議案番号	件　　　　名	決定月日
第53号	平成１７年度中野区一般会計補正予算	9月21日
第54号	平成１７年度中野区用地特別会計補正予算	9月21日
第55号	平成１７年度中野区介護保険特別会計補正予算	9月21日
第57号	中野区事務手数料条例の一部を改正する条例	9月21日

○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。
　上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案を、委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程をさらに追加し、日程第３、議員提出議案第１０号、都区財政調整主要５課題の解決に関する意見書を先議するに御異議ありませんか。

○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第１０号　都区財政調整主要５課題の解決に関する意見書

○議長（高橋ちあき）　日程第３、議員提出議案第１０号、都区財政調整主要５課題の解決に関する意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。篠国昭議員。
○３２番（篠国昭）　ただいま議題に供されました議員提出議案第１０号、都区財政調整主要５課題の解決に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

　中野区議会は、平成１２年の都区制度改革の際に東京都と２３区の間で確認した都区財政調整主要５課題の早期解決に向けて特別区議会議長会、特別区長会と連携し取り組んできた。しかし、本年７月の都区財政調整協議会で確認された都区検討会の結果は、すべての課題について都と区の前向きな合意点が見出せず、大きな乖離のある都区双方の見解を併記するにとどまった。
　このような結果を招いた最大の原因は、都が主要５課題の趣旨に即した解決をことごとく否定するかのような姿勢に終始したことにある。特に、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、都は本来、府県財源で行うべき政令指定都市の事務をも調整３税等の大都市財源を使用できるという現行法制度を逸脱する考え方を示した。
　こうした考え方は、その直後に公表された「都財政が直面する課題」において、２３区の財政運営に関して偏った情報を記載するなど、都が都区制度及び都区財政調整制度について歪曲した主張を行っていることにもあらわれている。
　２３区は、首都東京を構成する基礎自治体として、全国唯一の都区制度のもと、互いに連携協調し、都と協力しながら大都市行政を担ってきた。今回の協議における都の対応は、これまで築き上げてきた２３区と都の信頼関係を踏みにじるものであり、まことに遺憾である。主要５課題の解決において２３区が目指すものは、都区制度改革により法制度上確立した都区の役割分担にのっとった都区関係を実現し、住民に対する行政責任の明確化を図ることである。残された協議時間はわずかである。
　よって、中野区議会は３０万区民の立場から、主要５課題の全面的な解決を目指し、東京都に対し以下の項目の実現を強く要請する。
　一、政令指定都市が行う事務等法令上明確な府県義務の取り下げを初め、法に定める原則にのっとった都が行う大都市事務の整理
　一、清掃関連経費の財源として都に残した７４５億円の２３区への移転
　一、間近に迫る小中学校改築需要急増に現実的に対応できる財源の確保
　一、都区の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の配分
　一、三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充
　一、法の原則に沿った都区制度の運用の構築

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

東京都知事　あて


　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とします。
○議長（高橋ちあき）　本件について、御質疑ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、大内しんご議員、昆まさ子議員、久保りか議員、藤本やすたみ議員、むとう有子議員、佐藤ひろこ議員、柿沼秀光議員、かせ次郎議員、岡本いさお議員、奥田けんじ議員、伊東しんじ議員、山崎芳夫議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。 （平成１７年第３回定例会）

　中野区議会議員　大　内　しんご
　１　行政改革と新しい中野をつくる１０か年計画について
　２　緊急を要する水害対策について
　３　アスベスト対策について
　４　ＣＴＮ視聴不可能地域の解消について
　５　その他

○議長（高橋ちあき）　最初に、大内しんご議員。 ○１０番（大内しんご）　平成１７年９月２１日、自由民主党・民社クラブ議員団の一員として質問をいたします。
　私たちの会派は、さきの６月１３日にＴＯＫＹＯ自民党中野区議団の８人と合同し、また、柿沼議員、小串議員という旧民社のお２人を合わせ、１７人という区議会最大の会派になりました。区民の皆様に御報告をするとともに、これからも責任ある立場で発言をしてまいります。
　最初に、今回二度にわたる水害で大きな被害を被った区民の皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧と今後の早急な対策に我が会派として全力で取り組んでまいります。消防団員の方々を初め地域の皆様、不眠不休の活動に感謝を申し上げます。また、区の職員にも感謝を申し上げます。
　さて、９月１１日は第４４回衆議院議員選挙の投票日でした。今回の衆議院議員選挙は、８月８日の参議院本会議場での郵政民営化関連法案の否決により、小泉総理が憲法７条の解散権にのっとり、自公連立による与党体制の中、解散をしました。
　選挙に当たり、郵政民営化をあらゆる改革につながる改革の本丸と位置付けをしました。それは、郵政民営化によって官の事業が縮小し、小さな政府への流れを確実なものにできるからです。その結果は、皆様御存じのとおり、日本全国で私たちの予想を上回る御支持をいただきました。中野、渋谷における第七選挙区では、松本文明氏が１３万1,４６４票をいただき当選いたしました。
　今回、自民党の選挙用冊子の中で、こう書かれていました。「前進か、後退か。改革か、停滞か。今、改革のための最後の戦いが始まろうとしています。敵は、日本列島を覆うさびついた鎖です。改革を拒もうとする守旧派、公務員や教員の労働組合に屈する勢力などさびついた鎖をさらに頑丈にしようとする勢力との戦いです。日本を覆ってきたこの鎖をほどき、官から民への小泉改革を進めることを国民は求めています。民間の犠牲の上に官が栄えるような政治を許してはなりません。改革は、国民との約束です。だから、改革はとめてはならない。自民党は、古い鎖を断ち切ります」と。まさしく、国民の多くが改革という目標に向かって古い鎖を断ち切って進む自民党に賛同をいただいたものが今回の結果だと思います。
　私たち自民党に寄せられた大きな期待と夢を現実にするために、区議会自民党として、また自由民主党・民社クラブ議員団としてしっかりこれを受けとめ、そしてこれから区議会に生かしていかなければなりません。国民が、区民が大きく私たちに期待していることは、区政に対しても同じです。中野区も改革をしっかりと進めていかなければなりません。
　平成１６年度決算見込みで、一般会計約８６０億円。その中で地方債現在高、すなわち借金がおおよそ５４０億円もある中野区です。まだまだ生ぬるいと言われている行政改革をもっと早いスピードで実行に移していかなければなりません。区長の改革は理念や理想にとらわれていて、改革のスピード感が鈍っています。今必要なことは、中野区の現実をしっかりと直視し、さらに必要なスピード感あふれる改革です。私たちは、自民党こそ改革政党であるという自負に立ち、今回の勝利に酔いしれることなく、区政の改革に取り組んでまいります。
　その他の項で最初に質問させていただきます。
区長の中野区の改革に取り組む姿勢をまずお聞きいたします。
後の質問は、最初に今回大きな被害を出しました水害対策について、緊急を要する水害対策についてお聞きします。
　次に、行政改革と現在策定中の新しい中野をつくる１０か年計画の関係について。
　三つ目に、社会問題になっているアスベストの区内施設及び教育関連施設の実態と今後の対策について。
　四つ目に、本日、シティテレビ中野に関する補正予算が可決したことにより、今年度内にはシティテレビ中野は区内全域において視聴可能になります。今後の課題について、区の取り組みについて質問いたします。
　その他でさらにもう１点、１０か年計画の中でもはっきりと計画が示されています野方駅の問題について質問をさせていただきます。
　緊急を要する水害対策についての質問をいたします。
　今回の水害は、１２年前の平成５年、神田川のはんらんにより９００件以上もの浸水被害をもたらした以来の大規模な水害です。今回は、妙正寺川、江古田川、神田川にまたがる地域で、1,４００件以上の浸水被害が発生しました。床上浸水が４５０件以上に達し、災害救助法が適用されました。１２年前と比べて深刻なことは、以前より河川の改修や調節池の整備が進んでいるにもかかわらず、はるかに大きな規模の水害が発生したことです。しかも、妙正寺川沿いにお住まいの区民の中には、約２週間前の８月１５日にも水害に遭ったばかりの方が多数おられ、経済的な負担と精神的な痛手ははかり知れません。いまだもとの生活に戻れず、不安な日々を過ごしている状況だと思います。
　都の治水整備は、１時間の雨量で５０ミリに対応できることを目指してきたわけですが、このような短時間に１００ミリを超える雨が短期間の間に２回も降った事実を目の前にすると、今後の対策も考え直す必要があります。
　そこで、災害救助法が適用されるような大規模な水害に発展した要因について、どのように認識をしているのか。区としては、東京都や国を含め、今後の対応策をどのように考えているのかを初めにお聞きします。
　次に、想定を超えた大量の雨が短時間に集中して降ったため、中野区としてはさまざまな対応が間に合わなかったようです。これまで経験していないとはいえ、実際に起きた問題として、今後対応策を当然考えていかなければなりません。集中豪雨の場合は、気象の変化を予測できない状況にあります。災害発生のおそれがあるなしにかかわらず、注意報が発令された段階で一定の職員が参集するようにするべきだと考えます。災害の発生を抑えることはできませんが、被害を最小に抑えるため、災害の発生に備えた早目の参集が適時適切な行動を可能とし、被害の軽減を図ることにつながると思います。そこで、これまでの初動体制や動員基準を見直していく必要が急務と考えます。どのような対策を考えているのかを２点目にお聞きします。
　３点目に、災害発生後に問題となる消毒やごみ処理については、連日にわたる応急活動により、地域の環境衛生が保たれているようです。しかし、被災者によっては、生活の復旧にめどが立たない区民もまだ多く残っています。災害対策の基本的な考え方は自助・共助が原則ですが、個々の対応が難しいケースもあります。そうした区民への支援については、どのようにお考えなのかをお聞きします。
　次に、行政改革と新しい中野をつくる１０か年計画についてお尋ねします。
　先日、総務省のホームページを見ていたところ、本年８月末に平成１８年度地方行政重点施策という項目を見つけました。この重点施策は四つの柱で構成され、その中身を紹介すると、マル１、分権型社会への着実な移行に向けた地方行財政制度の改革、マル２、新たな時代に対応した行政改革・行政運営の推進、マル３、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、マル４、安心安全な地域社会の確立といった項目です。
