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１．平成１７年（２００５年）３月１１日、中野区議会議事堂において開会された。１．出席議員（４２名）

　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　倉　　良　　生
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる
　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明
　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行
　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　若　　林　　ふくぞう
　３３番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝
　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子
　４１番　　江　　田　　とおる　　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員（０名）
１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助役　　　　　　　内　田　司　郎
　収入役　　　　　　山　岸　隆　一　　　　　　教育長　　　　　　沼　口　昌　弘
　区　長　室　長　　田　辺　裕　子　　　　　　政策計画担当課長　鈴　木　由美子
　まちづくり総合調整担当部長　那須井　幸　一　総　務　部　長　　石　神　正　義
　総務担当参事　　　橋　本　美　文　　　　　　区民生活部長　　　本　橋　一　夫
　子ども家庭部長　　柳　澤　一　平　　　　　　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一
　保　健　所　長　　清　水　裕　幸　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　教育委員会事務局次長　金　野　　　晃
本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　正　木　洋　介　　　　　　議事調査担当係長　大　谷　良　二
　書　　　　　記　　黒　田　佳代子　　　　　　書　　　　　記　　巣　山　和　孝
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　廣　地　　　毅　　　　　　書　　　　　記　　西　田　　　健
　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠
　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎　　　　　　書　　　　　記　　松　本　桂　治

　議事日程（平成１７年（２００５年）３月１１日午後１時開議）
日程第１　第６号議案　平成１７年度中野区一般会計予算
　　　　　第７号議案　平成１７年度中野区用地特別会計予算
　　　　　第８号議案　平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　第９号議案　平成１７年度中野区老人保健医療特別会計予算
　　　　　第１０号議案　平成１７年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２　第２０号議案　中野区基本構想
日程第３　第１１号議案　中野区職員定数条例の一部を改正する条例
　　　　　第１２号議案　仮称中野区自治基本条例に関する審議会条例を廃止する条例
　　　　　第１３号議案　議会の議決すべき事件等に関する条例
　　　　　第１４号議案　中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第１５号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　　　　　第１８号議案　中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２１号議案　特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について
　　　　　第２２号議案　財産の処分について
　　　　　第３５号議案　中野区自治基本条例
　　　　　第３６号議案　中野区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例
　　　　　第３８号議案　平成１６年度中野区一般改正補正予算
　　　　　第３９号議案　平成１６年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
日程第４　第２３号議案　中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例の一部を改正する条例
第２４号議案　中野区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の　　　　　　　一部を改正する条例
　　　　　第２５号議案　東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更について
　　　　　第２６号議案　東京二十三区清掃協議会規約の変更について
日程第５　第２８号議案　中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第２９号議案　中野区子どもの医療費の助成に関する条例
　　　　　第３０号議案　中野区保育所条例の一部を改正する条例
　　　　　第３１号議案　中野区結核診査協議会条例の一部を改正する条例
　　　　　第３２号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　　　　第３３号議案　中野区国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部を改正する条例
　　　　　第３７号議案　指定管理者の指定について
日程第６　第３４号議案　中野区立公園条例の一部を改正する条例
日程第７　議会の委任に基づく専決処分について

　　　　　　午後１時０６分開議
○議長（山崎芳夫）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６号議案　平成１７年度中野区一般会計予算
　第７号議案　平成１７年度中野区用地特別会計予算
　第８号議案　平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
　第９号議案　平成１７年度中野区老人保健医療特別会計予算
　第１０号議案　平成１７年度中野区介護保険特別会計予算
　（委員長報告）

○議長（山崎芳夫）　これより日程に入ります。
　日程第１、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括議題に供します。


中野区議会議長　殿


議案の審査結果について
　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

議案番号	件　　　　　　　名	決定月日
第6号	平成１７年度中野区一般会計予算	3月10日
第7号	平成１７年度中野区用地特別会計予算	3月10日
第8号	平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算	3月10日
第9号	平成１７年度中野区老人保健医療特別会計予算	3月10日
第10号	平成１７年度中野区介護保険特別会計予算	3月10日

