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平成１７年０２月１７日中野区議会本会議（第１回定例会）の会議録
平成１７年第１回定例会本会議第１日（２月１７日）
１．平成１７年（２００５年）２月１７日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 いでい 良 輔 ２番 伊 東 しんじ
３番 佐 野 れいじ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 たくや
７番 奥 田 けんじ ８番 近 藤 さえ子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 しんご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 吉 原 宏 １４番 高 倉 良 生
１５番 やながわ 妙 子 １６番 平 島 好 人
１７番 むとう 有 子 １８番 はっとり 幸 子
１９番 長 沢 和 彦 ２０番 か せ 次 郎
２１番 山 崎 芳 夫 ２２番 小 串 まさのり
２３番 高 橋 ちあき ２４番 市 川 みのる
２５番 岡 本 いさお ２６番 こしみず 敏 明
２７番 飯 島 きんいち ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 佐 藤 ひろこ ３０番 来 住 和 行
３１番 岩 永 しほ子 ３２番 若 林 ふくぞう
３３番 篠 国 昭 ３４番 伊 藤 岩 男
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 大 泉 正 勝
３７番 斉 藤 高 輝 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 昆 まさ子
４１番 江 田 とおる ４２番 池 田 一 雄
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 助 役 内 田 司 郎
収 入 役 山 岸 隆 一 教 育 長 沼 口 昌 弘
区 長 室 長 田 辺 裕 子 政策計画担当課長 鈴 木 由美子
まちづくり総合調整担当部長 那須井 幸 一 総 務 部 長 石 神 正 義
総務担当参事 橋 本 美 文 区民生活部長 本 橋 一 夫
子ども家庭部長 柳 澤 一 平 保健福祉部長 菅 野 泰 一
保 健 所 長 清 水 裕 幸 都市整備部長 石 井 正 行
教育委員会事務局次長 金 野 晃
１．本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 飯 塚 太 郎
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 黒 田 佳代子
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 荒 井 勉 書 記 廣 地 毅
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 鳥 居 誠 書 記 杉 本 兼太郎
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１７年（2005年）２月１７日午後１時開議）
日程第１ 第１号議案 平成１６年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成１６年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成１６年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
第５号議案 平成１６年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１６号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例
日程第２ 第２７号議案 中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
日程第３ 「（１５）第４９号議案 中野区外部監査契約に基づく監査に関する条例」の撤回について
日程第４ 第６号議案 平成１７年度中野区一般会計予算
午後１時１６分開会
○議長（山崎芳夫） ただいまから平成１７年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
１０番大内しんご議員、３３番篠国昭議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの３７日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、区長から第１回定例会に当たり、所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 本日、平成１７年第１回定例会に当たり、私の区政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに区民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年は激しい豪雨や台風が連続的に日本列島を襲い、新潟県中越地震が発生、また、年末には３０万人もの死者・行方不明者を出す未曾有の被害となったスマトラ沖大地震が起きるなど、国内外で大災害が多発しました。被害に遭われた方々や、今日なお不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げます。
全島避難が４年５カ月ぶりに解除された三宅島では、帰島を待ちわびた住民による生活再建への取り組みが開始されています。火山ガスの不安を感じながらもふるさとの大地に立ち、暮らしの再スタートを歩み始めた方々に心から声援を送りたいと存じます。
どのような時代にあっても、さまざまな形で区民の命と暮らしを脅かす要因は存在します。自治体として常に危機を意識し、区民生活を守るための備えをしておくことの重要性を再認識しなければならないと考えています。
さて、第二次世界大戦終了後６０年を迎えたことし、世界は新たな政治的な秩序、経済の枠組みの構築に向けた大きな胎動の中にあると言えると思います。アメリカを巨大な第一極とする政治的・軍事的なバランスの一方で、ヨーロッパやアジアがそれぞれの存在感を発揮しつつ、互いに協調していかなければ世界の安定と平和は実現し得ないということが改めて明らかになってきています。イラクを初め、中東など紛争地域の安定や核軍縮の実現、地球環境問題への対応など、国際社会が共通の目標を持ち、その実現に向けてそれぞれが責任と役割を果たすことが求められています。
アジアの状況も大きく変貌しています。２００４年、日本の二国間貿易では、輸出入とも中国がアメリカを抜いて最大の相手国となりました。中国の急速な経済成長に牽引されて、日本を含む東アジア全体が世界の製造センターとなり、そこを軸として生産・流通のネットワーク化した経済システムが形成され始めています。
こうした大きな動きの中で日本は経済力に見合った国際貢献の実績を重ね、国際社会において存在感と影響力を持つ国へと脱皮し、信頼を得られるようにならなければならないと考えます。
新しい国際的な役割を担える国となるためには、日本はまた新しい国の形を明確にしていく必要があります。成熟化した産業構造で人口減少社会を迎える中、政府部門の累積債務は依然としてふえ続け、平成１７年度末には国・地方合わせて７７０兆円に上ることとなります。将来にわたって持続可能な社会をこの国に実現していくためには、戦後の経済発展のモデルから持続可能な発展ができる新たな枠組みをつくり出さなければなりません。それが現在進められているさまざまな規制緩和や構造改革の意味であると考えています。地方と国の関係においては三位一体改革を中心とする改革を進め、分権型社会を実現し、地域間競争の中で新たな活力をこの国に生み出すことがこれからの進むべき道であると確信しています。
