。
次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○伊東主査 １０月５日、６日、７日に行いました建設分科会における審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分について補足説明を受け、決算説明書に沿って審査を行いました。
それでは、当分科会での主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
初めに、土木費、交通安全対策費中、交通安全啓発等の費用の具体的な用途について問われ、「横断幕の購入費、チラシ印刷代、交通安全行事で参加者が白バイに乗っているところを撮るポラロイド写真代等である」と答弁がありました。
次に、「上鷺宮五丁目の撤去自転車の保管場所は、場所がわかりにくい。利用率の低い鷺宮南駐車場を保管場所として利用してはどうか」との質疑があり、「撤去自転車を搬入搬出するトラックの出入りのための接道条件が悪いので、鷺宮南駐車場を撤去自転車の保管場所として使用することは考えていない」との答弁がありました。
また、自転車駐車場運営について、「地下にある東中野駅自転車駐車場、中野坂上駅自転車駐車場は利用率が低いが、利用率向上の策はあるのか。また、地下まで自転車を持っていくことが大変なので、地下への移動サービスを考えられないか」との質疑があり、「放置自転車撤去を強化すると利用率は上がるという原則があり、相当厳しくしている。放置自転車がほとんどないという状態でも利用率が低いのは、都営地下鉄大江戸線の開通によって交通の動線が変わったのではないかという見方がある。地下にある自転車駐車場へ入れる際のサービスについては、今後研究していきたい」との答弁がありました。
次に、道路橋梁費中、道路維持について、路面下空洞化調査委託の結果と対応及び来年度の予定について問われ、「下水管や雨水ますが原因と思われるものなど異常のあったものが２２件あり、すぐに補修の対応をした。道路陥没は重大事故につながるので、今年度も実施しているが、来年度も引き続き行っていきたい」との答弁がありました。
次に、受託事業費中、掘削復旧について、掘削復旧の手順と、区と事業者の役割や費用の分担について問われ、「ガスや水道事業者等の道路占用企業者が道路掘削、埋設管等の工事を行い、埋め戻した後、仮復旧する。その後、区が本復旧することになる。区が行う本復旧の費用は、道路掘削復旧費徴収単価表に基づいて、道路占用企業者から徴収している」との答弁がありました。
さらに、受託工事の不用額が多い理由を問われ、「近年では、区の予算編成時期までに企業側の工事予定が確定しないため、見込みで予算を立てざるを得ない。１５年度は見込んだだけの受託量がなかった。予算は歳入歳出を一緒に編成する性格上、これだけの不用額が出た」との答弁を受け、「来年度の予算編成の際はどうするのか」との質疑があり、「企業との会議でも調整し、ここ数年の経過を見ながらもう少し厳しく見ていく」との答弁がありました。
次に、私道整備費中、私道維持補修について、「清掃一部事務組合から、直営工事の原材料に、環境に優しい灰溶融スラグを使えないかとの話が来ているがどうか」との質疑に対し、「昨年は針状のスラグだったため、作業や使用の安全面から断ったが、今年度は改良されたとのことで、材料として使う方向で考えていきたい」との答弁を受け、「区が工事委託する際にも、スラグ使用の指示を出すことは考えられないか」との質疑に対し、「スラグの運搬方法を確認しながら、可能かどうか具体的に詰めていく」との答弁がありました。
次に、哲学堂公園維持管理について、「哲学堂公園を年末年始に開園できないか」との質疑に対し、「管理委託している文化・スポーツ振興公社が指定管理者制度に移行すれば可能と思うが、今の段階では検討させていただきたい」との答弁がありました。
次に、平和の森公園維持管理について、「平和の森公園に犬のふんが目につくが、清掃除草委託と事務所清掃等委託の中で対応できないのか」との質疑に対し、「犬がそこでふんをするということを想定していないので、仕様の中に入っていない。職員で対応したり、来年度の仕様を見直すなど工夫したい」との答弁がありました。
次に、公園管理について、「ホームレス対策として障害者対応トイレにかぎがかけられている公園があるが、苦情はないのか」との質疑に対し、「トイレを閉鎖している公園は２園ある。苦情等は特に聞いていないが、工夫したい」との答弁がありました。
そのほか、土木詰所、区内緑被率、私道舗装助成、区内公園の遊具の点検状況等について質疑がありました。
次に、都市整備費、都市計画費中、都市計画について、中野駅周辺まちづくり調査検討委員会の専門部会の構成、位置付け及び活動内容について問われ、「専門部会は調査検討委員会のうちの東京都、財務省、中野区及び学識経験者で構成されており、委員会の議題や資料等の専門的事項について実務的に整理している。なお、専門部会の設置や構成は委員会で確認されている」との答弁がありました。
また、東中野駅前広場整備基礎調査委託について、委託先、契約形態について問われ、「ジェイアール東日本コンサルタンツに随意契約で委託した」との答弁を受け、「ＪＲの駅前広場に関する調査を関連会社に委託することは、妥当ではないのではないか」との質疑があり、「ＪＲ駅舎あるいは駅前広場の設計などに広範囲の実績があり、また、軌道敷内の立ち入り調査が可能なことや、ＪＲと協議しながら効率的に調査を行う必要があったためである」との答弁がありました。
次に、まちづくり事業について、区が取得した地区施設道路用地の管理について問われ、「仮舗装し、道路用地として管理するのが原則である」との答弁を受け、「もとの地権者が使っている例があるが、公共用地として管理するよう努力してほしい」との要望がありました。
