平成１７年０６月０６日中野区議会本会議（第２回定例会）
平成１７年０６月０６日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録
平成１７年第２回定例会本会議第３日（６月６日）
１．平成１７年（２００５年）６月６日、中野区議会本会議場において開会された。
１．出席議員（４１名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　２番　　伊　　東　　しんじ　
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　６番　　酒　　井　　たくや　
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　８番　　近　　藤　　さえ子　
　　９番　　小　　堤　　勇　　　　１０番　　大　　内　　しんご　
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　宏　　　　１４番　　高　　倉　　良　　生
　１５番　　やながわ　　妙　　子　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　高　　橋　　ちあき　　２５番　　岡　　本　　いさお　
　２６番　　こしみず　　敏　　明　２７番　　飯　　島　　きんいち
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　
　３０番　　来　　住　　和　　行　３１番　　岩　　永　　しほ子　
　３２番　　若　　林　　ふくぞう　３３番　　篠　　　　　国　　昭
　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　３５番　　斉　　藤　　金　　造
　３６番　　大　　泉　　正　　勝　３７番　　斉　　藤　　高　　輝
　３８番　　江　　口　　済三郎　　３９番　　藤　　本　　やすたみ
　４０番　　昆　　　　　まさ子　　４１番　　江　　田　　とおる　
　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員（１名）
　２４番　　市　　川　　　みのる　
１．出席説明員
中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘
区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　政策計画担当課長　川　崎　　　亨
まちづくり総合調整担当部長　那須井　幸　一　総　務　部　長　　石　神　正　義
総務担当参事　　　橋　本　美　文　　　　　　区民生活部長　　　本　橋　一　夫
子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一
保　健　所　長　　清　水　裕　幸　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
教育委員会事務局次長　金　野　　　晃
本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　廣　地　　　毅　　　　　　書　　　　　記　　西　田　　　健
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　松　本　桂　治　　　　　　書　　　　　記　　吉　田　哲　郎

　議事日程（平成１７年（２００５年）６月６日午後１時開議）
日程第１　第４１号議案　中野区行政手続条例の一部を改正する条例
　　　　　第４２号議案　中野区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
　　　　　第４３号議案　中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
　　　　　第４４号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例
　　　　　第４５号議案　和解及び損害賠償額の決定について
日程第２　第４６号議案　中野区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
日程第３　第４７号議案　中野区資産活用福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
　　　　　第５０号議案　指定管理者の指定について
　　　　　第５１号議案　指定管理者の指定について
日程第４　第４８号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
日程第５　第４９号議案　中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例
日程第６　議会の委任に基づく専決処分について
日程第７　（１６）第１４号陳情　警察大学校等跡地の立地を生かした防災公園について
　　　　　（１６）第１６号陳情　中野駅北口広場の存続について
　　　　　（１６）第１９号陳情　警察大学校等跡地の開発利用計画について
　　　　　（１６）第２３号陳情　警察大学校等跡地の広域避難場所及び環境について
　　　　　（１６）第３０号陳情　中野駅周辺まちづくり計画について
　　　　　（１６）第３５号陳情　警察大学校等跡地利用について
　　　　　（１６）第３６号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の撤回などを求めることについて
　　　　　（１６）第４４号陳情　安全と環境重視の視点で、警察大学校等跡地の利用を進めることについて
　　　　　（１６）第４５号陳情　警察大学校等跡地に防災公園街区整備事業等の手法で防災公園をつくることについて
　　　　　（１６）第４６号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の策定と住民投票制度について（２項）
　　　　　（１６）第４７号陳情　警察大学校等跡地の売却条件の再検討を財務省に要望することについて
　　　　　（１６）第５６号陳情　警察大学校等跡地に、みどりの防災公園と総合グラウンド・スポーツセンターを建設することについて
　　　　　（１６）第６０号陳情　警察大学校等跡地の区画道路１号につながる区境に面した南北の道路等について
　　　　　第１号陳情　警察大学校等跡地の再開発について
　　　　　第３号陳情　中野駅周辺まちづくりの促進について
　　　　　第６号陳情　警察大学校等跡地利用計画について
日程第８　第１０５陳情　高校生の就職支援及び進路指導のサポートについて政府（厚生労働大臣及び文部科学大臣）へ意見書を提出する事について

　　　　　　午後１時０２分開議
○議長（高橋ちあき）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　６月３日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　小　堤　　　勇
　１　区長の憲法９条２項改憲発言について
　２　高齢者施策について
　　（１）介護保険制度の見直しについて
　　（２）高齢者会館について
　３　障害者の支援について
　４　３０人学級の早期実現について
　５　中小業者支援について
　　（１）中小企業振興基本条例の早期制定について
　　（２）小規模工事登録制度の創設について
　６　区内のバス交通整備について
　７　その他