　一つ目の地方行財政制度の改革については、地方税財政制度の改革や、地方の自主性・自立性の拡大などの三位一体改革に関連したものであります。そして、我々議会人にとって大きな関係がある地方議会の活性化、いわゆる政策立案機能の充実、執行機関に対する監視機能の充実をすることにより、地方議会を活性化するというものです。
　この政策立案機能、執行機関に対する監視機能については、私たち議会は既に十分にその機能を果たしていると、私は個人的にはそのように思っておりますが、政策立案機能については、一部行政指導的な側面があることは否めません。今後議会としても、さらに政策立案機能を充実していかなければならず、それこそ議会と行政が中野区の車の両輪と呼ばれるにふさわしい関係になると考えているところです。
　さて、今回の一般質問で区長初め理事者の皆様にお伺いしたいのは、二つ目の新たな時代に対応した行政改革、行政運営の推進であります。
　平成１８年度地方行財政重点施策の説明では、新地方行革指針に基づき、地方行革を強力に推進するとあります。この新地方行革指針は、ことしの３月２９日に総務省が通知したものでありまして、実は、私は総務省のホームページを見なければわからないものでありました。
　私自身、前期と後期、総務委員会に所属をしておりましたが、この指針の報告を受けた記憶がありません。恐らく区にはその通知が届いているものと思いますが、その取り扱いがどのようになっているのかは不明です。
　この指針では、平成１７年度を起点とし、おおむね平成２１年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを公表することになっております。
　その公表する取り組み内容としては、マル１、事務事業の再編・整理、マル２、民間委託等の推進、マル３、定員管理の適正化、マル４、職員手当の総点検を初めとする給与の適正化、マル５、第三セクターの見直し、マル６、経費節減等の財政効果となっています。
　既に中野区では、行財政５か年計画などで民間委託等の推進や定員管理の適正化、第三セクターの見直しなどに着手しておりますが、事務事業の再編・整理、給与の適正化については具体的な方針が示されていないように思います。特に、事務事業の再編・整理については、今後１０か年計画を安定的に推進していくためには、区長の言葉にあるように、ＰＤＣＡサイクルによりその事業効果を十分見きわめ、効果が少ない事業は積極的に見直す、または類似の事業に再編するなどの方針が必要と思います。
　そこで、一つ目の質問となりますが、総務省の新地方行革指針により、具体的な取り組みを明示した集中改革プランを公表することとなっていますが、区はいつ、どのようにして公表するのか。また、事務事業の再編・整理については、１０か年計画の中でどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、平成１８年度地方行財政重点施策では柱の３、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現として、活力ある地域づくりや個性と魅力にあふれる地域間交流、街なかのにぎわい再生、スポーツによる地域の活性化といった具体的な施策が提案されています。
　この中で、街なかのにぎわい再生では、中心市街地における既存施設をリニューアルし、子育て支援や若者の居場所づくりに取り組む地方公共団体を支援する。土地利用などの計画の見直しを推進するとともに、公共地拡大促進法の先買い土地の用途も弾力化するとしています。
　今回の１０か年計画の素案では、学校を公共サービスセンターとして子育て支援などに取り組むといった考え方が示されていますが、まさに総務省の地方行財政重点施策に合致するものであるように思われます。そして、総務省はこうした取り組みを行う地方公共団体を支援するとしていますが、具体的にどのような支援が得られるのでしょうか。もし財政面での支援が得られるなら、積極的に国に働きかけを行い、最大限の支援を受けるべきであると考えますが、区長のお考えをお聞きいたします。
　この項の最後に、１０か年計画素案の第２章の行政革新の中で、人事システムの改革では、職員2,０００人体制の構築。そして、成果主義の徹底として昇給・昇格、成績主義の導入などにより、やる気と生きがいを感じる職員を育成していくとしています。同じく、平成１８年度地方行財政重点施策では、時代に対応した新たな人事行政の展開として、より客観的な評価制度の導入の促進など、能力・実績を重視した人事制度の確立を推進するとしています。
　中野区で考えている人事システムの構築の中で、こうしたより客観的な評価制度の導入についてどのような検討がされ、今後どのように展開していこうと考えているのか、区長のお考えをお聞きいたします。
　最後に、この項に関連をいたしまして、町会・自治会に関して１点お伺いをしておきます。
　１０か年計画素案では、町会・自治会についてはその活動の公益性を踏まえ、区との協働とともに活動への支援を強化していきますとの記述があります。このことに関しては、基本構想の策定過程において、我が会派もたびたびその重要性を指摘してきたところです。町会・自治会との協力関係をどのように高めようとしているのか、現在の考えをお伺いします。
　以上で、この項の質問を終わります。
　３、アスベスト対策についてお聞きをいたします。
　本年７月、過去にアスベスト製品をつくっていた企業が従業員の健康被害を明らかにして以降、各企業が相次いで企業内の被害情報を公開し、アスベストが原因として確認された死亡者数は３９０名を超えるとの報道がありました。さらに、その数はまだまだ増加すると言われ、朝日新聞によると、２０３９年までには中皮腫による死者は１０万人にも上るとの予想が報道されております。
　アスベストは、飛散性のものを吸引し、それが肺などに刺さることにより、中皮腫、肺がんなどの疾病を引き起こすとされています。この疾病は潜伏期間が長く、中皮腫については、発症した場合、有効な治療法がないとも言われています。このような恐ろしいアスベストは、耐摩耗性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性などにすぐれた特性を持っていることから、摩擦材や建築材料として広く使われております。
　また、昨今では多くの電気製品にも使用されているとの報道もあり、私たちの周りはアスベストだらけといっても過言ではありません。このような状況の中で、区民は自分の住まいや公共施設の利用などにおいて、知らず知らずのうちにアスベストに侵されているのではないかといった多くの不安を抱えながら生活をしております。区としても、これらの不安の対象に向けて総合的に取り組んでいくことが求められているのではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。まず、アスベスト被害に対する健康相談が気軽に受けられるような窓口を整備されてはどうでしょうか。その上で、体に不安を持つ区民の方が負担のかからないような健康診断の場が用意されているのでしょうか。
　以前、建設リサイクル法に基づく届け出がなされないまま建築物の解体が行われ、問題になったことは記憶に新しいところです。その後、こういった解体現場などのアスベスト対策に関する監視体制は強化されているのでしょうか。また、他の区では既に実施しているところもあると聞いておりますが、駐車場などの民間施設に対するアスベスト対策のための支援策などについては検討は済んでいるのでしょうか。済んでいるのであれば、その内容などについてお伺いをいたします。
　また、区の施設に関する対応についてお伺いをいたします。
　昨年、区有施設のアスベスト対策を策定し、公表したことは評価いたしますが、昨年の対策では１０か年がかりでアスベスト対策を行うといった非常にスローな対策ではなかったかと記憶をしております。区民が健康で安心してサービスを受け、自己実現を図る場でもある区の施設の安全性を確保することは急務であると考えます。現在、区の施設で飛散性のある吹きつけアスベストが使われている施設はどのぐらい残っているのでしょうか。差し支えがなければ、具体的な施設名を教えてください。また、学校施設についても同様にお答えをください。
　これらの区の施設については、１０年と言わず、もっとスピーディーで積極的な対策を切望いたしますが、いかがでしょうか。区のお考えをお伺いいたします。
　アスベストの問題は、今まで行政の対応が後手後手に回ってきたということは否めません。区民の健康を守り、安心して生活のできる環境を提供することは行政の責務でもあります。アスベスト問題の積極的な取り組みと、スピーディーな対応をお願いして、この項の質問を終わります。
　次に、ＣＴＮ視聴不可能地域の解消についてお伺いをいたします。
　昭和６０年代に中野区のほぼ全域で発生するようになった電波障害を解決するため、中野区では、平成５年７月に株式会社シティテレビ中野を設立し、平成７年１０月にＣＴＮが開局をいたしました。ＣＴＮは、ことしの１０月に開局１０周年を迎えます。
　この間、ＳＫＫなど大規模電障対策施設のＣＴＮへの移管を進めてまいりましたが、１０年間たった今でも移管されていない施設が残っています。これらの地域の約１万5,３００世帯では、いまだにＣＴＮ５チャンネル（コミュニティチャンネル）の番組を視聴できないため、地域情報や防災情報などの区政情報を知ることができず、昨年６月から始まった議会中継も見ることができません。このため、区民の間に情報格差が生じていました。そこで、議会でもこの深刻な区民の間の情報格差を早急に解決するように要望してきたところです。そして今回、ようやく補正予算により、チャンネルリースによるケーブルテレビ事業が実現することになりました。この結果、ＣＴＮ５チャンネルの番組を視聴できない地域がすべて解消されることになります。
　ＣＴＮに加入している約１１万3,０００世帯と、今回チャンネルリースによる放送で視聴可能になる約１万5,３００世帯を合わせると、全世帯の約７５％に当たる約１２万8,０００世帯が実際に視聴することになります。また、９月中にはＣＴＮ５チャンネルでテレビ画面の一部を使い、情報を流すＬウインドウによる防災情報の提供が開始される予定です。この夏の二度にわたる集中豪雨による水害の被害を考えると、この事業による区民間の情報格差の解消の意義は大変大きいものと考えます。
　ただ、既に２０１１年（平成２３年）７月にはアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行することが予定されていますが、デジタル放送では電波障害がほとんど生じないと言われていることから、デジタル放送に完全移行すると、大規模電障施設自体が廃止される可能性が大きいと思います。そうなると、大規模電障施設のケーブルを利用するチャンネルリースでは、ＣＴＮ５チャンネルの番組を放送できなくなります。つまり、この事業により、デジタル放送に完全移行する２０１１年（平成２３年）までＣＴＮ５チャンネルの番組を視聴できますが、それ以降、この地域の区民がＣＴＮ５チャンネルの番組を引き続き視聴できるかどうかはわからない状況です。
　このため、大規模電障施設のＣＴＮへの移管を積極的に進めるなど、引き続きＣＴＮ５チャンネルの番組を視聴できるようにするための新たな取り組みが必要です。そこで、区としてはこの問題に対してどのような展望を持って取り組んでいこうと考えているのか、区のお考えをお聞きします。
　その他で野方駅について質問いたします。
　この問題については、一般質問あるいは総括等も含め、何度となく質問をしてまいりました。先日発表された１０か年計画素案や意見交換会用に作成された実現に向けたステップにも盛り込まれ、ステップ１では北口開設着手、ステップ２では北口整備、そしてステップ３では北口開設とのことです。当然、バリアフリーも含めた北口開設ということになると思いますが、私としては、もう少し早くこの計画を前倒しする必要があると思います。いろいろな立地等の諸条件がありますけれども、この問題について現在の進歩状況、そして区長の取り組む姿勢をお聞きいたします。
　以上で、質問をすべて終わらせていただきます。 ○区長（田中大輔）　大内議員の質問にお答えをいたします。
　冒頭、質問にありました改革のスピードが遅いのではないかという御質問であります。