○議長（山崎芳夫）　予算特別委員会の審査の報告を求めます。平島好人予算特別委員長。
　　　　　 〔平島好人議員登壇〕
○

１６番（平島好人）　ただいま議題に供されました第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算、第７号議案、平成１７年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、平成１７年度中野区老人保健医療特別会計予算、第１０号議案、平成１７年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
　なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
　それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
　当委員会は、２月２３日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。
　初めに正副委員長の互選を行い、その後五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
　続いて各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
　そして直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
　２月２４日には財務課長から総括説明を受け、翌２５日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
　そして、２月２８日及び３月１日から３日までの４日間にわたり、１２名の委員が総括的な質疑を行いました。
　なお、総括質疑に資するため２０７件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
　３月４日、７日及び８日の３日間は分科会ごとに審査を行い、３月１０日の当委員会において各分科会主査の報告を受けました。
　その後、あらかじめ長沢和彦委員ほか７名から委員長あてに提出されていた第６号議案に対する修正動議を議題とし、提案説明を受けました。
　それでは、修正案の内容について御紹介いたしますが、その内容は多岐にわたりますので、概要を御紹介いたします。
　まず歳出関係では、増額するものとしては、保健福祉費のうち、成人健診委託料９８２万8,０００円、介護保険・訪問看護利用料軽減の継続に5,５８１万7,０００円、都市整備費のうち、耐震改修補助制度の新設等に4,１３９万円があり、また減額するものとしては、区民生活費のうち、地域活動調整事務削減で１５３万円、都市整備費のうち、警察大学校等移転跡地地区計画等推進支援費委託経費分削減の1,２２０万円、教育費のうち、区立学校の再編分削減で２００万円があり、歳出全体としては9,１３０万5,０００円を増額するものです。
　次に歳入関係では、歳出増加分を調整するために、国庫支出金のうち、都市整備補助金を７１６万1,０００円、繰入金のうち、財政調整基金繰入金を8４ １４万4,０００円増額するものです。
　これにより歳入歳出の総額を８７５億2,８３０万5,０００円とするものであります。
　その後、同修正案に対する質疑を求めたところ、５名の委員から質疑がありましたので、主な質疑応答の内容について御報告いたします。
　初めに、歳入において、国庫支出金のうち、公営住宅等関連事業推進事業として７１６万1,０００円を計上している点について、修正案提出者に対して「ここでいう公営住宅補助金には六つの分類があり、増額をどの要件に当て込んでいるのか」との質疑があり、「承知していない」との答弁がありました。
　続いて、修正案提出者に対し、「この補助金には国の予算の範囲内でという制約があったはずで、区側が件数をふやしても国に対応が可能か確認したか」との質疑があり、「申請すれば認められるものとして積算したものである」との答弁がありました。
　次に教育費のうち、区立学校の再編の費用から２００万円を削減していることについて、修正案提出者に対して、「学校再編をどうとらえるのか。削減したということはこのままでよいと認識しているのか」との質疑があり、「学校再編を頭から否定してはいないが、１８年度から始めると説明していた計画を前倒しして進めることや、計画に学校現場等の意見をどう反映させるのかが疑問で、進め方に問題があると考えている」との答弁がありました。
　次に、修正案提出者に対して、警察大学校等移転跡地地区計画等推進支援委託経費1,２２０万円を削減していることについて、「中野駅周辺のまちづくりにおいて、警察大学校等跡地のまちづくりには反対で、南口のまちづくりなどは進めてよいのか」との質疑があり、「基本的には地権者と地域住民の合意が必要であり、警察大学校等跡地をめぐっての合意に反するということで削減した」との答弁がありました。
　次に修正案提出者に対して、「財政調整基金繰入金を8,４１４万円余増額しているが、将来のための基金を積み立てている大切な時期であると思う。このような対応を続けていけば、資金は底をついてしまうと考えないのか」との質疑があり、「もともとの責任は、福祉を切り捨てた国や都にあるが、区がそれに歩調を合わせたのでは区民はたまったものではない。基金も大切だが、区民の命と暮らしを守ることは優先であると考えている」との答弁がありました。
　次に修正案提出者に対して、「修正案に含まれていない保育園民営化準備費用は、これを認めると考えてよいのか」との質疑があり、今回の修正案では、区民の命と暮らしを守るため限定した形で提案した。認めるのかと言われると認めないと言わざるを得ない」との答弁がありました。
　次に修正案提出者に対して、「地域活動調整事務費を削減しているが、このままでこれからの世代に責任が持てるのか。議論をするための予算等も削減するのか。議論ができない」との質疑があり、「議論は必要だが、予算によってのみ保障されるものではないと思う。誘導するような形で進めていく必要はないと考えた」との答弁がありました。
　以上が修正案に対する主な質疑応答です。
　その後質疑を終結し、討論を省略して、直ちに採決を行いました。採決は議案ごとに行いました。
　初めに第６号議案について、修正案から採決し、修正案を起立によって採決した結果、修正案は起立少数で否決されました。続いて、第６号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第７号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
　次に、第８号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、第９号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
　次に、第１０号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
　初めに、施政方針説明に関して、国の中央防災会議が公表した首都直下地震にかかわる被害想定報告を紹介した上で、区の危機管理にかかわる組織体制の整備が問われ、また防犯なども視野に入れた協議機関の設置等を検討するように提案がなされました。
　次に、策定中の１０か年計画について、基本構想との関連性がただされるとともに、検討途上の議会への報告において出された意見がその後の素案の中に生かされていないのはなぜかとの指摘があり、また、計画の中での財政フレームはいつ示されるのかが問われました。
　次に、任期つき短時間勤務職員制度について、職員団体を合意を得ないまま中野区だけが導入を強行したと指摘し、今後は関係する臨時職員の雇用問題が生じないよう配慮が求められました。
　次に、事業部制による予算編成にはプラス面とマイナス面があるとの認識から、権限を各部に配分する事業部制の考えはプラス面だけに着目しているとの見解が示され、事業部制をより効果的に機能させるために何を改善すべきと考えるのか区の見解が問われました。
　また、中野サンプラザについて出資の枠組みが変更された点や議会への報告がなされなかったことが問題とされていることを指摘した上で、庁内決定までの経過と今後も区が主導権を持って関与できる権限についての説明が求められました。
　次に、予算編成について。行政にＰＤＣＡサイクルの考え方が浸透する以前からの仕組みが依然として残り、改善の成果が見えにくいとの指摘があり、また予算編成に主体的な区民の参加を促すとの観点から、予算案を概算要求の段階で公表し、区民の意見を求めるべきであるとの提案がありました。
　また、民間の力を生かす取り組みとして、図書館業務の一部を株式会社やＮＰＯへ委託したことによりサービスの拡大が図られ、高い評価を受けている点を挙げ、今後も民間ならではの運営が一層図られるよう要望がありました。
　次に児童・生徒の学力の低下を懸念する立場から、学校現場での取り組みがただされるとともに、公立学校の２学期制の導入に当たっては、単元ごとの理解の確認を進めることなどにより、学力の低下を伴わないよう進めることが求められました。
　また、平成１７年度予算案に占める扶助費について、生活保護世帯が増加している現状のもとで、港区が１７年度予算において生活保護世帯への訪問、調査活動に専任スタッフを配置し、適正給付を目指すとした点を例に挙げ、区も適正給付に一層努めるよう求められました。
　次に、特別養護老人ホームの基盤整備について、待機者が増加している中、国及び都が介護保険事業計画改定作業の指標として示している参酌標準は不当に低いとの認識から、区として第３期介護保険事業計画の中にきちんと入れるべきであるとの指摘がありました。
　また、情報化推進について、電子区役所実現３か年プログラムの成果をただした上で、区民サービス向上のための情報化の変化に対応できるよう、推進組織の設置やＩＴ研修の活用を行うなど、体制整備が必要との指摘がありました。
　次に、国保事業特別会計について、一般会計からの繰出金が年々増加しているとの認識から、同会計の健全化に当たってどのような分析と問題点の認識により対策を講じているのか区の見解が問われ、また特別会計の予算フレーム作成に当たっては、事業部ではなく予算管理部門が行うべきとの認識が示されました。
　以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
　なお、このほか項目のみ挙げてみますと、児童及び高齢者の虐待について、野方駅北口開設と周辺まちづくりについて、職員カードの不正打刻と監査委員の勧告について、次世代育成支援行動計画について、職員に関する制度について、ビジネス区報について、地球温暖化防止への取り組みについて、受動喫煙防止について、教育問題、日の丸・君が代について、学校施設維持、補修について、中野駅周辺まちづくりについて、中高年の就労あっせんについてなどの質疑及び要望等がありました。　また、ただいま報告いたしましたが、幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望
等があったことを申し添えておきます。
　なお、予算特別委員会は、議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
　以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての御報告を終わります。
○議長（山崎芳夫）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○