○議長（高橋ちあき）　最初に、小堤　勇議員。
　　　　　 〔小堤　勇議員登壇〕
○
９番（小堤　勇）　２００５年度第２回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
　質問項目は、１、区長の憲法９条２項改憲発言について、２、高齢者対策について、３、障害者の支援について、４、３０人学級の早期実現について、５、中小業者支援について、６、区内のバス交通整備についてを行います。
　初めに、区長の憲法９条２項改憲発言についてお聞きします。
　区長は２００４年度の決算総括質疑において、憲法９条２項は変えてもいいという旨の発言をされました。第４回定例会で発言の撤回を求めた我が党の質問に、撤回する必要は全くないと答弁されました。
　憲法９条１項は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するとしています。２項は、前項の目的を達するため、陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれは認めないとしています。つまり９条１項を実現するために２項があり、９条２項を変えることは区長がよしとしている１項を含め、９条全体を破棄することになるのです。
　改憲勢力は憲法９条と現実の間に乖離があるとして、その乖離を埋めるため、９条２項を変えて自衛隊を憲法の中に位置付けよう、自衛軍を持てると書き込もうと言います。つまり憲法を現実に合わせるだけだと宣伝しています。それでは自衛軍を持てるとした場合、現実にどのような変化が起きるでしょうか。
　政府は国民の反対を押し切ってイラクへ自衛隊を派兵しています。戦闘地域には行かない、武力は行使しない、人道復興支援に限るなどの制約があります。これは言うまでもなく、憲法９条によって歯どめがかかっているからです。もし９条を変えて自衛軍を持てるとした場合、自衛隊は正規の軍隊となり、米軍と一緒に戦闘行為に参加することになります。ここに９条を変えようとする勢力のねらいがあり、改憲問題の本質があるのです。
　区長の９条２項は変えてもよい発言は、憲法の最も大事なところを変えるものです。アメリカ政府はあからさまに９条は日米同盟の邪魔者だと言い、これまで繰り返し９条の改悪を要求してきましたが、この要求につき従うものです。つまり２項の改悪は、アメリカの単独行動主義に基づく先制攻撃に自衛隊を参加させ、日本を戦争する国にすることになるのです。区長はそれでも憲法９条２項を変えてもよいとお考えですか。改めてお聞きします。
　戦後６０年という歴史的な節目を迎え、平和を守る取り組みが世界的な規模で進められています。にもかかわらず、日本は中国や韓国との関係を初め、アジア諸国との関係をこれまでになく悪化させています。その根本的な原因は、かつての侵略戦争を正しい戦争だったと肯定し、美化する政府や一部政治家の動きがあることは明白です。
　小泉首相は４月、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ首脳会議で、「我が国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みます」と述べました。外に向かってはこのような発言をしながら、国内では靖国神社参拝や歴史をゆがめた教科書問題、そして憲法改悪などの動きを強めています。アジア諸国の首脳からは、言動を一致させてほしいとの厳しい声が出されたのは当然です。憲法９条は侵略戦争の反省の上に立ってつくられたものです。二度と戦争はしない、戦力は持たないと日本が世界とアジア諸国に誓った国際公約です。９条を守り、生かしてこそ、アジアの国々と信頼を築き、平和・友好の関係を確かなものにする道ではありませんか。
　中野区が１９８６年に北京市西城区との間で友好協力関係締結に関する議定書を締結し、日中平和友好条約の精神に基づき、国連憲章の原則による平和の維持・発展を自治体レベルで推進している意味もそこにあるのではないでしょうか。憲法９条２項を変えて日本が戦争をする国になることは、アジアの国々との平和・友好関係を阻害するものになります。区長はこのことをどのようにお考えですか。見解を求めます。
　次に、高齢者施策について、介護保険制度の見直しについてお聞きします。
　初めに、差し迫った問題である施設入所者から居住費、食費を全額徴収することについてお聞きします。
　介護保険制度の見直し法案は、低所得者の負担を軽減するためとして、所得に応じた負担の上限を３段階で設定しています。例えば、世帯の全員が住民税非課税で受け取っている年金が年間８０万円以上の人が個室を利用したとき、この場合の負担の上限額は居住費で５万円、食費で２万円です。これに１割負担の２万５,０００円と合わせ、１か月９万５,０００円を上限としています。しかし、現行と比べると、月に２万円ほどの負担増になります。そもそも年金額が月７万円、月８万円の高齢者にすれば、９万５,０００円という上限の負担額を払えません。これでは個室を必要としている人が締め出され、施設そのものから出なきゃならない事態さえ生まれかねません。
　さらに配偶者特別控除、老齢者控除が廃止になり、公的年金控除の引き下げ、ことしの税制改正と矢継ぎ早の負担増と給付減が行われたため、低所得者対策から外れる人が出てきます。そうなると、２万円の食費が４万８,０００円とはね上がります。また、デイサービスやショートステイなどのサービスを利用している在宅の高齢者も食費が全額自己負担となるため、必要なサービスの利用が抑制されることが懸念されます。
　国は社会福祉法人の減免制度に期待をしていますが、補足的給付という減免分の財政援助にしても、余りにも国の公費負担が少な過ぎることがこのような事態を生じかねないでいるのです。こうした問題を指摘し、国に見直しを求めるよう区に質問いたしましたが、見直しを求める考えはないと冷たい態度をとっています。しかし、施設を利用する区民の実態や実感から見て、何らかの対策が求められるのではありませんか。財政規模を考えると、東京都に対策を講じさせる必要があります。都に強く検討・実施を求めるべきです。答弁を求めます。
　保険料の減免についてお聞きします。
　厚生労働省は、人口の高齢化や介護サービス利用者の増加により、保険料が大幅に増加するとの試算をしています。しかし、法案では国庫負担をふやして保険料の軽減を図ることなどは何ら示されていません。高過ぎる保険料への減免規定を新設することについては背を向け続けています。若干の改善点は、現在の保険料第２段階を二つに区分し、年金収入が８０万円以下で、他に収入のない人については保険料基準額の２分の１としています。しかし、これでは不十分です。
　一方、さきに触れた一連の負担増と給付減の影響は深刻です。特に、住民税について６５歳以上の非課税基準が引き下げられ、一般の若年層と同じ非課税限度額になります。このため、非課税から課税になることにより、介護保険料が引き上げられてしまいます。区の推計でも、現行の第２段階と第３段階を合わせ、およそ４,２００人の方が基準額１.２５倍の第４段階へ移行し、年間の負担増は第２段階の人で２万２,５００円、第３段階の人で１万２００円となります。国は税制改正の経過措置に合わせ、激変緩和措置を検討していますが、極めて不十分です。区として低所得者への保険料軽減の効果を高めるために、保険料の段階区分をふやすことを検討すべきです。
　区は第１回定例会での我が党の質問に対し、介護保険運営協議会において、区の減免制度のあり方とあわせて御議論いただき、区として必要な対応を図りたいと述べていますが、区の考え方が示されなければ介護保険運営協議会での議論も十分にできません。検討状況をお聞きします。
　新予防給付についてお聞きします。
　法案によって全国では要支援と要介護１のうち、７割から８割に当たる１５０万から１６０万人もの人が、中野区では２,８００人から３,１００人の人がこれまでの介護サービスが利用できず、別建ての新予防給付に移され、筋力トレーニングや栄養改善指導、口腔ケアなどを行います。また、２割から３割の要介護１として残る人でも、その期間や内容は制限される方針です。問題はこの新予防給付を行うに当たって、政府はこれまでの家事援助サービスは軽度者の要介護度を改善させていないとか、逆に自立という意欲を妨げているなどと、まともな根拠もなしに家事援助型の訪問介護を原則的に行わないとしていることです。このことが実態に合っているのでしょうか。
　ある８０歳の方は要介護１で、歩行にはつえが必要です。週２回、２時間、買い物と掃除のサービスを受けています。８１歳の方も要介護１で、重い物が持てません。月６回、２時間、家の片付けを頼むことによって今の健康状態を保っています。この２人は毎朝交互に電話をかけ合い、それぞれの安否を確認していますが、ヘルパーの援助が必要なのです。
　国も区も、本人の機能の維持・回復に役立つような訪問介護は提供されると説明していますが、期間の限定があります。厚生労働省自身が出した介護給付費実態調査でも、要介護１で在宅サービスを受けている人の８４％が状態を維持・改善させていることが明らかにされました。このように訪問介護を初めとしたサービスは利用者や家族の日常生活を支え、意欲を引き出す役割を果たしています。もし制限されたり取り上げたりすれば、生活の悪化や状態の重度化を招きかねません。こうした事態は容易に考えられますが、どのように対処するのか答弁を求めます。
　地域支援事業についてお聞きします。
　高齢者の施策は介護保険事業だけではありません。老人保健法に基づく健康診断や健康相談などの保健事業、在宅介護支援センター運営事業、介護予防・地域支え合い事業を現在も行っていますが、見直しではこれらの事業を介護保険に組み込み、新たに地域支援事業としてつくる計画です。これまで公費で実施されていた事業を介護保険に組み込んで、その財源に介護保険料をつぎ込むことにしています。しかし、６５歳以上の高齢者の保険や福祉の事業をそっくり介護保険に吸収してしまうと、さまざまな問題が出てきます。
　そもそも介護保険制度は利用者と事業者の契約が原則のため、高齢者の保険や福祉に対する国や自治体の責務が大幅に後退します。しかも、利用料を徴収できるとしていることから、老人健診、福祉事業など１割負担となる可能性があります。さらに利用が増加すると、介護保険料値上げに直結するため、自治体が事業を手控えるおそれも心配されます。その上、保険料の滞納者は老人健診や福祉事業の利用が制限されます。これらの問題点について、どのような検討をされているのかお聞きします。
　また、国が国庫支出を３００億円強も減らし、それを国民負担に転嫁しようとするところに問題の根源があります。国が責任を放棄することなく、国庫支出をきちっと行うことを求めるべきです。あわせてお聞きします。
　見直し案では、地域支援事業と新予防給付を進めるために地域包括支援センターをつくることにしています。新要支援１、２のケアプランは、これまでのケアマネジャーから地域包括支援センターで作成します。栄養指導や高齢者福祉の相談事業、健康教室なども同センターに移されます。そうなりますと、高齢者一人ひとりに対するきめ細かな対応ができる体制が必要ですが、それを確保することが困難な現状です。
　新予防給付では、対象となる軽度者は全国で１５０万から１６０万人ですが、対する同センターの設置数は５,０００から６,０００です。このため、１人の保健師で３００人を超えるケアプランをつくることになります。現在でもケアマネ１人のケアプランの担当件数が多過ぎると問題になっている中で、３００件も担当させることには無理があります。厚労省はケアマネに委託できるとしていますが、委託しても、最終的に保健師が責任を持つことには変わりありません。
　厚労相は在宅介護支援センターについては、その活用を図っていきたい旨の答弁をして、地域包括支援センターへの衣がえを認めていますが、国の負担を減らすのでは運営できる保障はありません。どのように高齢者一人ひとりの介護予防や健康づくりなどの事業を進めていくのか、見解を伺います。
　高齢者会館についてお聞きします。
　ひとりぽっちのお年寄りや引きこもりがちのお年寄りが地域にはたくさんいます。高齢者会館はそうした高齢者の地域における交流やお誕生日会、絵手紙、詩吟、ピンポンなどの自主的な活動の促進を図る施設として、大きな役割を果たしています。また、そのことが高齢者の健康維持に役立ち、日々の生活に潤いを与えます。それだけに、すべての老人を対象にした計画にしてほしい、身近にあり、気軽に行ける、無料で使える施設であってほしいとの声が多くあります。
　この間、高齢者会館の今後について、高齢者会館利用者との懇談会が開催されました。懇談会と銘打ってはいますが、打ち解けた対話どころか、上から押しつけられるように話され、老人も大人だ、子供扱いするなと怒っています。懇談会では「わくわく転倒防止予防教室」など、介護予防事業が説明され、あたかも高齢者が望んでいるかのように話されています。介護予防は必要ですが、団体利用で高齢者の楽しみにしているサークル活動ができなくなるのではと困惑しています。また、統廃合で利用しなれた会館がなくなることを危惧しています。
　１０か年計画検討素材の意見交換会に参加したある町会長は、家に閉じこもることなく、元気を保つためにも外に出る機会が年寄りには必要だ。身近に高齢者会館があると出やすくなる。余り効率、効率と言わないで、今あるものを残してほしいと語っていますが、こうした意見は生かされているのでしょうか。
　区はこの間、高齢者の自立を促すと言ってきましたが、高齢者会館の統廃合や介護予防事業によって、遠くになって通うのが大変になるなど、利用が制限されることになっては、言っていることとやっていることが違うではありませんか。高齢者施策は拡充こそすれ、後退させることはできません。今ある１５の高齢者会館を残し、団体利用が制限されないようにすべきです。答弁を求めます。
　障害者自立支援法案についてお聞きします。
　この法案の国会審議が始まる前日、５月１２日、日比谷公園に政府と国会は、今、障害者と家族の声に耳を傾けるべきの要求のもと、北海道から沖縄県まで、車いすや白い杖の障害者あるいは家族、関係者など約６,６００人が集いました。そもそもこの法案提出の背景には支援費制度の失敗があります。障害者福祉サービスのあり方を、行政がサービスの内容や提供する事業者を決定する措置制度から、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する支援費制度へ移行し、国の責任を放棄し、利用者負担をふやすことをねらいましたが、２００４年度に２５０億円もの予算不足に陥ったことが直接の原因です。
　法案は、精神障害者福祉を身体・知的障害者福祉と統一する、利用負担は応益負担にする、全国統一基準の障害程度区分を創設し、客観的な利用基準を設定する、在宅か、施設かの給付体系から施設や事業を再編して介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業の３体系にするなどが柱になっています。最大の問題は、障害者に大きな負担増が押しつけられようとしていることです。障害者の一番の怒りと不安もここにあります。
　これまで障害者が福祉サービスを利用する場合、サービスを受ける障害者本人の所得に応じて利用料が決まる応能負担でした。ところが自立支援法ではこれを根本から変え、原則、利用料の１割を負担とする応益負担にしようとしています。障害者団体からも、応益負担は障害が重いほど自己負担が大きくなる。人間として当たり前の普通の生活をするために、利用するサービスがなぜ「益」なのかという強い批判が出ています。これでは重度になればなるほど負担が重くなるということで、障害者の自立に逆行するものです。
　そこで伺います。これまでの障害者施策を大きく変えてしまうこの法案について、どのような見解を持っているのか。中野区議会としても政府に意見書を提出してきたところです。区としてどのような意見、要望をしてきたか答弁を求めます。
　障害者の多くは障害基礎年金だけしか収入がなく、作業所の手当が月１万円にも満たない人がほとんどで、住民税非課税の低所得者世帯が圧倒的です。こうした人にとって、応益負担は大変な重荷です。現在、ホームヘルプ利用者の９５％が無料です。これが厚労省の試算でも、平均的利用料は月額８,４００円になります。施設利用の場合、これまで無料か食材料費のみ負担だった食費が、調理費、人件費なども加えた負担に変わり、さらに光熱費などのホテルコストが徴収される場合もあります。通所施設では現行で月額平均１,０００円だったものが、１９倍の約１万９,０００円になると厚労省自身が試算しています。
　政府は負担額に上限を設けたり減免措置をとるとしていますが、具体化は法案成立後の政省令で決めるとし、明らかにしていません。その上、利用料を同一生計世帯で負担させようとしています。障害者本人が無収入であっても、同居家族に収入があれば負担させる仕組みです。現行の支援費制度は障害者の自立を図る立場により、扶養義務から親や兄弟を外しているのです。
　そこで伺います。全国的には７割以上の障害者が新たな負担対象になると言われています。区内での対象者数はどのぐらいと考えているのか。また、通所小規模作業所の利用者にはどんな影響が出てくるのかお答えください。
　また、小規模作業所はＮＰＯ法人の取得によって事業参入できる方向を提案しているものの、国の事業経費への財政責任は全く不明確で、結局、中野区の超過負担にならざるを得ないではありませんか。既に厚生委員会で「我々自治体の負担というものは、相当なものが出てくる可能性はあるというふうに考えています」と答弁されていますが、法案が審議されている現段階において、区の財政負担、影響をどのように見ているのか、明快な答弁を求めます。
　３０人学級の早期実現についてお聞きします。
　２００５年度の中野区児童・生徒数、学級数によりますと、１クラス３１人以上の学級は小学１年で５４クラス中２５クラスの４６％、中学１年で３８クラス中１７クラスの４８％となっています。３９人、４０人のクラスもあり、早期の改善が求められています。
　５月１０日、中央教育審議会義務教育特別部会で報告に立った鳥取県の片山知事は、３０人学級を実施している小・中学校とも一人ひとりの活動量がふえた。子ども同士のかかわりが多くなった。教員に話しかける回数がふえたなど、人間関係、信頼関係の向上に効果があり、その結果、集中して学習に取り組むようになったと発言されました。また、２００３年度基礎学力調査では、学級規模が３０人以下のクラスは、県全体の平均解答率よりも高いということも報告されました。
　ことし４月の文部科学省の調査では少人数授業の評価として、「学習面はもとより、生活面でも不登校やいじめなどが減少した」が小学校で８８.９％、中学校で７７.１％。また、「児童・生徒の基本的な生活習慣が身についた」が小学校で９０.７％、中学校で７８％となっています。これは習熟度別少人数授業と比べて２倍から３倍の高さです。
　教育委員会はこれまで３０人学級にした場合、１５人や１６人の小規模学級が増加し、学級内の人間関係が固定化したり子ども同士の切磋琢磨する機会が不足するとして、生活集団としては望ましくないと答えてきましたが、全く逆の調査結果です。こうした結果を謙虚に受けとめることが大切です。
　今回、中央教育審議会の義務教育特別部会が、４０人と定めている学級編制基準を改善することで一致し、国会では３０人学級の実現を求める我が党の質問に対し、中山文科相は現場の実態からも少しでも少人数、クラスの人数を減らす方向に行かないといけないと、大臣として初めて少人数学級の必要性を認める答弁をしました。
　このような動きは学校現場で大変喜ばれており、教師も子どもたちも３０人学級を待ち望んでいます。区教育委員会はこのような動向をどのように見ていますか。３０人学級の実現を歓迎する気持ちはありませんか。答弁を求めます。
　少人数学級を実施していない２都県のうち、香川県が３０人学級実現の要望に対し、今後の方向を改めて検討する姿勢を示しました。残るのは東京だけですが、都教育委員会はかたくななまでに４０人学級に固守し、それを擁護する石原知事は、「義務教育の段階では徹底した詰め込み教育をしなきゃだめだ」とまで答弁しています。こうした東京都の姿勢がどれほど子どもたちを傷つけているのでしょうか。教育条件の整備に努めることが区教育委員会の最も重要な仕事です。中央教育審議会が少人数学級に踏み出す前向きな検討をしていることを、子どもたちへの大きなプレゼントとして受けとめるべきです。少人数学級の実現を２３区の教育長会議に問題提起し、教育長会として真剣に検討することを求めるべきだと思います。答弁を求めます。
　区の教育ビジョン（案）は国の動向や時代の流れに関係なく、４０人学級を前提とした内容になっています。そして、授業の取り組むべき方向を少人数指導、習熟度別指導など、指導方法の改善を図りとしています。これまで述べてきたとおり、３０人学級を含めた少人数学級の流れは東京にも押し寄せ、子どもたちや保護者、教師の願いが実現しようとしています。また、習熟度別少人数授業ではない少人数学級の優位性も明らかになっています。
　ＯＥＣＤの学力テストで、日本の子どもたちの学力低下が衝撃を与えましたが、能力別教育を進めているドイツやスイス、オーストリアも下位に転落し、断トツトップだったのが少人数のクラスで、グループ協同学習をしているフィンランドでした。
　中野区の学校教育のビジョンを描くのであれば、世界や日本の進んだ教育実践や経験から学び、子どもたちの成長をはぐくみ、可能性を引き出すものでなければなりません。３０人学級を見通した教育ビジョンにすべきです。答弁を求めます。
　中小業者支援について。中小企業振興基本条例の早期制定についてお聞きします。
　２３区でも産業の発展と地域経済の活性化並びに雇用の創設を図り、区民生活がより豊かになることを目指し、中小企業、商店への支援が強められています。板橋区はことしの２月に産業振興基本条例を制定し、それを担う行政機能の整備・拡充にも努め、これまで区民部商工課であったものを産業経済部に格上げし、商工振興課のほかに中小企業支援室をつくりました。既に条例を持っている荒川区は商工振興部門を部体制に格上げし、産業振興課、観光振興課に加え、経営支援課も創設し、経営内容に立ち入った行政の援助を具体化しようとしています。各自治体とも特性を生かした産業振興に努めております。中野区は小売店を中心とした商業のまちであり、商店、商店街が地域住民の生活と結びつき、まちづくりを進めてきました。こうした商店、商店街の役割はかえがたいものがあり、景気の低迷と大型店の時間延長、休日営業等で苦境にある中、区の支援が求められています。
　我が党は繰り返し中小企業振興基本条例の制定を求めてきましたが、この間の「条例制定の必要性や有効性について検討していく」から、前定例会では「関係団体等と意見交換もしながら検討し、条例で規定することが必要かつ効果的な事項なども整理しながら検討」と踏み込んだ答弁がされました。
　そこで伺います。どのような意見交換がなされ、残された検討は何か。いつ制定するのか答弁を求めます。
　小規模工事登録制度の創設についてお聞きします。
　中小業者の仕事確保として、自治体の仕事を中小業者に回す小規模工事登録制度が効果を上げています。この制度は地方自治法２３４条に基づく随意契約の創造的な運用を図ることを目的に、自治体が設け始めた制度です。土木、建設、電気、内装仕上げ、板金、塗装、ガラス、造園など、多岐にわたる小規模工事に、今まで指名競争入札の参加資格登録をしていなかった人も登録できます。既に全国の２８９自治体で創設され、２３区でも新宿区、港区、台東区などが実施し、今年度から杉並区、足立区、板橋区でも行われます。
　足立区小規模契約希望者登録制度では、小規模工事１３０万円未満は積極的に登録業者を対象とする。原則として複数の業者での見積もり合わせにより、最低価格提示業者と契約する。いわゆる丸投げ等の一括下請は禁止され、みずから施工できる３業種以内を登録するなどを決めています。新宿区の小規模事業者登録制度では、１５０近くある庁内各部署への登録業者名簿の配付や随意契約での仕事発注の決裁は各課長に任されています。以前は小さな仕事でも、特定の大きな会社に行っていた。仕事をもらって本当に助かった。１件数千円の仕事もあるが、実のある仕事ができると喜ばれています。
　バブル経済崩壊後の不況で、建設を初め、中小業者の経営環境は悪化し、倒産や悲惨な状態が後を絶ちません。台東区は「制度の創設の効果は出ていると思う」、荒川区は「この制度で区内業者を救済することは可能」と語っています。小規模工事登録制度を創設すべきです。答弁を求めます。
　最後に、区内のバス交通整備についてお聞きします。
　中野区はＪＲ中央線、西武新宿線など東西交通の整備に比べ、南北交通については改善が求められており、上高田や南台地域からはバス交通についての要望が出されていました。交通不便地域の定義は、一般的に鉄道駅から７００メートル以遠、バス停から３００メートル以遠であり、２００４年度行政評価では６か所が該当します。１１月をめどに上鷺宮、鷺宮から中野駅までの新路線、９月ごろからは南台５丁目から中野新橋、鍋屋横丁経由で中野駅の新路線が運行され、交通不便地域は減りますが、それでも５か所が残ります。新たな交通システムの確立を目標にし、あわせて高齢者や障害者の交通手段の確保を課題とするならば、保健福祉部や子ども家庭部、都市整備部など、部にまたがっての検討会の設置が求められます。
　武蔵野市では１９９１年に市民交通システム検討委員会を６部１２課で構成し、設置しました。以来、高齢者や障害者、幼児に優しい新しいバスシステムを検討し、１９９４年にコミュニティバス推進委員会へ発展させ、１９９５年に運行を開始しました。杉並区も１９９７年に検討会を設置し、２０００年にバスを運行させましたが、十分な検討が成功の土台になっています。検討会の設置を強く求めます。御答弁ください。
　１１月をめどに上鷺宮、鷺宮から中野駅北口まで直通バスが運行されることに、地域住民から「生きているうちにやっと乗ることができる」、「大きな荷物でも乗りかえなしなら中野駅周辺で買い物できる」と好評です。住民の声と運動、これにこたえた区とバス事業者の努力により、中野区で初めてのコミュニティバスの運行であるだけに、多くの人に親しまれ、利用されるバスにしなければなりません。
　私は都の福祉改革推進事業にふさわしい運行形態を求めてきましたが、武蔵野市では高齢者が無理なく歩ける距離を考えて、バス停は２００メートル間隔を基本にし、バス停表示は１か所ごとに異なったカラーと大きな数字でわかりやすく、時刻表示は大きく見やすくしてあります。
　ちなみに、ムーバス利用理由ベストファイブは１がバス停が近い、２が料金が安い、３がほぼ時間どおりに来る、４、買い物で荷物が多くなったため、５、特に雨や雪の日に利用するとなっています。また、車体のデザインやバスの愛称の採用も求めてきました。ムーバスやすぎ丸を初め、台東区のめぐりん、足立区のはるかぜ、港区のちぃばす、三鷹市の赤とんぼ、町田市のまちっこ、西東京市のはなバス、小金井市のＣｏＣｏバス等があり、千葉県浦安市ではおさんぽバスと言い、愛されています。中野区の歴史と区民の思い、これにかみ合ったシンボルマークや愛称を住民参加でつくることが求められます。答弁を求めます。
　以上で私の質問をすべて終わります。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○
区長（田中大輔）　小堤議員の質問にお答えをいたします。私の憲法に関する発言についての御質問であります。
　私は、憲法９条１項については戦争放棄という重要な理念をうたっているものでありまして、これは堅持するべきだと考えております。２項については、主権国家として防衛力をきちんと位置付ける規定を設けるべきであると考えております。９条１項の規定は、国の自衛権そのものを否定するものではないと考えております。侵略や一方的な武力攻撃に抗するすべをも否定して、国の主権や国民の安全が守れるとは思えないのであります。２項あるうちの１項を変えれば、条の内容が変わるのは当然でありますけれども、戦争の放棄という理念そのものを堅持するということは変わらないし、変えるべきではない、こう考えているところであります。
　アジアの国々との平和友好関係についてであります。
　国の友好関係は互いの主権を認め合い、平等の立場で築き上げていくものであります。憲法は国の主権そのものといってよい問題で、国同士の関係で決まるものではありません。国民の意思で平和国家としての憲法を定めるべきであります。
　そもそも９条２項を変えれば戦争をする国になるという議員の考えには全く同意できません。その上、そうした前提に立って憲法改正論議と外交問題を結びつけて議論することには、大いに疑問を感じるところです。アジアの国々やその諸国民と友好協力関係を結び、信頼関係を築いていくことが国際平和のためには重要であります。そのために、政府レベルではそれぞれの国の状況に応じて国際交流や開発援助、平和維持活動などの支援を行っているところでありますし、中野区など自治体レベルでも、草の根の自治体間交流を行っているところであります。
　障害者自立支援法案への考え方等であります。障害者の地域生活と就労を進めて自立を支援するという観点から、障害種別にかかわらず、共通の制度のもとで一元的に福祉サービスを提供する仕組みを創設するという改革の理念そのものは、評価すべきであると考えているところです。中野区としてはケアマネジメントの作成者の確保等の体制の整備、利用者負担については障害者の実態を踏まえた配慮をすることなど、要望・意見を東京都に提出しているところです。今後、必要に応じて国への働きかけなども適切に行っていく、そうした考えでいるところです。
　私からは以上であります。その他につきましては、他の担当の方からお答えを申し上げます。
　　　 〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○
保健福祉部長（菅野泰一）　私からは高齢者施策について、障害者の支援についての質問につきましてお答えいたします。
　まず、介護保険制度の見直しにかかりますホテルコストの問題でございます。
　介護保険施設におきます、いわゆるホテルコスト等につきましては、在宅で生活する介護保険利用者との間の負担の公平性の観点から導入されるものでありまして、制度の趣旨からしてもしかるべきものというふうに考えております。このことにつきまして、東京都に対しまして対策を求めるという考えはございません。
　続きまして、保険料見直しの検討状況でございます。
　平成１８年度を初年度といたします、第３期介護保険事業計画の策定に当たりましては、去る３月９日に介護保険運営協議会に諮問を行いました。諮問の具体的な内容といたしましては、区民の負担能力に配慮した保険料の段階区分、料率の見直しについてが含まれてございます。
　続きまして、新予防給付につきまして。
　新予防給付につきましては、改善の可能性の高い廃用症候群の方が多い軽度者を対象に、重度化を防ぐことを目的として導入されるものでございます。要支援や要介護１の方のうち、新予防給付の対象となった方につきましては、一律にサービスが制限されるというわけではございません。本人の機能の維持・回復に役立つという観点からつくられた、適切なケアマネジメントに基づきまして提供される訪問介護につきましては、認められるという予定でございます。区といたしましても、新予防給付の適切な運営に努めていきたいと考えております。
　それから、地域支援事業につきまして。
　地域支援事業について、もう少し国庫支出を行うよう求めていくべきではないかということでございますが、どのような事業が地域支援事業に含まれるか現段階では明確になっておりません。財源に関しまして、区として明確な指針を示すことは困難でございます。
　それから、地域包括支援センター等に関します御質問でございます。
　介護予防プランにつきましては、現在のケアプランのように、毎月作成するという性格のものではございませんで、ケアマネジャーの担当ケースが基準となるということは考えてございません。したがいまして、３００件で多いか、少ないかということにつきましては、必ずしもそうは言えないのではないかというふうに考えております。
　それで、地域支援事業でございますが、区の責任におきまして実施する事業でございまして、必要なサービスの提供が図れるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
　それから、高齢者会館につきまして御質問がございました。
　高齢者会館につきましては、施設の老朽化、利用率、地域バランスなどを考慮しながら、施設数、配置の見直しを行うこととしております。全体といたしましては、現在の数よりも減少するものと考えています。これまで憩いの場としての機能や団体利用につきましては、より活動が活性化する方向で支援するとともに、介護保険法の改正を踏まえた介護予防事業等を実施してまいりたいと思います。今後、具体化に当たりまして、利用者の理解を得ながら調整を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、障害者の支援につきまして、この新しい法律の対象となるのはどのような数かという御質問がございました。３障害につきまして、手帳所持者の合計は約８,５００人でございます。手帳所持が要件となっていない精神医療通院公費負担受給者につきましては、約３,０００人というふうにとらえてございます。
　障害者自立支援法によりますサービスの再編に当たりましては、小規模作業所につきましては、その利用者の特性から生活介護、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターの４種類の事業への移行が想定されております。それで、事業内容の基準を示す厚生労働省例が出されておりませんので、それぞれ小規模作業所がどのようなサービスに移行するのかどうかは明らかではございません。
　小規模作業所が地域活動支援センターに移行した場合、区の超過負担がふえるのではないかという御質問でございます。法案では地域生活支援事業につきまして、５割以内の補助が示されているだけで、事業の基準、費用等は政省令にゆだねられております。この政省令は来春には公布される予定でございまして、現在のところ、区の負担を具体的に算出することはできません。
　以上でございます。
　　　　　〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘）　３０人学級の実現についてお答えいたします。
　まず、３０人学級に関する考え方でございますが、３０人学級では、場合によっては１５人の学級もあるということでございます。子どもたちの協調性や社会性を育成する観点から、学級編制としてはにわかには賛同できないと。そういうことで、教育委員会では少人数学級よりも教科の特性に応じて柔軟に対応できる少人数指導、この充実に取り組んでいるところでございます。中教審において、少人数学級についての多くの課題にどのような論議がされるのか注目してまいりたいと、そんなように考えてございます。
　次に、教育長会への問題提起でございますが、２３区の教育長会でも、少人数学級よりもこの教科の特性に応じて柔軟に対応できる少人数指導、この充実を図ることが望ましいと考えておりまして、そのために必要な加配措置の充実、これを東京都教育委員会に要望してきたところでございます。少人数学級の要望はしておりません。この少人数学級のあり方について検討することを、教育長会に問題提起するということは考えてございません。
　次に、教育ビジョンへの反映でございますが、教育ビジョンは学級規模の上限がどうあるべきかということではなく、子どもたち一人ひとりが可能性を伸ばし、豊かな人間性を身につけ、自立して社会の一員となることを目指して記述しているものでございます。
　以上でございます。
　　　 〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
○
区民生活部長（本橋一夫）　中小企業振興のための基本条例の検討状況についてのお尋ねがございました。
　現在、区では１０か年計画の策定に向けまして、産業振興施策全般について関係団体などとの意見交換を行っているところであります。その中で区と事業者、それぞれの課題と取り組みの方法についても意見交換をしております。この意見交換などにおいて、これからの中野区の産業振興のために条例で規定することの必要性、有効性などについても意見情報の交換や議論をしながら検討していくこととしております。
　　　　 〔総務部長石神正義登壇〕
○
総務部長（石神正義）　小規模工事の業者登録制度についての御質問にお答えいたします。
　昨年１２月に東京都区市町村の共同運営によります入札の参加資格審査、また申請事務が開始されました。その際に、共同運営に参加できない小規模事業者を救済するために、２３区内でも小規模事業者登録制度の創設がされてきております。中野区といたしましても、共同運営に参加できない小規模事業者に対する対応につきまして関係機関とも連携して検討し、早期に結論を出したいというふうに思っております。
　　　 〔都市整備部長石井正行登壇〕
○
都市整備部長（石井正行）　私からは、区内のバス交通整備につきましての御質問にお答えをいたします。
　移動しやすい交通環境の整備を図るため、地域で気軽に利用できる新しい交通の仕組みといたしまして、庁内検討組織を設け、検討することとしてございます。
　また、予定をしております上鷺宮地域、それから中野駅間の新しいバス路線におきますバス停の設置につきましては、利用者の利便性に配慮するよう調整しているところでございます。
　また、愛称募集につきまして御質問をいただきました。これにつきましては、中野区報やホームページでコミュニティバスの愛称募集を行う予定をしてございます。また、シンボルマークにつきましては、決定する愛称のデザイン化を図るなどの方法も含め、検討をしてまいりたいと考えております。
　　　　　 〔小堤　勇議員登壇〕
○
９番（小堤　勇）　幾つか質問したいと思います。
　一つは、中小企業振興基本条例、これを毎回求めてきました。今の答弁は前回の答弁から見て、全然進んでいないんですね。私は議員になって２年ちょっとたちますけれども、やはり毎回、定例会ごとの質問に対し、その答弁に沿った区の行政が仕事を進めていく、このことが大事だと思います。それがなければ、ちょうど１定例会分がその課題については停滞するんですね。そういう点で真剣にやっていただきたいというふうに思っております。
　中野区は冒頭申しましたけれども、小売を中心とする商業のまちで、それが商店、商店街を結成してまちづくりに貢献してきたわけです。だから、そういう特性に合わせたまちづくりをこの中野区でしっかり詰めていくためにも、この振興基本条例の早期制定、それに向けてもう一回答弁願いたいというふうに思います。
　次に、３０人学級について、教育長は生活面でにわかに少人数学級は賛同できないという答弁をされました。この３０人学級でも少人数学級の優位性ということを私は質問したわけです。そして、中教審ではどのような論議がされているのか見守っていきたいということですけども、この論議の部分というのはもう報道されているわけですから、中央教育審議会の少人数学級に対する発言、また国会での大臣の発言、これをどのように考えているのか、もう一度答弁願いたいと思います。
　最後ですけれども、区長の方から憲法９条について、この２項を変えれば戦争になるとは考えていないということなんですね。
　一つ、私は紹介したいんですけれども、新潟県の加茂市の小池市長、この方は以前は防衛庁の幹部職員だったんですね。それで今、市長をされておりますけれども、この方が新聞で振り返って述べておりますけども、やはり朝鮮戦争とかベトナム戦争、湾岸戦争のときもこの憲法、特に９条がなければ、間違いなく自衛隊は海外に派兵されて、戦闘行動にも参加していただろうと。私は反対したと。だから、今は憲法９条をしっかり守るということが必要なんだと。そのことが悲惨な結果を招いた戦争と、そういう犠牲に対する我々の責任なんだということを市長みずから答弁されているわけです。その点も再質問いたしますけども、区長自身、今現在またどう思っているのか、その答弁を願います。
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○
区長（田中大輔）　まず、私に対する御質問からお答えをさせていただきます。
　２項を変えたからといって、戦争する国になるという御議論には同意できないというふうに申し上げました。それで、その例を挙げられた市の市長の御発言の趣旨は、私は詳細を知っているわけではありませんけれども、おっしゃったお話を聞く限りは、９条をなくすれば、他国の戦争に派遣する国になる可能性があったという趣旨であったように、御紹介があったように思いました。私は２項を変えたとしても、９条において戦争放棄を規定して、平和国家として日本という国がやっていくべきだというふうに申し上げているわけでありまして、議論の趣旨を取り違えた御質問ではなかろうかと思います。
　　　 〔区民生活部長本橋一夫登壇〕
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BR>○区民生活部長（本橋一夫）　産業振興の条例の検討状況についてでございますが、先月から関係団体との意見交換を始めております。その中では中野区の産業、中小企業の振興のためには行政に頼るだけではなくて、自分たちが何をすべきなのか、何ができるかということを考えながら、行政と一緒に知恵を出していこうというふうな御意見もいただいているところです。そんなことで、課題の整理をしていきたいというふうに思っております。
　　　　　〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘）　今、中教審でいろんな課題について議論されている、いろんな検討課題が出されているのは承知しておりますけれども、これについてはさらに深い論議、これが必要だと、そのように考えてございます。
○議長（高橋ちあき）　以上で小堤　勇議員の質問は終わります。
　
　中野区議会議員　小　串　まさのり
　１　地域センターの役割について
　２　子どもと教育の問題について
　３　その他