　私は、就任以来、悪化をしてきた中野区の財政建て直しと構造改革に取り組んで、官から民への流れを実践してきたつもりでおります。保育園の民営化でありますとか指定管理者制度の導入、公の施設への指定管理者の導入、外郭団体の見直し、職員数の削減、こうしたことと並行いたしまして、目標と成果による区政運営の基本を定め、成果を重視したＰＤＣＡサイクルによる経営を定着させるため、組織改革、職員の意識改革にも取り組んできたところでございます。
　そうした取り組みは確実に成果を上げ、経常収支比率でありますとか、公債費比率等、財政構造の弾力性をあらわすさまざまな指標の改善も見られているところであります。基金につきましても、６０数億円ふえてきた。あるいは、区債と公社の借入金を合わせた区の借金についても３０数億円減っている。また、必要な土地の取得というところでは、北部防災公園の用地を４９億円で取得したといったようなことなど、財政の状況も着実に改善を見てきているというふうに感じているところであります。
　こうした取り組みについては、他の自治体にも先がけたものでありまして、御質問の中でありましたことし３月の新行革指針の内容、これも先取りするものだったというふうに考えております。自治体経営に責任を持つ者として、改革の視点を持ち続け、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
　これまで、改革につきまして、田中の改革は急ぎ過ぎているといったおしかりを受けるような場面もありました。今回は、改革のスピードが遅いという御指摘でありまして、このことを重く受けとめ、一生懸命改革に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　大規模な水害に対する現状認識と対策というところであります。
　７０数年に一度あるかどうかと言われておりました１時間１００ミリを超える降雨量による水害が短時間に続けて発生をしたわけであります。浸水被害が拡大した要因というのは、河川の容量を超えて雨水があふれただけではなくて、河川に流れ込めない下水の逆流現象でありますとか、大量の雨水が地盤の低いところへ集中して浸水し、被害が拡大したといったものと考えているわけであります。
　河川改修計画の早期実現と妙正寺川の環七以西に遊水池を整備すること、また、環七地下調節池への妙正寺川からの取水開始を早期に実現することなど、水害対策に努めたいと考えております。
　職員の動員についての御質問であります。
　現在、２３区西部に大雨洪水警報が発令され、災害発生のおそれがある場合に災害対策本部を設置の上、職員を動員しているという体制をとっております。御質問にもありましたように、今回の災害の発生状況は、警報が発令されてから溢水するまで極めて短時間であったわけであります。このことから、現在の動員基準では対応が間に合わないということがはっきりいたしました。このため、注意報の段階で体制をとるように見直しを行っているところであります。
　被災者に対する生活復旧の支援でありますが、被災者に対する支援については、区民税のほか国民健康保険料、介護保険料などの各種料金の減免、生活再建のための融資や住宅資金融資を行っているほか、家の補修に関する相談などにも応じているところであります。また、事業者向け産業経済融資においても被災者向けの枠を設け、相談に応じているところであります。
　行政改革と１０か年計画の御質問であります。
　ことし３月の新地方行革指針では、行政組織運営全般について、ＰＤＣＡサイクルに基づき不断の点検を行うこと。また、公務員の削減、民営化、委託化の推進や地域協働の推進、行政組織のフラット化など、新しい行政経営のあり方について示しているものであります。検討中の１０か年計画素案は、まさにその方向と合致したものと考えておりまして、改革の取り組みの基本的な方向を第４章に盛り込んだところであります。さらに具体的な取り組みとして、新地方行革指針にも準拠した中野区の行政革新５か年プランを１０か年計画の策定時期とあわせて策定する予定であります。
　また、御質問のありました事務事業の再編・整理については、ＰＤＣＡサイクルによって目標に対する施策の貢献度や効果を十分踏まえ、事業の整理や統合を進めていくこととしておりますほか、市場化テストなどの方法によって民間との競争を導入し、業務の効率化やサービスの向上を進めるといったことを計画の中に盛り込むこととしているところであります。
　また、給与の適正化についても御質問の中で触れられておりましたけれども、現在、特別区の人事委員会において、特別区における職員の給与制度の抜本的な見直しが行われているわけであります。そうしたことも受けとめながら、給与制度の適正化についても取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、地方行財政重点施策の中で示されている街なかのにぎわい再生に対する支援策の活用ということであります。
　１０か年計画では、学校などの再編に伴って施設を他の用途に転用していくことや、商店街へのコミュニティ機能の導入などを考えているわけであります。その際、国から得られる支援策などについても十分に研究をし、活用に努めていきたいと考えております。
　それから、職員の成果主義の評価制度についてであります。
　中野区では、既に平成１６年度から全職員に対して目標による管理を導入いたしまして、職員がみずから設定した１年間の目標とその成果を記入する目標管理シートによります業績評価の方法を確立・実施をしているところであります。この方法に職員が習熟をする、また、管理し評価する側もきちんと習熟をしていくといったようなことに取り組みながら、より適正な評価制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
　町会・自治会との協力関係についてであります。
　基本構想の議論を踏まえて、町会・自治会との新たな協力関係を築くために、中野区町会連合会を初め、各地区の町会連合会とも意見交換を重ねてきたところであります。現在、検討を進めております（仮称）区民公益活動の推進に関する条例の考え方の中におきましても、町会・自治会活動の重要性を指摘しているところであります。唯一の地縁団体として、地域でさまざまな公共・公益活動を行っております町会・自治会の役割を改めて評価し、明文的に位置付けた上で区との協働や活動の推進を図るための助成等も行っていきたいと考えております。
　アスベスト対策についてであります。
　区では８月８日に中野区のアスベスト対策にかかわる基本指針を策定いたしまして、相談体制の整備、区有施設の対策、民間建築物の対策の推進などに全庁挙げて取り組んでおります。
　まず、健康相談窓口と健康診断の関連であります。健康にかかわる相談、情報提供の窓口を各保健福祉センター及び保健所に設けたところであります。健康相談以外の対応としては、何らかの症状がある方などについて、専門の医療機関を紹介しているところであります。
　また、建築物の解体現場などにおける対策の監視についてであります。
　アスベスト含有建築物で届け出があった解体工事については、法律や都条例に基づき現場の適切な施行体制の確認や指導の徹底を図っているところであります。それ以外でも、８０平方メートル以上の解体工事については、建設リサイクル法によって届け出が出てくるということになっておりますので、これらに対しましても工事内容を確認し、指導、啓発を行っているところであります。さらに、建設業界など関係団体に対する指導などにも取り組んできているところであります。
　今後は、建築物の解体等の工事については区へ届け出をしていただく仕組みを創設して、この８０平方メートル以上の解体工事に当たらないものについても一層の指導強化を行っていくということを予定しているところであります。
　民間に対するアスベスト対策の支援策についてであります。
　民間建築物の所有者、管理者からアスベスト対策にかかわる問い合わせや相談があった場合につきましても、環境と暮らしの分野、あるいは建築分野において窓口体制を強化して対応しているところであります。アスベスト対策工事に要する経費につきましては、現在の融資あっせん制度の活用を図るとともに、より低い金利での融資あっせんができるよう準備を進めているところであります。
　区有施設のアスベスト対策についても御質問がありました。
　現在、吹きつけアスベストが残っております施設は本庁舎、かみさぎ特養ホーム、中野区保健所、沼袋西保育園、沼袋西児童館、障害者福祉会館、職員南江古田寮、職員新井寮、これらが区長部局に属するものの施設であります。このうち、本庁舎、かみさぎ特養、障害者福祉会館については成分を分析中であります。また、教育委員会関係でいいますと、第九中学校。これはプールのボイラー室であります。それから軽井沢少年自然の家、中野区立体育館、もみじ山文化センター西館、ひがしなかの幼稚園などでありまして、すべて合わせて１３施設あります。これらについては、いずれも飛散したり利用者が直接触れることがないように管理をしているところであります。しかし、昨年度策定をした改修計画では、安全性を確認しながら今後１０年で除去等の措置を講ずるとしていたところでありますが、事態の深刻さを踏まえ、来年度までにこれらすべての施設の措置を終わらせたいと考えているところであります。
　ＣＴＮの視聴不可能地域の解消についてであります。
　既存電障対策施設につきましては、区民の情報格差を解消するという意味からも、中野区テレビジョン放送の受信障害の解消に関する条例に基づいてＣＴＮへの施設の移管を粘り強く求めてまいりたいと考えております。
　また、デジタル放送完全移行後の区の情報提供のあり方、これにつきましては、社会全体の情報化の進展の状況も十分に把握しながら、従来のケーブルテレビのみならず、活用できる媒体を十分に活用して適正な区政情報の提供ができるような体制を構築していくことのために検討していきたいと考えております。
　野方駅北口及び駅舎のバリアフリー化の進捗状況についての御質問もありました。
　野方駅の北口開設とバリアフリー化につきましては、北口開設に関して想定される候補地の地権者など、関係者と協議も行っているところでありまして、また、引き続き西武鉄道と整備内容についての協議も進めているところでございます。できるだけ早い時期に実現できるよう、財政状況等も勘案しながら１０か年計画に反映をしていきたいと考えております。
　以上で答弁を終わります。 ○１０番（大内しんご）　意識の違いというか、最初に、スピード感あふれる改革をと求めました。区長の方も、私はスピード感があるというふうにおっしゃっている。それは区長がどう思おうがいいんですけれども、私が思う分にはスピードが遅い。その理由として、１０か年計画というのは、一つは新しい中野をつくっていくという中で、今お話が出ました野方駅の北口開設、あるいはバリアフリーといったハード面を整えていく。あるいは、学校の適正な配置を整えていく。あるいは、その後の公共サービスセンターを整えていく。地域センター等いろいろあると思いますけれども、今回の１０か年計画というのは、半分は財政を建て直す、財政再建をしていくための１０か年計画だというふうに私は思っております。
　そういった中でいろいろなもの、ハードをつくっていくのは結構ですけれども、早く計画を出さなければいけない。一刻も早く財政の再建、５か年の計画が終わったところですけれども、財政の再建をするためにも一刻も早くこの１０か年計画を出さなければいけないと思っていますけれども、はっきり言ってなかなか出てこない。その点のスピード感がないと。区長はあると言っていますけれども、だったら１０か年計画を早く出しなさい。早く示しなさい。そういうこと。そういった意味で、財政の改革するスピードが遅いのではないかということを申し上げたんです。その点、お答えがあったら御答弁をお願いします。