次に、住宅対策費中、住宅資金等融資について、「住宅融資あっせん実績が少ないが、なぜか」との質疑に対し、「融資あっせん制度を見直して申込者要件の緩和を行ったが、市場金利が低いことなどから伸び悩んでいる。また、融資する金融機関の審査が厳しい状況もある」との答弁がありました。
そのほか、西武新宿線踏切対策に伴う沿線まちづくり基礎調査委託、沼袋駅周辺まちづくり勉強会などに関する質疑がありました。
次に、歳入について、土木使用料中、自転車駐車場について、「収入内訳で還付があるが、金額の内容は」との質疑に対し、「３カ月利用でも、使わなくなった場合は１カ月単位で解約できるので、その還付額の合計である」との答弁がありました。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめました意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○平島委員長 ただいまの建設分科会主査の報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御質疑なければ、建設分科会主査の報告は以上で終了いたします。
次に、文教分科会主査の報告を求めます。
○岡本主査 １０月５日、６日及び７日に行いました文教分科会における審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の分担分について補足説明を受け、決算説明書に沿って審査を行いました。
それでは、当分科会での主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
初めに、教育委員会費中、委員会運営について、「教育委員の旅費の項目がないが、なぜか」との質疑があり、「一部の視察には旅費が支給されるが、昨年度は該当するものがなかった。区内外における委員の日常活動は自己負担で行っている」との答弁がありました。これに対し、「学校行事への出席だけでなく、夏季学園や常葉サマースクールなどにも行き、直接子どもの声を聞くことが大切だと思う。より多くの現場に行ってもらうため、旅費を支給してもよいのではないか」との質疑があり、「最近は、学校での教職員との懇談や行事への参加など区内での活動が多いため、旅費を支出していないが、区外で行われる事業の視察があれば対応できるようにしている」との答弁がありました。
次に、教育指導費中、緊急地域雇用創出について、「学習指導補助員が配置されている１４校の選定はどのようにしているのか。また、目的は何か」との質疑があり、「学校から申し込みを受け、配置基準に合わせ緊急度の高い学校から配置しており、基礎学力の向上とさまざまな教育課題の解決が目的である」との答弁がありました。
さらに、「補助金が切られた後はどうするのか」との質疑があり、「一定の効果が見られ、学校からの要望も高いことから、配置のねらいや数、内容を検討し、できる限り継続したい」との答弁がありました。
その他、学校営繕費について、風力発電や特別教室の冷房装置についての質疑がありました。
次に、小学校費、学校給食費中、学校給食について、「給食生ごみの回収日数は減少しているが、委託費が上がっているのはなぜか」との質疑があり、「１４年度は食品リサイクル法が施行され、廃棄処理業者の手数料が上がったため、堆肥化の処理をせず、一般廃棄物として処理をした。１５年度は堆肥化の処理をしたため、委託料が上がっている」との答弁がありました。
また、「給食の食べ残し量は１４年度の比較で１人当たり５００グラムふえており、給食委託校は直営校の1.３倍にもなるが、認識しているか」との質疑があり、「理由を明確に断定するのは難しいが、給食委託校は共通のメニュー方式で行っており、昨年から穀物の量をふやしたことが原因の一つになっている可能性もある」との答弁がありました。
続いて、学校給食の充実について、「強化磁器食器の新規入れかえは１校だけだが、今後の改善計画はどのようになっているのか」との質疑があり、「以前は年次計画を立て、強化磁器食器への移行を進めていたが、行財政５か年計画により見直され、現在では老朽化した食器から買いかえを行っている」との答弁がありました。
次に、学校保健費中、児童の健康について、「気管支ぜんそく、アレルギー性皮膚疾患の比率が上がってきているが、健康づくり推進予算は半分以上が残っている。学校保健の立場から、メニューを含め充実する必要があるのではないか」との質疑があり、「健康問題については、養護教諭の研究会等を通じ、健康づくり推進支援制度の活用について周知していきたい」との答弁がありました。
次に、中学校費、学校管理費中、校割予算について、「子どもの減少によるものだけでなく、子ども１人当たりの校割予算額が減っている。校割予算は主に経常費であり、子ども１人当たりにかかる経常費は毎年変わらないのではないか」との質疑があり、「図書購入費を別にしたり、用紙代について節減をお願いするなど、内容を精査している。その内訳は学校の自主性や判断に任せており、今後も校割予算については同様の位置付けをしていきたい」との答弁がありました。これに対し、「校割予算は各学校の発想で自由に使えるなど、より柔軟に学校の判断で予算を組めるよう、あり方を見直す考えはないか」との質疑があり、「学校の主体性、学校の事情に応じた執行を行うには、校割予算が必要と考えている。学校の置かれた状況に合わせて、特色のある教育活動を推進できるよう検討したい」との答弁がありました。
関連して、「プールのコースロープやバレーボールのネットなど、少ない校割予算ではいつまでも購入できない備品があると思うがどうか」との質疑があり、「学校や地域の事情に応じて必要となった備品等については、校割予算の中だけでなく全体の予算編成の中で考えたい」との答弁がありました。
その他、学校管理費では、総合体育大会についての質疑がありました。