我々自治体も地方分権の流れを正面から受けとめて、住民自身が自己決定、自己責任でよりよい地域社会をつくっていく、それぞれの自治の形を鮮明に描くことが不可欠であると考えております。
昨年は国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革が一定の進展を見ました。しかし、補助金改革や本格的な税源移譲もいまだ十分な形をつくり上げるには至っていません。引き続き、改革が待たれています。さらに地方分権の推進は今、続々と実現しつつある市町村合併の後には道州制の議論など、基礎的自治体と広域自治体、ひいては国と地方のあり方、果たすべき役割をめぐってさらに新しい段階に移っていくことになると思います。中野区としてもこうした議論の中で積極的に発言し、みずからの自治の基盤を強めていくと同時に、都区制度改革の問題についても、地方分権の視点を踏まえた強力な取り組みを進めていく必要があると考えています。
私は今日までの区政運営において、必要な改革はスピードを緩めることなく計画的に進めてまいりました。改革の取り組みは中野区だけに求められているものではなく、日本じゅうの自治体が求められ、競い合って実現しようとしていることと認識しています。
私はこれまで財政、組織、人事などトータルな視点で区政の内部改革を進めると同時に、区民へのサービスの量と質を確保する観点から、民間活力の活用によるサービスの多様化と拡充を図ってまいりました。今後、さらに目標と成果による管理の徹底を図るとともに、事業や政策に対する評価・改善のシステムを行政運営の中に組み込みながら、引き続き新しい時代の行政のあるべき姿を区民の意思に基づいて、区民とともに実現していきたいと決意を新たにしているところです。
また、昨年４月からスタートした事業部制を初めとする組織改革を実のあるものとしていくため、管理職を中心に継続的、計画的な研修を進めています。今後は全職員への研修を進め、これまでの改革が成果を生み続けていけるようにするとともに、常に改革・改善の芽が育っていく組織風土の醸成に努めてまいります。
このほど、あすの中野のビジョンである新しい基本構想を議案として、区議会に御提案する運びとなりました。区民ワークショップ、審議会での検討に加え、検討過程の節目ごとに意見交換会を開催いたしました。あわせて、町会を初めとする地域の活動団体、福祉・経済団体などとのさまざまな話し合いの機会を通じて区民の皆さんと意見を交わし、基本構想案を作成してきたところです。
数多くの意見交換の機会を通じて私が感じたことは、時代の変化を多くの区民の皆さんが的確に受けとめ、真剣な発言や提案がなされたということです。一人ひとりの区民がこれからの中野をどのようにつくっていくのかということを多くの参加者とともに議論し、その思いの共有ができたと確信しています。
中野や地域を愛する区民が変えるべきことは変えていかなければならないとの熱い思い、そのエネルギー、前向きな意欲に触れることができたことは、私にとって何物にもかえがたい経験であります。
基本構想案に流れる理念は、区民のすべてが人間としての誇りと自由を守られ、尊厳を持って生きること、真の豊かさを互いに確認しつつ、ともに目指せる地域をつくることにあります。そして、一人ひとりがみずから決定し、行動し、参加して自治を担うことを基本に、中野という地域社会の持続可能な方向を明らかにできたと考えています。
基本構想で描く中野のまちの将来像は、四つの領域で示していきます。一つは、持続可能な活力あるまちづくりです。幅広い世代が暮らし交流するまち、住環境や産業や学習・娯楽の拠点を備え、にぎわいと活力があるまち、そして人々の暮らしが地球環境と調和するまちを目指します。また、道路や公園などの都市基盤の整備を進め、災害に強いまち、すべての人に優しいまちの実現を図っていきます。
二つ目は、自立してともに成長する人づくりです。子育てを支え、子どもを見守る地域社会を築きます。あらゆる人が能力を伸ばし、生き生きと生活できるまちを目指します。また、文化・芸術が息づき、活発な区民の交流と心の豊かさをもたらす地域社会を実現します。
三つ目は、支え合い安心して暮らせるまちです。健康はみずから守ることを基本に、皆が生きがいと張り合いを持って暮らせるまちを目指します。区民の支え合い活動を発展させ、支援が必要な人が地域で見守られながら、安心して暮らせるまちを目指します。また、区は公的な支援が必要な人に的確なサービスを受けられるように、サービスの量を確保するとともに、利用に当たっての権利を守る取り組みを進め、区民の暮らしを支えていきます。
最後は、区民が発想し、区民が選択する新しい自治です。自治の取り組みを生かしながら、地域の課題は区民みずからが行動し、解決し、区の政策過程に積極的に参加するまちです。区は区民にとっての価値が何かを常に見きわめながら事業やサービスを改善し、効率化を進め、説明責任を果たしながら自立した自治体を目指します。
こうした将来像を実現していくためには、財政的にも事業の効果から見ても、その実現可能性を裏付ける目標の設定と事業の計画が必要となります。区はこれまでの議論を踏まえ、持てる資源をすべて検証した上で、新しい中野をつくる１０か年計画を、この秋には区議会や区民の議論をいただいて策定していきたいと考えています。
私は住民みずからがその負担と責任でよりよい地域と住民全体の幸福を追求していくことができる社会をつくることが地方分権の目標であり、今後の自治体のあるべき姿だと思います。こうした考えのもとに、今定例会において自治基本条例の御審議をお願いするものです。
基本構想の検討の中でも区民自身が発想し、区民自身が選択することがいかに重要であり、その新しい自治を進めるためのルールづくりの必要性が議論されました。一方で、国から地方への分権が進められ、自治体はこれまで以上にみずからの意思と決定により、自治体経営をしていく責任を担うことになります。区民に共通するみんなの課題を、主権者である区民の総意により解決していくことがますます重要になってきています。区政が区民の公共の課題解決のためにあるということを、区民も区も改めて考え直さなければならないときです。
そうした観点から、条例には区民が区政に参加するための手続や区が守るべき責務など、自治体運営の基本ルールを定めることが不可欠であると考えています。この条例が制定されることにより、区民はどのように区政に参加できるのか、区は区民の参加のために何をしなければならないのかなどが明らかにされ、区民参加が有効に機能し、中野の自治の発展に大きく寄与することになると考えております。
新しい基本構想で描く将来像を実現するために、自治基本条例とともに（仮称）区民の公益活動推進条例についても議論してきました。地域では既に町会・自治会が地縁団体として先進的に地域の課題に取り組んでいますが、現在ボランティアグループ、自主団体、ＮＰＯ法人など、多様な活動主体によって、高齢者への支援や子どもたちの育成、環境・美化などのさまざまな分野で自発的な公益活動が行われています。
そうした活動のよさは地域の人材を掘り起こし、地域と結びつきながら柔軟で細やかな対応を可能とすることにあります。その特徴を生かし、地域での支え合いのかなめとなっていただくことを期待するものであります。このような区民の公益活動が地域の活性化を促し、その活動によって提供されるサービスが区民の豊かさにつながるよう、条例の制定に向けさらに検討を深めてまいりたいと考えています。
ここで住区協議会について一言触れさせていただきます。
住区協議会は地域の多様な団体や個人など、幅広い地域の住民が地域の共通の課題について自由に話し合う協議の場として多くの成果を上げてきました。しかし、２０年余の経過の中で、メンバーの固定化や認知度の伸び悩みといったこともあり、結果としてだれもが認め、有効に機能する地域全体の合意の場とはなり得なかったという現実を私は直視するべきであると考えます。地域全体の合意を確定していく手続や、制度の裏付けを持たなかったことなどもその一因でありましょう。