　次に、行財政改革と１０か年計画の中で、成績主義の徹底として昇給・昇格、成績主義の導入により、やる気と生きがいを感じる職員を育成していくとこの１０か年計画の素案の中で示されているわけですけれども、今の区長の答弁を聞いていると、評価はするけれども、その評価した後に、内容によってはその方を昇給させるのか、あるいは昇格させるのかといったところまでは触れられていない。ただ評価をするだけであって、その後の対応について、なかなか成果の上がらない職員に対しては昇給、あるいは昇格と別のことをやるのか。昇給・昇格という言葉を使っている以上、逆のことも当然あると私は思うし、あるいはないのかもしれないけれども。その判断を聞きたいところですけれども、要は成果主義、目標を達成した場合にどういったことをするのか。今回、昇給・昇格、成績主義ということを述べている以上、そこまで突っ込んだお答えをいただきたいと思います。 ○区長（田中大輔）　１０か年計画は、財政再建のプロセスを含むものだというのはまさに御指摘のとおりであります。なかなか財政的なことも含めた計画の全容ができてこない、もっと早く示すべきだ、それがスピーディーということだという御質問でありました。私もそう思っているわけでありますけれども、特に財政の方の関連で言いますと、財調制度にかかわる都区協議の問題のこと、それから三位一体改革に関連します税源委譲の問題、そうしたことの影響なども見きわめながら、１０か年の財政の動きをつくり出していくといったようなことも必要となってきているところでありまして、そうしたところで多少時間をいただいているような面があるということを御理解いただければと考えております。
　そうは言いましても、いつまでも引き延ばしていくというわけにはまいりませんので、できるだけ早い機会に、一定の見方の中で財政計画をつくっていきたいというふうに思っております。
　それから、成績主義で評価をした後の処遇、昇給・昇格に関連してどういうふうにするのかという御質問でありました。
　当然評価をする以上、その結果が処遇に反映されなければならないということでありまして、特別昇給の適用のあり方などについても、そうした評価に基づいて行う。また、昇格につきましても、そうした評価に基づいて行うということで、現在の成果主義の制度をつくり上げてきたというものであります。さらに、昇給・昇格に関連した給与制度のより大きな改革につきましても、先ほど答弁の中で申し上げました特別区人事委員会で検討されております内容、これが出てまいりましたらば、それも受けとめながら、さらに根本的な改革といったようなことにも踏み込んでいきたいと考えているところであります。
○議長（高橋ちあき）　以上で、大内しんご議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　昆　　まさ子
　１　水害対策について
　２　区長の憲法９条改憲発言について
　３　都区財調問題について
　４　新しい中野をつくる１０か年計画（素案）について
　（１）児童館と学童クラブについて
　（２）地域センターについて
　（３）補助金のあり方について
　（４）防災まちづくりについて
　（５）その他
　５　温暖化防止対策と環境問題について
　６　その他

○議長（高橋ちあき）　次に、昆まさ子議員。 ○４０番（昆まさ子）　２００５年第３回中野区議会定例会において、日本共産党中野区議団の立場から質問をいたします。
　まず初めに、水害対策について伺います。
　９月４日深夜、妙正寺川、神田川、江古田川水域での集中豪雨により、杉並、中野など１時間に１００ミリを超える雨量となり、妙正寺川、神田川、江古田川のはんらん及び内水によって1,４００世帯を超える区民が被災をされました。被災された区民の皆さんに対し、心からお見舞い申し上げます。また、現場において救済、救援、消毒、排水、お見舞い活動などに当たった職員や消防団の皆さんの労を心からねぎらいたいと思います。
　妙正寺川は、１９６８年の３０ミリ改修終了後、３７年ぶりの大きな水害となり、災害救助法の適用を受けるような事態になりました。溢水だけでなく、三谷橋、北原橋付近では護岸が崩壊するというかつてなかった事故まで発生しました。
　神田川の流域では、弥生町五丁目、六丁目、南台五丁目、本町五丁目などで川のはんらんと内水による被災となりました。１９８２年９月の水害のとき、神田川のはんらんで被災した東京メトロ丸ノ内線の車両基地も、２３年ぶりに浸水しました。その川の水が弥生町五丁目の住宅地に流れ込み、駐車場などが水没しました。
　神田川は中野新橋まで５０ミリ改修が完了していますが、その上流はまだめどが立っていません。善福寺川も５０ミリ整備がまだできていません。江古田川、妙正寺川に至っては、５０ミリ改修は計画の半分も進んでいない状況です。
　東京都は、１９６８年に５０ミリ改修の整備計画を立てていますが、目標の６割にとどまっています。今回の水害は、改めて河川改修などの対策に早急に取り組まなければならないことを示しています。
　そこでお尋ねします。まず第一に、区民への情報伝達と災害対策本部を中心とした職員体制が極めて不十分であったことが区民のだれからも指摘されました。妙正寺川流域に避難勧告が出されたときには、既に大和町二丁目では腰までつかる洪水となっていました。午後８時１１分には大雨注意報から大雨警報に変わっていました。警報が発せられたときに災害対策本部を設置するという従来の運用経過からいって、今回は１時間半も設置がおくれるという不手際を起こしました。８時１１分に本部を設置し、直ちに避難の呼びかけを始め、中野区災害対策本部の運営及び災害応急対策に関する要綱に基づき処置をとるべきでありました。日曜日とはいえ、職員が地域センターや本部に結集したのがおくれたのも、本部の初動に問題があったからではないでしょうか。伺います。
　次に、防災行政無線による区民への情報提供が不十分であったことが被害を大きくしたものと思われます。固定系の防災無線スピーカーによる放送は、激しい雨音もあってほとんど聞き取れなかったというのが圧倒的な区民の声です。スピーカーによる放送は、光化学スモッグ警報のようなサイレン音に変えるなど、工夫が必要です。また、広報車による地域的な緊急広報活動も必要です。さらに、区議会議員に対する携帯電話による情報提供などのやり方を一般区民にも広げることはできないでしょうか。
　ただ、今回のように午後８時１７分に大雨警報が入った後は、沈黙を守っているようなことでは何の意味もありませんから、改善する必要があります。これらについてお答えください。
　次に、区民がインターネットなどで河川の状況を直接見られるようにするため、現在設置されている監視カメラをふやすべきです。警戒サイレンは、現在設置されていない妙正寺川、江古田川などの上流地域に増設すべきです。今回鳴らなかったという声が多かったので、これについても常にフォローし、肝心なときにちゃんと動くようにすべきです。お聞きします。
　第２に、自動車の通行が無理なのに、浸水地帯を横切ろうとしてたくさんの車がレッカー車のお世話になりました。また、走行による波が浸水家屋に押し寄せてさらに浸水をひどくするなどという状況もありました。洪水ハザードマップも都から発表されているのですから、あらかじめ警察と協議をしておき、速やかに交通規制の手配ができるようにしてほしいと思います。
　また、土のう積みや地下室の水の排水など、消防署、消防団との連携措置も速やかにできるよう、あらかじめ体制をとっておく必要があります。さらに、自動車の退避場所なども区民にあらかじめよく伝えておくべきです。お答えください。
　第３に、事後の消毒、畳などの粗大ごみの片づけなど、職員や委託業者、提携業者の皆さんの活躍で何とか要望にこたえられたようです。災害弱者への対応も要綱で詳しく定められているところですから、避難行動の援助や事後の片づけなどについても、今後速やかに対応できるよう努力をしていただきたいと思います。
　新宿区や杉並区が家電リサイクル法による冷蔵庫やテレビなどを無料で引き取っていったのと比べると、中野区のいつもと変わらない処置は大変不満が強かった一つです。今回の分も含めて、区民負担なしに処分できるよう求めます。お答えください。
　第４に、各種融資制度をわかりやすく広報するとともに、事業者向け災害特別融資資金制度などの適用、融資に当たっては、利息の低減や営業実績、連帯保証人の条件緩和など、被災者の状況を十分勘案するべきだと思います。お答えください。
　第５に、水害対策の基本は５０ミリ対応などの河川拡幅による治水対策であることは言うまでもありませんが、これらの事業は大変時間がかかります。既に河川、下水とも地下調節池による対応が区内の多くの地域でなされているわけですが、妙正寺川、江古田川についても区内上流地域での新たな調節池の設置がどうしても必要です。それぞれの河川の流域にある公共施設の地下に設置を検討すべきです。さらに、内水はんらんに備える下水用の調節池も今回の水害の調査結果をもとに、早期に設置を検討してほしいと思います。さらに、東京都に和田弥生幹線の早期完成を求めてください。答弁を求めます。
　第６に、環状７号線地下の調節池がテレビでも大きく取り上げられました。これは、環七から下流の河川流域の水害対策には大変有効です。神田川の環七下流はこの調節池の効果が今回も大きかったことが明らかです。妙正寺川の野方取水口の早期開設を今後も強く要請するとともに、野方から練馬方面への調節池延長についても早期に取り組みを要求すべきです。お答えください。
　第７に、区内河川の抜本的な治水対策の計画を確立させることです。１０か年計画には河川改修計画を初め、内水対策など治水計画が全く欠落しています。区の見解をお聞きします。
　次に、区長の憲法９条改憲発言についてお聞きします。
　広島で開かれた原水爆禁止世界国際会議は、戦後６０年という節目の会議にふさわしく、史上最高の２９カ国、２６４人もの海外代表が参加し、核兵器のない、平和な世界を実現するための新たな連帯と行動を世界の人々に呼びかけました。その国際会議で採択された宣言は「世界で唯一核兵器の実戦使用による被害を体験し、武力の行使と戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本の役割が注目されている」と述べた上で、核兵器廃絶を言いつつも、現実にはそれに逆行する日本政府の動きがアジア諸国民の強い懸念と怒りを招いていると指摘しています。そして「逆行の動きが強まる中で、世界平和にとって先駆的な意義を持つ憲法９条の改悪に反対し、非核三原則の厳守を求める日本国民の努力に心からの支持と連帯を表明する」と記しています。私は、国際会議宣言を正義と平和を求める世界の人民と日本国民の願いを端的に表現するものとして、強い感銘をもって受けとめました。
　さて、区長は８月７日の区報で「平和行政のさらなる推進のために」と題する文章を掲載しています。その中で、中野区が２３年前に憲法擁護・非核都市の宣言を行ったことに触れ「核のない平和な世界の実現を願う区と区民の意思をわかりやすく明快に表明したすばらしい宣言だ」と高く評価しておられます。中野区の憲法擁護・非核都市の宣言と、さきに触れた国際会議宣言とは、その精神においても完全に一致するものであると私は思います。区長はどのように考えておられるかお聞きします。
　区長は、憲法問題に関する質問に対して、９条２項は変えてもよいとの考えを繰り返し述べておられます。第２回定例会の小堤議員の質問に対し、９条１項は戦争放棄という重要な理念をうたっているので堅持すべき。２項については、主権国家として防衛力を位置付ける規定を設けるべきと答えています。戦争の放棄を定める規定ならば、昔から国際連盟規約や不戦条約、国際連合憲章等の国際条文に盛り込まれており、目新しいものではありません。そのような条文があるにもかかわらず、現在なお戦争が絶えないのが現実の姿です。だからこそ、日本国憲法は９条１項での戦争の放棄にとどまらず、武力行使の禁止を確実にするために、９条２項で陸海空軍を保持しないという「戦力の不保持」と「交戦権の否定」を明記しているのではありませんか。ここに日本国憲法が平和憲法と呼ばれ、世界から注目される根拠があります。
　政府は、戦力を持たないという憲法の規定と自衛隊の存在との折り合いをつけるために、従来から「自衛隊は戦力ではない」という詭弁を取り繕ってきました。政府の憲法解釈の拡大は、年を追うごとにひどくなり、ついに自衛隊をイラクに派兵するまでになってきました。それでもなお、自衛隊は武力行使はしない、戦闘地域には行かない、自衛隊のいるところは非戦闘地域だなどと荒唐無稽の言いわけをしなければなりません。なぜなのか。それは、９条２項が自衛隊の武力行使に歯どめをかけているからにほかなりません。だからこそ、戦後６０年たった今日でも、戦闘で日本の青年が傷ついたり、外国の青年を傷つけたりしないでこられたのです。ここに、憲法９条が果たしている大きな力と平和を求める国民の努力の成果を見ることができます。