○議長（高橋ちあき）　次に、小串まさのり議員。
　　　　 〔小串まさのり議員登壇〕
○
２２番（小串まさのり）　平成１７年第２回定例会に当たり、一般質問を行います。
　項目は、一つが地域センターの役割について、二つが子どもと教育の問題についてということで、一つが児童・生徒の安全について、二つ目が紅葉山周辺の将来像について。特に、九中の将来についてお伺いをいたします。三つ目としては、最近ふえていると聞いております、親の結婚で中国などから連れ子として我が区へやってくる外国籍の児童・生徒に対する、いわゆる日本語適応教育についてであります。四つ目としては、児童館の月曜の休みについてお伺いをいたします。以上４点についてお伺いをし、そしてその他として１点、ある意味では画期的な新聞記事を目にしましたので、それに対する区長の見解をお聞きしてまいります。
　それでは、順番を逆にしまして、子どもと教育の問題についてからお尋ねいたします。
　一つ目は、児童・生徒の安全対策についてであります。この件については１定ではきたごう議員を初め、多くの同僚議員から質問がなされており、また先日は大内議員からも質問がされております。そのことを踏まえて質問させていただきたいと思います。
　大阪府池田市の大阪教育大附属池田小学校に刃物を持った男が侵入。１、２年生の児童８人が死亡。教員を含む１５人が重軽傷を負ったあの池田小事件から、早いもので丸４年が経過いたしました。また、ことしの２月に起きた大阪の寝屋川市の市立中央小学校に刃物を持った男が侵入し、男性教諭が死亡し、女性教諭と女性栄養士の２人が重傷を負った事件は、まだ記憶に新しいところであります。これ以外にも、横浜市の市立桜井小学校に包丁を持った男が侵入した事件、兵庫県伊丹市の市立桜台小学校で、６年女子児童が侵入してきた男に木の棒で殴られ、頭にけがをした事件など、挙げれば切りがないほど小・中学校をねらった事件は後を絶ちません。
　このような時代的背景からか、治安に対するマスコミ報道では、３０歳から４０歳代の親、保護者の、警察などに重点的に警戒してほしいところはどこかというアンケートでは、圧倒的に学校や通学路という答えが多かったとの報道がなされておりました。子を持つ親の立場からすれば、当然のことであろうと思います。
　ある危機管理の識者は、「学校への侵入事件を完全になくすことは困難とはいえ、安全のためにできることは全部、すべてするという姿勢が現状では欠けている」と指摘されておりました。このようなことから、ことしの４月より渋谷区では区立２０全小学校へ、港区では区立１９全小学校へ、民間警備会社による日中のガードマンの配置がスタートしております。
　先日の新聞によれば、杉並区でも９月から実施すると報道されておりました。渋谷、港両区とも、財政力の豊かな富裕区であることは承知しておりますけれども、当中野区でのさすまたと催眠スプレーによる対応だけでは、十分だとはとても思えないのであります。財政力のない中野区ではありますけれども、保護者からの要望の特に高いところでもあります。児童・生徒の安全のために、一日も早くガードマンによる有人警備を実現していただきたいと考えますが、金曜日の大内議員の同趣旨の質問に対して、教育長はハード面での改善を含む安全対策について、さらに追加すべきものを検討しているという趣旨の御答弁であったと記憶いたしておりますけれども、私は余り頭のいい方じゃないので、これがどういう意味なのかよくわからないところがあります。恐らく、やりたいんだけれども、相当の予算というものが伴う事業なので、教育委員会では判断できないということなのかもしれません。だとすれば、行政の側では唯一の政治家であり、予算権限を有する区長に対して、この件に対する見解をお聞きしておきたいと思います。区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　二つ目として、紅葉山周辺の将来像について、特に九中の将来像についてということでお聞きをいたします。
　基本構想の領域ごとの主な検討内容という資料に、都市計画道路の整備と周辺のまちづくり推進（紅葉山通り）という項目があります。担当に聞いたところでは、現時点では紅葉山公園下から千光前通りまでの間の道路整備を想定しているとのことでありました。
　一方、中野区立小・中学校再編計画案によれば、九中と中央中との統合は、平成２４年度に中央中の位置に統合するとなっております。御承知のとおり、現在でも紅葉山周辺は公園、それと図書館、ホール、プラネタリウムなど、区内では有数の文化の中心地域であることはだれでもが認めるところであろうと思います。さらに基本構想ごとの主な検討内容には、多様に広がる学習、スポーツ活動の推進、地域スポーツクラブの設立、支援、地域スポーツ施設の整備という項目もあります。現在の九中を見た場合、区民に開放している温水プールがあり、独立したテニスコートも１面あり、室内運動場ももちろんあります。それにも増して魅力的なのは、非常に地形のいいグラウンドであります。社会を明るくする運動の一環として、毎年このグラウンドでサッカー教室が開かれておりますが、サッカーなどの球技に適したよい地形と広さを有しております。しかも、中野駅からも近い、交通の便のいい、非常にいい場所にあります。
　まだ再編計画にしても、案の段階でありまするけども、仮にこの案がとれた段階では、そのままの状態でも地域スポーツクラブ構想におけるスポーツ施設として、十分、魅力的なこの場所をこのような観点から利用し、そして遠い将来かもしれませんけれども、紅葉山周辺のこの地域を、中野区の文化・スポーツの一大拠点へとさらに整備していくという夢を膨らませたいというふうに思いますけれども、この件に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、３点目として、これは先日の国際交流協会の評議委員会の中で校長先生から出たお話でございますけれども、この校長先生の発言は、日本語指導が必要な外国人児童に国際交流協会からボランティアを派遣してもらっていると。大変ありがたいという感謝の意の表明でありました。このことに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　現在、教育委員会では、日本語指導が必要な外国人児童・生徒に対して、日本語適応教室通訳者派遣事業を行っております。派遣期間が１回２時間が８回までとなっておりまして、教育委員会の説明では、１回程度の延長は可能とのことでありますが、仮にこの制度を週２回利用したとして約２か月間、派遣を受けることができます。しかし、これではいかんせん少な過ぎるということで、学校で残りの週３回、ボランティアの派遣を受けて日本語適応指導を行っており、現在、３名がこのような形で指導を受けているようでありますが、その成果はてきめんであるとのことであります。そのことへの校長先生の感謝の意となったわけであります。
　国際交流協会では去年からあくまでも試行という形で、このボランティアの派遣を行っているとのことでありますけれども、毎年対象となる児童・生徒が２０名前後おり、やはり全く日本語のわからない子どもが日本へ来ていきなり日本語で授業を受けるということ、それ自体、土台無理な話でありますし、また来てすぐの二、三か月、日本語を覚えるにはとても大切な時期であります。教育委員会としては国際交流協会と連携しながら、現在はボランティアの皆さんの手弁当による全くの善意に頼っている現状について、きちっとした制度的な位置付けと事業の本格的な実施を求めたいと考えておりまするけれども、この点についての見解をお聞きいたしたいと思います。
　次に、この項の最後に、児童館の月曜休館ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは先日なんですが、地域の子どもたちから、「児童館はなぜ月曜日がお休みなの」という質問を受けました。私は答えに困ってしまったんですけれども、区長なら子どもにどう答えていたでありましょうか。ぜひ、お聞かせをいただきたいというふうに思いますが、改めてなぜこの月曜日が休みなのかということについて担当の方に聞いてみましたら、一言で言えば、勤務の問題だとのことであります。このことは子どもの目線から考えれば、全くの大人の論理だと思います。学童クラブは月曜もやっていますが、学校の登校日である月曜日に児童館が休みということは、子どもたちには全く不思議な話に思えるのでありましょう。今どきデパートなどは全日営業しているところがほとんどでありますが、勤務体系を工夫しながらそうしているわけでありまして、今、中野区では児童館を学校へとの案を検討しているようでありますが、そのこととは別に、勤務体系を見直して、すぐにでも児童館の月曜日オープンということを開始して、ぜひ子どもたちの疑問を晴らしていただきたいと思いますが、この点についての区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上でこの項の質問は終わります。
　次に、地域センターの役割について質問をいたします。
　中野区のしおりによれば、「地域センターは地域の人々が気軽に交流を深める場として、また住区協議会の活動を受けとめ、地域の課題をともに考える場として、二つの役割と五つの機能、仕事を持っています」と書いてあります。そして、二つの役割として、「地域住民相互に交流を深め、豊かな地域社会をつくり出していくための市民の広場です。地域の主人公である区民の声がいつでも反映できる地域の区長室です」と書いてあります。また、五つの仕事としては、地域情報の収集、提供、処理、市民活動の援助、地域事業の実施、地域での企画立案・調整、地域でのサービスの提供となっております。市民の広場というのは区民の広場だろうとか、地域情報の収集とか処理とか、スパイでもあるまいしと、ちょっと言葉の上では気になるところも若干あるんですけれども、現行の位置付けというのはこのようになっております。
　一方、新しい中野をつくる１０か年計画、この検討素材ナンバー５によれば、「地域センターは（仮称）区民活動センターへ移行し、複数の地域団体等から構成される（仮称）運営委員会がみずから管理・運営することにより、区民の方にとって使いやすい地域施設とするとともに、地域団体等の協力関係が築かれる地域活動の拠点とする」となっており、改めてこの検討素材の（仮称）区民活動センターの運営のところを読んでみましたが、ちょっと改革の視点がずれているのではないかと感じざるを得ないのであります。特にそれは、地域の主人公である区民の声がいつでも反映できる、地域の区長室としての役割という視点をどうとらえているのかという点についてであります。
　検討素材では、窓口サービスについては、現行１５地域センターの窓口を５か所程度に集約する一方、区役所本庁舎での時間延長や休日窓口の拡大、電子申請、コンビニなどの活用で、効率的で質の高い窓口サービスを実現するとしております。パソコンや携帯電話での各種サービスの提供、商取引は今や当たり前になっておりますし、今では各種公共サービスへの支払いはコンビニで取り扱われております。対応のおくれこそ指摘されても、そのことを当然の流れだと思っております。しかしながら、地域の区長室の機能の点については、私には検討素材からは見えてこないのであります。いや、もう既に現在でもこの機能は失われているという指摘もすることができます。
　今、センターの所長さんは３か所のセンターを受け持ち、大体いつ行っても所長さんは不在であります。これでは地域のいわば区長室長の所長と身近に気軽に相談しようにもできません。いや、それ以前に身近にもなれないし、身軽に相談ができるような人間関係もそもそもできないでありましょう。区長はこの点についてどうお感じになっておられるでしょうか。ここでぜひお聞かせをいただきたいというふうに思いますが、少々乱暴かもしれませんけれども、検討素材からは職員を引き揚げるので、残る集会場の管理を地域で勝手にやってくれというような方向性しか見えてこないのであります。
　そこで、数点質問をいたしますが、一つ目は地域の区長室という役割は、地域のさまざまな課題を解決する上で、地域住民と区長のどちらの側から見ても、地域と役所との貴重で大変重要な役割だと考えますけれども、今後この役割をどうしようとされていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
　次に、今でも地域センターの職員は、日常の地域住民との触れ合いを通しての貴重な体験から、多くのことを学んできたと思います。そのことはセンター勤務を経験したことのある管理職、職員から異口同音に聞くことができます。私は、区政の主人公は区民であるという認識を、しっかりと全職員の共通認識として持ってもらいたいと思っております。この観点について、すなわち職員教育の面からのセンターの果たしてきた役割、このことを区長はどう評価されているのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
　いずれにしましても、一般的に改革とは多くの良識を持った区民から見て、なるほど、そうすれば今よりはよくなるというところがなければならないと思いますけれども、残念ながらこの地域センターのことに関しては、私にはそう見えてこないのであります。今日まで培われてきた町会、地区委員会など、さまざまな地域団体との関係などを、もちろん個人も含めてでありますけれども、検証しながら、地域の区長室の観点から、今後の地域センターのあり方については、再考の余地は大いにあるというふうに思わざるを得ないのですが、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、その他のところで１点、これはヤフーの記事の検索なんですけれども、４月２３日の毎日新聞の記事、これがちょっと気になったものですから、この記事に沿って質問をさせていただきたいと思います。このまま読み上げたいと思います。
　「鳥取県２年連続勤務成績最低職員に退職促す。３人が退職。
　鳥取県が２年連続で勤務成績が最低ランクだった職員に自主的な退職を求め、３人が退職したことが２３日わかった。自治体が勤務成績不良を理由に職員に退職を求めるのは異例。今後も勤務成績が低い職員に自主退職を求めていく方針で、安定職業の代表だった公務員の「親方日の丸」体質に変化を迫りそうだ。
　県は０３年度、職員の勤務成績を評価する公務評定を始めた。判断力や協調性など１４項目（管理職は９項目）について５段階評価し、総合評価もつける。
　昨春、県は総合評価が最低だった職員に、今後１年間は通常より詳細な評定を行い、改善されなければ退職を勧めることもあると通告。研修も受けさせた。今春、２年連続で最低ランクだった７人のうち、病気などの２人を除く５人に退職を促した。退職した３人は非管理職で、２０代１人と５０代２人。ほかの２人はもう１年頑張らせてほしいと勤務を続けている。
　県職員課の吉村文宏課長補佐は、「財政難で職員をふやせない中で行政能力を保つため、再就職しやすい自主退職を選択肢の一つとして勧めた」と説明。県職員労組は、「雇う側として県が勤務態度などの改善指導をするのは当然。本人が退職を選んだ以上、組合はコメントする立場にない」としております。
　新藤宗幸千葉大教授（行政学）の話。
　首長と職員労組の間では、勤務成績不良者の問題には踏み込まないことが暗黙の了解だったので、この取り組みは全国的にも珍しい。（自治体は公務遂行能力に支障がある職員を分限免職できると定めた地方公務員法の）分限免職制度を背景にした行政指導と考えられるが、働かない公務員が給料を得られる時代ではなく、当然のこと。公務員の勤務評価を厳しくしようという動きが全国で始まっているなか、鳥取県の決断の意義は大きい」。これが新聞記事であります。
　また、けさの読売新聞の朝刊には、切り抜いてきたんですけども、これは読みませんが、見出しだけ。「国家公務員退職金に実績主義。来年度導入。貢献度に応じて加算」、ある意味では当たり前のことが、今まで公務員の世界ではできてこなかったということに対する、そういう観点から見ますと、画期的な新聞記事だというふうに思います。この記事への区長の感想と、このような問題への中野区としての取り組みについて、ぜひお聞かせをいただきたというふうに思い、質問させていただきました。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○
区長（田中大輔）　小串議員の御質問にお答えをいたします。
　学校の安全対策のための警備員の配置についてであります。
　教育長からの答弁にもありましたように、教育委員会ではソフト・ハードの両面から、学校の安全対策の強化に努めてきているところであります。それで、こうした安全対策の強化に当たって、現在行っているさまざまな対応策に加えて、どういったソフト・ハード両面から追加するべき内容があるかといった視点から検討しているところであります。その中での選択肢として、警備員の配置といったようなことも検討の対象としていかなければならないということは、十分に理解をしているところであります。さまざまな安全対策の効果、それからそこでの費用、そうした問題なども含めて総合的に検討していきたいというふうに考えております。
　それから、児童館の月曜開館についてであります。
　子どもたちに聞かれた場合、どういうふうに答えるのかということですけれども、私もなかなか心苦しい答えにならざるを得ないという気持ちがしております。働いている人にはだれでも休みが必要であって、そのために児童館が休日になる。土曜日にするか月曜日にするかということでは、学校が土曜日に休みなので、児童館は月曜日に休んでいるといったような、いわば苦しい答え方をすることになるだろうというふうに思います。
　児童館については、利用者である子どもが希望する日や時間に対応できるように運営することが望ましいと考えています。しかし、月曜日の開館については、今の児童館の運営体制のままでは対応が難しいというのも現状であります。現在、子ども関連施設の再編や運営の見直しについて検討を行っているところでありまして、施設の開館日についても、地域や子どものニーズなどを踏まえながら対応していきたいというふうに思っております。
　それから、地域センターに関連してであります。
　地域センターは、センター所長が現在３か所の地域センターを兼務するといった形となっております。このことにつきまして地域の方々からは、地域と区とのパイプという機能が低下しているように感じるとの声も寄せられていることは私も承知をしているところであります。各地域センターに配置をしております副所長が所長をカバーし保するといっります。地域の声を区政に反映するパイプ役としての機能は、今後いろんな形で、運営方法が変わったとしても、区の職員を配置して確保する方向で検討しているというところであります。
　それから、地域センターの経験が職員にとっていい経験になってきたのではないかということであります。これは私個人の経験を踏まえましても、そういったことを感じていることも事実であります。しかしながら、地域センターに限らず、本来は区のどの業務においても、地域住民と共感できる関係をつくりながら区政運営に取り組んでいかなければならないというふうに認識しているところです。区の職員が住民の方々と一緒に話し合い、活動し、触れ合い、そこで培った経験を区政運営や自治体の経営に反映できるように人材を育成していきたいということで、一層、区全体において地域の住民の皆さんとの触れ強い、協力関係というものを推進していくという方向に発展的に結びつけていきたい、こう考えているところです。
　地域の活動拠点の具体的な運営形態につきましては、地域の方々の意思に基づいて柔軟な運営ができるよう、地域の皆さんの意見を踏まえて今後、検討を進めて、素案のところで改めて御提案させていただきたいというふうに思っております。
　それから、勤務不良職員の自主退職という御質問であります。
　公務の能率の向上を図るためには、能力主義、業績主義による人事制度を徹底していかなければならない、そう考えているところであります。その意味で、鳥取県の事例も十分に理解ができるところであります。
　中野区といたしましては、目標による管理を一般職員にまで適用して、自立的な働き方によって職員の勤務成績の向上を図っているところです。目標による管理は、職員の能力開発を主な目的としているところでもありますが、努力した者には報いるよう、処遇に反映していくということも大切だというふうに考えております。また、職員の勤務成績が不良の場合、これは十分に指導や支援をするということが大切であります。そうした十分な指導や支援の一方、本人の状況によって職務にたえがたいといったような場合には、自主退職を促すことも行っているところであります。
　私からは以上であります。他はそれぞれ担当の方からお答えをいたします。
　 〔教育委員会事務局次長金野　晃登壇〕
○
教育委員会事務局次長（金野　晃）　私からは、第九中学校のスポーツの拠点として活用することについて、それから日本語指導の仕組みに関する御質問についてお答えいたします。
　まず、第九中学校を文化・スポーツの拠点として活用することについてでございますが、学校を再編して統合新中学校を開設した後に、現在の第九中学校を区民のスポーツ活動の拠点としていくということ、これは一つの有効な考え方だと思いますが、この活用の考え方についてはさまざまな活用の考え方があり得ますので、区全体で検討しているところでございます。
　次に、日本語指導の仕組みについての御質問でございます。
　議員から御紹介いただきましたが、教育委員会では日本語の理解が困難な子どもたちに対しまして、初期対応として学習補助のための通訳者の派遣を実施しているところでございます。学校や社会に円滑に適応していくため、日本語の指導が必要な児童・生徒たちにつきましては、行政としての対応を重視していくという考え方をとってございます。国際交流協会とどのように協力・連携する気か、協議してまいりたいと思います。
○議長（高橋ちあき）　以上で小串まさのり議員の質問は終わります。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時３３分休憩