次に、社会教育費、社会教育総務費中、常葉サマースクールについて、「参加者が５６人だが、応募が多く行けない子どもが多かったと聞いている。６泊７日を短縮し、回数をふやすなどの見直しは考えているか」との質疑があり、「応募は２倍ほどあった。親から離れ６泊７日を過ごすことは大変意義があり、現状の規模を維持したい」との答弁がありました。これに対し、「指導者も現職の教師が交代しながら従事していると聞いている。指導面も工夫して、希望する子どもが参加できるようにより充実した事業にしていってほしい」との要望がありました。
次に、社会教育施設費中、図書館運営について、「中野区図書館運営協議会は年２回開催されているが、何をしているのか」との質疑があり、「図書館の運営や体制について御協議いただいている。１５年度は図書館の委託問題についても考え方を説明し、意見をいただいた」との答弁がありました。これに対し、「今後の中野の図書館のあり方を議論するには、年２回は少ないのではないか」との質疑があり、「図書館に求められる機能は、子どもの読書支援、ビジネス支援、ＩＴへの対応など大きく変化している。今後回数をふやすことも検討したい」との答弁がありました。
次に、社会教育施設費に関して、「中野区文化・スポーツ振興公社が管理している施設の清掃等の委託契約はどのように行っているのか」との質疑があり、「公社が区に準じた方法で入札等、毎年契約を結んでいる」との答弁がありました。
そのほか、社会体育総務費では、上野原施設用地についての質疑がありました。
歳入では、教育使用料中、野方図書館の会議室使用料について、「使用料が地域センターの半分程度しかないのはなぜか」との質疑があり、「使用料の根拠となる単価は同じであり、会議室の広さの違いと利用件数の差である」との答弁がありました。
また、「野方図書館の会議室利用について、中野区のしおりに載っていないのはなぜか」との質疑があり、「野方図書館の会議室は、青年館の廃止に伴う当面の間の貸し出しのため、しおりには掲載していない」との答弁がありました。さらに、「区民活動を活発にするため、積極的にＰＲした方がよいのではないか」との質疑があり、「趣旨を踏まえて周知していく」との答弁がありました。
以上が文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で文教分科会における審査の報告を終わります。
○平島委員長 ただいまの文教分科会主査の報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御質疑なければ、文教分科会主査の報告は以上で終了いたします。
以上をもちまして分科会の主査報告はすべて終了いたしました。
次に、討論に入りますが、冒頭に申し上げましたとおり、討論は省略する旨の御確認をいただいておりますので、この際省略いたします。
これより採決を行います。
なお、採決は、初めに認定第１号について行い、その後、認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第５号について順次行います。
初めに、認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りいたします。上程中の認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○平島委員長 起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号、平成１５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りいたします。上程中の認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御異議ありませんので、さよう決しました。
次に、認定第３号、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りいたします。上程中の認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○平島委員長 起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号、平成１５年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りいたします。上程中の認定第４号を認定すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御異議ありませんので、さよう決します。
次に、認定第５号、平成１５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りいたします。上程中の認定第５号を認定すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御異議ございませんので、さよう決しました。
この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長 長時間にわたり熱心に御審議をいただき、ありがとうございました。ただいま平成１５年度決算について、認定すべきものとの御決定をいただきました。御礼を申し上げます。審議の過程でさまざまにいただきました御意見につきましては、特に意を用い、積極的な区政運営に反映をしてまいりたい、このように考えております。どうもありがとうございました。
○平島委員長 以上をもちまして決算の審査をすべて終了いたしました。
なお、委員各位におかれましては、お手元に本委員会における資料要求一覧（最終版）を参考として配付いたしましたので、御確認いただきたいと思います。
以上で決算特別委員会を散会いたします。
午後１時５４分閉会