議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。小堤勇議員、岡本いさお議員、奥田けんじ議員、いでい良輔議員、酒井たくや議員、佐藤ひろこ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。
　最初に、小堤勇議員。
　　　　　　〔小堤勇議員登壇〕
○９番（小堤勇）　日本共産党議員団を代表して、上程中の第６号議案、２００５年度中野区一般会計予算並びに第８号議案、２００５年度中野区国民健康保険事業特別会計に対する反対討論を行います。
　区はこれまで市場競争原理の導入、ゼロベースからの見直し、官から民へといって行政サービスを低下させてきました。そしていよいよそうした自治体としての変質化を正当化し、本格的に進めることになる新たな基本構想と１０か年計画を決定しようとしています。
　今区民が区政に求めている役割は何でしょうか。区民一人当たりの２００４年度分の課税所得は年間所得４００万2,０００円で、３年前に比べ１２万2,０００円も減少しています。２３区平均のマイナス６万5,０００円と比べて中野区民の暮らしの困難さが急ピッチで進行していることをうかがわせます。しかも、年金改悪や配偶者特別控除廃止など、社会保障の切り捨てが引き続き行われてきたこともあり、区民の暮らしの深刻さが増しており、中野区は、他自治体にもまして行政のきめ細かな対応をとる必要があります。その上、来年度からの政府の大増税路線です。この国の冷たい政治から区民の暮らしを守り、応援する区政、そうした区の姿勢こそ区民の求めるものです。
　ところが、新年度予算では、保育園の民営化を一層進め、学校給食調理業務委託の推進、成人健診の有料化、国がやめると直ちにやめる介護保険の訪問介護利用料助成、自治体としての行政責任の放棄とも言うべき事態が進行しています。そして、こうした自治体の変質化の流れを今後本格的に進めるための基本構想と１０か年計画です。
　第２には、区民合意がない大規模再開発を強引に進める予算であるという点です。
　緑豊かな広い防災公園を期待している区民の願いも聞き入れず、警察大学校等跡地に高層ビルを林立させる中野駅周辺まちづくり計画に、中野区民はもとより杉並区民からも批判が高まっています。
　跡地をディベロッパーに払い下げ、地区計画を導入して、その具体化に向けた検討に2,０００万円余を予算計上しました。この間の区民説明会などで示された区民の願いは、１０万人の避難場所にふさわしい公園面積と緑の確保です。こうした声に耳をかさず強引に進めることは禍根を残すまちづくりになり、しかも大規模再開発の種地となるサンプラザは、当初の資本割合が大きく変更され、民間企業言いなりの再開発が画策されているのです。そして何よりも、昨年１２月に発表された中央防災会議の中間報告は、これまでの被害想定をはるかに超えており、計画は区民の命と安全を考え、専門家や区民を交えてしっかりとした検討をし直すべきです。
　第３は、区民の暮らしより基金の積み立てを優先した予算であるという点です。
　今年度予算の最終補正で１４億5,０００万円が都区財政調整の結果、再調整追加分として計上されました。特別区交付金は当初予算と比較すれば１６億5,０００万円の増です。これは小泉内閣が、国民には負担増を押しつけながら大企業のリストラを応援するという政治の中で、Ｖ字型回復をなした大企業による市町村民税法人分の増によるものです。つまり、労働者、都民の犠牲の上で得られたものです。ところが中野区は国の悪政によって塗炭の苦しみに遭う区民のためには義務的なものしか使わず、この補正予算では４億5,０００万円余を基金に積み立てました。そして来年度予算でも２１億円余を積み立て、年度末には１２４億円になる見込みです。２００３年度の基金総額を２００１年度と比較すれば、区民一人当たり１７3.７％のふえ方です。２３区平均はわずか１０3.８％にしかふえていません。
　また、中野区独自の施策をほとんど全部削った２００１年２月策定の中野区行財政５か年計画ですら、２００５年度から基金への積み立てが可能になるとしていたのですから、基金総額が少ないとはいえ、区民の所得がここまで落ち込んでいるときだから、ため込み優先ではなく、区民の命、暮らし優先、少なくとも区民施策は後退させないという予算にすべきです。
　さて、本予算には、区民の要望を反映したものもあります。小学生入院医療費助成や子ども虐待対策ワーカーの配置、就業支援、私立幼稚園等、保護者補助の増額、地震対策としての小・中学校の体育館窓ガラス飛散落下防止工事など、これまで我が党が求めてきたものであり、評価できます。しかし、予算総体として見るならば、本予算は自治体の変質化を正当化し、区民の命や暮らしよりも大型再開発やため込みを優先する内容になっており、賛成することはできません。
　昨日の予算特別委員会で我が党は、住民の福祉の増進という自治体が自治体としての役割を果たすべきとの立場から、区民の命と暮らし、安全を図る事業を中心とした修正案を提案しましたが、残念ながら多数の賛同を得ることができませんでした。
　続いて、国民健康保険事業特別会計について述べます。
　保険料は、応益部分の均等割で1,９００円アップの３万2,１００円に引き上げ、３年連続という異常な値上げであり、一層の区民負担を求めるものになっています。とりわけ、所得格差が広がる中で、低所得者の負担をさらに重いものにしました。１０年前と比べると均等割は１万2,６００円も上がっており、払いたくとも払えない区民をさらにふやし、短期証、資格証明書の発行増加で病院に行きにくくなり、健康破壊にもつながるもので反対です。
　以上を述べまして、２００５年度一般会計予算及び２００５年度国民健康保険事業特別会計に対する反対討論といたします。
○議長（山崎芳夫）　次に、岡本いさお議員。
　　　　　〔岡本いさお議員登壇〕
○２５番（岡本いさお）　ただいま上程されました第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算について公明党議員団の立場から賛成討論を行います。
　平成１７年度予算は、中野区が進めてきた行財政５か年計画による財政再建の最終年度の予算です。公明党は、今の社会経済状況から、大幅な税収増など収入の伸びが見込めない中、税金の使い方の転換等を含め、実効性ある財政再建を進め、区民福祉の向上を図るとともに少子・高齢化対策、安全なまちづくりなど重要な施策の機動的な実施により、今後の区政の新しい展望を切り開くことを可能にする重要な年と考えています。
　一般会計当初予算は８７４億3,７００万円、平成１６年度当初予算と比べ１９億5,９００万円、2.２％の減になっています。しかし、予算案の実質を見れば、４５億６６０万円、5.５％の増となっています。
　行財政５か年計画に基づく人件費の削減、区立施設の民営化、民間委託などによる物件費の削減が図られたものの、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の新たな財政上の課題も見えてきました。　財政状況や行政需要の変化による影響を最小限にとどめ、将来にわたって安定的に事業経営を確保し、見込まれる行財政需要に対処するために計画的な基金の積み立てと活用などを柱とする行政運営の考え方を一段と推進する必要があります。
　行革のかなめでもある職員数削減について見ると、１７年度当初の予算に反映した人件費削減効果は３億4,５００万円余、１６年度比1.３％の減少となっています。１３年度から１７年度までの５カ年で合計５６９名の削減となります。行財政５か年計画の目標であった５００人や経営改革指針の目標である５５０人の削減を達成しています。その人件費削減効果は４４億5,０００万円余となっています。このことは５か年計画の柱の一つが適切に実施されたことを示しています。
　土地開発公社経営健全化による公社所有地の引き取りに伴う一般財源による公債費負担の増加に備え減債基金への積み立てを行ったことは、この考え方を着実に実施したものとして評価したいと思います。
　しかしながら、忘れてならない点として、１７年度は財調基金から１５億円を取り崩し財源対策を行ったということです。このことは、中野区の財政状況の厳しさをあらわし、区にとって引き続き財政再建が重要な課題であることを示していると認識しています。
　次に、歳出について具体的に述べておきたいと思います。
　厳しい財政状況の中にあっても、区民福祉の向上を目指して、１７年度に実施する事業の中から我が党が要望してきたものについて述べてみたいと思います。
　子育て支援策の主要な政策となる子ども医療費助成制度がスタートします。１７年１０月から小学生の入院費が無料となります。また、お産した後のお母さんを支援する産後支援ヘルパー派遣事業も開始されます。
　私立幼稚園の保護者補助費も月8,５００円から9,０００円と４年ぶりに増額されます。
　学校の安全対策の一つとして、緊急時に児童・生徒の安全に関する情報をインターネットや携帯電話メールを使って保護者に的確にかつ迅速に伝達する学校情報配信システムが構築されます。また、学校体育館などの地震対策応急工事が全小・中学校で実施されます。
　交通対策では、区内の交通不便を解消するためのバス路線が上鷺宮、鷺宮地区から中野駅方面に新設されます。これで２０年以上の区民の懸案が解消されます。また、野方駅北口開設と駅のバリアフリーの整備が西武鉄道とより具体的に協議が進められます。