　　　　　　午後２時５７分開議
○議長（高橋ちあき）　会議を再開いたします。
　一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　奥　田　けんじ
　１　少子化問題について
　２　区民、事業者への働きかけの手段としての入札制度について
　３　その他
　　（１）区内広域避難場所について

○議長（高橋ちあき）　奥田けんじ議員。
　　　　　〔奥田けんじ議員登壇〕
○７番（奥田けんじ）　第２回定例会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。
　今回は３点質問をさせていただきます。まず１点目は、少子化問題についてであります。
　２００５年４月、次世代育成支援対策推進法の施行がされました。その中で、中野区が自治体としての行動計画、事業者としての計画、それぞれが求められております。そんな中で中野区は、現在、現状としては残念ながら合計特殊出生率は０.７台がずっと続いているという状況です。つまり中野区ではお母さんが生涯で１人の子どもを持つことさえ難しい、そんな現状が続いてしまっているわけでございます。そこで、少子化対策の事業者としてのあり方、それから少子化対策の自治体としてのあり方、それぞれをお伺いしたいと思います。
　まず、少子化対策の事業者としてのあり方でございます。
　民間企業では今、２０代から３０代の出産適齢期と言われる女性の約４割が非常勤の状態であり、今回の次世代育成支援の枠組みの外に追いやられてしまっている、そんな現状があるそうです。私は中野区が自治体として本来あるべき姿を示すという意味でも、法的問題等はさまざまございますけれども、非常勤職員あるいは短時間勤務職員についても産休、もちろんこれは産休については確保されているわけですが、育児休業の取得を可能にする、そういった積極的な姿勢を示せないか、これについてお伺いいたします。
　それから、中野区が現在、男性の職員に関しましては取得の実績が、ゼロ行進がずっと続いているわけです。これはひょっとしたら環境面での問題が中に残っている、そんなことが考えられます。そういう意味で、男性を含めた育児休業の取得についてお伺いいたします。
　男性職員の育児休業取得に関しては、推進方法として取得目標数値を掲げていくのか、あるいは環境整備、取得をしやすい環境を今後つくっていくのにどういった方法をとっていくのか、具体的な方法についてお伺いしたいと思います。
　私は、目標数値を掲げていく、これは区政運営について非常に重要なことだとは考えておりますが、こと人事の問題に関して、あるいは子どもたちのことに関しては環境整備、これが非常に重要だというふうに考えております。そこで、職場のこういった環境整備の視点では、私は例えば近接の部署内でこういった産休、育休を取得した方に対して対応できる部署間での連携、人的なフォロー、それができるような体制をつくっていくことが重要だと思っております。と言いますのは、職場の中でキーパーソン、職務の重要な部分を担っている方、この方がむしろこういった育休、産休といったものを取得するのが難しい、こういう現状が出てくるわけです。つまり重要な仕事をしていればしているほど、責任感から次世代育成というところから遠ざかってしまう。こんな環境をなるべくつくらないようにしなければ、率先して中野区が子育て支援をしていく環境というのをつくるのは難しいと思います。そういった意味で、これからの隣接部署等での兼務制度など、支援制度を設けてはいかがかと考えております。これについての御見解をお答えください。
　もう１点、少子化対策の自治体としてのあり方をお伺いいたします。
　少子化対策の区内事業者支援についてです。
　以前私はこの本会議場でファミリー・フレンドリー企業の表彰、こういったことについての検討をしていただけないか、こんな提案をさせていただきました。現状はどのような形で進んでいるでしょうか。お答えください。
　それから、少子化対策では区民の方への支援、これが欠かせません。区立の保育園は、現在では非常に入園が困難な状況が続いておりますが、特に働いているお母さんあるいは保護者の方への支援、これが欠かせない現状だというふうに認識しております。そんな中で、板橋区では産休・育休の復職支援として、区立保育園の入園予約制度をとっているそうです。つまり、これまで働いていたけれども、育休や産休といったときに一時的に職場を離れる。その際に、現状で働いていないという状況が生まれるわけです。しかし、現状で働いていないという状況が出てまいりますと入園できない。入園を優先的に受けることができない。そうしてしまうと、復職した際にやめなければならない。そんな選択をとる可能性が出てくるわけです。だからこそ、例えば板橋区では一定の基準を設けて６か月前からの予約ができるような、そんな制度をとっているわけです。ぜひ中野区でもこういった働くお母さんあるいは保護者の方の支援のために、こうした予約制度の検討を御検討いただきたいというふうに思います。御見解をお伺いいたします。
　そして、もう一歩進んだ形で、私は復職のみならず、つまり子どもを産むために育休あるいは産休といった制度で途中で休んでいる状態の方の支援だけではなくて、これから働きたい、あるいはこれから状況を考えれば働かなければならないという状況が生まれた区民の方に対しての支援策も、今後は考えていく必要があると思います。こういったことを含めて、これは基準づくりであるとか、ある程度詰めなければならない細かい問題は残るとは思いますけれども、今後の対応についてぜひ御検討いただきたいと思います。ぜひ積極的な御答弁をいただきたいと思います。
　この項の質問を終わります。
　もう１点は、区民、事業者への働きかけの手段としての入札制度でございます。
　以前、私はこの本会議場で、何度か入札制度について不正防止やずさんな入札価格の改善についての提案をさせていただきました。今回は私はこの入札制度をもっと積極的に活用する方法はないか、こうした考えのもとで事業者あるいは区民の方への対話の手段として、活用するための提案を含めました質問をさせていただきます。現状では中野区が今、発注している数、例えば２００４年度の委託事業に限りましても３００を超えております。そのうちで、実際に入札を行っているのはごくわずか、１割から２割といった非常に少ない数だというふうにお伺いしております。詳細については今調べていただいておりますが、ごくわずかというふうに聞いております。
　金額的に少ない、あるいは内容が特殊で事業者がなかなか見つからない等、さまざま理由があるようですけれども、しかし、こうした入札の事業に関しましては、入札の事業者登録を行っていない、つまり既存の事業者だけではない新しい力を入れていく。これが非常に重要だと考えております。と言いますのは、既存の事業者だけではこれまでどおりの発注がこれまでどおり継続的に、自然にと申しますか、努力しなくても同じような注文が来る。その中ではなかなか新しい提案や、少しでも効率的な事業という形で、金額的にもアイデアという意味でも新しいものがなかなか出てこないんだろうというふうに思っております。そうした意味で、さきの小堤議員の質問にもありましたけれども、小規模事業者の登録制度などをやってはどうかという御提案がありましたが、そういったことに加えて新しい事業者あるいは区民、つまりＮＰＯ等の区民を含めて考えていく、こういった活動が入札に関して重要になってくると私は考えております。
　中野区が現在では入札に関して内容を考えて、決まった相手に注文していく。これが基本的なスタイルです。これではなかなか新しいアイデアが出てこない。より安価な提案も出てこない。こういった現状が続いてしまいます。そこででございますが、提案の方向を変えていく。これが今回の質問の趣旨です。つまり中野区が事業者あるいは区民、ＮＰＯに対して提案していく。こんなことができませんか、仕様を細かく決めて、これでどうですかというふうな形で提案するのではなくて、こういった必要がございます、こういう問題を提示する。現在こういうことがやりたい。それに対して事業者あるいは中野区民、ＮＰＯ等の中野区民から中野区に対して提案していただける。提案の方向を逆にしていくことで新しいアイデア、あるいはより効率的な事業の内容の提案がいただけるようになるというふうに考えております。
　中野区が行う公的な仕事の種類、内容、金額を広く区民や、区内というふうに申し上げた方がいいかもしれませんけれども、事業者に対して公表、周知していく。そして、区内の事業者、区民の方から提案がもらえるような体制、制度をつくっていく。より効率的な仕事のやり方や安価で済む方法を提案してくれるきっかけづくり、これが重要だと思います。それが区内の事業者であれば、こたえてくれる。アイデアをくれる。あるいは提案してくれる。相手が区内の事業者であれば、ビジネスチャンスを広げる支援にもなるでしょうし、中野区民の方、ＮＰＯ等の区民の方がそれに対してこたえてくれるのであれば、今現在、区民参加、地域センター等、こういったことを区民の方にお願いしていく。こんな中で区民参加ということが非常にうたわれておりますけれども、一つの区民参加の新しい手法としてこれが機能すれば、非常に有効ではないかというふうに考えております。流れを逆にするわけです。中野区から区民の方へではなくて、区民あるいは事業者の方から中野区に働きかけやすい、そんな仕組みを一つでございます。中野区としてはもちろん、財政的にも自治の推進にも寄与できる、そんな仕組みになってくると思います。そこで、ぜひ区民参加の仕組みとして、あるいは事業者へのビジネスチャンスを広げるためにも契約内容の公表、周知及び提案受け付けの制度、これを構築されてはいかがかと思います。
　この項の質問を終わります。
　最後に、その他の項で１点質問させていただきます。中野区地域防災計画についてでございます。
　先般、出されました防災計画、この中で以前、こうした防災の広域の避難マップというものが出されております。防災計画と地域的にほとんど変わっていないんですけれども、例えばこうした区外、新宿区であるとか杉並区のような、私たちがなかなかなじみのないような地域に対しても、避難する場所というのが指定されております。にもかかわらず、具体的にここからここまでですよというような形の説明というのは、今回出された防災計画にはなく、代表的な何々公園周辺あるいは何とか地域一帯というような形での説明しかされておりません。私は弥生町に住んでおりますけれども、そうしますと新宿区の何々公園のあたり、これでは区民として一体どのあたりに逃げていいのか判然といたしません。そうした意味で、生活者の視点からどこが避難できる場所なのか、しっかりと具体的につかめるようにしていただきたいとともに、周知を心がけていただきたいと思いますが、このことに関しての御見解をお伺いいたします。
　もう１点、中野区役所一帯の広域避難場所の有効面積についてでございます。
　１００本以上出されております警大跡地の陳情に関して、一体どうしたことが問題なのか、私なりに考えてまいりました。その中で、ひょっとしたら区民と中野区との間で誤解によるものも少なからずあるのではないか。十分な相互理解ができていない。それが原因となっているものも中にはあるんじゃないか。そんな思いがありまして、今回の質問をさせていただくわけです。
　２００１年の３者協議、東京都、杉並区、中野区での協議の計画によりますと、防災の公園面積だけをとりますと４ヘクタール、そして清掃工場の清掃施設を含めますと６ヘクタール確保されていた空地が、今回の中野駅周辺まちづくり計画で今般示された面積、これが同じ地域ですと１.５ヘクタールプラスアルファという形で、一見しますと大幅に減っているように見えます。私も何度かこの説明会に出させていただきました。その中での説明をお伺いした中では、大幅に減ってしまうんじゃないだろうか。同じ場所で最初に確保を予定していたものが、現在の計画で大幅に減らされているというふうに一見見えますから、今までの説明では非常に減っていく、ほかに大体の場所が確保されているのでなければ、大幅に減ってしまうのではないのか。そういった懸念があるわけです。これに対してもし中野区がそうではない、積極的な理由がある、あるいは、区民の方にわかりやすい説明ができるのであれば、それに関しての御答弁をいただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○
区長（田中大輔）　奥田議員の質問にお答えをいたします。非常勤職員、短時間勤務職員の産休、育休の問題であります。
　非常勤職員、短時間勤務職員については産休は取得できるが、育児休業については地方公務員の育児休業等に関する法律及び中野区職員の育児休業等に関する条例で、適用除外となっているところであります。これらの職については、それぞれ任期が定まっているものでありますので、休業取得の実効性について検証が必要であると考えています。各任用制度の実態を見ながら、検討をしていきたいと考えております。
　それから、育休職員のための対応についての質問であります。
　特定事業主行動計画に示しますとおり、育児休業等を取得しやすい環境の整備を行っていくこととしています。職員が安心をして育児休業を取得できるように、管理職としては業務分担の見直しでありますとか、部内の人事配置等によって柔軟に対応をとるということが、現在の事業部制の中では想定されているというところであります。そうした機能を十分に生かしていくべきだと考えております。
　また、今年度から育児休業を取得する代替職員として、育児休業代替任期付職員を採用し、配置をすることとしております。育児休業を取得する職員への具体的な支援策として、復職の円滑化を図るために、仕事に関する情報などの必要な情報を送ることでありますとか、職場復帰時のＯＪＴ－－職場内における研修のことですけれども－－ＯＪＴ等を実施していく考えであります。
　それから、契約内容を公表する制度についてという御提案でありました。
　市場化テストというのが国において試行されているところでありまして、さまざまな公が行っている業務についても民間でできるもの、市場から供給され得るものについては積極的にその形にしていこうということであります。中野区としてもそうした方向が必要であるというふうに考えているところでありまして、さまざまな業務について、それが民間の提案というか、価格競争あるいは内容の提案競争といったようなことによってよりよい形で提供されていく、より効率的な形で提供されていくというような方向性を検討して、追求していきたいというふうに考えているところであります。
　　　 〔子ども家庭部長田辺裕子登壇〕
○
子ども家庭部長（田辺裕子）　私からは少子化問題につきましてお答えをさせていただきます。
　前回のファミリー・フレンドリー企業の取り組みのその後という御質問がございました。それに関連いたしまして、企業等への働きかけというようなことだと思います。
　前回のファミリー・フレンドリー企業の表彰に関する御質問の際にでございますが、区といたしましては、こうした表彰の取り組みを実施を検討するということではございませんで、子育ての支援の取り組みを、企業に働きかけをするといったようなことを検討するというふうにお答えいたしました。これを踏まえまして、各企業などへはこれまでも次世代育成支援対策推進法でありますとか、区の次世代育成支援行動計画の策定状況などの周知を行うなど、働きかけを行ってきたところでございます。現在、区内の事業者にこの一般事業主の行動計画の策定の状況でありますとか、その内容の調査を行っておりますので、その結果を踏まえまして、引き続き啓発や働きかけに努めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、他区で行っております保育園の入園予約制度についての取り組みについて御質問がございました。
　入園予約制度は、保育の必要の高いお子さんを確実に入園させていくためにはすぐれている制度だというふうに思いますけれども、一方、数か月先の入園を確保するためには、その間、他の申し込みの方の入園を制限することになりまして、結果として待機児をふやすというようなことにもつながっていきます。この制度につきましては、今お話ししましたようなメリットとデメリットがございますので、現在、各保育園の入園の状況でありますとか、そうしたものも見きわめる必要がありますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。
　最後に、再就職活動のための保育園の利用ということでございます。
　保護者が求職活動中でありましたり、学校や職業訓練施設へ通所している場合、また、就職や事業開始に必要な技能習得中である場合にも、中野区といたしましては現在、保育園の利用を可能というふうにしているところでございます。
　以上でございます。
　　　　 〔総務部長石神正義登壇〕
○
総務部長（石神正義）　広域避難場所の表示方法についてお答えさせていただきます。
　現在、広域避難場所につきましては、東京都が東京都震災対策条例に基づきまして指定しております。この指定した区への通知につきましては、避難場所区域を地図に示した、そういう形で配付する方法によって区に来ております。したがいまして、区民への周知につきましてもこれをもって行っているところでございますが、よりわかりやすい表示方法、これについては工夫していきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋ちあき）　予定を超過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　　　 〔都市整備部長石井正行登壇〕
○
都市整備部長（石井正行）　私からは、中野区役所一帯有効避難面積についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　平成１３年の警大跡地の土地利用転換計画案では、当時、都の策定いたしました計画に基づいて、この計画と言いますのは東京都都市防災構造化対策事業計画でございますが、これに基づいて将来の周辺の不燃化を見込んで、有効避難面積を約１５.２ヘクタールとしてございました。その後、１４年度に都の広域避難場所の見直しが行われ、避難圏域の変更がございまして、広域避難場所全体の面積２３ヘクタールに対しまして、有効避難面積が９.７９ヘクタールと変更しております。
　今回の中野駅周辺まちづくり計画では、周辺市街地の火災から避難空間の安全を守るための建物を暫定的に想定をしました。避難空間としては算定できない、算入できない建物や幹線道路といったような面積を除外し、有効避難面積９.７９ヘクタールに、これに昼間人口の増によって必要となる面積を加味したものを、現状の周辺状況に基づきまして有効避難面積として確保することとしたものでございます。
　なお、建物の配置いかんによりましては、有効避難面積がさらに拡大をしていくこともあり得ると考えております。
○議長（高橋ちあき）　以上で奥田けんじ議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　篠　　　国　昭
　１　教育の緊急課題について
　２　ジェンダフリーについて
　３　住民基本台帳について
　４　その他
　　（１）まちづくりについて
　　（２）区の補助金について