　８月１日に自民党新憲法起草委員会は憲法草案の第一次案を発表しました。この文章では、現行９条に盛られている戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認のすべてが放棄され、自衛軍の保持が明記されています。これを見ても、憲法改定のねらいがどこにあるのかは明白ではありませんか。憲法問題の最大の論点は、９条２項を守り、生かしていくのか。それとも、軍隊を持てるように変えてしまうのかというところにあります。そして、軍隊を持てるように変えれば、自衛隊を追認することにとどまらず、米軍の戦闘行為に日本軍が参加することになることは現実をリアルに見れば明白ではありませんか。憲法擁護・非核都市宣言を評価する区長の姿勢と、憲法９条２項を変えてもよいとする立場は相入れないものです。改めて改憲を容認する発言の撤回を求めます。
　次に、本日全会一致で可決された意見書に関する質問ですが、都区財政調整について伺います。
　主要５課題については、検討会などでは都区双方の主張・見解が出尽くした感がありますが、意見の隔たりはほとんど埋まらず、現在、都区財政調整協議会での協議が進められています。しかし、協議がまとまる見通しは全く立っていない状況といえます。そもそも都が主要５課題の解決に真摯に臨むという姿勢はなく、現行の調整率を確保しようとしているだけと言わざるを得ません。特に、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、自治法からも国会答弁からも明らかであるにもかかわらず、異質な議論を持ち込んできました。こうした道理のないあり方に対して、決して屈することなく毅然と解決に向かうべきと考えます。改めて区長の決意を伺います。
　次に、新しい１０か年計画素案について伺います。
　素案に関する意見交換が開かれましたが、１会場４人から２１人、全体でも１９７人と出席者が余りにも少ないことが見受けられます。今、新しい１０か年計画の内容と、区の進め方を区民はどう感じているのでしょうか。基本構想と新しい１０か年計画をつくる際、かかわった区民からは「私たちが出した意見は取り入れられていない」、「議論を重ねてきたのに、区の考え方しか示されていない」など、不満と不信の声が上がっています。信頼を損ねてきたことが今回のような意見交換の状況を招いたのではないでしょうか。しかも、必要なデータや資料を積極的に示そうとしていません。例えば、施設のゼロベースの見直しなど、区民生活とサービスのあり方に直接かかわることについても出し渋っているのが実態です。これでは区が標榜する「情報提供」や「説明責任」も、ましてや「区民との情報共有」など図られるわけはないでしょう。区だけの考えで自治体のスリム化を区民に押しつけ、中野駅周辺まちづくりのような大規模開発を突出させている新しい１０か年計画は問題が多いといえます。
　以下、具体的にお聞きいたします。
　まず、児童館と学童クラブについてです。
　１０か年計画の素案で示した児童館の遊び場機能と学童クラブを小学校に組み込むという区の考え方に、この間、児童館関係者、児童館を利用している子どもと保護者、多くの区民から見直しを求める意見が挙がっていました。その多くは、児童館は乳幼児から中学生まで、そして地域住民など幅広い年齢層の交流ができる場として今後の地域に必要な施設であること、また、学校は学びの場であり、授業や行事などにより遊びが規制されるのではないかなどです。
　そして、児童館は１小学校に１館を今後も基本として維持すること、学童クラブについても、児童館事業の中に位置付け、子どもと保護者の期待にこたえることを区に求めていました。区の素案は、このような区民の声にこたえたものではありません。当初の検討素材とほとんど変わらない案が示されました。区に対して不信が募っています。
　まず、児童館についてです。
　児童館は、児童福祉法第４０条に基づき「児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにする」ことを目的として設置されています。都市化が進み、核家族化はますます進行しています。児童館を取り巻く環境が大きく変化し、遊びの場の不足など、家庭や地域の中で子どもたちを健やかに育てる環境づくりをすることが求められています。中野区基本構想審議会の答申は、１０年後の姿として、児童館は子どもが日常的にコミュニティを形成する居場所として、児童館などの施設が整っていること、親の就業にかかわらず、保護を必要とする子どもが利用できる学童クラブがあることを提案していました。さらに、実現する具体的な施策、方法として、児童館や子どものための施設の充実とか児童館機能の向上を目指し、職員の専門性を高める研修制度の導入などを示していたのではありませんか。区はこれまで出された区民や関係者の意見を無視するばかりでなく、児童福祉法で定められている児童館の役割まで低下させるものと言わざるを得ません。区の見解を求めます。
　区は、地域でも少子化が進み、児童館利用や学校開放事業も減少している。子どもの集団遊び、異年齢交流などが地域の中で行われているのが理想であり、小学校に整備することで今まで以上に地域・学校・家庭を結びつけた事業が展開できるとか、子どもの放課後の安全を守っていくためにも、児童館と学童クラブ、学校とが同じ場所にあることが効果的と考えると答えていますが、到底納得できるものではありません。
　区は、子どもたちに魅力ある児童館にするために、児童館の役割をしっかり踏まえた機能の充実をどのようにしていくのかなどを示さず、一方的に理想的とか効果的だとか答えていますが、その根拠はどこにあるのか児童館利用者や保護者、区民に示していません。区の見解を求めます。
　次に、学童クラブについて伺います。
　学童クラブの子どもたちは、３年間の推移を見ても年々多くなっています。学童クラブは学校に配置されていた時期がありましたが、学校は勉強しているところで、放課後も同じ場所ではのびのびと遊べないということで、現状のように児童館に併設されてきたのです。区は「時代状況が変わり、今では児童館の学童クラブより学校の学童クラブの方が人気が高い」と言っています。区は、学童クラブを利用している子どもや保護者、区民の声を全く無視し、その思いに逆行しています。
　１９９３年の中野区学童クラブのこれからのあり方についての提言は、これからの児童館や学童クラブは、児童が幼児期から同輩、異年齢の仲間たちと積極的な関係を結びながら、その中で自分の主体性を育てて集団の中で地域や社会で他の人との関係、自尊感情や役割と責任、想像力と創造性を楽しみながら身につけていく場として最適、最重要な拠点とすべきであると述べています。学童クラブは、審議会答申でも述べているように、保護を必要とする子どもが利用できるようにしていかなければなりませんが、学校とは違う居場所として、児童館機能を充実させていくべきです。区の見解を求めます。
　次に、新井学童クラブについて伺います。
　新井学童クラブは、待機児の解消を図るために新井児童館の２階に学童クラブの分室をつくると言っています。学童クラブの子どもたちにとっても必要な広さの確保ができるのか、また、乳幼児親子の利用が制限されるなど、大変不都合な状況になることが予想されます。そうした事態を避けるためにも、保護者や利用者の声を聞き、区として必要な対策をとるべきです。答弁を求めます。
　次に、地域センターについて伺います。
　私は南中野地域センターに立ち寄ることが多くありますが、地域センターは地域のコミュニティの核となり、住民に最も身近な区役所として地域住民の生活に密着した仕事をしていることを実感しています。区は、地域センターを「区民活動センター」として地域団体の活動拠点にし、その運営は地域団体にさせるとしています。公の仕事を委託するための実態のある組織に担ってもらう必要があるとし、その中心となるのは町会、自治会、地区町連と考えていると言っています。しかし、この間、町会・自治会を初め、区民や団体等に「これからの地域センターについて」意見交換をされていますが、圧倒的に否定的な意見が出されています。その幾つかを紹介します。
　「これまでも行政主導で地域が動いていたのではない。地域が主体的に動いて地域センターが事務を担ってうまくいってきた。これを変える必要がない」、「中野の地域センターは、他区の出張所とは違った特徴がある。よいところは残しつつ、悪いところだけ改めればいいのではないか」、「地域活動センターには公平、公正な判断を行う区職員が必要だと思う」、「地域に職員がいなくなると困る。特にお年寄りにはちょっと聞きに行けるところが大切だ」、「ボランティア団体は地域センターを拠点に活動している。団体と職員のつながりや協力がないと、スムーズな運営が難しい」、「災害が起きたときに地域センターの職員が少なくなると、地元だけでどれだけ動けるか心配だ」、「窓口業務をコンビニなどで行うようなことになると、個人情報保護の関係で不安」などという意見が出されています。そして「統廃合はしないでもらいたい」と言っているではありませんか。区は、これらの意見をどのように受けとめているのかお聞きします。
　区は、１５の地域センターを５カ所にして夜間の窓口業務の取り扱いの拡大をする。後の１０カ所を廃止し、証明書の交付などは区立施設やコンビニエンスストアなどを活用していく考えを示しています。廃止される１０カ所の地域センターを利用している区民にとって大変なことです。区民サービス低下と地域格差を拡大させることになります。さらに、窓口業務をコンビニエンスストアに肩がわりさせると言っていますが、証明書の交付は個人情報にかかわることです。個人情報保護法のもとで個人情報の取り扱いが法で定められました。区は、安上がり行政を進めるためなら、個人情報はどのように扱われても構わないという考えなのでしょうか。地域センターの窓口業務をコンビニエンスストアに任せる区の考え方は区民からも不安の声が多く出されていますが、区はどうするつもりなのかお聞きします。
　次に、運営管理を地域団体や民間事業者に委託したとしたら、災害のときに現在の地域センター機能はどのようになるのか。地域センターは水害や火災、また、震災などの災害時は区の地域災害対応になる場所です。この機能はどのようになるのでしょうか。現在、水害等の区民の避難場所は地域センターです。区の責任をどうするかなど明らかにされていません。区の見解を求めます。
　次に、補助金について伺います。
　区は、１０か年計画素案の中で、古紙の回収について、行政から地域の団体による集団回収に移行し、自主的なリサイクル活動への支援をする。また、地域センターや児童館などについても地域団体やＮＰＯが主体となった運営にする。福祉や介護の分野でも町会、自治会、地域団体など支え合う活動を支援していくとしています。区は、持続可能な「小さな区役所」を目指す余りに、行政が行うべき仕事まで地域住民と町会自治会等にゆだね、補助金を支給することで済まそうとする傾向があります。「中野区における補助金のあり方についての答申」では、「行政と区民とのあるべき関係は、区当局と区民またはその団体等がお互いに協力して区民の福祉向上に努め、区当局は、区民またはその団体等の活動を援助し、区民またはその団体等が進んで区政に参画するところに求められよう。区政はこうした自治の本旨に沿って推進されるべきである」そして「区民やその団体等は、自主的、自立性が保ちにくくなるような区からの特別の援助を受けるべきではないし、また、区当局は特定の区民や団体に特別の援助を行うことによって、自由な批判を妨げるような結果を生じないよう厳に注意しなければならない」としています。
　そして「補助金等の基本的あり方」として、一つには効果があること、二つ目に重要性の優先、三つ目には平衡を失わないこと、四つ目に公平であること、五つ目に範囲の限定、の五つが挙げられています。以来、区はこの五つの基準で補助金の見直しを行い、現在に至っています。この基準は、今後も尊重されるべきであります。