　環境対策と都市基盤の整備について、北部防災公園整備が行われます。その場所でホタルの里構想へ向けて調査研究する予算も計上されました。今後、平和の森公園などでホタルが飛び交うホタルの里構想実現への取り組みを期待しております。また、学校校庭の芝生化も小学校で実施されます。
　民間の屋上緑化助成もようやく実施されます。また、ＪＲ東中野西側中央線の上空を活用して、東中野駅前広場の整備もされます。電線類の地中化の進展も見られます。東大附属中学校、高等学校の西側の拡幅道路に電線類の地中化が図られます。
　高齢者対策として、公衆浴場を活用してのはつらつ体操事業が開始されます。また、江古田の森保健福祉施設の建設が始まります。
　深刻な社会問題になっている振り込め詐欺、架空請求等に対する消費者相談事業の拡充も図られます。
　限られた予算の中での対応として、これらの事業を実施する区の努力を評価したいと考えています。
　一方、同時に上程されている修正案について、予算特別委員会の中でも指摘したとおり、需要の把握、特定財源の積算や財源の見通しも明確でない修正案であり、到底賛成できるものではないことを申し上げ、第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算に賛成する討論といたします。
○議長（山崎芳夫）　次に、奥田けんじ議員。
　　　　　〔奥田けんじ議員登壇〕
○７番（奥田けんじ）　上程中の第６号議案、２００５年度中野区一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。
　今回の予算につきましては、私は足踏みの予算であるというふうな認識を持っております。持続可能性のために予算にかかわる二つの視点でこの予算について申し述べたいと思います。
　まず一つ目は、客観的な評価、これについての視点です。行政経営のマネジメントサイクル、いわゆるＰＤＣＡのサイクルですが、前回の決算において、外部評価が決算の前までに出されるという形でサイクルが４分の３回るというところまで来たというふうに私どもは評価したわけです。そして、今回期待されたのが、この４分の３まで回った、つまりＰＤＣＡのＣまで来たところで次のＡ、いわゆる改革案というところが示されることが期待されていたわけですが、十分なものが示されなかった、これが非常に残念だというふうに思っております。
　具体的には、例えばびん・缶の回収事業。これは本来であれば事業者が予算をふやさなくても同じ内容で請け負う、こういった内容が既に中野区に示されたにもかかわらず、削減するという方向を示さずに2,０００万円余という本来必要なかったものが計上されてしまった。本来であれば削減できたものです。あるいは、ＩＴ事業を含めた入札のあり方、これを根本から見直していく、そういった取り組みも、本来であれば既に行われているべき、もしくは着手されるべき内容ではありますが、依然として見直される様子がございません。例えば長野県、宮城県では、こういった取り組みの中でゼロ予算事業という形で予算を計上しない中でお金をかけずに事業をスタートしていく、改善していく、そんな取り組みもあります。本来であれば、予算をふやして改善する。こうした取り組みではただのコストアップになってしまいます。そうではなくて、予算をふやさずにどのような形で改善していくのか。減らしてもなお改善していく、あるいは用途を変えることによって改善していく、そうしたアイデアが出されること、これがＰＤＣＡサイクルのＡ、つまりアクションプランとして本来は今回の予算で出されるべきだったわけです。
　もう一つの視点で、自己改革力という視点で指摘させていただきます。
　それは、そもそも客観的な視点できちんとマネジメントサイクルが回っているかどうか外部から評価する。これだけではなかなか改善というのは進んでまいりません。自己改革、つまり職員一人ひとりがやる気を十分に出していく、これができる仕組みを取り入れていく、そのための予算繰り、それが行われなければ、改善というのは評価していてもなかなか進んでいかない。こういった実情が起こるんだろうというふうに思っております。にもかかわらず、現在の中野区では、例えば、区の幹部職員による不正が行われても納得のいく処分は十分に行われない一方で、知恵の蓄積、共有といった仕組みづくりは一向に進んでおりません。事業部ごとに分散した知恵が、例えばほかの部署でも同じように有効に生かされるかもしれない。そういったものを有効に生かす機能、これを確保するための工夫というのはなかなか見えてまいりません。例えば、犬山市では、理科、算数、国語の副教材づくり、これを教員一人ひとりが子どもたちのためにどうしたら生かせるものになるのか、そういった一人ひとりが自己改革、やる気を出して改善していくために市全体として予算をつけているわけです。こういった二つの視点、客観的な評価をどのように回していくか。本来であれば、今回やるべきであったこと、そして自己改革の視点で区の職員の方に今奮起していただかなければならないときに、なお、その方向性が不透明である。いずれの視点からも今回やるべきであったこと、それから本来であればできるはずであったこと、これらが依然として未着手である。こうした視点から反対の討論をさせていただきました。
　以上で私の第６号議案、２００５年度中野区一般会計予算における反対の討論といたします。
○議長（山崎芳夫）　次に、いでい良輔議員。
　　　　　〔いでい良輔議員登壇〕
○１番（いでい良輔）　ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団の立場から、第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算について賛成討論をいたします。
　平成１７年度一般会計予算につきましては、平成１６年度予算と比較しまして2.２％減の８７４億3,７００万円であります。しかしながら、減税補てん債の借りかえ分を除いた実質比較では5.５％の増となっています。
　さて、この予算を執行していく上で大切なことは何なのでしょうか。もとを正せばこの予算、いわゆる歳入の多くは区民からいただいた税金や手数料であります。その財源をもとに区民にサービスを還元していくことになることは今さらながら申すまでもありません。その上で、最も大切なことは、区民の理解、信頼を得るための説明と申しますか、説明責任、いわゆるアカウンタビリティーであると私たちは考えております。
　昨年は残念な事件が幾つかございました。また、区民や議会を軽視した事業展開もありました。今後、このようなことがないように、予算執行に当たっては、区民、議会に十分な説明責任を果たすべく、切に要望する次第であります。
　次に歳入の確保についてであります。
　第８号議案、国民健康保険事業特別会計や第９号議案、老人保健医療特別会計、第１０号議案、介護保険特別会計においても同様のことが言えます。また、私どもＴＯＫＹＯ自民党中野区議団としては、昨年の第３回定例会でも指摘しているところでありますが、区民に公平な負担を求め、歳入確保に努めなければ、公正な区政運営に支障を来すと考えております。そのためには、歳入確保に積極的に働きかける姿勢が必要であると考えております。具体的には、歳入確保を行っていく組織に十分なスタッフを配置することや、必要なツールをそろえることが必要であると考えております。歳出予算の執行の前には、歳入予算の裏付けがなければ安定的な区政運営はできません。行政に打ち出の小づちはないと考えます。しっかりと歳入確保を念頭に置いた区政運営をするよう、切に要望いたします。
　次に民間の活用であります。
　民間企業で可能なことは民間にゆだね、行政でしかできないことだけを行政が行うことにより、小さな政府、効率的な区政運営ができるものと考えております。先ほど指摘しました歳入確保についても、国においてさまざまな民間活用を考えているようであります。国の結論を待つのではなく、区としてもさまざまな研究を行っていき、国をリードするくらいの大胆な発想があってもいいと考えております。大胆な発想を職員が行っても、なかなか採用される機会がないのでは、働く職員の意識も低くなっていきます。ぜひ職員の知識、能力を最大限活用し、民間活力を利用した区政運営を行っていただきたいと思います。
　区政に必要と考えられる事業については年度途中でも十分な予算をつける、不要な予算については執行しない、めり張りのある区政運営をしていくこと、必要十分な説明をしていくこと、このことから効率的区政運営が行われるのではないでしょうか。事業部制にしたことにより、かえって縦割りになっているところもあると思います。柔軟な区政運営を行う上では、区政のコントロールタワーがスピードある判断、そしてだれでもわかる説明が必要であると考えます。自分の思い通りにならないからといって職員を非難したり、区民や議会への説明責任を怠ったりすることがないよう、中野区のコントロールタワーであり、また中野区の顔でもある区長へ切に要望をいたします。
　以上、区長への再三にわたる要望を述べさせていただいた上で、平成１７年度中野区一般会計予算への賛成討論とさせていただきます。
○議長（山崎芳夫）　次に、酒井たくや議員。
　　　　　〔酒井たくや議員登壇〕
○６番（酒井たくや）　ただいま上程されました第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算について、民主クラブとして賛成の立場から討論いたします。