一方で、そうした限界があるにもかかわらず、区は住区協議会をあたかも唯一の地域合意形成の場と位置付け、さまざまな区政課題を住区協議会に投げかけ、そこでの話し合いの結果を地域全体の合意として取り扱ってきたという実態があったことは否めません。区が事務局として関与してきた結果、区の意思が微妙に影響するなど、本来の住民参加のあり方を損ねてきたことも反省すべき点であります。
今後は、住区協議会についてはこれまでのような区のかかわりを改め、区民の自主的な協議の場という原点の活動に期待してまいりたいと考えております。
私は、中野区が今後、持続可能な都市としてその魅力を内外に発信し、区民の経済活動と地域生活において新しい豊かさと活気を生み出していくためには、警察大学校等跡地を含む中野駅周辺まちづくりは極めて重要な事業であると認識しています。対象地域の各地区ごとのまちづくりの検討や関係機関との調整などを行い、現在、中野駅周辺まちづくり計画案とするための最終的な取りまとめを行っていますが、平成１７年度はこの計画をもとに、地区計画など都市計画手続を進めていきたいと考えています。
この地域は広域避難場所として現在も指定されていることから、周辺建物の不燃化などを進めて防災性を高め、緑豊かな防災公園とそれに連なるオープンスペースを確保するとともに、自然と環境が調和した都市空間をつくり、安全で人に優しいまちを目指していきます。
また、中野駅周辺は重要な交通結節点であること、商業・業務や文化・医療・教育などの多様な機能の集積により、都市としての魅力や集客力が期待されていますので、これらの機能をさらに発展・複合化させて将来の中野のまちの活力を大きく生み出すような計画づくりに引き続き取り組んでいきます。
まちづくりは１０年、２０年を一区切りとするような息の長い取り組みが必要な事業です。中野駅周辺という区民にとって重要な空間を、区民全体のすばらしい財産として後世に引き継いでいけるよう、区議会及び区民の皆さんとともに、中野駅周辺まちづくりに粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
児童虐待という痛ましいニュースが絶えません。また、犯罪の低年齢化も進んでいます。事件の背景はそれぞれ個別の原因はあるものの、私が共通して感じているのは、家族や家庭から社会へ発せられたＳＯＳではないかということです。ニートや引きこもり等、社会の一員としての自覚や一緒に目標を達成しようという能力がとても弱くなってきていることも問題です。子どもが成長する身近な場での親以外の大人との交流の機会を持つなど、子どもたちを孤立へと追い込むことのない取り組みが求められています。地域が一体となり、子どもの成長を温かく見守る地域社会を中野からつくっていきたいと強く思っています。
また、障害の概念や範囲も変化しており、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など適切な指導や支援の必要な子どもへの対応も喫緊の課題であります。安全に安心して、あらゆる子どもが成長する身近な場を確保していくことが重要であります。個性を尊重することに重きが置かれる価値観の中で、個人や家族の結びつき、それを支える地域社会や行政の役割をもう一度見直し、再構築していくことが大切です。こうしたことから私は、学校を地域の重要な資源として子どもから大人が活動できる拠点と位置付け、さまざまな交流や支援の取り組みが可能となるよう、最大限の活用を図ってまいりたいと考えています。
少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策法に基づく中野区次世代育成支援行動計画を今年度中に策定します。計画に基づき、子どもと子どもを育てる家庭を地域全体で支援していくことを総合的、具体的に推進し、子どもたちが伸び伸びと成長し、楽しく子育てができるまちを目指してまいります。
区は昨年３月、みずから健康を守るまち、住みなれた地域で安心して暮らせるまちを目指して健康福祉都市宣言を行いました。この実現のためには区民一人ひとりが健康の大切さを自覚し、さまざまな機会を活用して健康づくりに取り組んでいくことが大切です。区は保健福祉の領域にとどまらず、公園や公共施設、就労や地域活動など区政全般において、区民の健康と生きがいづくりを視野に入れた取り組みをしていかなければならないと考えています。高齢者や障害者が地域の中で自立への支援や支え合いの機会を得ながら、必要なサービスをみずから選択し、日常生活を営める環境をつくっていくことも必要なことです。
国において自立支援や施設から地域へなどを基本的な考え方とする保健福祉施策や介護保険制度の改革が進められています。私はこうした改革の視点そのものは目指すべき方向であると考えています。しかし、現段階では改革の具体的な形が明らかになっているとは言えず、今後、区民生活への影響等を十分見守っていきたいと考えています。
ここで、本定例会において審議をお願いする平成１７年度予算について述べます。
政府は、経済の回復は堅調基調で推移すると見込まれるとの見方を示していますが、長期間にわたる不透明で不安定な状況が続くとの観測もあり、特別区税や特別区交付金など一般財源の歳入は今後とも大きな伸びが期待できません。また、三位一体改革との関連では、平成１６年度確定分のみを反映し、今後、慎重に対応していくこととせざるを得ない状況であります。
そうした状況を踏まえ、長期的な区政運営の経済基盤を確立するため、財政調整基金や減債基金に所要額を計画的に積み立て、財源の年度間調整を図るという財政運営を重視しました。また、行政評価の結果を十分に踏まえた事業の廃止、見直しを積極的に進め、区と民間との適切な役割分担を行い、サービスの量・質を確保しつつ、民営化や委託化、ＰＦＩ制度の活用など、多様な主体による効率的なサービスを行うことに努めました。
この結果、一般会計の規模は８７４億3,７００万円で、マイナス１９億5,９００万円、2.２％の減となりました。これらのうち主な増加要因としては、生活保護費などの扶助費や土地開発公社からの用地取得経費、財政調整基金などへの積立金、国民健康保険・老人保健医療・介護保険の３特別会計への繰出金などであり、主な減少要因としては、職員数の減による人件費の減少や減税補てん債の借りかえに伴う公債費の大幅減、サンプラザ取得経費の皆減等によるものです。用地特別会計は公債費が減少したものの、土地開発公社からの福祉関連施設用地取得費が増加額となりました。また、国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計並びに介護保険特別会計につきましては、医療費やサービス利用率の増により増額となっています。
なお、先に述べましたように、基本構想に描く将来像の実現のため、１０か年計画の策定作業を現在行っているところです。この計画は１７年度を初年度としているもので、この計画に盛り込むべき事業として検討しているもののうち、早急に着手しておかなければならないものにつきましては、先行的に一部この予算案で対応させていただいたところです。
１７年度に取り組む主な事業について説明いたします。
民間活力の活用によるサービスの多様化と拡充の観点からは、シェモア仙石を民間事業者に貸し付ける形で民営化するとともに、かみさぎこぶし園を指定管理者制度による運営にいたします。また、区立保育園２園を民間法人に貸し付ける形で民営化し、ゼロホールや体育館などの文化・スポーツ施設及び高齢者在宅サービスセンター２カ所を、１８年度から指定管理者による運営とするための準備を行います。
にぎわいと活力のあるまちづくりの関連では、中野駅周辺まちづくり計画の策定とその具体化の検討を進めてまいります。また、創造的なビジネスプランをコンテストによって評価し、ビジネスパートナーを発掘、企業同士のマッチングの場となるビジネスプランコンテスト事業や商人育成支援事業を行い、産業の活性化を進めます。
環境との調和においては、昨日発効した京都議定書により、本格的な地球温暖化防止のための取り組みが始まったことを踏まえ、区民の生活全体でさまざまな動きをつくっていくことが不可欠であると考えています。区はごみ減量・資源化促進のための１０カ年戦略を策定し、１０年間で中野区のごみ量を半減させる区民・事業者の取り組みを進めます。また、ヒートアイランド防止対策として、身近な緑をふやすため、公共施設だけではなく、民間の屋上緑化推進にも努めていきます。教育施設においては、小学校の校庭芝生化整備を行います。