○議長（高橋ちあき）　次に、篠　国昭議員。
　　　　　 〔篠　国昭議員登壇〕
○
３３番（篠　国昭）　自由民主党・民社クラブの一員として質問させていただきます。
　質問の順序は教育の緊急課題について、２番目にジェンダーフリーについて、住民基本台帳について、その他でまちづくりについて、区の補助金についてと、この順序で進めさせていただきます。
　最初に、教育の緊急課題について御質問いたします。
　４月１９日、埼玉県越谷市立小の新任教諭が教室で自殺するという痛ましい事件が起きました。県教育委員の高橋史朗氏の行動の早さにまず敬意を表したいと思います。すぐに県教委と市教委に問い合わせました。原因が全くわからない。越谷警察署に行き、署長以下幹部とお会いされたそうですが、なぞを解く手がかりすら得られず、小学校に足を伸ばし、校長や地域住民からも話を伺いましたが、結果は同じだったようです。
　この教諭は毎朝７時に出勤し、掃除などを率先して行い、始業式の前にクラス全員の名簿を覚えるほど意欲的で、明朗快活な教師だったそうでございます。なぜこのような模範的な新任教師が自殺に追い込まれたのかはわかりませんが、近年、教師へのプレッシャーが高まっているのは確かなようです。親の変化、環境の変化などによる子どもの変化にどう対応すべきか悩み、指導の困難さの壁の厚さを痛感している教師がふえており、その壁が自分の力量では打破できないと絶望し、無力感に打ちのめされている燃え尽き症候群の教師に対応が求められます。
　これまで子どもの学校への不適応が問題視されてきましたが、教師の学校への不適応という新たな事態が生じてきています。その最大の原因は、子どもたちのゆがんだ成育環境にあると見られております。教育委員会だけでなく、子ども家庭部との連携による鋭い施策展開が必要だと思いますが、いかがですか。
　今日の経済発展をもたらした合理化、効率化が親心にも浸透し、食生活を初めとする子育てのあり方全般に大きな影響を与えています。最近の実話からもそのことがうかがえるわけですが、園長が幼児に手弁当をとお願いしたところ、ゼリー栄養飲料を持たせた親が複数いた例、子どもの愛し方がわからなくて我が子を抱けない母親に、インスタント食品から手料理に変えるように指導したところ、子どもへの愛着が生まれて抱けるようになった例、あるいは給食費を払っているのに、なぜいただきます、ごちそうさまを強制するのかと親から苦情があった例等々です。親が自然の恵みに感謝する心や子育てに心を込めるという、家庭教育の原点を見失ってしまったことが大きく影響しているわけですが、戦後、公教育の内容も大いに求められるところです。
　近年、子どもたちの発達障害や反社会的行動が増加していますが、児童虐待の急増と無縁ではないと言われています。あいち小児保健医療総合センター診療科統計によりますと、虐待関連の５７％、不登校の５０％に何らかの発達障害が見られたそうです。また、窃盗少年の３７％、暴力犯少年の５８％、少年院在院者の７３％が被虐待体験があるという調査結果もあります。このトラウマの連鎖を断ち切るためには、子育ての合理化・効率化政策を抜本的に見直し、子育てに手づくりのぬくもりを取り戻す以外にはないと思われます。すなわち子育てのあり方について親と教師と行政の、ひたすら人としての道を求める意識改革こそ緊急課題と思いますが、いかがですか。
　先般の質問でもさせていただきましたが、子育てはもはや家族の責任ではないと言い切る上野千鶴子東大教授らのジェンダーフリー理論家にくみする流れには同調できません。具体的施策でお示しください。
　教育関係に関する２番目といたしまして、強制を罪悪視する教育観の危うさについて触れ、質問させていただきます。
　青少年健全育成基本法が自民党より今国会に提出される予定です。これに対して民主党と日弁連は、青少年成長発達支援基本法とすべきだと主張しております。両者の育児観の違いだと思います。自民党案では、青少年を健全に育成するのは大人の責任であるとし、国、地方公共団体、保護者、国民、事業者がそれぞれ連携して、この目的が達成されるような体制を整備しようというものです。これに対して民主党と日弁連は、子どもの自己決定権や自由を基本に据える、いわゆる子どもの権利条約の理念を中心に据えて、幾つかの修正を求めております。
　ちなみに、この日弁連の坪井節子弁護士は、子どもの性搾取及び性虐待の禁止に関する法案も起案しています。タイトルだけを見ますと、反対はできないような名称ですが、小泉総理に「これはひどい」とひんしゅくさせた性教育の現場の背景がうかがえるので、引用してみますと、「子どもが豊かな自己決定を行えるようになることが必要である。その成長・発達の過程では人権としての性を考えていくことのできる性教育、試行錯誤や逸脱に対してこれを犯罪視せず、成長の糧とする発想が不可欠となる。子どもの性的自由を制約したり、子どもを処罰するという方向とは相入れるものではない。また、国家権力のプライバシーへの不当な介入を許すものではない」といった流れをつくっており、また基本法制定に当たっては、「その制定過程において子どもの意見を聞く機会を設ける等、子どもの参加を保障することが子どもの権利条約第１２条の趣旨から求められている」とも指摘しています。子どもにこの法案はいかがでしょうかと尋ねなさいということなのでしょうか。いずれにしろ、児童の自己決定権や自由を基本に据えると、大人は何も強制できなくなり、教育は成り立たなくなると思いますが、いかがですか。
　次に、中野区では専ら学校再編問題が関心事ですが、私はそれ以上に公立学校にかつての力強さと信頼を取り戻すことに力を注ぐべきだと思います。日教組に振り回され、限りなく結果の平等を追求した公立学校は、結局はお金をかけなければ立派なコースへは進めないという流れをつくってしまっています。このところ、小学校卒業生の４分の１は私立中学に進んでいます。準備をしたが失敗したという人も入れますと、かなりの人数になると思われます。教育費の負担は１人当たり小学校は３０数万円、中学校は４０数万円と言われておりますが、こういった教育費の負担があるにもかかわらず、私立小・中学校に進学する子どもがふえているわけです。学校選択制などを考慮に入れながら、区立小・中学校の信用回復に努めていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、中野区の教育ビジョンでは八つの目標を掲げていますが、もう少し規律ある態度などを重視しまして、問題意識自体は、最大の問題意識をここに置いているようでございますが、規律ある態度などを重視し、基礎学力・基礎規範・基礎体力が教師の合い言葉になるような発信をしてはいかがでしょうか。お答えください。
　次に、ジェンダーフリーについてお伺いします。
　参議院予算委員会の山谷えり子議員と細田官房長官とのジェンダーフリーの定義についての議論の中で、細田官房長官は、「政府はジェンダーフリーという用語は使っていない」と明確におっしゃっております。自治体などでは相当この言葉を使っているところがあるようですが、ジェンダーフリーという言葉は使わないことが望ましいと答えております。
　また、全国の男女共同参画５か年計画にジェンダーという定義や、区別が差別という概念で誤った運用である男女の中性化を目指すプログラムを入れるべきでないという山谷氏の質問を受けて、細田官房長官は、「男女の性差は歴然としてある。考え方をしっかり整理し、山谷委員の趣旨を踏まえて後期５か年計画は検討していきたい」とお答えになっています。これについて、中野区としてはどのような見解を持っているかお伺いします。
　次に、過激な性教育についてお伺いします。
　小・中学生に性交や避妊具などについて、過激な性教育についてのやりとりが参議院の予算委員会でありましたが、小泉首相はこれはひどいと、もっと考えてもらいたいと不快感を表明し、政府として是正する考えを表明しました。首相と中山文部科学相は、過激な性教育や性差否定のジェンダーフリー教育について、中央教育審議会で取り上げる意向も示されたところです。
　東京都の教育委員会が実態調査をした際に、８０の小学校から発見された男女それぞれの性器をつけた２体の性教育人形の例、この３月４日にわかった大田区の区立中学校の４２歳の男性教師が、性交時の受精に必要な男性器の長さを問う問題をテストに出題したほか、女子生徒に何歳で性交すると思うかなどというアンケートを実施した例など、かなりのケースにわたっています。
　全国的に性教育の実態を知ると、吐き気にも似た嫌悪感を覚えるのは、それが過激だからよくないというのではなく、生命への根源的な敬意が抜けている点が共通していると思います。中野区の男女共同参画基本計画行動プランの前期５年は終わったところです。後期に向かって政府でも対応しており、中野区もおっつけその行動に移ると思うんですが、その施策に性教育の積極的な推進とあり、具体的事業として、低年齢からの性教育の推進という項目があります。こういう国会の中継等の流れを見ますと、保護者に中野区での実施状況を開示し、心配を払拭しておく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、自民党では、国会レベルなんですが、性教育や常識からかけ離れたジェンダーフリー教育に歯どめをかけるために、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム、座長を安倍晋三幹事長代理で立ち上げたところです。そして、このシンポジウムが開かれましたが、ごくごく最近開かれたわけですが、問題認識としてジェンダーフリー教育を危機と感じられた問題意識は、いわゆる人権・平等を唱える余り、具体的には広島県の偏向教育、かなり先鋭化された流れをつくり、児童・生徒の学力低下、モラルも地に落ちてしまったという実例、これは広島県で昭和６０年に結んだ８者懇談会合意文書というところに入っている、差別事件の解決に当たっては関係団体とも連携し、学校及び教育行政において誠意を持って主体的に取り組むとある、この「連携」という文言に振り回されたわけです。８者の中に行政も議会も入っているわけですが、県知事、県議会議長、県教育長、しかしながら、後の５者は部落解放同盟広島県連、広島教組、広島高教祖、同和教育研究協議会、高校同和教育研究協議会、この８者でございまして、大変な事件を引き起こしたのは我々の知るところですが、この性教育、ジェンダーフリー教育については、自民党としてはこれは広島県だけでなく、いわゆる全国版の教育崩壊をもたらすという認識の上で取り組みを始めたというところです。そして、具体的にやはり国民、区民にわからせる流れをつくるには、例をいっぱい皆さんからいただかなくてはならない。学校現場はどのような行動、どのような指導書のもとに行われているのかといったものが、やはり国民、区民に鮮明にわかる流れをまず知っていただいてからでないと、行動はとりづらいというその趣旨にのっとって、学校、あるいはいろいろなデータを集めると、こういう作業に入ったわけです。
　指導書について言えば、やはり激しい行動がとられているのは区別は差別、いわゆる女性が家事とセックスの奴隷になることという言葉だったり、中絶は女性の基本的人権などと教えている教育現場もある。やはり一般常識、感覚からかけ離れた特定のイデオロギーにほかならないという認識です。
　具体的な指導書といったものとしては、愛がなければセックスしてはいけないという考え方を押しつけてはいけないという指導書。押しつけてはいけない。あるいは生徒に中絶も権利と教える教師たち。例を挙げれば切りがないわけですが、そのプロジェクトチームの事務局長の山谷えり子参議院議員が、教育委員会に情報提供を求めたと言われております。しかしながら、学校の独自性あるいは教師の独立性との理由でデータをいただけなかったという流れを感じたと言われています。全国調査ですので、全部の教育委員会を調べたわけじゃないわけですが、仮に中野区の教育委員会に調査があった場合に、どのような対応になるかお伺いいたします。
　それと、あともう１点は、全国各地で教育現場の平等教育の第一歩は混合名簿だと唱えて、別名簿から混合名簿に切りかえようとする人々の動きが盛んなわけですが、埼玉県で平成１２年４月に、これも皆さんにお話しした例、また皆さんも知るところだと思うんですが、男女共同参画推進条例が施行され、同年１０月からこれに関する苦情処理機関を発足させたところ、待ち構えていたかのごとく、所沢ウイメンズネットが苦情を申し入れたわけです。この申し立ての一つに、一日も早く県立高校のすべてを男女共学にすることを望むという訴えがあったわけですが、これは良識ある県民運動が阻止したという流れ、これ自体も私どもは、国会での話題にもなり、知っているところですが、そのときに男女混合名簿の推進というのがあったんですが、苦情処理委員会は平成１３年初め、男子が先、女子が後ろという既存の名簿は女性は男性に次ぐ者、劣る者という考えを生む危険性があるとの理由を挙げて、これを支持したわけです。県教委も善処すると明言したいきさつがありました。
　いずれにしろ、どの学校でも名簿を混合名簿にするかは学校長の裁量に任されているわけですが、この行政サイドが混合名簿を進めた意向の中で、あえて別名簿に踏み切るには、校長先生としても大変勇気が要るわけです。校長としては児童・生徒の学力向上であるとか不登校問題だとか、地域の連携の問題であるとか、山のような教育課題を抱えているわけですし、そうした中で名簿の扱いは優先順位が後ろになってしまう。実行するには理論的な整理も迫られるわけですし、当然のことながら反対派の抗議も予想されるという中で、校長の権限と言われましてもなかなか実行することはない。中野区でも中学校で数校、まだやっていないところもありますが、いずれにしろ中野区における現行の男女共同参画基本行動プランの中に、５年後の目標として、小・中学校全校で男女混合名簿の実施を掲げております。こういったものは校長の裁量と言いながら、子ども家庭部から発信されるわけですので、大変、校長先生も困ってしまうわけです。
　いずれにしろ、混合名簿やさん付けの呼称は学習指導要領等にもないわけで、法的根拠はないんですが、行動プランに入れるということは、大変な法律に準ずるだけの力を持ちますので、やはりこの点につきましては一貫性のある姿勢を貫くように、次期５か年計画をつくる際には、くれぐれも区民にわかりやすい行動をとっていただきたいと思います。御所見があればお伺いします。
　次に、住民基本台帳についてお伺いしますが、佐藤議員の１月の質問から始まって、相当の議員の方がこの問題には触れられておりますので、私としては住民基本台帳の閲覧制度が問題になっているその中で、まず区の認識をお伺いしたいと思うわけですが、４月に施行された個人情報保護法との閲覧制度に、どういった矛盾があると区長は認識されているかお伺いしたいと思います。
　また、国で住民基本台帳の閲覧制度について見直しをする方向で検討が始まったわけですが、新聞には既に原則非公開の方向などと書いた記事も、社説を通して多く見受けられるわけです。原則非公開とした場合、どのような課題が残るとお考えでしょうか。また、原則非公開としたときに、いつも問題にあらわれてくるのは、公益的活動団体の認定をされるというふうに、「認定される」という言葉が大変大きな力を持ってくると思います。私は、区長がこれだけ鮮明に紹介を、さらに力強い方向に持っていきたいというお考えを出された中で、どのような認識を現時点でお持ちになっているかお伺いします。現時点でお持ちになっていなければ、お答えされなくても結構でございます。
　次に、まちづくりについてお伺いします。
　上鷺地域の地区計画に向けた取り組みについて、月に１回地域の方と精力的に話されております。しかしながら、区の都市計画審議会の見解の背景の流れを受けてのこの行動だと思うんですが、都計審では附帯意見の中で、期限を切って上鷺宮は地区計画を必ず行うという方向を明確に出され、またその場での質問のやりとりの中でもそれがはっきりしていたと思うんです。こういった流れの中で、地域住民のやはり御意見を聞くといっても、その都計審で決まったことをひっくり返す流れというのはあり得ないんだと私は思います。事実、それが期限を切った場合、その期限が大変短い場合はなおさらだと思っております。地区計画の目途等についてお考えをお答えください。
　次に、都市計画道路第１３３号線中杉通りについて、昨年、公表されました事業化計画案、事業化計画では平成１６年度、今は１７年度ですが－－から２７年度までに着工もしくは完了となる優先整備路線に選定されたわけですが、具体的な整備の見通しはどうなっているのでしょうか。これは第三建設事務所の所管なんだと思うんですが、区民としてやはり区を通してでも、情報をお知らせいただける部分がありましたらお願いいたします。
　次に、西武新宿線の開かずの踏切問題に関して御質問させていただきます。
　昨年、東京都がまとめた踏切対策基本方針というのがあるわけですが、区内全域が鉄道立体化の検討対象区間に入れられたということを伺っております。東京都における平面交差の踏切数は１,２００か所あるんだそうで、このうち重点踏切が約３９０か所選ばれ、その中でさらに、２０区間の中に中野区の西武新宿線は全部入ったと言われております。そして、その流れに沿ってまちづくり等、精力的な動きがあるわけです。
　それをリードされている早稲田大学の教授は、運輸政策審議会の中野区、あるいは西武鉄道等の負担、パーセントまでに関連できるような大変優秀な方だともお伺いしておりますが、やはり期成同盟が掲げているのは、平成７年に凍結されている全面地下化ということでございますし、それから中野区も目を離していないわけです。開かずの踏切対策問題というのは、これとはまた違うわけですが、まず現実的な流れの中で、今、西武新宿線の問題に地域を挙げて取り組んでいただいています。この問題について、区民にこういった流れの中で今おると。あるいは、大体目標は何年ごろになるというような情報の開示ができましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
　また、それに関連しまして、この西武線には池袋線と新宿線があるわけですが、池袋線の方の練馬と大泉の区間が、この６月に都市計画決定されるとお伺いしております。現実的には平成２６年までにやり切るという目標の中で、都市計画決定が今月中にも通るであろうという見通しだそうでございますが、ますます西武池袋線は西武にとって大変重要、西武新宿線については地下化などが遠のく一方という流れにあるようにお見受けします。
　ただ、この１０年後の平成２７年というのは、１５年に１回開かれる運輸政策審議会が方向を決めるときですので、西武新宿線もこれだけの大きな流れができるという姿を議会、行政挙げて示せれば話は別だと思うわけです。どういうのがその審議会でかかるかというと、大江戸線と中井の連結とか、あるいは西武新宿駅とＪＲの連結だとか、そういった問題はもう運輸政策審議会レベルでないと対応できない問題なんだそうですので、やはり腹芸に属するような部分が大分入ってきますので、どうしてもそういったもの、１５年先まで見据えたようなしっかりとした対応を、議会ももちろんとりますが、行政でもとることを強く要望しておきます。
　その他でもう１点お伺いします。
　３,０００人から２,０００人の対応という中で、現実的には会派の大内幹事長が触れられたように、２,８００人からということなんだそうですが、キャッチフレーズは３,０００人から２,０００人へという流れの中で、やはり現時点で１８５人いるという清掃にかかわっている方々、この方々を来年度からは区の職員として迎えるわけですので、この方々も３,０００人から２,０００人への対応の中に入るわけです。威勢のいいところでは、全面民営化なんていうキャッチフレーズを議員を通して発信しているところもあります。ただ、来年度は募集をしませんということは明確に言われたんですが、中野区の発信はごみゼロ作戦という形で、人との連動がさっぱり見えてきません。やはり、平成１２年のあの大改革のときに地方分権の大きな流れをつくったわけで、中野区の独自性がこの人数の削減に反映するような流れを国民は望んでいると思います。組合との関係もあり、明確には言えないこともあると思いますが、現時点でお答えできる部分があったら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　これで私のすべての質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕
○
区長（田中大輔）　篠議員の御質問にお答えをいたします。
　ジェンダーフリーの用語の使用に関する見解というところです。
　ジェンダーフリーという用語は、現行の男女共同参画基本計画及び同行動プランでは使用しておりません。国においても御質問の中にありましたように、この言葉について定義が明確ではなく、誤解や混乱が生じるおそれがあると判断しているというふうに、私どもとしても理解しております。区といたしましては男女共同参画を推進する上で、区民にわかりやすく理解しやすい言葉で説明していくべきだと考えておりまして、ジェンダーフリーという用語を使用するという考えはありません。
　それから、住民基本台帳の閲覧制度と個人情報保護法、あるいは今後の課題についてといった御質問であります。
　住民基本台帳法では氏名、住所など、基本４情報は秘匿すべきものではないとの考え方から、閲覧制度を組み立てているところであります。しかし、法律の制定当時は想定していなかった営利目的での大量の閲覧の増加や、あるいは不当目的での閲覧などの問題が出てきているのが現状ということであります。
　それで、営利目的での大量閲覧というものは、個人情報保護法で禁じました違法な個人情報の収集でありますとか、目的外利用につながりやすい状態となっているものであります。また、犯罪に使われるといった違法・不当な閲覧に対する備えを、もっと厳密にするべきだという議論もあるところであります。そうしたところから、閲覧制度の見直しによって、住民基本台帳の閲覧が何らかの形で制限されるようになるといったようなことが想定されているわけであります。その制限が除外される事例としては、公共性の高い学術調査でありますとか世論調査などが想定されると思っておりますが、現在、国において検討中でありますので、その推移を見守っていきたいと考えております。
　なお、町会など、地縁団体の公共性の高い目的の利用といったようなことについては、今回、閲覧手数料の引き上げに当たって、その閲覧の条件を厳しくしていくといったような趣旨もあったわけですけれども、これら町会など地縁団体の公共性の高い目的での利用については、手数料については現行金額に据え置くという形で、基本的に扱いを厳しくするといったような対象とは考えていないわけであります。
　それから、清掃事業の職員体制についてであります。
　御質問にありましたように、職員２,０００人体制というものには清掃職員も含んでいるものであります。この３,０００人から２,０００人といったところでは、区職員の全般にわたって採用の抑制を行わなければならないというふうに考えております。ごみを少なくしていけば、ごみの収集に当たる職員も少なくて済むということがあるわけでありますので、ごみゼロに対する取り組みと合わせながら、職員数の削減も当然に図っていきたいと考えております。
　また、区の業務のうち、民間でできるもの、そのことによって効率的かつサービスが向上できるようなものについては、積極的に民間の活力を活用するという方針でありますので、今後の清掃事業につきましても、民間の人材や事業者の活用を図ることといったことについても積極的に検討していきたいと考えているところであります。
　私からは以上であります。他はそれぞれ担当の方からお答えいたします。
　　　　　〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘）　教育の緊急課題についてお答えいたします。
　まず、子どもたちの成育環境と子育てについてでございますが、子どもたちの抱える問題には便利さあるいは快適さ、あるいは自由、こういうものを追求してきた結果としての大人の社会の状況が反映していると思います。人としての基本的な生活習慣、あるいは規範意識を身につけるためには、特に幼児期における家庭での教育が大切と考えておりまして、自己と他の関係を理解したり、思いやりの心をはぐくむためにコミュニケーション能力の育成を図ることが重要であると思っております。家庭での教育を支援するために、地域での取り組みや子育てに関する交流、学習の場あるいは相談の場の提供を図っていく考えでございます。当然、これらは教育委員会と区長部局で協働することはもちろん、学校、家庭、地域との連携で進めていきたいと思っております。
　次に、教育成立のために一定の強制が必要ではないかということでございますが、教育は人としての人格を尊重するという前提に立つのはもちろんでございますけれども、教育する側が一定の強制力を持ち、教育を受ける側がそれを受け入れるという信頼関係によって成り立つものであると。学校におきましても、そうした教師と児童・生徒の基本的な関係があって教育の場が成り立つものであると、そのように考えてございます。
　次に、区立小・中学生の信用回復についてでございますが、指導力のある教員の育成や授業力の向上等を図り、子どもたちに確かな学力を身につけさせ、地域から信頼される、子どもたちや保護者から評価され、魅力ある学校づくりに取り組んでいく必要があると思っております。そのため学校選択制などの学校改革に取り組みまして、活力ある学校づくりを推進してまいります。
　次に、教育ビジョンにおきます社会的規範の重視という点でございますが、今回、教育ビジョンを策定した背景の一つといたしまして、合理性・効率性を中心価値とする大人社会のあり方が反映して、子どもに社会の基本的な規範意識の低下が見られていることがありまして、そのことを大変憂慮いたしまして、家庭の責任あるいは幼児教育の大切さや規範意識についての重要性について記述したところでございます。現在、各学校でも教師、子どもの規範意識をはぐくむことについて、教師の共通の理解を持って社会性や規範意識の向上に努めているところでございます。こうした取り組みを充実してまいります。
　次に、ジェンダーフリーに関してでございますが、性教育に関しての御質問がありました。行動プランで性教育の積極的な推進という表現があったということでございますが、これは学校教育における性教育のことを言っているのではなくて、生涯学習的な観点からの、保護者や地域への取り組みの内容となっているものでございます。
　学校における性教育につきましては、学習指導要領に基づきまして、発達段階に応じて保護者の理解を得ながら進めています。授業内容につきましては、授業の公開などを通じて周知を図っており、今後も保護者や地域の理解を得て行っていきたいと考えております。
　次に、ジェンダーフリー教育の実態調査の件でございますが、教育委員会に仮にこの調査の依頼があった場合には、調査の趣旨や内容等を十分検討して判断すると、そういうことになると思います。
　最後に、混合名簿についてお答えいたします。
　学校の名簿につきましては教育指導上、支障がない限り男女混合名簿を作成することを学校に指導しておりまして、これからもこの考え方で進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
　　　 〔都市整備部長石井正行登壇〕
○
都市整備部長（石井正行）　私からはその他、まちづくりにつきましてのうちの、上鷺宮地域の地区計画についての御質問にまずお答えをさせていただきます。
　平成１６年の用途地域地区の見直しに際し、区の都市計画審議会から東京都が策定をいたしました、周辺区分における土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備のためのガイドライン、これに基づき市街地整備計画を策定し、地区計画の導入を検討する中で、用途地域等の見直しも検討すべきといった答申をいただいております。このことを受けまして、地域では昨年９月からまちづくりや地区計画のあり方の勉強を進めているところでございます。現在は土地利用調査とあわせ、地区計画策定に向けたまちづくりの課題の抽出を行い、地域論議を反映させた市街地整備計画案や地区計画素案の策定に向けた取り組みに着手したところでございますが、住民の合意形成や都市計画法の手続などもございます。計画決定までには、少なくとも２年は要するものと考えております。
　次に、中杉通りの具体的な整備の見通しについてのお尋ねがございました。
　都市計画道路補助１３３号線中杉通りでございますが、これにつきましては東京都からは現在のところ、具体的な整備スケジュールはまだ確定していないというふうに聞いております。区といたしましては、渋滞の解消や安全の確保といった点からも、早期の事業化に向け、東京都に働きかけをしてまいりたいと考えております。
　次に、踏切対策の基本方針等についてのお尋ねがございました。
　鉄道立体化の検討区間の抽出基準でございますが、これは踏切遮断時間の長さ、自動車、歩行者等の交通量、それから幹線道路の踏切数、駅の乗降客数、都市計画道路の整備優先度などでございます。これらの指標をもとに東京都が総合的に評価をいたしまして、検討対象区間を定めたものでございます。
　検討対象区間の抽出は、都としても計画的な鉄道立体化が可能となると同時に、該当の区に対し沿線のまちづくり、道路整備が計画的に取り組まれることを促しているというものでございます。都は今後、該当区の沿線まちづくり、道路整備の計画策定や整備の進捗状況を見ながら、鉄道立体化に係る調査実施の優先順位を決めていくものと考えております。そのようなことから、区といたしましては着々と沿線まちづくりなどの検討を進めていき、できるだけ早い時期に区内全線の鉄道立体化のめどがつくよう、努力してまいりたいと考えております。
　それから、全線地下化と相互乗り入れについてのお尋ねがございました。区といたしましては、御提案の相互乗り入れにつきましては、区内にも多くの事例がございます。御指摘の点も視野に入れて、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋ちあき）　以上で篠　国昭議員の質問は終わります。
　以上をもって質問は終了いたしました。
　これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第４１号議案　中野区行政手続条例の一部を改正する条例
　第４２号議案　中野区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
　第４３号議案　中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
　第４４号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例
　第４５号議案　和解及び損害賠償額の決定について