　いまだ先行き不透明な社会経済環境の中で、中野区におきましても、財政状況は依然として非常に厳しい状態にあります。一般会計の予算は８７４億3,７００万円で、前年度に比べ2.２％の減となっておりますが、前年度は減税補てん債の借りかえがあり、実質的には5.５％増の予算となっております。しかし、いまだ財政状況は好転しておりません。１７年度予算では、このような厳しい経済状況の中にあっても、将来の安定した財政基盤を確立するため、当初予算の段階から財政調整基金や減債基金の積み立てを計画的に行い、また区立小・中学校の再編に伴う施設整備に備え、義務教育施設整備基金への積み立てを行っております。
　個別の施策では、民主クラブが強く求めていた校庭の芝生化や窓口案内業務の改善によるフロアマネージャーの実施など、環境面や区民サービスの向上への具体的な取り組みは高く評価いたします。延長保育、一時保育の拡充、それから小学生入院医療費助成と子育てしやすい環境づくりの整備、そして長年区民要望の強かった私立幼稚園保護者補助金の増額も評価できるものであります。
　いつ起こるかわからない自然災害に備えての緊急一斉情報伝達システムの構築や、長年の地域課題であります区内北部地域からのバス路線の開設、さらに上鷺宮地域の地区計画策定が予算化されました。昨年度に引き続き計上された野方駅北口整備に関しては、実現に向け強力に推進していただきたいと思います。また、これまでサービスの向上と経費の節減を図るため進めてきた区立保育園や図書館の民営化に続き、区民保養施設の民営化で区民の新たなニーズにもこたえています。そうした中でも、区民の皆さんの理解を十分に得られていない地域センターの機能の転換の問題には十分に協議をされ慎重な対応を求めます。
　最後に、昨年の１６年度一般会計予算の賛成討論におき、サンプラザ取得には、区の経営責任と区民に対する説明責任、そして情報公開をしっかりとされるよう要望したにもかかわらず、それが十分にされず、区議会及び区民の皆さんに不信と不安を抱かせ、混乱を招いたことは遺憾であります。今後は何事においても議会の理解と区民への説明責任を果たされるよう強く要望します。
　今後も厳しい財政状況が予想される中で、あれもこれもではなく、あれかこれかを厳しく選択し、不要な事業は見直し、区民の皆さんにとって必要な施策であるならば積極的に推進していただきたいと思います。
　区長は施政方針説明で、常に変革の勇気を持って区政運営に全力で取り組まれると決意を述べられました。改革には強いリーダーシップと勇気が必要でありますが、和も重んじなければなりません。職員の皆さんと一丸となって行財政改革に勇気を持って鋭意取り組まれることを期待し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（山崎芳夫）　次に、佐藤ひろこ議員。
　　　　　〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○２９番（佐藤ひろこ）　２００５年度一般会計予算に賛成の立場から討論させていただきます。
　総務省から来年度の地方財政計画が発表されています。三位一体改革の税源移譲が進まない中で、自治体は非常に苦しい財政運営を強いられることになります。今までどおりの財政運営、事業運営では自治体財政が成り立たない状況がますます顕著になってきております。自治体財政が成り立たないということは、住民サービスが十分行えなくなることですから、国や東京都のみに責任を求めるのではなく、自治体として住民に責任を持ち、どうみずからを変えていくのかをしっかり考え実行しなければならないと思います。自治体の自立が今厳しく求められています。
　中野区においても歳入に合わせた歳出にしていくことが必要です。しかし、来年度も生活保護費などの扶助費の増加、国民健康保険会計への繰出金の増加などによる財源不足に対応するために財政調整基金から約１５億6,０００万円取り崩して財源対策に充てています。今年度末での起債残高は約５４０億円、一方、基金残高はやっと一生懸命爪に灯をともすように積み立てて、伸びが大きいとおっしゃっている方もいますけれども、最近本当に積み立て始めたからまだ約１２４億円しかありません。という厳しい財政状態の中、団塊の世代が退職する時期の退職金の積み立て、学校の建てかえ時期を迎えての建てかえ資金の積み立てなど、後年度の区民の方たちに多大な負担を強いないために計画的な基金の積み立てがさらに必要です。一度積み立てた基金は、目的外に軽々に取り崩さないようにする努力が必要です。これからの世代のために、計画的な財政運営ができるように、脱成長時代、地方分権時代において自立した自治体として区民サービスを持続的に提供していくために基金をきちんと持つことと共に事業運営の見直しを行っていくことが必要です。
　厳しい財政状況の中でも、今まで十分取り組めていなかった産業振興分野で、創業支援事業に加え、就業支援事業、商人育成支援事業など、区民の仕事や事業展開のノウハウやネットワークづくりへの支援に力が入れられ、また、子育て支援分野では産後支援ヘルパー派遣、また虐待対策ワーカーの設置や虐待防止支援訪問など、さらにきめ細かなＳＯＳを必要としている方たちへの対応が図られております。また、ＤＶ被害者のための電話相談の実施など、ふえる被害者へ対する支援の取り組みへの充実が図られています。また、長年の保護者の強い要望であった重度障害者のための通所施設、いわゆる第３生活実習所がようやく実現し、知的障害者グループホームの民間法人への整備支援とともに、障害を持つ人々が地域で暮らす基盤の充実が図られます。また、家庭崩壊にもつながり、ＳＯＳが発信されながらも、行政としての取り組みが弱かったうつ病、閉じこもり、引きこもりなどに対する専門医師による相談事業が新規に組まれ、潜在している深刻な課題への取り組みを評価いたします。
　来年度は新しい中野をつくる基本計画の策定の年です。自立した自治体を目指して事業運営の方法の大きな転換をつくり出さなければなりません。足踏みどころではありません。地域施設のあり方は限られた財源で、より区民サービスを向上できるやり方に変えていかなければならないと考えます。保育園や図書館、高齢者会館の運営を民間法人や企業、ＮＰＯ、区民団体に任せることにより区民サービスの向上では一定の成果を上げてきています。来年度は地域センターの運営のあり方を区民の方たちとしっかり議論する、このことがとても重要なところです。今までと同じ業務を同じ職員配置で続けることは、これからの世代に大きな財政負担を招くことが予想されます。地域センターも効率的な運営に転換を図ることは必要です。一方、退職後の団塊の世代の方たちが地域で活動するためにも区民活動の拠点施設や機能の確保も欠かせません。地域団体の方々や区民の方々の力が生かせる形での運営がどうすれば可能なのか、当面は職員を残しながら地域団体や区民の方々と議論や協議をしっかりする必要があると思います。
　学校の再編計画についても、これからの子どもたちの教育環境の向上のために先延ばしにできない重要課題です。区民の意見を受けとめ、改善が必要な点を見直して計画策定に当たられることを要望します。
　警察大学校等移転跡地地区の財務省の土地処分に対し、区として防災公園や学校など、公共施設用地、広域避難場所としての機能強化をしっかり条件づけをしていくことは、優先的に進めなければならない来年度の重要な課題です。最小の税金投入で区民にとって最大の効果が生まれるよう、実現可能な計画案を詰めることが必要です。防災公園や広域避難場所としての機能の強化が図れるよう、関係機関と協議をし、しっかり仕事を進めることを要望いたします。
　少子・高齢化が進む中で、次世代に負担を与えることなく引き継げる区民サービスに転換していく重要な課題が予算化されている年です。区民や議会との情報の共有と十分な議論を尽くし、これからの世代への責任を大人としてしっかり果たすために、時期を逸することなく、勇気を持って改革に取り組み、今まで行き届いていなかったところへの住民サービスにもさらに取り組まれることを期待し、賛成討論といたします。
○議長（山崎芳夫）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより議案ごとに分けて採決いたします。
　初めに、第６号議案について起立により採決いたします。
　上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立多数。よって、第６号議案は可決するに決しました。
　次に、第７号議案について採決いたします。
　上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、第８号議案について起立により採決いたします。
　上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。
　次に、第９号議案について採決いたします。
　上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、第１０号議案について起立により採決いたします。
　上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立多数。よって、第１０号議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２０号議案　中野区基本構想