地域まちづくりでは、東中野駅前広場・野方駅北口整備につきまして、引き続き有効な整備手法の検討や関係機関との協議、地域との話し合いを進めていきます。上鷺宮地区等において地区計画に基づくまちづくりにより、地域が望むまちづくりを引き続き推進します。また、上鷺宮、鷺宮地域から中野駅周辺への交通機関として、民間バス路線の新設を支援し、長年の懸案でありました交通不便地域の解消に取り組みます。
西武新宿線沿線まちづくりにつきましても、鉄道の連続立体交差化を目指して、それにふさわしい環境のまちづくりを地区ごとに協議してまいります。また、昨年結成されました西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟とともに、関係機関への働きかけも精力的に行っていきます。
子どもの成長を支える環境整備に関しては、出産後、間もない母親が安心して子育てのスタートができるよう、助産師による訪問指導やヘルパーの派遣を行い、また、育児不安解消のための支援や講座、さらに子育てを見守り応援する子育てサポーターの養成を行う等、地域で子どもたちを見守る環境づくりを推進していきます。また、子育て中の負担軽減のため、子ども医療費助成制度の創設や私立幼稚園等保護者補助の拡大などを図るとともに、子ども家庭支援センターの機能を強化し、虐待の未然防止への取り組みを進めます。
未来を担う子どもを育てる学校教育では、教育ビジョンを策定して、子どもの育つ環境の整備や家庭、学校、地域の連携をさらに推進し、区立小・中学校の再編計画の具体的な検討を進め、適正な規模の学校の実現を目指します。また、学校情報配信システムを導入するなど、子どもの安全性と安心感を高めます。
だれもが安心し、支え合う暮らしの基盤整備では、障害者の地域生活の基盤整備の一環として通所施設、グループホーム整備を支援します。また、介護予防の取り組みを一層充実し、公衆浴場を利用した体操事業や運動訓練を拡充するとともに、ひとり暮らし高齢者の見守りシステムの充実を図ります。
見直し事業としては、新たに高齢者や低所得者等を除く成人健診の受診者に対し、自己負担をお願いすることとしました。また、糖尿病検査対象者の拡大など、健診内容の充実もあわせて行うこととしています。
安全・安心のまちづくりに関しましては、自然災害への備えとして、緊急防災情報伝達システムや緊急一斉情報伝達・収集システムを構築し、速やかな災害情報の提供を行ってまいります。また、区職員全員が救急救命講習を受け、危機管理体制の充実を図ります。体感治安が低下する中で、地域の生活安全を確保するための取り組みを推進する観点から、パトロール団体の設立支援や啓発活動を充実します。
中野区など、特別区と東京都との間で懸案となっている都区制度改革の問題について触れさせていただきます。先ごろ、大都市行政及び大都市事務についての都の考え方が示されましたが、特別区の想定している役割分担の考え方とはまだまだ乖離が大きく、今後のさらなる協議が必要となっています。予定されている都区財調制度の見直しまでに残された期間は１年余しかありません。
私は区民の自治を強化するという観点から、都区の役割と財源の関係の明確化に向けて、引き続き議会と一体となって取り組んでまいる所存です。ここに改めて議員各位の特段の御理解と御協力をお願いするものであります。
平成１７年度は、区政にとって中野の改革と発展のための基盤となる計画や制度づくりを行い、新しい区政の未来へ向けて船出するべきときと考えています。自主自立した都市の実現に向けて、行政の不断のレベルアップが求められます。進取の気風に富む職員の育成に努めるとともに、私自身が常に変革の勇気を持ちつつ、組織全体が創造の知恵にあふれるよう、区政運営に全力で取り組んでまいる決意を新たにし、区議会並びに区民の皆さんのさらなる御支援をお願い申し上げて、平成１７年第１回定例会における所信表明といたします。
○議長（山崎芳夫） 以上で区長の所信表明を終わります。
次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
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第１号議案 平成１６年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成１６年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成１６年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
第５号議案 平成１６年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１６号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例
○議長（山崎芳夫） これより日程に入ります。
日程第１、第１号議案から第５号議案まで、第１６号議案、第１７号議案及び第１９号議案の計８件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました第１号議案から第５号議案まで、第１６号議案、第１７号議案及び第１９号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１号議案、平成１６年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２８億3,１３３万円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は９２７億１６７万9,０００円となります。
初めに、歳出予算のうち追加計上する内容を説明いたします。
まず、事業実績が当初の見込みより伸びたことにより、生活保護費１億3,５６０万円、障害者に対する在宅支援１億1,２３０万1,０００円、児童の保育委託3,１７３万5,０００円、乳幼児医療費助成2,６１９万4,０００円、高齢者に対する在宅福祉事業1,８５６万7,０００円及び認証保育所に対する運営費補助1,７８２万5,０００円を増額するものです。
次に、職員給与費8,２０７万9,０００円の増額ですが、今年度の勧奨退職数が当初の見込みより増加したことによる退職手当の増に伴うものです。
次に、町会・自治会会館建設助成２１５万7,０００円は、新中野町会会館の改修経費の助成を追加計上するものです。
このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金１７億2,０６５万5,０００円、介護保険特別会計繰出金２億4,２６４万1,０００円、老人保健医療特別会計繰出金１億７１９万2,０００円につきましては、それぞれの特別会計の補正予算に対応するものです。
また、財政調整基金など八つの基金への積立金４億5,８６０万3,０００円を追加計上しております。
次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。
まず、用地特別会計繰出金8,２７０万2,０００円につきましては、用地特別会計の補正予算に対応するものです。このほか、一時借入金利子4,１５１万7,０００円の減額は、一時借入金の見込み差によるものです。
歳入予算といたしましては、特別区税５億9,９５６万1,０００円、特別区交付金１６億5,０００万円、地方譲与税５億1,８０７万2,０００円、使用料及び手数料2,１１７万9,０００円、財産収入1,３８２万6,０００円、寄附金３億1,８３１万6,０００円及び繰越金４億６８６万8,０００円を追加計上する一方、国の三位一体改革による国庫支出金の廃止などに伴い、国庫支出金３億1,００２万9,０００円及び都支出金１億7,７８９万6,０００円を減額するとともに、分担金及び負担金５２２万2,０００円及び繰入金２億３３４万5,０００円を減額するものです。