○議長（高橋ちあき）　日程第１、第４１号議案から第４５号議案の計５件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○
助役（内田司郎）　ただいま上程されました第４１号議案から第４５号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第４１号議案、中野区行政手続条例の一部を改正する条例は、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定に伴い、書面によることを前提とした規定について、オンラインにより行われた場合の取り扱い等について規定を整備するものです。
　この条例の施行時期は平成１７年７月１日ですが、用語の定義に係る規定整備については公布の日からです。
　第４２号議案、中野区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例は、地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表について、任命権者の報告の時期及び報告事項並びに公表の時期及び方法等を定めるものです。
　この条例の施行時期は公布の日です。
　第４３号議案、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例は、区の機関に対する申請・届け出等の手続等について、書面による手続に加え、オンラインによる手続も可能とするための共通する事項等を定めるものです。
　この条例の施行時期は平成１７年７月１日です。
　第４４号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、主に次の４点につきまして規定を改めるものです。
　第１点目は、年齢が６５歳以上で、前年の合計所得金額が１２５万円以下の者に係る区民税の非課税措置を廃止するとともに、これに伴う経過措置を定めるものです。第２点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用期間を、３年間延長するものです。第３点目は、金融・証券税制の見直しに伴い、公開株式の譲渡所得等に係る区民税の課税の特例を廃止するものです。第４点目は、地方税法等の改正に伴い、条例で引用している条文の番号を整備するものです。
　この条例の施行時期は第１点目、第３点目及び第４点目につきましては平成１８年１月１日、第２点目につきましては公布の日です。
　第４５議案、和解及び損害賠償額の決定については、交通事故に伴う損害賠償について和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
　この事故は、平成１６年６月１２日に練馬区内の交差点で相手方の乗用車に清掃車が追突したことにより、相手方が負傷し、相手方所有の乗用車が破損したものです。事故の態様から見て区に過失があったものと判断し、相手方と誠意を持って交渉を重ねた結果、議案の和解条件により、議会の議決を条件とする仮和解を５月１２日に締結したものです。和解条件の要旨は、相手方に生じた損害額を１６２万２,２００円と定め、その全額について区が負担する損害賠償額とするものです。
　以上５議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　この際、申し上げます。
　第４２号議案については地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第４６号議案　中野区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第２、第４６号議案、中野区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○
助役（内田司郎）　ただいま上程されました第４６号議案、中野区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第４６号議案、中野区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例は、民法の改正により、用語の表記が改められたことに伴い規定を整備するものです。
　この条例の施行時期は公布の日です。
　本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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　第４７号議案　中野区資産活用福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
　第５０号議案　指定管理者の指定について
　第５１号議案　指定管理者の指定について

○議長（高橋ちあき）　日程第３、第４７号議案、第５０号議案及び第５１号議案の計３件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○
助役（内田司郎）　ただいま上程されました第４７号議案、第５０号議案及び第５１号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第４７号議案、中野区資産活用福祉資金貸付条例の一部を改正する条例は、地価の下落に伴い、貸し付けの担保として提供された不動産の評価額が下がっているため、貸し付け期間が終了する要件及び償還方法を緩和する必要があることから、貸し付け利率を下げるとともに、償還期間を延長するものです。
　この条例の施行時期は公布の日ですが、変更後の貸し付け利率は平成１７年４月１日から適用します。
　第５０号議案、指定管理者の指定については、西鷺宮保育園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は社会福祉法人清心福祉会で、指定の期間は平成１８年４月１日から平成２８年３月３１日までの１０年間としています。
　第５１号議案、指定管理者の指定については、打越保育園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体はピジョン株式会社で、指定の期間は平成１８年４月１日から平成２８年３月３１日までの１０年間としています。
　以上３議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第４８号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第４、第４８号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○
助役（内田司郎）　ただいま上程されました第４８号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第４８号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、現在は無料制の中野新橋仮設自転車駐車場を有料制駐車場として新設するに当たり、その名称及び位置を定めるものです。
　この条例の施行時期は公布の日ですが、新設する駐車場の利用開始は平成１７年１０月１日からです。
　本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第４９号議案　中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第５、第４９号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
　　　　　 〔助役内田司郎登壇〕
○
助役（内田司郎）　ただいま上程されました第４９号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第４９号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例は、福島県常葉町が近隣の町村と合併し、福島県田村市となったことに伴い、常葉少年自然の家の位置について規定を整備するものです。
　この条例の施行時期は公布の日です。
　本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議会の委任に基づく専決処分について