○議長（山崎芳夫）　日程第２、第２０号議案、中野区基本構想を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○

助役（内田司郎）　ただいま上程されました第２０号議案、中野区基本構想につきまして提案理由の説明をいたします。
　昭和５６年に基本構想を制定して以来２４年が経過し、この間、経済の長期低迷、地球環境問題、少子・高齢化、国際化の進展、地方分権の潮流など、著しい社会経済環境の変化に伴いさまざまな課題が生まれてきました。また、戦後の発展を支えてきたさまざまな社会制度は行き詰まり、国や地方の財政は危機的な状況にあり、これを克服するための社会構造の改革が進められています。こうした厳しい環境の中でも、安心で生きがいのある区民生活を実現し、未来へと着実に引き継いでいくことのできる持続可能な地域社会を築くため新たな基本構想を策定します。
　基本構想の策定に向けては、区民ワークショップや基本構想審議会での検討のほか、町会や地域のさまざまな活動団体の皆様と意見交換を重ね、多くの区民の参加を得ながら取り組んでまいりました。とりわけ区議会におかれましては、幅広い視点からの貴重な御意見をいただくとともに、中野区にふさわしい基本構想となるべく熱心な御指導を賜りましたことに、改めて感謝申し上げます。
　この基本構想では中野のまちを真に豊かな地域社会としていくための普遍的な理念を明らかにするとともに、中野の将来の都市像を多彩なまちの魅力に満ち、支え合う区民の力であふれるまちとして描き、また１０年後に実現するまちの姿を具体的に描きました。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　上程中の議案は、基本構想調査・江古田の森整備特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第１１号議案　中野区職員定数条例の一部を改正する条例
　第１２号議案　仮称中野区自治基本条例に関する審議会条例を廃止する条例
　第１３号議案　議会の議決すべき事件等に関する条例
　第１４号議案　中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第１５号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　第１８号議案　中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第２１号議案　特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について
　第２２号議案　財産の処分について
　第３５号議案　中野区自治基本条例
　第３６号議案　中野区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例
　第３８号議案　平成１６年度中野区一般改正補正予算
　第３９号議案　平成１６年度中野区老人保健医療特別会計補正予算