第２号議案、平成１６年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ8,２３８万9,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は９億5,６６１万1,０００円となります。
歳出予算の内容は、平成１５年度発行の公共用地等先行取得債の借入条件の見込み差により、区債元金に対する利子8,２７０万2,０００円を減額する一方、一般会計繰出金３１万3,０００円を追加計上するものです。
歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金8,２７０万2,０００円を減額する一方、平成１５年度からの繰越金３１万3,０００円を追加計上するものです。
第３号議案、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１億2,８３１万円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は２７４億6,３６９万円となります。
歳出予算の内容は、老人保健拠出金3,２０３万8,０００円、共同事業拠出金３億円、諸支出金2,０００円及び前年度繰上充用金４８１万6,０００円を減額する一方、当初の見込みよりも一般被保険者の療養給付費が増額したことなどにより、保険給付費２億８５４万6,０００円を追加計上するものです。
歳入予算といたしましては、国民健康保険料の収入額が当初の見込みよりも大幅に減少したことなどにより、国民健康保険料１６億9,００２万8,０００円を減額するとともに、療養給付費等交付金１億5,９４０万3,０００円、都支出金2,８６４万7,０００円、共同事業交付金８８９万7,０００円及び平成１５年度からの繰越金3,０００万2,０００円を減額する一方、国民健康保険料の大幅な減額を補うために、一般会計からの繰入金１７億2,０６５万5,０００円を追加計上するとともに、国庫支出金6,８０１万2,０００円を追加計上するものです。
第４号議案、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１２億6,０３５万7,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は２４７億7,２３５万7,０００円となります。
歳出予算の内容は、医療給付費の実績が当初の見込みよりも大幅に伸びたことなどにより、医療諸費１３億1,９３２万9,０００円を追加計上する一方、諸支出金5,８９７万2,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、支払い基金交付金８億6,６６１万2,０００円、国庫支出金２億9,４０９万6,０００円、都支出金7,２４５万7,０００円及び一般会計からの繰入金１億７１９万2,０００円を追加計上する一方、平成１５年度からの繰越金8,０００万円を減額するものです。
第５号議案、平成１６年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ３億9,７８０万3,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１４５億2,１４９万7,０００円となります。
歳出予算の内容は保険給付の実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、保険給付諸費６億円を追加計上するとともに、介護給付費準備基金積立金１４６万1,０００円を追加計上する一方、平成１５年度の国庫支出金や支払い基金交付金の繰り延べ清算分を一般会計に返還するための一般会計繰出金２億３６５万8,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、支払い基金交付金９６７万9,０００円、都支出金6,４５３万2,０００円、財産収入１４６万1,０００円、繰入金４億3,９５７万6,０００円及び平成１５年度からの繰越金７１万3,０００円を追加計上する一方、介護保険料5,９３７万3,０００円を減額するとともに、国の三位一体改革による事務費交付金の廃止などに伴い、国庫支出金5,８７８万5,０００円を減額するものです。
第１６号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、業務職に係る給料表の改定を行うとともに、寒冷地手当について規定を改めるほか、任期付短時間勤務職員制度の導入に当たり給料月額等の規定を改めるものです。
この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
第１７号議案、中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例は、中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、中野区職員の退職手当に関する条例、中野区職員の育児休業等に関する条例、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の５条例につきまして、任期付短時間勤務職員制度の導入に当たり、勤務時間、退職手当、特殊勤務手当等の規定を改めるものです。
この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
第１９号議案、中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例は、任期付短時間勤務職員制度の導入に当たり、短時間勤務職員の任期を定めた採用、任期の特例及び任期の更新について定めるものです。
この条例の施行時期は公布の日です。
以上８議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫） この際、申し上げます。
第１６号議案、第１７号議案及び第１９号議案の計３件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第２７号議案 中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
○議長（山崎芳夫） 日程第２、第２７号議案、中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました第２７号議案、中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
第２７号議案、中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例は、さつき寮における指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の管理の基準及び業務の範囲を規定するものです。
この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
本議案につきましてよろしく御質疑の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
この際、申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時０６分休憩
午後７時１５分開議
○議長（山崎芳夫） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
この際、本日の日程を追加し、日程第５、第１号議案から第５号議案まで及び第２７号議案の計６件を一括先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１号議案 平成１６年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成１６年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成１６年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