　そこでお聞きします。団体への補助は今後とも事業補助に限るべきであり、いわゆる「つかみの補助」などというのはあってはならないと思いますが、いかがですか。区の見解をお聞きします。
　次に、防災まちづくりについて伺います。
　１０か年計画素案には、地区計画による防災まちづくりとして、広域避難場所の周辺は不燃化などを進め、避難路を確保していくとし、南台一、二丁目地区及び南台地区では、災害時の安全性や防災機能の確保を図るために、道路の整備や住環境の確保などを進めるとあります。しかし、不燃化事業については、都が２００３年度末で廃止し、３年間の経過措置期間も２００６年度末で終了するため、区も廃止をすると言っています。地区整備計画事業についても、２００７年度末で廃止する考えを示してきました。区は、この地域の防災まちづくりについて「費用対効果、財政フレーム等も総合的に勘案しながら、事業の見きわめが必要だと思っている。この地域は新防火規制の対象地域に入っているので、スピードを上げるためには助成をしながら改善していく方法もあるが、自力でその新防火規制の地域の中で、不燃化の機能を向上させていってほしいということも含めて、今後１０か年計画策定の中で検討し、結論を出したい」と言ってきました。この事業は、期限がきたから廃止ですという事業ではありません。この地域の整備計画は続行しなければならないのです。区は、費用対効果とか財政フレーム等を総合的に検討し、事業の見きわめなどと言っていますが、この事業の延長を国や都に強く求めるべきです。区の見解を求めます。
　次に、温暖化防止対策と環境問題について伺います。
　今、地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象が世界的に問題になっています。８月２９日、アメリカのニューオーリンズを襲った超大型ハリケーンや台風の発生が多いこと、また、集中豪雨など、さらに地球規模での砂漠化などもあります。私は、２００３年６月に区が行った「環境月間特別講座」で東京都立大学大学院教授の三上岳彦さんの「ヒートアイランド現象と都市型集中豪雨」というお話を聞き、とても関心を持ちました。ヒートアイランドの形成要因は、人工排熱や都市の構造物の変化によって発生していることなどです。
　夏の日中、エアコンの室外機や高層ビルの屋上に設置された冷却塔からの排熱が気温を上昇させ、さらに冷房需要を増大させ、悪循環を生み出していることです。また、都市の中高層建造物の密集化による原因も大きいことです。このように、ヒートアイランド現象が拡大している中で、私が一番関心を持ったことは、緑地の存在が周辺の市街地高温化を抑制する効果があるということです。実際に、都内の新宿御苑で夏の日中に緑地内と周辺市街地の気温差は３度から４度もあるということです。公園緑地がヒートアイランドを緩和し、クールアイランドとして機能していることです。
　中野通りの街路樹が工事のために取り除かれましたが、夏の暑さが厳しいので、どうしてももとのように植えてほしいという相談が私に実際あり、三建に頼んで新しい街路樹を植えてもらいました。樹木も大きくなり、今では「夏の日差しが遮られて暑さが全然違います」と喜ばれています。樹木と緑が厳しい暑さを和らげることができるのです。
　区に伺います。区は、１０か年素案の中で、地球温暖化防止として緑をふやし、緑をつなぐとして身近なところで緑をふやすことや、保護樹木、樹林の保護などを区民の支持で進めることや、防災公園などの整備によって緑をふやすことを挙げています。特に、警察大学校等跡地地区に民間の緑の誘導により、緑ネットワークの構築をすると言っていますが、この土地は既に樹齢２００年、３００年の樹木があり、緑豊かな場所ではありませんか。区が示している豊かな自然林が残され、人々が安らぎを感じることができる公園として、また、災害時には防災公園として現状の土地利用を最大限に生かして、緑豊かなクールアイランドとなる機能を持った公園整備をするべきです。区の考えを伺います。
　次に、区は地球温暖化防止やヒートアイランド現象の緩和のために町会、自治会や学校など地域の中で省エネルギーを初めとした地球温暖化防止に有効な取り組みの紹介や診断、アドバイスを行うことのできる地域の柱となる人材を育成すると言っています。日本共産党区議団は、１９９７年１２月に地球温暖化防止京都会議で採択された「京都議定書」の取り組みが国としてはもちろん、地方自治体としてもその役割は重要という立場です。私たちは、７月に京都の環境保全活動センター、エコロジーセンターを視察してきました。センターの重要な役割の一つが企画、ワークショップなどによる学習機能です。施設のオープン後にも市民参加の協議を続け、展示についても極力費用の節減を図りながら、最大の学習効果を上げるための工夫が重ねられたそうです。
　市内の小学生が年間１万人も見学していること、一般市民も年間８万人も訪れるということでした。中野区では、地球温暖化防止や環境問題など区民の学習の場となる施設はリサイクルプラザではないでしょうか。現在、リサイクルプラザは学校教育の「総合学習の時間」の支援として、子どもたちの環境学習の場として利用されています。区民も環境学習講座などに参加する人も多くなっていますが、区の環境リサイクルプラザの機能と事業内容を区民に知らせていくことと、利用してもらう取り組みが必要です。リサイクルプラザの機能を充実させるべきだと思いますが、区の考えを伺います。
　あわせて区は、区民、ＮＰＯ、事業者との共同による地球温暖化防止ビジョンを策定することを掲げていますが、具体的にどのような取り組みをしていくのか伺います。
　以上で、私の質問すべてを終わります。 ○区長（田中大輔）　昆議員の質問にお答えをいたします。
　水害についてであります。初動体制の見直しをという御質問でありました。
　現在、２３区西部に大雨洪水警報が発令され、災害発生のおそれがある場合に災害対策本部を設置の上、職員を動員しているという形であります。今回の災害発生状況は、警報が発令されてから溢水するまで極めて短時間でありました。そうしたことから、現在の動員基準では対応が間に合わなかったという結果となったわけであります。そのため、注意報の段階で体制をとるよう見直しを行っているところであります。
　それから、区民への情報伝達についてであります。
　今回のような気象条件における防災行政無線のスピーカーによる放送は、激しい風雨の音とともに、窓を閉め切っている状況の中で、有効性に問題があったというふうに私どもとしては分析をしているところであります。そうしたことから、防災無線のスピーカーによる放送からサイレンに切りかえていくこと、また、職員による地域内広報で対応していくといったようなことを考えているところであります。
　また、近日中にはＣＴＮのテレビ画面に雨量、河川水位情報などを表示いたしまして、区民に適時適切な情報提供を行うことができるＬ型ウインドウシステムの運用を開始することとしているところであります。
　また、現場の交通規制などにおいて、警察との連携が十分でなかったのではないかといったような御指摘もありました。
　警察とは日ごろ、災害時における体制の整備について連携を保っているつもりでございますけれども、今回のような突発的な災害、これまで例のなかったような災害、そうした場合における連携体制についても改めて協議をしていきたいということであります。消防、消防団等との連携についても同様に連携を強化していくという考えであります。
　それから、消毒や清掃の対応についてですけれども、消毒や清掃については、被害を点ではなく面的にとらえて被害地域に対して幅広く作業班を投入するなど、対応の改善を図っていきたいと考えているところであります。
　使えなくなってしまったリサイクル家電の問題でありますが、これについては、法律的な仕組み等々から現在の対応でやむを得なかったと考えているところであります。今後のあり方等について、総合的な支援策の中で検討していきたいと考えております。
　それから、生活復旧の支援ということであります。
　被災者に対する支援については、区民税あるいは国民健康保険料、介護保険料などの各種料金の減免、生活再建のための融資や住宅資金融資を行っているほか、家の補修に関する相談などに応じているところでもあります。また、事業者向け産業経済融資においても、被災者向けの枠を設けて相談に応じているところであります。こうした対応で支援に当たってまいりたいと考えております。
　それから、水害に関連して東京都への働きかけということであります。
　８月１５日の水害発生後、水害発生の原因究明、また、妙正寺川からの環七地下調節池への取水工事の実施時期の前倒し、また、妙正寺川の５０ミリ改修を中野区全域で実施するなど、総合的な河川対策を図るよう、８月２５日に都知事あての要望書を提出していた矢先の９月４日の水害ということでありました。こうした要望についても、これからも引き続き求めてまいりたいと考えております。
　また、内水対策を含めた下水道については、２３区一体となって要望しているところでもあります。中野区といたしましても、和田弥生幹線の平成１７年度中の早期完成など、内水による浸水対策の推進についても要望してきているところであります。引き続き都と協議しながら働きかけを強めていきたいと考えております。
　それから、原水爆禁止世界大会国際会議の宣言と中野区の憲法擁護・非核都市の宣言は、精神において全く一致しているものではないかという御質問でありました。
　その原水爆禁止世界大会国際会議の宣言というものは、さまざまな主張が盛り込まれたものでありまして、議会において議決をされました区の宣言とは全く性質の異なるものだというふうに考えております。
　それから、憲法についての御質問でありました。
　さまざま行われております憲法改正に関する提案の中に、米軍の戦闘行為に日本が参加することを意図しているものというのは、私はないように思っております。私が行いました発言について撤回を求めるということでありましたけれども、私は私の考えを申し上げているものでありまして、撤回をする考えはありません。
　それから、都区財調問題についての御質問であります。
　持続可能な区政運営を行うためには、地方分権改革が必要であります。都区財政調整の協議についても、この視点から行うべきであるというふうに考えております。都との地方自治法の解釈論議をそのレベルでいつまでも続けていくべきではないというふうに考えております。都区財政調整協議会による協議が進められているところでありますが、安易な決着をしないよう、区長会でも積極的に発言をしながら、都区財政調整の趣旨を損なうことがないように働きかけてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。その他については、それぞれ担当部長の方からお答えいたします。 ○子ども家庭部長（田辺裕子）　私からは、新しい中野をつくる１０か年計画素案につきまして、児童館、学童クラブの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　児童館、学童クラブの１０か年計画での素案の内容につきまして、さまざま御意見や御質問をいただいております。区は、１小学校区１児童館を標榜いたしまして児童館を設置運営してまいりましたが、子どもの健全育成のためには、学校、家庭、地域の育成活動と児童館の関係が必ずしも十分にとれたという状況ではなかったと思っております。
　したがいまして、今後区の子どもに関する施策でありますとか、児童館などの施設運営、活動支援のあり方を再構築し、子どもや家庭の状況に応じた相談とサービスの提供、個別の支援体制などを適切に行っていく必要があると考えております。
　この中で、児童館は地域の特性やニーズに対応した特色ある事業メニューを提供することともに、支援が必要な子育て家庭やお子さんに対する支援、地域団体とのより一層の連携の強化など、機能の充実を図っていくこととしてございます。また、遊び場機能や学童クラブを小学校に導入することによりまして、子どもたちは放課後も学校施設を利用しながら安全で安心な環境の中で活動し、あわせて地域の育成団体との連携を図ることにより、地域全体で子どもが健やかに育つ環境が確保できる体制を構築できるものというふうに考えております。