○議長（山崎芳夫）　日程第３、第１１号議案から第１５号議案まで、第１８号議案、第２１号議案、第２２号議案、第３５号議案、第３６号議案、第３８号議案及び第３９号議案の計１２件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○

助役（内田司郎）　ただいま上程されました第１１号議案から第１５号議案まで、第１８号議案、第２１号議案、第２２号議案、第３５号議案、第３６号議案、第３８号議案及び第３９号議案の１２議案につきまして一括して提案理由の説明をいたします。
　第１１号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例は、職員の定数を改めるもので、改正後の職員の定数は、区長部局において2,４４８人とし、区議会事務局においては１９人とし、教育委員会の学校の事務部局においては１８２人とし、合計では、現行の定数より７８人減となる2,８１８人とするものです。この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
　第１２号議案、仮称中野区自治基本条例に関する審議会条例を廃止する条例は、仮称中野区自治基本条例に関する審議会を廃止するものです。この審議会は、自治基本条例を制定するに当たり、中野区の自治の発展の方向と条例に盛り込むべき内容について調査、審議するため、区長の附属機関として設置しましたが、平成１６年１１月１日に答申を得ましたので、これを廃止するものです。この条例の施行時期は公布の日です。
　第１３号議案、議会の議決すべき事件等に関する条例は、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針に関すること及び区が株式会社まちづくり中野２１の株主総会において、定款の変更等について議決権を行使することを議会の議決すべき事件として定めるとともに、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の作成及び議会への提出について定めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。
　第１４号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、区長等の給料等の額の特例期間を平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで１年間延長するものです。この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
　第１５号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、次の４点につきまして規定を改めるものです。第１点は、印鑑の登録証の交付、公募の閲覧等に係る事務手数料の額を改定するものです。第２点目は、医薬品販売業許可申請手数料等の額を改定するとともに、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の改正により、薬局開設の許可に関する事務等を区が処理することとされたことに伴い、薬局開設、許可申請手数料等を新設するものです。第３点目は、建築基準法の改正に伴い手数料を新設するとともに規定を整備するものです。第４点目は、租税特別措置法の改正に伴い条例で引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は、第１点目につきましては平成１７年７月１日、第２点目につきましては平成１７年４月１日、第３点目につきましては、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日、第４点目につきましては公布の日です。
　第１８号議案、中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例は、教育長の給料の額の特例期間を平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで１年間延長するものです。この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
　第２１号議案、特別区人事及び厚生事務組合規約の変更については、特別区人事及び厚生事務組合規則の変更の協議に当たり議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、特別区人事・厚生事務組合の事務所の位置を変更するものです。この規約の変更の時期は、平成１７年６月１日を予定しています。
　第２２号議案、財産の処分については、財産を売り払うに当たり議会の議決をお願いするものです。売り払う財産は、旧中野区立館山健康学園に係る土地及び建物で、予定価格は１億8,０００万円です。
　次に、第３５号議案、中野区自治基本条例につきまして説明いたします。中野区では、区民全体の幸福を追求する地域社会づくりを目指して、自治のあり方やさまざまな区民参加の仕組みを模索し実践してきました。基本構想を初め、行政計画の策定に当たっては、区民参加のもとに検討を行い、議会の適切な関与を得ながら取り組んできました。一方で、国から地方への分権が進められ、自治体はこれまで以上にみずからの意思と責任による自治体経営が求められています。中野区が自立した自治体として発展していくためには、区民の意思を反映した区政運営をしていくことがますます重要になってきています。こうした状況の中で区政運営の基本となる事項と区民の参加の手続を定める中野区自治基本条例を提案することとしました。この条例の主な内容は、自治の基本原則、区民の権利及び責務、区議会及び執行機関の役割及び責務、行政運営及び区民の参加の手続等の基本的な事項です。この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
　第３６号議案、中野区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例は、個別外部監査契約に基づく監査を導入するに当たり、区民もしくは区議会の請求または区長の要求による事務監査等について監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査によることができることを定めるものです。この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
　第３８号議案、平成１６年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億2,９６０万2,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は９２９億3,１２８万1,０００円となります。歳出予算の内容は、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計の歳入が歳出に不足することが判明したことから、老人保健医療特別会計繰出金２億2,９６０万2,０００円を増額するものです。歳入予算といたしましては、財政調整基金からの繰入金２億2,９６０万2,０００円を追加計上するものです。
　第３９号議案、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計補正予算は、歳入歳出ともに財源更正を行うもので予算額に変更はありません。歳入予算の内容は、国庫支出金２億2,９６０万2,０００円を減額する一方、一般会計からの繰入金２億2,９６０万2,０００円を増額するものです。これは老人医療給付費及び老人医療費支給費に係る国庫支出金の交付率が見込みを下回ったため、一般会計からの繰入金により対応するものです。歳出予算といたしましては、老人医療給付費及び老人医療費支給費の財源のうち、国庫支出金２億2,９６０万2,０００円を減額し、一般会計からの繰入金２億2,９６０万円2,０００円を増額するという内容の財源更正を行うものです。
　以上１２議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　この際、申し上げます。
　第１８号議案については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２３号議案　中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例の一部を改正する条例
　第２４号議案　中野区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
　第２５号議案　東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更について
　第２６号議案　東京二十三区清掃協議会規約の変更について

○議長（山崎芳夫）　日程第４、第２３号議案から第２６号議案までの計４件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○

助役（内田司郎）　ただいま上程されました第２３号議案から第２６号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第２３号議案、中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例の一部を改正する条例は、次の３点につきまして規定するものです。第１点目は、歩行喫煙の防止について区民等の責務等を規定するものです。第２点目は、路上喫煙禁止地区の指定等について規定するものです。第３点目は、路上喫煙禁止地区内において路上喫煙をした者に対する措置命令及び当該措置命令に違反した者に対する過料について規定するものです。この条例の施行時期は、第１点目及び第２点目につきましては平成１７年４月１日、第３点目につきましては規則で定める日です。
　第２４号議案、中野区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例は、破産法の制定により、破産手続の開始に関する規定が設けられたことに伴い規定を整備するものです。この条例の施行の時期は公布の日です。
　第２５号議案、東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更については、東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更の協議に当たり議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、東京二十三区清掃一部事務組合の事務所の位置を変更するものです。この規約の変更の時期は、平成１７年６月２７日を予定しています。
　第２６号議案、東京二十三区清掃協議会規約の変更については、東京二十三区清掃協議会規約の変更の協議に当たり議会の議決をお願いするものです。変更の内容は、東京二十三区清掃協議会の事務所の位置を変更するものです。この規約の変更の時期は平成１７年６月２７日を予定しています。
　以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２８号議案　中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　第２９号議案　中野区子どもの医療費の助成に関する条例
　第３０号議案　中野区保育所条例の一部を改正する条例
　第３１号議案　中野区結核診査協議会条例の一部を改正する条例
　第３２号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第３３号議案　中野区国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部を改正する条例
　第３７号議案　指定管理者の指定について

○議長（山崎芳夫）　日程第５、第２８号議案から第３３号議案まで及び第３７号議案の計７件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○

助役（内田司郎）　ただいま上程されました第２８号議案から第３３号議案まで及び第３７号議案の７議案につきまして一括して提案理由の説明をいたします。
　第２８号議案、中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日です。
　第２９号議案、中野区子どもの医療費の助成に関する条例は、子どもの入院療養に係る医療費の一部を助成するに当たり、助成の対象者、範囲、申請手続等について定めるものです。この条例の施行時期は平成１７年１０月１日です。
　第３０号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、あけぼの保育園及び大和北保育園を民営化するため、これらを廃止するものです。この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
　第３１号議案、中野区結核診査協議会条例の一部を改正する条例は、結核予防法及び結核予防法施行令の改正に伴い協議会の名称等を改めるとともに、組織等について規定するものです。この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
　第３２号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、一般被保険者に係る基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率並びに保険料の減額の額の改定等を行うものです。この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
　第３３号議案、中野区国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部を改正する条例は、出産一時金の支給対象となる出産について必要な費用の支払いが一時的に困難である場合に、出産資金の貸し付けを行うに当たり、基金の額、借り受けの資格、貸付金の額等について規定を改めるものです。この条例の施行時期は平成１７年４月１日です。
　第３７号議案、指定管理者の指定については、さつき寮の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人共生会で、指定の期間は平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間としています。
　以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員に付託いたします。
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　第３４号議案　中野区立公園条例の一部を改正する条例