○議長（高橋ちあき）　日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
　本件については地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

中野区議会議長　高橋ちあき　殿
１７中総総第１２５２号
平成１７年(2005年)６月２日
中野区長　田　中　大　輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次の　とおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
　【報告案件１】
　１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　事故の表示
　（1）事故発生日時　平成１７年（２００５年）１月３１日午後２時３０分頃
　（2）事故発生場所　東京都中野区新井二丁目１９番先交差点内
　（3）事故発生状況　乙車が上記交差点を直進中、甲車が一時停止の標識がある道賠から、一時停止をしないで交差点に進入したため、甲車と乙車とが衝突した。この事故により、甲車の左前方ドアの一部が破損し、乙車のバンパー、右前方ドア、フロントパネル等が破損した。
３　和解（示談）条件
　（1）本件事故により、甲は、車両の修理費２４８，８ １ ９円の損害を、乙は、車両の物損費（残存価格）１ ２ ０，０００円の損害を披った。
　（2）甲及び乙は、双方の過失割合（甲８０に対し乙２０の割合）に従い、それぞれが披った上記損害額のうち、甲は乙に対し９ ６，０００円を、乙は甲に対し４ ９，７６４円を賠償する義務があることを認め、それぞれ相手方に対し本件示談成立後２週間以内に相手方の指定する方法で支払う。
　（3）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務が存在しないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）４月１日

　【報告案件２】
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　事故の表示
　（1）事故発生日時　平成１７年（２００５年）３月１９目午後４時５分頃
　（2）事故発生場所　東京都中野区丸山二丁目２７番先
　（3）事故発生状況　乙が設置管理する中野区丸山保育園の敷地西側道路上において、同保育園の園庭で遊戯中の児童が投げた石が、同所に停車中の甲車に当たり、フロントガラスを破損した。
３　和解（示談）条件
　 (1) 甲は、本件事故により、甲車の修理代等として１ ４ １，６８７円の損害を披った。
　（2）乙は、前記損害ついて、甲に対する賠償責任があることを認める。
　（3) 乙は、前記修理代等を、甲の指定により甲車を修理した専門業者に直接支払う。
　（4）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）４月１５日

○議長（高橋ちあき）　この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　（１６）第１４号陳情　警察大学校等跡地の立地を生かした防災公園について
　（１６）第１６号陳情　中野駅北口広場の存続について
　（１６）第１９号陳情　警察大学校等跡地の開発利用計画について
　（１６）第２３号陳情　警察大学校等跡地の広域避難場所及び環境について
　（１６）第３０号陳情　中野駅周辺まちづくり計画について
　（１６）第３５号陳情　警察大学校等跡地利用について
　（１６）第３６号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の撤回などを求めることについて
　（１６）第４４号陳情　安全と環境重視の視点で、警察大学校等跡地の利用を進めることについて
　（１６）第４５号陳情　警察大学校等跡地に防災公園街区整備事業等の手法で防災公園をつくることについて
　（１６）第４６号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の策定と住民投票制度について（２項）
　（１６）第４７号陳情　警察大学校等跡地の売却条件の再検討を財務省に要望することについて
　（１６）第５６号陳情　警察大学校等跡地に、みどりの防災公園と総合グラウンド・スポーツセンターを建設することについて
　（１６）第６０号陳情　警察大学校等跡地の区画道路１号につながる区境に面した南北の道路等について
　第１号陳情　警察大学校等跡地の再開発について
　第３号陳情　中野駅周辺まちづくりの促進について
　第６号陳情　警察大学校等跡地利用計画について
（委員長報告）

○議長（高橋ちあき）　日程第７、議事日程記載の陳情計１６件を一括議題に供します。
平成１７年（２００５年）４月１１日

中野区議会議長　殿
中野駅周辺整備・警察大学校等跡地整備特別副委員長　むとう　有子
（公印省略）
陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
受理番号 件　　　　名 審査結果 決定月日 意見 措置
(１６)第１４号陳情 警察大学校等跡地の立地を生かした防災公園について（１項、２項、３項） 採択すべきもの ４月１１日 願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい。
(１６)第１６号陳情 中野駅北口広場の存続について
(１６)第１９号陳情 警察大学校等跡地の開発利用計画について
(１６)第２３号陳情 警察大学校等跡地の広域避難場所及び環境について（２項、３項、４項）
(１６)第３０号陳情 中野駅周辺まちづくり計画について（２項）
(１６)第３５号陳情 警察大学校等跡地利用について（３項､４項）
(１６)第４４号陳情 安全と環境重視の視点で、警察大学校等跡地の利用を進めることについて（１項、２項）
(１６)第４７号陳情 警察大学校等跡地の売却条件の再検討を財務省に要望することについて
(１６)第６０号陳情 警察大学校等跡地の区画道路１号につながる区境に面した南北の道路等について（２項､３項）
第１号陳情 警察大学校等跡地の再開発について（２項）
第６号陳情 警察大学校等跡地利用計画について（１項）
(１６)第２３号陳情 警察大学校等跡地の広域避難場所及び環境について（１項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第３０号陳情 中野駅周辺まちづくり計画について（１項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第３５号陳情 警察大学校等跡地利用について（１項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第３５号陳情 警察大学校等跡地利用について（２項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第３６号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画」の撤回などを求めることについて（１項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第３６号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画」の撤回などを求めることについて（２項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第４４号陳情 安全と環境重視の視点で、警察大学校等跡地の利用を進めることについて（３項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第４５号陳情 警察大学校等跡地に防災公園街区整備事業等の手法で防災公園をつくることについて（１項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第４５号陳情 警察大学校等跡地に防災公園街区整備事業等の手法で防災公園をつくることについて（２項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第４５号陳情 警察大学校等跡地に防災公園街区整備事業等の手法で防災公園をつくることについて（３項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第４５号陳情 警察大学校等跡地に防災公園街区整備事業等の手法で防災公園をつくることについて（４項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第４６号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画」の策定と住民投票制度について（２項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第５６号陳情 警察大学校等跡地に、みどりの防災公園と総合グラウンド・スポーツセンターを建設することについて 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
(１６)第６０号陳情 警察大学校等跡地の区画道路１号につながる区境に面した南北の道路等について（１項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
第１号陳情 警察大学校等跡地の再開発について（１項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
第１号陳情 警察大学校等跡地の再開発について（３項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　
第３号陳情 中野駅周辺まちづくりの促進について 採択すべきもの ４月１１日 願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい。 　
第６号陳情 警察大学校等跡地利用計画について（２項） 不採択とすべきもの ４月１１日 　 　

○議長（高橋ちあき）　中野駅周辺整備・交通対策特別委員会の審査の報告を求めます。
　藤本やすたみ中野駅周辺整備・交通対策特別委員長。
　　　　 〔藤本やすたみ議員登壇〕
○
３９番（藤本やすたみ）　ただいま議題に供されました平成１６年第１４号陳情、第１６号陳情、第１９号陳情、第２３号陳情、第３０号陳情、第３５号陳情、第３６号陳情、第４４号陳情、第４５号陳情、第４６号陳情（２項）、第４７号陳情、第５６号陳情、第６０号陳情、平成１７年第１号陳情、第３号陳情及び第６号陳情の計１６件の陳情に関して、当委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　各陳情の趣旨は以下のとおりです。
　平成１６年第１４号陳情は、警察大学校等跡地に既存の緑を生かした防災公園をつくることなどを求めるものです。
　同第１６号陳情は、中野駅北口広場を存続させることを求めるものです。
　同第１９号陳情は、中野駅周辺まちづくり計画策定に当たって、地区住民の生活環境保護に配慮することを求めるものです。
　同第２３号陳情は、跡地に高層ビルに囲まれていない４ヘクタール以上のまとまった広域避難場所をつくることなどを求めるものです。
　同第３０号陳情は、囲町地区を計画に含めないことなどを求めるものです。
　同第３５号陳情は、跡地に防災公園６ヘクタールを確保することなどを求めるものです。
　同第３６号陳情は、当委員会における記録の一部を訂正する旨の発言を求めるものなどです。
　同第４４号陳情は、防災緑地をつくることなどを求めるものです。
　同第４５号陳情は、跡地整備には防災公園街区整備事業を適用することなどを求めるものです。
　同第４６号陳情（２項）は、跡地利用計画を住民投票制度によって進めることを求めるものです。
　同第４７号陳情は、跡地処分の方法を幅広く検討できるよう、財務省へ要望することを求めるものです。
　同第５６号陳情は、跡地に総合グラウンド・スポーツセンターを建設することなどを求めるものです。
　同第６０号陳情は、跡地の区画道路１号につながる南北道路を拡幅しないことなどを求めるものです。
　平成１７年第１号陳情は、跡地に高層ビルの建設をやめることなどを求めるものです。
　同第３号陳情は、中野駅周辺を整備し、中野駅周辺まちづくり計画の早期推進を求めるものです。
　同第６号陳情は、跡地を中央防災会議の新報告が出るまで、計画の延期をすることなどを求めるものです。
　以上の各陳情は、いずれも受理後、本会議において当委員会に付託され、本年４月１１日まで当委員会において審査を行いました。いずれの陳情も最初に議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後、委員会を再開して質疑を行いました。
　なお、平成１６年１０月２０日以降の委員会では、質疑を円滑に進めるため、すべての陳情を一括して議題に供し、質疑を行いました。
　それでは、その主な質疑応答の内容を御紹介します。
　初めに、委員会から広域避難場所の防災機能と緑の役割についての認識はとの質疑があり、耐震不燃化建物に囲まれたオープンスペースによる防災機能の確保及び潤いの観点からの緑化を検討していくとの答弁がありました。これに対して、高層建築は火災の際に熱風を呼び込んだり落下物があったりと危険が多いが、どう検討しているかとの質疑があり、まち全体の枠組みを通して、防災に機能するように進めていくとの答弁がありしまた。さらに、跡地にある既存樹木は残すのかとの質疑があり、個々の建物の計画はできていないので、具体的にどの樹木を残すかについては未定であるが、可能な限り残す考えであるとの答弁がありました。
　また、他の委員から、住民投票によってこのまちづくりの可否を問うことについては、住民投票の結果と地域住民の意思が違った方向に行く可能性があり、なじまないのではないかとの質疑があり、まちづくりは特定の区域の問題であり、その地域の住民、その地域で商売されている方に大きなかかわりが生ずる問題である。まちづくりにおいて住民投票制度を適用するのは、必ずしも適当ではないとの答弁がありました。
　さらに他の委員から、２００１年の土地利用転換計画案をなぜ変える必要があるかとの質疑があり、計画案の中核となる清掃工場建設の必要がなくなり、計画案そのものの大きな骨組みが変更された。現在の状況にふさわしいまちづくり計画を策定するという観点から、見直すものであるとの答弁がありました。
　また、他の委員から、囲町地区は中野区の中心市街地に当たるエリアであり、囲町地区を含めてまちづくりを進める必要があるのではないかとの質疑があり、囲町地区は警大等跡地のすぐ南側に位置しており、重要な位置を占める。この地区を適切に位置付け、まちづくり計画を作成していきたいとの答弁がありました。
　防災公園を整備するに当たっては、防災公園街区整備事業の適用を検討したらどうかとの質疑があり、負担の公平性、区の財政状況との調和との観点からも、警大等跡地など、公共施設が未整備である大規模用地の整備については開発者負担を原則に、民間活力を十分活用して進めていくことが重要と考えているとの答弁がありました。
　以上が当委員会における主な質疑応答の内容です。
　４月１１日の委員会において、質疑終結の動議が提出されたため、休憩してその取り扱いを協議した後、委員会を再開して挙手による採決を行ったところ、賛成多数で質疑を終結することに決しました。
　そこで、委員会を休憩して陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開しました。
　そして、意見の開陳を求めたところ意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
　次に、討論を求めたところ、４名の委員からそれぞれ討論がありましたので、御紹介いたします。
　まず１名の委員から、平成１６年第４５号陳情及び第４６号陳情（２項）、平成１７年第６号陳情に賛成の立場から、都市再生機構による防災公園街区整備事業を適用すれば、区の負担が少なくなるのではないか。また、計画は区民参加による策定をうたいながら、実質的には非常に不十分なままで終わっている。本当の区民参加が実現し、区民参加の検討会等の審議が終わるまで、都市計画審議会での都市計画手続はすべきでない。さらに、警察大学校等跡地の問題は一部の区民だけの問題にとどまらず、すべての区民に区側から積極的に問いかける必要がある。既に自治基本条例が制定され、住民投票の制度は確立されており、この制度にのっとり区民の意思を確認すべきである。さらに中央防災会議の報告を待って、改めて中野区の計画を策定することでも決して遅くはないと考える。以上のことから、これらの陳情に賛成するとの討論がありました。
　次に、別の委員から、平成１６年第１４号陳情、第１６号陳情、第１９号陳情、第２３号陳情（２項）、（３項）、（４項）、第３０号陳情（２項）、第３５号陳情（３項）、（４項）、第４４号陳情（１項）、（２項）、第４７号陳情、第６０号陳情（２項）、（３項）、平成１７年第１号陳情（２項）、第３号陳情及び第６号陳情（１項）に賛成の立場から、まちづくりは従来の税金投入型の公共事業であって、次世代に対して多大な負担を残している。財政状況が非常に厳しい中野区で、従来型のやり方で土地取得、道路整備、施設整備をやっていくのは非常に困難である。
　その一方で、中野区にとっては警大等跡地が防災の拠点であり、緑を豊かにふやしていくこともまた重要なことであるが、従来の手法ではその願いを実現することはできない。そのため、区民の方々や民間の方々のさまざまな知恵もかりながら、この難しい局面を打開し、国や東京都との協議の中で緑と防災が最大限配慮されたまちづくり計画となるようにという、これらの陳情の願いを実現させたい。以上のことから、これらの陳情に賛成するとの討論がありました。
　また、別の委員から、平成１６年第２３号陳情、第４４号陳情、第５６号陳情、平成１７年第１号陳情に賛成の立場から、これからの都市に必要なものは高層ビルではなく、大気汚染を防ぐ樹林である。跡地内の樹木、緑を残すことはヒートアイランド化の防止等に役立つ。また、計画案の中では、跡地地区の容積率は４００％から６００％と言われているが、高容積率の及ぼす影響が環境面から極めて甚大であることが予測される。さらに身近なところで、区民がスポーツに親しむ場所を提供することは行政の大事な役割と言える。以上のことから、これらの陳情に賛成するとの討論がありました。
　さらに別の委員から、平成１６年第３５号陳情に賛成、平成１７年第３号陳情に反対の立場から、４ヘクタールの中央防災公園に加えて、当初計画されていた清掃関連施設用地分を加え、防災公園を６ヘクタール確保してもよいと考える。防災公園街区整備事業を使えば、中野区に多額の取得費がなくても整備が可能である。実際にこの事業手法で、極めて少ない区の出費で公園を整備した実例がある。以上のことから、平成１６年第３５号陳情（１項）及び（２項）に賛成する。
　また、中野駅周辺に超高層ビルが建ち並び、大型店舗を入れることになれば近隣の商店街がどんどんつぶれていき、旧市街地が寂れてしまうなど、決してうまくいかないと考える。中野区ではそういった再開発を進めることには疑問を感じざるを得ない。以上のことから、平成１７年第３号陳情に反対するとの討論がありました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
　そして、これら１６件の陳情について、趣旨が複数にわたるものについては項別に分けて採決することにし、順次、挙手による採決を行ったところ、平成１６年第１４号（１項）、（２項）、（３項）、第１６号、第１９号、第２３号（２項）、（３項）、（４項）、第３０号（２項）、第３５号（３項）、（４項）、第４４号（１項）、（２項）、第４７号、第６０号（２項）、（３項）、平成１７年第１号（２項）及び第６号（１項）を全員一致で採択すべきものと決しました。
　なお、以上の陳情には願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたいとの意見を付すことが決しております。
　次に、平成１６年第２３号陳情（１項）、第３０号陳情（１項）、第３５号陳情（１項）及び（２項）、第３６号陳情（１項）、（２項）、第４４号陳情（３項）、第４５号陳情（１項）、（２項）、（３項）、（４項）、第４６号陳情（２項）、第５６号陳情、第６０号陳情（１項）、平成１７年第１号陳情（１項）及び（３項）及び第６号陳情（２項）を賛成少数で不採択とすべきものと決し、平成１７年第３号陳情を賛成多数で採択すべきものと決しました。
　なお、平成１７年第３号陳情には願意を了とし、趣旨に沿うよう検討されたいとの意見を付すことが賛成多数で決しております。
　以上で平成１６年第１４号陳情、第１６号陳情、第１９号陳情、第２３号陳情、第３０号陳情、第３５号陳情、第３６号陳情、第４４号陳情、第４５号陳情、第４６号陳情（２項）、第４７号陳情、第５６号陳情、第６０号陳情、平成１７年第１号陳情、第３号陳情及び第６号陳情の計１６件の陳情に関する当委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　池田一雄議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
　池田一雄議員。
　　　　　 〔池田一雄議員登壇〕
○
４２番（池田一雄）　上程中の第４５号陳情について、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行いたいと思います。
　議長の宣告をされましたように、ただいま１６本の陳情が上程されているわけでありまして、共産党議員団といたしましては、このうち１７年第３号陳情、中野駅周辺まちづくりの促進について、には反対を委員会でも表明いたしております。したがって、これ以外の他の陳情についてはすべて賛成という立場を委員会でもとらせていただいております。したがいまして、私の４５号陳情についての賛成討論は、総体といたしましては、今、申し上げました１７年第３号陳情以外、それ以外の陳情にはみんな関係するものでありまして、そういう視点に立ってこの上程中の陳情について、その中身について概括的に私は考察をしたいというふうに思っております。
　まず第１に、多くの陳情が数値で示しているかどうかということを問わず、２００１年の警察大学跡地利用転換計画で述べられているところの４ヘクタール以上の防災公園をつくるという計画ですね。これを前提としているというふうに考えられます。そして、その上で、中野区の都市計画マスタープランや緑の基本計画でも掲げられているところの、中野の緑の中核にこの警察大学跡地に防災公園を置く。これはいずれの計画でも、中野区中央部防災公園というふうに名称をしていることにそれがあらわれているわけでありまして、その中央部防災公園としての役割を重視し、豊かな中野の森をつくってほしいという願いが込められているというふうに私は考えます。
　また、三つ目には、いつ起きてもおかしくないと言われている東京直下地震、これは政府中央防災会議の発表で、今まで言われているところの想定を、はるかな想定が出されている、いわば前代未聞の災害状況が想定されるということでありまして、中野・杉並区民の命を何とか救ってもらいたい、そういう整備を、この十分な広さの防災公園という言葉のあらわし方で多くの陳情が求めているものです。したがって、区が提供してきたところの１.５ヘクタールの小さな防災公園というものには、皆さんが失望を隠しておりません。
　四つ目に、それらの中野・杉並区民の切なる願いを聞き届けてほしいということがあります。しかし、中野区のやり方は、住民参加の願いを聞き届ける姿勢にはほど遠いということをこれらの陳情では批判しております。第４５号陳情では、そういう意味から近隣住民を初め、関心を持つ区民の検討の組織を改めて設けてほしいということを具体的に提起しているわけです。そこで、この区民の参加による検討によって計画を見直し、新たなその計画が区民参加によってできるまで、都市計画審議会への都市計画決定手続を延期してくださいということを４５号陳情では述べているゆえんであります。
　五つ目には、中野区は土地を買えないと言うが、４５号陳情では都市再生機構の防災公園街区整備方式を具体的に提案して、こういうやり方でやれば十分、中野区として広大な防災公園の整備が可能ではないかということを提起いたしました。それで、これについては、せんだって委員会に報告をされた新都市建設公社の支援業務報告書の一連の書類の中でも事業主体、中野区がそういう気になれば、この防災公園街区整備方式を導入することは今でも可能であるという指摘が、新都市建設公社の報告書の中にさえ書かれておりますが、区はこれを無視したということであります。
　さらに六つ目には、どんな公園をつくったらいいのかということについての想像力あふれる提案がされました。そしてまた、そういう公園から、積極的にこういうやり方で区としても収益を得たらどうかというような具体的な方法なども提案されまして、区民の皆さん方がこの警大跡地を緑豊かな水辺の森として何とか残したい。そのためにはこういうことが考えられるということを真剣に議論されているということが、陳情の趣旨から酌み取れるわけであります。
　そして、それに対して中野区の計画案は、今申し上げたような陳情の内容をことごとく踏みにじるものでありましたため、委員会におけます陳情者の補足説明でも、それに対する批判が集中いたしました。委員会の報告の中で理事者から、１００メートル以上の超高層ビルを３棟以上建てるというようなことがありましたので、それに対しての超高層ビルの危険性を指摘した声、あるいは超高層ビルが建ち並べば、大火災においては必ず発生される火災旋風、関東大震災のときには１００本もの火災旋風が発生したという報告書がありますけれども、こういう火災旋風を広域避難場所に呼び込むおそれがある。そういう防災学者の指摘も紹介をされているところであります。
　また、三、四ヘクタールのオープンスペースということが何度も言われておりますが、これについては何も具体的に保証されていないではないかということも指摘をされております。さらに陳情では、南北道路が警察大学の西側に貫通をされるということから、近隣の住民の環境に大きな影響が考えられるけれども、それについての指摘もされているところでありますが、明確な区側の答弁は得られておりません。
　４５号陳情を初めとして、その他の陳情も今申し上げましたように、総体的な意思としては、どれもそういうことが含められているというふうに思います。私は第４５号陳情の採択を初め、３号陳情を除くすべての陳情を採択すべきであるというふうに考えます。
　４月１１日の委員会では、１４号陳情を初めとする計１１本の陳情が採択されました。単に防災公園とか避難場所とか既存の緑の保存などを要望する趣旨や、防災公園の面積について広いとか十分なといった、抽象的と見える言葉をつづったものは趣旨採択とされたものであります。ところが、防災公園を要望していても、面積を４ヘクタールとか６ヘクタールなどと具体的にしていたり、財源問題について提案をしている４５号陳情などは不採択となりました。
　結局、区の計画について、直接、障害にはならないと考えられると判断したものに賛成をしたということになります。しかし、これは議会に対して一生懸命陳情をされた区民の意思とは離れたものがあります。
　例えば、２３号陳情は趣旨採択を２、３、４項がされておりますけれども、その趣旨の１項は、警察大学校等跡地に高層ビルに囲まれていない４ヘクタール以上のまとまった広域避難場所をつくってくださいということが趣旨の第１項に書いてありまして、これが２３号陳情の全体を貫くこの陳情者の意思でありまして、それに基づいて２項、３項、４項は、環境整備計画を立ててくださいとか、大規模公共空地を確保してくださいとか、あるいは環境問題協議会を設置してくださいといったような２、３、４という項目が続くわけでありますが、この１項については不採択にして、２、３、４項を採択するということは、これは２３号陳情の陳情者の意思を尊重していないということに私はなろうかと思います。結局、こういうことは、区が計画を委員会で報告できる体制を委員会としてつくったものとしか言えません。同時に付託をされていた８０本以上の陳情が、現在、保留のままとなっております。そして、そういうふうにしたまま委員会に計画の報告をさせたわけです。しかも、我が党委員の質疑を質疑打ち切り動議によって封じて議事を進めたことにもそれはあらわれております。
　私たちは、残る保留となっている陳情を区民の立場に立って審査を行うこと、今後、都市計画審議会にかけられる警察大学跡地利用計画についてもその是正を求めて全力で望むことを述べまして、賛成討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより陳情及び項ごとに分けて採決いたします。
　初めに、平成１６年第１４号陳情、平成１６年第１６号陳情、平成１６年第１９号陳情、平成１６年第２３号陳情（２項）から（４項）まで、平成１６年第３０号陳情（２項）、平成１６年第３５号陳情（３項）及び（４項）、平成１６年第４４号陳情（１項）及び（２項）、平成１６年第４７号陳情、平成１６年第６０号陳情（２項）及び（３項）、第１号陳情（２項）、第６号陳情（１項）について採決いたします。
　上程中のただいまの陳情を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、平成１６年第２３号陳情（１項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第２３号陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第２３号陳情（１項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第３０号陳情（１項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第３０号陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第３０号陳情（１項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第３５号陳情（１項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第３５陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって上程中の平成１６年第３５陳情（１項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第３５号陳情（２項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第３５号陳情（２項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第３５号陳情（２項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第３６号陳情（１項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第３６号陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第３６号陳情（１項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第３６号陳情（２項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第３６号陳情（２項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第３６号陳情（２項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第４４号陳情（３項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第４４号陳情（３項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第４４号陳情（３項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第４５号陳情（１項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第４５号陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第４５号陳情（１項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第４５号陳情（２項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第４５号陳情（２項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第４５号陳情（２項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第４５号陳情（３項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第４５号陳情（３項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第４５号陳情（３項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第４５号陳情（４項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第４５号陳情（４項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の平成１６年第４５号陳情（４項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第４６号陳情（２項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第４６号陳情（２項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第４６号陳情（２項）は不採択とするに決しました。
　次に、平成１６年第５６号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第５６号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の平成１６年第５６号陳情は不採択とするに決しました。
　平成１６年第６０号陳情（１項）について、起立により採決いたします。
　上程中の平成１６年第６０号陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の平成１６年第６０号陳情（１項）は不採択とするに決しました。
　次に、第１号陳情（１項）について、起立により採決いたします。
　上程中の第１号陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の第１号陳情（１項）は不採択とするに決しました。
　次に、第１号陳情（３項）について、起立により採決いたします。
　上程中の第１号陳情（３項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の第１号陳情（３項）は不採択とするに決しました。
　次に、第３号陳情について、起立により採決いたします。
　上程中の第３号陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立多数、よって、上程中の第３号陳情は採択とするに決しました。
　次に、第６号陳情（２項）について、起立により採決いたします。
　上程中の第６号陳情（２項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の第６号陳情（２項）は不採択とするに決しました。
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　第１０５陳情　高校生の就職支援及び進路指導のサポートについて政府（厚生労働大臣及び文部科学大臣）へ意見書を提出する事について
（委員長報告）