　このようなことを検討していく過程におきまして、さまざまな意見交換会でいただいた区民の方々の意見については参考にさせていただいたところです。これからもこれまでの議論を積み重ねまして、計画をより具体的にしてまいりたいというふうに考えております。
　また、新井学童クラブの待機児の対応といたしましての御質問をいただきました。
　この件につきましては、来年度以降も今年度同様の待機児童が見込まれるということもありまして、新井薬師児童館に学童クラブの設置を考えております。実施に当たりましては、利用者への説明でありますとか周知を十分に行い、円滑な導入を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○区民生活部長（本橋一夫）　１０か年計画素案についての御質問の中で、地域センターについてのお尋ねがございました。
　まず、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換後の運営についてでございますが、これまで寄せられました御意見などを勘案し、職員を何人か置いて、職員と地域の方々とが協力、連携して地域の方々の意向を反映した運営ができるように取り組んでいく考えであります。また、その具体化に当たりましては、地域の皆さんと十分話し合いながら進めていく予定でおります。この基本的な方向につきましては、地域の方々の御理解を得ているというふうに考えております。
　次に、窓口サービスに関してのお尋ねがございました。
　区では、住民の窓口サービスの充実のために夜間窓口の開設や電子申請の開始など、さまざまな工夫をしてきております。地域の窓口につきましては、交通の利便性なども勘案した配置とし、窓口サービスの充実との組み合わせとあわせまして、全体として区民サービスのレベルを低下しないように、前進させていくような工夫をしていきたいというふうに考えております。その工夫の一つとして、コンビニでの証明書の交付も検討しております。２４時間利用できることから、利用する区民の方も多いと考えております。既に実施している自治体の例も参考にして、プライバシーの確保に十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　それから、災害時の対応についてのお尋ねでございます。
　現在、地域センターは災害時には区役所から出動してくる応急班とともに、地域本部として役割を果たしております。今回の水害の経験も踏まえまして、地域本部としての機能を果たせるようにするための体制強化についても検討しているところでございます。
　それから、地球温暖化の関係での御質問がありました。
　環境問題の拠点としての御質問でございますが、地球温暖化を初めとする環境問題についての情報の収集、発信の機能を一層充実させるためには、もっと市民感覚で興味、共感を持ちながら環境問題を考え、市民が知りたいと思う情報を収集し、わかりやすく伝えていく、そういう工夫が必要であると考えております。環境リサイクルプラザの事業につきましても、このような取り組みの実績を持ったＮＰＯなどへの事業の委託も検討しておるところでございます。
　それから、温暖化防止のビジョンの策定のついての御質問であります。
　地域における地球温暖化防止の取り組みをより一層進めていくためには、区、区民、ＮＰＯ、事業者などが相互に連携して行う省エネルギーや自然エネルギーの活用などの具体的な取り組みとその目標を明確にすることが必要と考えております。このため、区民、ＮＰＯ、事業者などにも参加してもらい、このビジョンを策定することを考えているものでございます。 ○区長室長（寺部守芳）　１０か年計画素案の中で、補助金のあり方についてのお尋ねでございました。
　補助金や助成金は、区民団体の行う公益活動を資金面から支援する重要な手段の一つでございます。基本構想の描く将来像を実現していく上で、公共公益活動に対する期待は大きく、重要な役割を果たしていただきたいと考えております。この考えと昭和４８年の補助金等検討協議会から受けた答申とは矛盾するものではないと考えております。補助金や助成金の交付は、これまでも基本的に事業に着目して行ってきておりまして、今後もその考えに変わりはございません。 ○都市整備部長（石井正行）　私からは２点、お答えを申し上げたいと思います。
　まず初めに、１０か年計画素案についての中で、南部地域の防災まちづくりについてのお尋ねがございました。これにつきましては、南部地域で展開をしております不燃化事業は、既に東京都が平成１５年度末をもって事業廃止し、その後３カ年の経過措置期間、これを１８年度末で終了するものということでございます。防災まちづくりにつきましては、東京都がその役割を果たすよう、必要な協議や働きかけは今後とも行っていくつもりでございますけれども、この事業そのものにつきまして東京都に延長を求める考えはございません。
　次の御質問でございます。温暖化防止対策と環境問題の中で、警大跡地の緑についてのお尋ねがございました。
　中野区は、本年５月に策定いたしました中野駅周辺まちづくり計画におきまして、環境共生をまちづくりの基本方針の一つとして掲げ、地区全体で環境保全型のまちづくりに取り組むということにしてございます。その中で、警察大学校等跡地につきましては、地域の緑の拠点にもなる防災公園の整備や公共施設などの緑化を推進するとともに、連続した緑地空間を確保することとしているものでございます。 ○４０番（昆まさ子）　再質問をいたします。
　一つは、水害対策のところで江古田川、妙正寺川への調節池をつくれ、及び内水の調節池も検討せよという質問をいたしましたけれども、これについては答弁が出ておりませんので、答弁をいただきたいと思います。
　それから２点目は、南台一、二丁目のまちづくりの件ですが、東京都が補助金をつけた事業としてやってきているものを東京都が廃止するという状況の中で、さらに東京都にこの事業の延伸を求める気はないと言っておりますけれども、では、この後どういうふうにこの事業を進めていくのか。その点については何も御答弁の中で触れられておりませんので、その点についてもお答えください。 ○区長（田中大輔）　水害に関して、調節池の御質問であります。
　妙正寺川への調節池でありますけれども、環七の地下調節池への早期の取水開始とあわせて５０ミリ改修を行っていくこと、また、環七よりも上流部の部分、そうしたところへの調節池の設置といったようなことについても都に対して要望していきたいと考えております。 ○都市整備部長（石井正行）　再質問にお答えをさせていただきます。
　現在、都市防災不燃化促進事業というものの導入を視野に入れ、東京都と協議を進めているという状況でございます。
○議長（高橋ちあき）　以上で、昆まさ子議員の質問は終わります。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
○副議長（江口済三郎）　会議を再開いたします。
　一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　久　保　り　か
　１　災害対策について
　２　新しい中野をつくる１０か年計画について
　３　図書館行政について
　４　駐輪場対策について
　５　障害者就労支援について
　６　その他

○副議長（江口済三郎）　久保りか議員。 ○５番（久保りか）　平成１７年第３回定例会において、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。
　初めに災害対策、特に８月１５日、９月４日に発生した集中豪雨による水害について伺います。
　今回の水害で被害に遭われた区民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、救援活動に従事くださった皆様に感謝申し上げます。
　私たち公明党議員団は、両日とも高倉良生都議会議員を先頭に各地域の現場を訪ね、救援活動を行うとともに、８月１６日には東京都と中野区に対し申し入れを行い、環七地下への妙正寺川からの早期取水の実施を初め、内水はんらん対策の抜本的な見直しを求めました。今回の水害については、既に二人の方から質問があったところです。詳細な質問はこの後の決算総括の中でもあると存じますので、私は状況の説明などは省いて、端的に提案を含めて伺います。
　今夏の集中豪雨による水害の被害は、これまでの中野区の被害の中でも極めて大きく、深刻な打撃を区民生活に与えています。しかも、２０日間という極めて短い期間に２回の被害を受けた妙正寺川沿いの地域は、中野区の対応に深い不信の念を持ったことについては、既に指摘のあったところです。
　長い間水害被害のなかった妙正寺川沿いの地域への対応は、８月１５日の水害に際しては、反省すべき点が多々あったことについては区としても十分認識していたということです。
　そこで伺います。８月１５日の水害に対する対応で、反省すべき点としてどのようなものが挙げられていたのでしょうか。また、それに対する対策はどのように考えられていたのでしょうか。そして、その教訓が９月４の災害に際してはなぜ生かされなかったのでしょうか。危機管理の上からも、余りにもお粗末な状況と言われても仕方ないことに思われますが、被害に遭った区民の立場に立てば、そのようなことでは済まされない問題と思いますので、あえて伺っておきます。
　次に、被害の発生について、その原因についての究明はされているのでしょうか。もちろん簡単にわかることではないのでしょうが、今回の妙正寺川のはんらんについては、上流部分の杉並区側では発生せずに鷺宮で発生していることや、川から離れたところでも下水の逆流や地下室への浸水被害に遭っているなど、さまざまな被害が起きていることの原因を追究するべきではないでしょうか。
　例えば、都営若宮三丁目住宅の裏に位置する地域では、２回にわたって床上、床下の浸水被害に遭っていますが、住民の方からは都営住宅建築に当たって盛り土をしたために、本来川に流れるべき雨水がせきとめられる格好となって被害を拡大したとの指摘をいただきました。また、都営住宅建設に際しては、これまでの河川のはんらんの状況を考慮して雨水の貯留施設をつくるべきではなかったかなどの声もたくさん聞きました。
　私は、水害の抜本対策は降った雨をゆっくりと、いかにして川に流していくか、雨水流出抑制を図っていくかにあると考えます。その意味で、降った雨が地中にしみ込む土の部分を拡大したり、降った雨を一時的にとどめておく施設整備が必要だと考えます。その一つとして、この都営若宮三丁目アパートにも広場の下などに貯留装置を設けるよう東京都に働きかけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
　なお、この点に関連して、建てかえが予定されている都営鷺の宮アパートでは、建てかえの地域説明の際に、今回の水害をかんがみ、中野区から雨水貯留などの対応について強い要請を受けているやの説明があったように聞いていますが、事実でしょうか。私はぜひとも要請をして実現を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　私は９月１６日、宮城県山元町の山下中学校を視察してきました。この中学校は、防災拠点としての整備を行っているところで、校庭は３０センチほど掘り下げてあって、大雨のときにはこの校庭に水を蓄えるシステムになっています。排水管が１００ミリで、限られた排水しかできない構造です。グラウンドは通常水はけのよい構造になっているようですが、こうした工夫ができるところには整備を検討してはいかがでしょうか。屋外教育環境整備事業など国の補助金もありますから、財政の面でも負担は軽いようです。あわせて、植栽なども補助されますので、学校校地の緑化にもつながります。今後建てかえの予定されている野方小学校や妙正寺川に近い大和小学校などいかがでしょうか。見解を伺います。
　次に、災害情報の区民への周知の問題について伺います。
　防災無線を通じての情報伝達は、限界を露呈したというのが実情ではないでしょうか。意味不明の言葉が流れてくるだけで聞き取れないだけではなく、いたずらに不安をあおる効果しかありませんでした。妙正寺川の環七より上流には河川監視カメラやサイレンなどがないことから、住民の方の中には事態を把握することができずにいた方も多くいたようでした。避難勧告が出ても、どこへ避難してよいのかわからないありさまでした。一時避難場所が地域センターになっていることを知らない区民の方がたくさんいたということです。ＣＴＮのテロップも、避難してくださいというだけでは役に立ちません。今後の情報伝達方法の改善についてお答えください。