第５号議案 平成１６年度中野区介護保険特別会計補正予算
第２７号議案 中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
○議長（山崎芳夫） 日程第５、第１号議案から第５号議案まで及び第２７号議案の計６件を一括議題に供します。
平成１７年（２００５年）２月１７日
中野区議会議長 殿
総務委員長 平島 好人
(公印省略)
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
| 議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
| 第1号 |
平成１６年度中野区一般会計補正予算 |
2月17日 |
| 第2号 |
平成１６年度中野区用地特別会計補正予算 |
2月17日 |
| 第3号 |
平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 |
2月17日 |
| 第4号 |
平成１６年度中野区老人保健医療特別会計補正予算 |
2月17日 |
| 第5号 |
平成１６年度中野区介護保険特別会計補正予算 |
2月17日 |
平成１７年（２００５年）２月１７日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 かせ 次郎
(公印省略)
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
| 議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
| 第27号 |
中野区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例 |
2月17日 |
○議長（山崎芳夫） お諮りいたします。
上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は委員会報告どおり、可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。
この際、本日の日程をさらに追加し、日程第６、第１６号議案、第１７号議案及び第１９号議案の計３件を一括先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第１６号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例
（委員長報告）
○議長（山崎芳夫） 日程第６、第１６号議案、第１７号議案及び第１９号議案の計３件を一括議題に供します。
平成１７年（２００５年）２月１７日
中野区議会議長 殿
総務委員長 平島 好人
(公印省略)
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
| 議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
| 第16号 |
中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
2月17日 |
第17号
|
中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例 |
2月17日 |
| 第19号 |
中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例 |
2月17日 |
○議長（山崎芳夫） 総務委員会の審査の報告を求めます。平島好人総務委員長。
〔平島好人議員登壇〕
○１６番（平島好人） ただいま議題に供されました第１６号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第１７号議案、中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例及び第１９号議案、中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
第１６号議案は、業務職に係る給料表の改定を行うとともに、寒冷地手当について規定を改めるほか、任期付短時間勤務職員制度の導入に当たり、給料月額等の規定を改めるものです。
この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
第１７号議案は、中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、中野区職員の退職手当に関する条例、中野区職員の育児休業等に関する条例、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の５条例につきまして、任期付短時間勤務職員制度の導入に当たり、勤務時間、退職手当、特殊勤務手当等の規定を改めるものです。
この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
第１９号議案は、任期付短時間勤務職員制度の導入に当たり、短時間勤務職員の任期を定めた採用、任期の特例及び任期の更新について定めるものです。
この条例の施行時期は公布の日です。
いずれの議案も２月１７日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では直ちに委員会を開き、審査を行いました。
初めに、この三つの議案を一括して議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後、質疑を行いました。
その主な質疑応答の内容を紹介いたします。
初めに、任期付短時間勤務職員制度を導入するに当たり、今現在任用されている臨時職員数と、この４月に募集を予定している人数はそれぞれ何人かとの質疑があり、保育園の臨時職員数は現在１８８名で、募集予定数は１８７名、障害児学級の介助員等は現在４３名で、募集予定数は３２名であるとの答弁がありました。
これに対し、これまで臨時職員として働いてきた職員について雇用を継続すべきではないかとの質疑があり、採用は一般公募により選考するので、応募していただければ、これまでの経験や能力、熱意などは公平に評価するとの答弁がありました。
次に、この制度導入による人件費の財政効果はどの程度と見込んでいるかとの質疑があり、現行の臨時職員の時間単価が1,０３０円であり、任期付短時間職員は手当を含めて1,２７４円となるため、総額で約4,５００万円の増加となるが、任期の定めのない一般職を採用するのと比較すれば一定の財政効果はあるとの答弁がありました。
次に、この制度ができると今後は臨時職員はいなくなるのかとの質疑があり、今後は一般職の任期の定めのない職員、任期付短時間職員、臨時職員及び特別職の非常勤職員という体制でそれぞれを活用していく執行体制となるとの答弁がありました。
次に、任期付短時間勤務職員制度については、その制度の導入が既存の他の任用制度に影響を与えるものではないとの国の見解が示されているが、今回の導入は今の臨時職員の代替となるのではないかとの質疑があり、今回の制度導入は、保育園の時間延長サービスの拡充など、この制度の趣旨を生かして区民サービスの拡充を図るものであるとの答弁がありました。
次に、この制度については、区長会が特区連に提示したものの、受け入れられず廃案となった経緯がある。労使間で協議が調っていないものを、中野区だけが突出して、しかも先議という形で議会に条例案を出してくるのは信頼関係を損なうのではないかとの質疑があり、区長会では、その後、各区事項化することを意思統一し、特区連に対し引き続き申し入れをしていく。今後とも良好な労使関係の構築に努めていくとの答弁がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