○議長（高橋ちあき）　日程第８、第１０５陳情、高校生の就職支援及び進路指導のサポートについて政府（厚生労働大臣及び文部科学大臣）へ意見書を提出する事について、を議題に供します。
平成１７年（２００５年）４月１８日

中野区議会議長　殿
区民委員長　高倉　良生
（公印省略）
陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
受理番号 件　　名 審査結果 決定月日 意見 措置
第１０５号陳情 高校生の就職支援及び進路指導のサポートについて政府（厚生労働大臣及び文部科学大臣）へ意見書を提出する事について 不採択とすべきもの ４月１８日 　 　

○議長（高橋ちあき）　区民委員会の審査の報告を求めます。
　斉藤高輝区民委員長。
　　　　　 〔斉藤高輝議員登壇〕
○
３７番（斉藤高輝）　ただいま議題に供されました第１０５号陳情、高校生の就職支援及び進路指導のサポートについて政府（厚生労働大臣及び文部科学大臣）へ意見書を提出する事について、に関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本陳情の趣旨は、高校生の就職状況は依然悪いの一言。就職活動の一助になるべくしてバックアップ、またはサポートをするために、厚生労働大臣及び文部科学大臣へ意見書を提出することを求めているものです。
　本陳情は、平成１７年３月１７日に受理された後、３月２５日の本会議において当委員会に付託され、４月１８日に審査を行いました。
　最初に議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後、委員会を再開して質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、高校生の就職支援について厚生労働省、文部科学省ではどのような対策を行っているのかとの質疑に対し、政府はさまざまな支援対策を行っている。具体的には、若者自立挑戦プランの一環として、全国のハローワークに教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就業支援を行う若年者ジョブサポーターの配置、また、一定の短い期間を定めてトライアル的な雇用を行い、相互に気持ちが一致すれば、雇用を継続する若年者トライアル雇用、さらに就職活動の開始から就業に至るまで、１か所でまとめてサービスするジョブカフェの整備、若者自立塾の創出などの事業を実施しているとの答弁がありました。
　さらに政府は多くの支援対策を行っているが、高校生の就職希望者の数からすると、その受け皿として十分な役割を果たしているのかとの質疑に対し、まだ新しい事業であり、現段階での実施状況の詳細は把握していない。ただし、平成１７年１月末現在の高校新卒者の就職状況は、全国的には求人倍率１.３倍、就職内定率は８１.６％で、東京都では求人倍率は５.３倍、就職内定率は８６％と、全国を上回っているとのデータが出ているとの答弁がありました。
　次に、ニートなど、みずから積極的に就労する意欲がない若者に対して、政府は何らかの働きかけを行っているのかとの質疑に対し、政府ではニートに限らず、若者の失業対策ということで、経済界、労働界などと若者の人間力を高めるための国民会議を発足させる方針があると聞いているとの答弁がありました。
　次に、区民から就職についての相談があった場合、身近な相談場所はどこにあるのかとの質疑に対し、区では直接、相談に応じていないが、ハローワーク新宿東京しごとセンターなど、関係機関へ紹介を行っているとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩して本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが質疑はなく、質疑は終結しました。
　その後、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳は終結しました。
　次に、討論を求めたところ、討論はなく、終結はしました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第です。
　以上で第１０５陳情に関する、区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋ちあき）　起立少数、よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
　この際、陳情の付託変更について申し上げます。
　お手元に配付の陳情付託変更件名表（Ⅰ）に記載の陳情については、記載のとおり付託がえをいたします。
　陳情付託変更件名表（Ⅰ）
平成１７年第２回定例会
受理番号　 件　　　　名　 付託委員会
変更前 変更後
第10号陳情 警察大学校等跡地の利用計画の凍結などを求めることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第11号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画」について（１項から３項まで） 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会　 建設委員会　
第13号陳情　 警察大学校等跡地利用について　 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会　 建設委員会　
第16号陳情 警察大学校等跡地の広域避難場所等について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会　
第17号陳情　 区民参加を大切にし、警察大学校等跡地の利用計画を進めることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第21号陳情 警察大学校等跡地の利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第24号陳情 警察大学校等跡地を防災緑地「原っぱ」として整備することについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第26号陳情 警察大学校等跡地に高層ビル建設を誘致しないことについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第28号陳情 子ども達のことを考えた警察大学校等跡地利用計画を求めることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第29号陳情 中野駅周辺まちづくりの推進について（５項） 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第30号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画素案」について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第31号陳情 警察大学校等跡地の利用計画に関する慎重な審議などについて（２項） 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第32号陳情 警察大学校等跡地の利用計画に住み慣れた住環境の維持を求めることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第33号陳情 警察大学校等跡地についての利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第34号陳情 杉並区との区界道路ほか警察大学校等跡地の利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第35号陳情 警察大学校等跡地にペットのための施設を造ることついて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第36号陳情 中野の文化伝統を生かした警察大学校等跡地利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第37号陳情 警察大学校等跡地についての利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第38号陳情 警察大学校等跡地の利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第39号陳情 中野駅周辺まちづくり計画変更に関する情報開示を求めることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第40号陳情 警察大学校等跡地利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第41号陳情 警察大学校等跡地の利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第42号陳情 警察大学校等跡地利用計画を防災公園中心にすることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第43号陳情 警察大学校等跡地利用計画から長年住み慣れた住環境の維持を求める陳情 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第44号陳情 中野駅周辺まちづくり計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第45号陳情 警察大学校等跡地についての利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第46号陳情 警察大学校等跡地は防災公園にすることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第47号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画」の凍結について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第49号陳情 警察大学校等跡地に防災公園をつくることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第50号陳情 警大跡地の利用方法について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第51号陳情 警察大学校等跡地の防災公園の整備方法について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第52号陳情 警察大学校等跡地を杉並区に防災緑地公園として整備してもらうことについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第53号陳情 警察大学校等跡地利用計画のすすめ方について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第54号陳情　 警大跡地利用計画と中野駅周辺まちづくりについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第55号陳情 警大跡地の貴重な樹木を残すことについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第57号陳情 警察大学校等跡地に計画している公園について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第58号陳情 中野駅周辺まちづくり計画素案にある中野区役所本庁舎移転について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第59号陳情 警察大学校等跡地の土地利用転換について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第60号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画」の見直しについて　 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会　 建設委員会　
第64号陳情 警察大学校等跡地の活用について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第65号陳情 警察大学校等跡地の利用について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第66号陳情　 警察大学校等跡地の利用について　 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会　 建設委員会　
第67号陳情 中野駅周辺まちづくり計画について（５項から７項まで） 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第71号陳情　 警察大学校等跡地に「土地利用転換計画案」のとおり４ヘクタールの防災公園を造ることについて　 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会　 建設委員会　
第72号陳情 警察大学校等跡地は防災公園にすることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第73号陳情　 「中野駅周辺まちづくり計画」の中の警察大学校等跡地利用計画素案のパブリックコメントについて　 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会　 建設委員会　
第74号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画」の区画道路１号について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第75号陳情 警察大学校等跡地の利用方法について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第76号陳情 警察大学校等跡地の利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第77号陳情 警察大学校等跡地の利用計画の決定延期について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第78号陳情 警察大学校等跡地を防災緑地公園にすることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第79号陳情 警察大学校等跡地についての利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第80号陳情 杉並区との区界道路ほか警察大学校等跡地利用計画の中止について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第81号陳情 ２００１年の「土地利用転換計画」案の見直しを中野区民に問うことについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第82号陳情 警察大学校等跡地利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第83号陳情 警察大学校等跡地の利用計画の再検討について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第84号陳情 警察大学校等跡地利用計画を防災公園にする事について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第85号陳情 警察大学校等跡地の利用計画の策定及び決定について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第86号陳情 警大跡地計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第87号陳情 警察大学校等跡地を広域避難場所にすることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第88号陳情 警察大学校等跡地利用について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第89号陳情 補助金、交付金などを使って警察大学校等跡地を取得した時どのぐらい区の持ち出しになるか区民に提示することについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会　 建設委員会
第90号陳情 警察大学校等跡地を中心とした都市計画公園の計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第91号陳情 警大跡地の民間売却計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第92号陳情 警大跡地の民間売却計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第93号陳情 警察大学校等跡地の見学会について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第95号陳情 中野駅周辺まちづくり計画素案について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第97号陳情 警察大学校等跡地の利用計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第98号陳情 警察大学校等跡地の利用について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第99号陳情 警察大学校等の跡地利用について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第100号陳情 警大跡地に関して区と住民の話し合いを開催することについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第101号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画素案」について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第103号陳情 警察大学校等跡地（警察病院建設予定地は除く）を全面的に緑地として整備することについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第104号陳情 警察大学校等跡地を緑豊かな防災公園にすることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第106号陳情　 警察大学校等跡地を公園にすることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第107号陳情 警大等跡地の利用について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第108号陳情 警察大学校等跡地利用について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第110号陳情 地元説明会では回答に窮しまた防災専門家による検証がなされていない警大跡地計画の全面見直しについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第111号陳情　 少子高齢化を考えた都市計画にもとづく警察大学校等跡地利用について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第112号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画」素案の警察大学校等跡地の利用について（２項） 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第113号陳情 警察大学校等跡地を区民のための防災公園にすることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第114号陳情 警察大学校等跡地の防災公園について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第115号陳情 警察大学校等跡地利用を中央防災会議報告に基いて進めることについて 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会
第116号陳情 「中野駅周辺まちづくり計画」における「警察大学校等移転跡地エリア」のまちづくり実現のために決定される地区計画について 中野駅周辺整備・交通対策特別委員会 建設委員会

○議長（高橋ちあき）　次に、陳情の特別委員会への付託についてお諮りいたします。
　お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり中野駅周辺整備・交通対策特別委員会に審査を付託したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
　お手元に配付の陳情付託件名表（II）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成１７年第２回定例会
平成１７年６月６日付託
陳情付託件名表（Ⅰ）
《中野駅周辺整備・交通対策特別委員会付託》
　　第１１９号陳情　中央環状新宿線沿線の地域環境保全に努めることについて
陳情付託件名表（Ⅱ）
《総務委員会付託》
　　第１２１号陳情　「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書」提出について
《区民委員会付託》
　　第１１７号陳情　 住民基本台帳の閲覧制度の条件を厳しくすることについて
　　第１１８号陳情　 職業訓練学校などの設立の意見書を提出することについて
《建設委員会付託》
　　第１２０号陳情　 警察大学校等跡地に日本版ＮＣＩ（米国国立癌研究所）を建設することについて
　　第１２２号陳情　 絶対高さ制限の導入を検討することについて


○議長（高橋ちあき）　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　午後５時０９分散会