○議長（山崎芳夫）　日程第６、第３４号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○

助役（内田司郎）　ただいま上程されました第３４号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明をいたします。
　第３４号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、都市公園法の改正に伴い、区立公園に放置された工作物等を保管した場合の公示の方法、当該工作物等を売却する場合の手続等について規定するものです。この条例の施行時期は公布の日です。
　本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
　この際、申し上げます。
　議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時２５分休憩

　　　　　　午後５時４０分開議
○議長（山崎芳夫）　会議を再開いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第８、第３７号議案、指定管理者の指定についてを先議するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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　第３７号議案　指定管理者の指定について
　　　（委員会報告）

○議長（山崎芳夫）　日程第８、議案第３７号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。


中野区議会議長　殿


議案の審査結果について
　本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

議案番号	件　　　　名	決定月日
第37号	指定管理者の指定について	3月11日

○議長（山崎芳夫）　お諮りいたします。
　上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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　議会の委任に基づく専決処分について

○議長（山崎芳夫）　日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２月１７日付及び２月２２日付をもって、区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。


　中野区議会議長　山　崎　芳　夫　殿
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
　　　　　　　　　　記
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　事故の表示
（１）事故発生日時　平成１６年（２００４年）１１月１５日午前１１時４０分
（２）事故発生場所　東京都中野区中野一丁目５０番先
（３）事故発生状況　乙車は、大久保通りを中野通りから山手通りに方面に向い走行中、前走の甲車が上記場所において道路沿いの修理工場に入庫するため、左折合図を出して減速し、左折を開始した際、甲車の左折合図及び減速に気付くのが遅れたうえ、雨天にもかかわらず車間距離を十分に取っていなかったため、甲車の後部に追突した。この事故により、甲車のリアバンパー、リアガラス等が破損した。なお、甲は、大事を取って区内の病院で診察を受けたが、身体等に異常はなかった。
３　和解（示談）事件
（１）甲は、本件事故により、車両の修理費、代車使用料、診察料、慰謝料として４５４，５４０円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権責務がないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日
　　平成１６年（２００４年）１２月１４日


　中野区議会議長　山　崎　芳　夫　殿
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
　　　　　　　　　　記
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　事故の表示
（１）事故発生日時　平成１５年（２００３年）１２月１１日午前１０時２０分
（２）事故発生場所　東京都中野区中野二丁目１９番先
（３）事故発生状況　乙の職員が道路清掃の作業後、宮園土木詰所に戻る途中、安全確認のため大久保通りの交差点手前で一時停止した。大久保通りの通過車両が途切れたので、大久保通りに進入するため発進しようとした乙車と、大久保通りを自転車で走行中、乙車を確認したので一時停止し、乙車の停止を確認した後、発進し始めた甲の自転車とが接触した。この事故により、甲は、右ひじに打撲を負った。
３　和解（示談）事件
（１）甲は、本件事故により、治療費等として２８，８３５円の損害を被った。
（２）乙は、双方の過失割合（甲１０に対し乙９０の割合）に従い、甲が被った上記損害額のうち、乙は甲に対し２５，９５２円について賠償する義務があることを認め、甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権責務がないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）２月１６日

○議長（山崎芳夫）　この際、陳情の訂正についてお諮りいたします。
　お手元に配付の文書のとおり、陳情の訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。


中野区議会議長　殿

　平成１６年９月２１日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。

（１６）第３６号議案　「中野駅周辺まちづくり計画」の撤回などを求めることについて

　　　　　　　　　　記
（訂正内容）
　主旨２中、７行目の「事実に基づかないものであり、議会での発言記録とするにふさわしくない。議事録から削除して下さい。」を「事実に基づかないものである。議会で訂正する発言をして下さい。」に訂正する。
（訂正理由）
　委員会審査の状況を考慮して

　　　　　　　　陳情訂正願
中野区議会議長　殿

　平成１６年１０月５日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。

（１６）第４１号議案　介護保険制度の拡充をはかることについて

　　　　　　　　　　記
（訂正内容）
　主旨の項目１中、「引上げ、利用料を現行の１割から２～３割への」を削除する。
　項目２を削除する。
　項目４を削除する。
（訂正理由）
　社会状況等の変化を考慮して

　　　　　　　　陳情訂正願

中野区議会議長　殿

　平成１７年２月３日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。

　第６号陳情　警察大学校等跡地利用計画について

　　　　　　　　　　記
（訂正内容）
　理由中、４甲の２行目、「焼失面積も」を「高焼失率面積も」に訂正する。
（訂正理由）
　誤字または誤記のため

○議長（山崎芳夫）　次に、陳情の特別委員会への付託についてお諮りいたします。
　お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、所管の特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決します。

　　　　　陳情付託件名表（Ｉ）
《中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会付託》
　第１号陳情　警察大学校等跡地の再開発について
　第３号陳情　中野駅周辺まちづくりの促進について
　第６号陳情　警察大学校等跡地利用計画について

《基本構想調査・江古田の森整備特別委員会付託》
　第５号陳情　新しい中野区基本構想の取り扱いについて

○議長（山崎芳夫）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
　お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅱ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

　　　　　陳情付託件名表（Ⅱ）
《総務委員会付託》
　第４号陳情　中野区自治基本条例（案）の取り扱いについて
　第８号陳情　第３種・第４種郵便の堅持を求める意見書提出について
　第９号陳情　消費税増税反対の意見書提出について

　第１５号陳情　中野区臨時職員の雇い止め、ならびに任期付き短時間勤務職員制度および任期付き職員制度の導入について
　第２５号陳情　サンプラザフィットネスプール「けんこうクラス」の存続について
　第９６号陳情　中野区職員懲戒分限審査委員会の構成員に第三者の参加を求めることについて

《区民委員会付託》
　第２０号陳情　「人財銀行」設立に関する意見書提出について
　第２３号陳情　ごみ減量を目指すための取り組みについて
　第７０号陳情　地域センターへの区職員の配置について
　第１０２号陳情　「中野区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例」の改正をしないことについて

《厚生委員会付託》
　第１２号陳情　中野区立保育園の民営化について
　第１８号陳情　高齢者の健康と生きがい増進に資する高齢者農園事業の拡充について
　第１９号陳情　障害者自立支援法案に対する意見書の提出について
　第４８号陳情　中野区在住の私立・国立小・中学校就学者等への情報提供などについて
　第５６号陳情　「障害者自立支援法案」に対する意見書の提出について
　第６８号陳情　児童館及び学童クラブの存続について
　第９４号陳情　学童クラブ運営の見直しについて

《文教委員会付託》
　第２２号陳情　中野区立小中学校再編計画（案）について
　第６１号陳情　体育指導委員制度の運営の適正化について
第６２号陳情　中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善について
　第６３号陳情　（財）中野区文化・スポーツ振興公社が団体に支払った謝礼等について、その用途の報告を求める義務がある件について

○議長（山崎芳夫）　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　午後５時４２分散会