その後、委員会を休憩して議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員が第１９号議案及び第１６号議案に反対する立場から、第１９号議案は、現在臨時職員として働いている保育園朝夕パートや小・中学校の障害児介助員を任期付短時間勤務職員に置きかえることを目的としている。中野区では、特別区人事委員会から改善要求されているにもかかわらず、臨時職員の任用問題について長期間放置してきた。区はこの問題を解決するために任期付短時間勤務職員制度を導入しようとしているが、制度の導入によって今まで区のために働いてきた人たちの首切りにつながり、区の対応は無責任と言わざるを得ない。また、労使間のルールを破り、１カ月半という短い準備期間での制度導入は問題だ。また、第１６号議案は、「武力攻撃災害等派遣手当を含む」を加えるとのことだが、地方自治法上も各自治体の条例の中でつくらなければならないものではないため、これに反対するとの討論を行いました。
さらに討論を求めたところ、１名の委員から第１９号議案に賛成する立場から、今まで中野区が臨時職員の身分問題を放置してきたとの意見もあったが、だからこそ、これを是正するために今回制度を導入することになったのだと思う。特別区人事委員会からの意見聴取への回答でも「異議ありません」となっている。公平公正に見て、不安定な身分から安定した身分に切りかわるというものである。手当についても今まで支給されなかったが、この制度ではさまざまな手当が支給される。労働者の側にとって今よりも格段によくなる制度であり、賛成したい。また、今現在働いている方々については、不安のないように一定の配慮が必要ではないかとの討論がありました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
そして、第１９号、第１６号、第１７号議案の順に挙手による採決を行ったところ、賛成多数で各議案を可決すべきものと決した次第です。
以上で第１６号議案、第１７号議案及び第１９号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（山崎芳夫） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
岩永しほ子議員、奥田けんじ議員、佐藤ひろこ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、岩永しほ子議員。
〔岩永しほ子議員登壇〕
○３１番（岩永しほ子） 日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されました第１９号議案、中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例に反対の討論を行います。
上程されている議案は、４月１日から任期付短時間勤務職員制度を導入するための条例です。区はこの条例をつくることによって、現在、臨時職員として働いている保育園の朝と夕方の特例保育パート１８８人と小・中学校障害児の介助員４３人を対象に全員３月で雇用止めした上で、新たな採用を行った任期付短時間勤務職員に切りかえようとしています。
臨時職員については８年前、特別区人事委員会から２３特別区に対し、脱法的任用を解消するために正規職員や特別職非常勤にするよう改善要請がなされ、他区においては非常勤化が進められました。ところが中野区は違法性がないと主張し、改善を怠ってきました。そのため昨年１１月、特別区人事委員会から中野区の臨時職員の任用は脱法的だとした判定がおろされ、区はこの問題の早急な改善が求められることになりました。その結果、臨時職員を非常勤職員にするのではなく、４月から任期付短時間勤務職員制度で解決しようとしています。
職員の任用にかかわる問題は、区長会と特別区職員労働組合連合会の統一交渉にゆだねられています。この任期付短時間勤務職員制度については区長会と特区連の間で合意が得られず、昨年１２月１４日に区長会が提案を取り下げ、廃案になっています。ところが、中野区は中野区職員組合に１月１２日、臨時職員が加入している組合には２０日に制度導入について提案し、いずれも合意しないまま４月から強行実施しようとしています。
私たちは組合や臨時職員との合意を得るために議案の提案を見直すことを求めましたが、区長が所信表明を行う本会議の日に先議案件で提案してきました。このようなやり方は、２３区間の区長会と特区連のルール、中野区の労使間のルールを破るものです。さらに４月までのわずか１カ月半で準備しようとすることは異常であり、それぞれの現場で子どもたちを巻き込んだ混乱をもたらすことになりかねません。しかも、これまで中野区のために働き続けてきた保育園の朝夕のパートさんや学校の障害児介助員の首切りにもつながる問題です。
区は昨年、図書館、保育園、学校栄養士の非常勤職員の職の廃止を強行し、裁判に訴えられています。この解雇事件で２月８日に開かれた都労委の審問において、公益委員から中野区に対し非常勤雇い止め事件の問題が未解決のまま、新たな雇用問題を起こすことは避けるべきである旨の発言がなされています。
このような区の人事政策に対する無責任さを追認するために提案された状況をかんがみて、本議案に反対し、討論を終わります。
○議長（山崎芳夫） 次に、奥田けんじ議員。
〔奥田けんじ議員登壇〕
○７番（奥田けんじ） 上程中の第１６号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第１９号議案、中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例、この２件について賛成の立場から討論いたします。
まず、第１６号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、これに関してですが、第２条１項の加筆部分に自衛隊の派遣を想定したものと思われる表現が盛り込まれております。自衛隊の本来業務であるものに対し、中野区として特別な手当を支給できるとする改正には、自治体として慎重な対応が必要であることを冒頭に述べさせていただきます。
そして、第１９号議案、中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例に関しまして、まず、中野区の職員の雇用のあり方、現行、主なものとして一般職、そして特別職という大きな二つの字句がございます。一般職の中には、常勤で通常、公務員試験を経て採用される任期の定めのない一般職員という方がいらっしゃいます。それに対して臨時的任用という形で、これは地方公務員法２２条に当たる部分になるわけですが、欠員の補充であるとか繁忙期の対応のために採用されている方、こういう身分の方もいらっしゃいます。それに対して特別職という枠での採用もされているわけです。この特別職の採用の中で、非常勤であり、短時間という形で採用されている、いわゆる非常勤職員という枠組みもございます。この職員の方の身分としては、地方公務員法の３条の３項の中で、特に専門性があるものに対して認められている、そういった制度の枠組みで採用されております。例えば、消費者センターや障害者福祉会館など、専門性を問われる場所において採用されております。あるいは、学校図書館の司書であるとか医師免許を持たれている、そういった方に対して使われている採用枠であります。
今回、新設されます採用としては、いわゆる一般職での短時間、そして非常勤という枠組みでの採用です。つまり、一般職において任期付で期間の定めを設けた職員というのがこれまでなかったわけです。それを新たに新設することにより、短期間の雇用であるが、専門性は特に問われない。しかし、恒常的な業務が現に存在いたします。そういったものに対して臨時的任用の職員の雇用を実態に合わせる、そういった効果がございます。
雇用の安定化、つまり現行では６カ月間という短い雇用を繰り返すという形で運用せざるを得なかったものが、３年及び５年という長期間にわたっての継続雇用が可能になります。そしてもう一つの効果として、人材活用の弾力化です。つまり働き方が多様化する、それから行政に対する社会的ニーズが多様化するものに対して、今後、動的な対応が可能になります。
しかし、これに関して注意するべき課題があります。それは単なるコストカット、雇用者の視点からのみ見た形で、常勤の一般職の方の期間の定めのない一般職の方を安くて便利な人材に置きかえるという安直な発想で雇用の切りかえに走ってしまうという、そういった危険性をはらんだものでもあります。しかし、さらに有用な人材の流出という懸念もございます。短期間の期間の制限があるために有用な人材が見切りをつけてやめてしまう、そんな可能性も残されるわけです。したがいまして、現行の制度に対して少し前進したという意味はございますが、将来的な対応としては任期付で一定程度、雇用が長期化した有能な人材に対しては長期雇用の道を検討される、これも必要だと私は考えております。
具体的な壁としては二つほどございます。まずは中野区として雇用の年齢的制限の緩和、例えば市川市では年齢制限の上限を緩和しております。こうした年齢制限の緩和が一つ条件にあります。そして、もう一つが行政に任期付から任期のない職員への移行の努力義務を設ける。これは考え方の基本としては労働者派遣法第４０条３項の直接雇用の申込義務から考えております。つまり、この法律の考え方では、継続して１年以上派遣の受け入れを行った場合、直接の雇用に切りかえる努力義務があるというふうに定められているものです。つまり厚生労働省の基本的な考え方として雇用の安定化を促す、そうした考え方があるわけです。ですから、これら二つの条件を今後、見据えて、もし必要であれば常勤、短時間での雇用の新設を国に対して求めていく、こういった対応も今後、必要だと思います。そして、場合によっては移行希望者に対して公務員試験同等の措置、これを考えていくことも必要かもしれません。
こうした将来的な対応も考えながら、行政にとっても被雇用者にとってもよりよい結果が得られる。そうした制度の足がかりとして今回とらえていくべきだと私は考えております。
２３区におきまして、人事制度を独自に考えていくというのは非常に難しいものがある。これは、中野区としての状況は非常によくわかっております。しかし、自立した自治体として常に本来あるべき姿を模索し続けること、これは非常に重要だと私は考えております。思考停止に陥らない、これが重要なんだと思います。
同僚議員の皆様におかれましては雇用者、つまり行政としての中野区、そして被雇用者、今後、働かれる立場の方もお互いによりよい結果が得られる体制の整備を行うスタートラインにこれから立つものだということを考慮いただきまして、厳正な判断をしていただきたいというふうに思います。
また最後に、一般職の任期付職員の採用に際しましては、現に業務を担当されている等、過去の経験を十分に考慮された基準づくりに努めるよう申し添え、賛成の討論といたします。
○議長（山崎芳夫） 次に、佐藤ひろこ議員。
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○２９番（佐藤ひろこ） 第１９号議案、中野区の一般職の任期付職員の採用に関する条例に、市民自治の立場から賛成討論いたします。
保育園の朝夕の特例保育などで、本来は６カ月雇用の臨時職員を長年にわたって雇用してきた状態が脱法的ではないかと指摘されていたこと、また、区民にとって安定的なサービスの拡大を目指して、中野区は２３区に先駆けた新たな制度の導入に踏み切りました。
時給のみで６カ月雇用の臨時職員の不安定な働き方が、一般職としての身分が保障され、期末手当、勤勉手当、通勤手当など、手当の支給による待遇改善が進んでいることを評価いたします。また、何よりも区民サービスの向上の点からも評価できます。
長年にわたり、普通学級の障害児の介助員は臨時職員でした。６カ月更新で長くても１年、それ以上長く勤務するためには一度別のところで数カ月アルバイトし、また戻ってきてそのお子さんの介助員になるという、介助される子どもにとっても不安定に人がかわり、働く人にとっても不安定な働き方が続いておりました。これが何とかならないかと長年にわたって要望してきましたが、なかなか改善がされませんでした。ようやくこの制度導入よって大きく改善されることになります。子どもにとっては自分になれた人に続けて介助を受けることができ、３年たってさらに応募すれば、また３年続けることができ、子どもにとっては小学校の６年間、なれた人に介助される状態も実現できるという、安定した状態が実現されます。大変、臨時職員は低い時給だけで働いてきたところです。しかし、時給換算でも大幅にアップし、介助員の処遇の改善も実現しました。
介助員が４３人から３２人に募集が減るかのような説明もありましたが、常勤換算の定員は３２人ですが、実際はローテーションで勤務するので、募集する介助員の数は変わらないということです。１障害児学級に１人の介助員の配置は変わらない。来年度は３学級ほどふえる予定でもあるので、来年度、募集する介助員数も現在と変わらない、あるいはふえることも予想されます。
また、保育園においては、延長保育や特例保育の保育者が現在よりも身分が安定した状態で保育が行われることは、子どもたちにとっても保護者にとっても安心できる体制ということができます。延長保育のさらなる充実を期待することができます。また、この制度の導入により、まだ２３区では実現していないゼロ歳児に対する特例保育の道筋も見えてきました。
将来的には均等待遇を目指す短時間公務員制度の導入を期待するところです。しかし、現在、国の法律で原則３年とする任期が定められ、完全な均等待遇にはまだ至っておりません。今後、さらなる国の法律改正、任期の定めの見直しなどさらに均等待遇、ワークシェアリング社会を目指すための改善を図っていくことが求められていると思います。
中野区のこの新たな制度がパートで働く人々の労働条件の向上につながり、そして何よりも区民の方々のサービスの向上につながることを期待し、賛成討論といたします。
○議長（山崎芳夫） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより議案ごとに分けて採決いたします。
初めに、第１９号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１９号議案を委員長報告どおり、可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫） 起立多数。よって、上程中の第１９号議案は可決するに決しました。
次に、第１６号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１６号議案を委員長報告どおり、可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫） 起立多数。よって、上程中の第１６号議案は可決するに決しました。
次に、第１７号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１７号議案を委員長報告どおり、可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫） 起立多数。よって、上程中の第１７号議案は可決するに決しました。
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「（１５）第４９号議案 中野区外部監査契約に基づく監査に関する条例」の撤回について
○議長（山崎芳夫） 日程第３、「平成１５年第４９号議案、中野区外部監査契約に基づく監査に関する条例」の撤回についてを議題に供します。
お諮りいたします。
平成１５年第４９号議案、中野区外部監査契約に基づく監査に関する条例については、お手元に配付の文書のとおり撤回の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、２月２１日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後７時４４分延会
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