　河川監視カメラの映像を中野区のホームページに配信することや、あるいは災害対策本部の映像をインターネットで流していち早く情報提供したり、ＣＴＮに提供したりしてはいかがでしょうか。見解を伺います。
　次に、初動体制の問題について何点かの疑問点がありますので伺います。
　初動体制の遅いことについては既に指摘がありましたが、災害対策本部の設置は本当に２１時４０分だったのでしょうか。そうだとすると、いかにもつじつまの合わないことが出てきてしまいます。時間を追ってお答えいただきたいのですが、情報連絡体制をとったのは何時だったのでしょうか。２１時３０分には千歳橋で警戒水位を突破したとされていますので、初動体制と災害対策本部の設置、第一次非常配備体制の指令は極めて遅かったことが伺われますが、なぜなのかお答えください。
　また、その際の連絡はどのような手段で行ったのか伺います。妙正寺川の避難勧告は２１時２３分に出されていますが、災害対策本部の設置に先立って勧告が出されたのでしょうか。この点については、手続など問題はなかったのでしょうか。
　そこで区長に伺いますが、情報連絡体制、初動体制、災対本部の設置の時期など、どのようにお考えになっているのでしょうか。また、区長の責務、自治体の責任という上から、今後の取り組みについての決意もお答えください。
　この質問の最後に、災害時のペットの避難について伺います。
　昨年の新潟県中越地震の被災地では、ペットを連れて避難所や避難テントには入れずに窮屈な車中生活を強いられたり、避難所から毎日自宅へえさを届けに通ったという話がありました。中野区では、災害時のペットの避難はどのようになっているのでしょうか。
　災害時における区と獣医師会との協力に関する協定書には、避難時の動物の同行避難と書かれていることからすると、飼い主との避難生活の同行が認められているようですが、それには幾つかの条件を満たしていなくてはいけないようです。動物収容設備の準備やペットフードの備蓄、当然のことではありますが、犬への狂犬病の予防注射の接種、区への登録などです。新宿区では、人とペットの防災ふれあい体験をという、犬猫同伴での「起震車同乗体験」、「煙ハウスくぐり抜け体験」などの訓練を行いました。このときの訓練を参考に、飼い主向けパンフレットと各避難所向けマニュアルを作成しました。ペットと暮らす人はもはや少数派ではありません。ペットを含めた危機管理を考える必要があると思います。
　まずは、中野区における現在のペットとともに災害時避難する場合のあり方を飼い主に知らせる必要があるのではないでしょうか。予防接種や登録時にマニュアルなどを渡すことを検討してはいかがでしょうか。このことについてお答えをいただき、災害対策についての質問を終わります。
　次に基本計画、いわゆる新しい中野をつくる１０か年計画について質問いたします。
　新しい中野をつくる１０か年計画の素案が発表され、地域説明会も終了し、パブリックコメントの手続を経て計画が策定されようとしています。この計画は、これまで説明を受けていたものと違う計画になっているとの印象を受けました。計画の意義には「新しい中野をつくる１０か年計画は、基本構想の掲げる理念と１０年後の中野のまちの姿を受け、これを実現するための基本計画として策定します」と書かれています。ここから私は、実現するに当たっての道筋や実現可能な具体的な事業が示されているのではないかと考えていましたし、行政の１０か年計画のスタイルとしてはそれが望ましい姿であると考えていました。
　私がそう感じた根拠の一つとして、第１回定例会の施政方針説明の中で、区長は「基本構想で描く中野のまちの将来像を実現していくためには、財政的にも事業の効果から見ても、その実現可能性を裏づける目標の設定と事業の計画が必要となります。区では、これまでの議論を踏まえ、持てる資源をすべて検証した上で、新しい中野をつくる１０か年計画をこの秋には区議会や区民の議論をいただいて作成していきたいと考えています」と述べられています。ここでは目標の設定と事業の計画が必要になると述べられているのですが、現在、手元にある素案には目標値の設定はありますが、事業の計画はなく、方向が示されるにとどまっています。私には当初説明されていたものとは性質の異なる基本計画になっているとの印象を拭えません。
　２の計画の性格では「中長期的な目標と戦略を明示し、目標を達成するための手段である事業について、予算や人員などの経営資源を最大限に活用し、最も効率的、効果的に展開していくための基本的な方向を示すもの」と書いてあります。予算や人員そのものを示すのではなく、方向を示すものとなっていることがこれまでの説明と違っているので違和感があるのです。
　財政の裏づけの問題は当然として、当初の考えから変わってきている部分についての説明を、基本構想を議決したという事実に寄りかかって、整合が危うい部分を説明していないという指摘もあります。基本構想で示された部分には、次のようにあります。「１０か年計画では、将来像がどれだけ実現されているかを計るための具体的な指標を設定し、指標ごとの目標値を定めるとともに、将来像の実現に向けて区が取り組む施策について明らかにします」と。これは、基本計画で施策が明らかに示されると受けとめられる表現です。しかし、問題は最後にありました。第５章の将来像の実現を目指しての計画体系には次のようにあります。
　「新しい中野をつくる１０か年計画は、基本構想の理念と将来像を実現するための取り組みや目標を示す基本計画となります。この計画では、基本構想が描く将来像について、１０年後に達成する指標と目標値を明らかにし、その実現を目指します。個別計画の策定や事業の実施は、基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画に基づいて行われ、これをさらに具体化していくものとなります」。ここでは、基本計画と個別計画との関係に話が及んでいます。区が取り組む施策と事業とは何が違うのか。個別計画が基本計画の具体化とはいかなることなのか。この計画体系の考えについて、区長は改めて明確に説明しない限り、計画素案についての違和感は解消されません。この計画体系について、この場で説明していただきたいと思います。
　次に、計画体系の上から考えると、果たして新しい中野をつくる１０か年計画は基本計画としての使命を果たしているのでしょうか。今回の水害に際して、基本計画での言及がないことについて批判がありました。基本構想にはこうあります。「都市基盤を整備し、災害に強いまちをつくります」。ここでの災害には水害は含まれていないのでしょうか。そんなことはないと思います。水害対策の記述のない素案で地域説明を終わっていますが、この点についてはどうお考えになっているのでしょうか。改めて基本計画として水害対策などの記述を加えるべきではないかと考えます。見解をお聞かせください。
　次に、個別計画の策定について伺います。
　まず、職員定数削減計画は、個別計画として策定するのでしょうか。伺います。
　今年度策定された次世代育成支援行動計画には、計画の位置付けとして「この計画は、区の計画体系の最上位に位置する中野区基本構想と整合性のあるものとして策定しました」「この計画は、今後策定する新しい中野をつくる１０か年計画と整合性のある計画となるものです。今後、１０か年計画の策定に伴い、必要に応じて一様の調整を行うものとします」と明確に示されています。個別計画の大半が既に策定され、実施をされていますが、今後１０か年計画の策定に伴い、次世代同様、必要に応じて一定の調整を行うことになっていくと思われますが、今日基本構想との整合を図るため、都市計画マスタープランを初め、改定が必要な計画にはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれ計画名と計画の改定のめどについてお答えください。
　さらに伺います。
　新たに姿をあらわした四つの戦略に書かれている事柄は、優先的に予算措置される事業となるのでしょうか。それとも、個別計画における事業が予算措置されるものなのでしょうか。１０か年計画は方向性を示すものだとすれば、事業計画である個別計画の策定こそが重要な問題です。計画不在の現在、一刻も早い個別計画の策定が図られなければなりません。今後の計画体系全体にわたる行程表を今議会中に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上伺い、より詳細な質問は総括質疑や総務委員会での質疑に譲り、この項の質問を終わります。
　次に、本との出会い、読書の喜びを実感できる良質な知的創造の空間としての図書館整備の問題と、今後の地域利用を踏まえた学校図書館の整備の問題について質問いたします。
　私は、ことしの８月から９月にかけて、静岡市立中央図書館、仙台メディアテークの市民図書館、そして新潟市豊栄図書館を視察してきました。
　これらの図書館に共通していることは、閲覧スペースをゆとりを持って配置したり、屋外での閲覧席を設けたり、本に囲まれたスペースを自由にたどりながら、思いがけない本との出会いが仕掛けられているという、貸し出し機能にとどまらない、図書館に来て本を読むことが楽しくなる空間をつくり出すということを重視した建築設計になっていることです。そのことを端的に示しているのが、年間入館者が約２４万人、それに対して貸し出し冊数がおよそ２８万冊という豊栄図書館の実績です。ここでは、図書館に来た人がそこで本を読んでいるのです。
　中野区の住宅事情の現実を考えるとき、本を読む良質な空間、読書の場としての図書館は重要な機能の一つになってくると思います。その意味で、先般策定された「中野区教育ビジョン」において、今後の図書館について「区民の知的満足度を高め、知る権利、学習する権利を保障し、交流や地域の文化をはぐくむ共有の場として安らぎや潤いが感じられる空間としての図書館を整備する」としていることは重要です。
　そこで伺います。この教育ビジョンに示された図書館整備の方向については、どのように実現していくつもりなのでしょうか。私は、図書館サービスの量はこれまで以上に充実していくべきだと考えています。また、いわばサービスの質にかかわる良質な読書空間としての図書館という位置付けは、足を運ぶ場所として現実の図書館の存在を前提にしています。今後、団塊の世代のリタイアが始まり、地域に戻ってくる際、豊栄図書館の館長さんが言っていましたが、「図書館が時間を過ごす場となってくる」ことも視野に入れ、文化創造のまちづくりのための重要な都市基盤に図書館がなっていくことが予想されます。
　したがって、図書館の再配置は館数を減らすことを前提としないで、まちづくりの視点に立った立地を求めながら教育ビジョンの整備方向を目指すべきです。このような立場から、整備の方策について教育委員会の見解をお尋ねいたします。
　次に、図書館整備の方向について、具体的な事例でお尋ねいたします。
　私の住んでいる鷺宮地域の方々は、地理的な事情から図書館利用は鷺宮図書館かお隣の練馬区の図書館が多くなっています。ゼロホールの中央館の利用は少ないようです。したがって、鷺宮図書館は大事な地域の知る権利、学習する権利を保障する施設になっています。この鷺宮図書館は、鷺宮地域センターとの複合施設でもあります。鷺宮地域センターの建てかえは、地域センター再配置の上からも、また施設の老朽化と耐震性能上の課題からも急務と考えられます。建てかえの際、鷺宮図書館も現在の場所で建てかえるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。その際は、現在の４、５、６階の設置ではなく、１階、２階での設置とし、教育ビジョンの方向に沿った整備とし、閲覧席の充実、学習コーナーの設置などを図り、地域館としての資料の充実や寄贈者の名前を冠した文庫の設置なども検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。
　次に、地域利用を踏まえた学校図書館の整備について伺います。
　この点についても、教育ビジョンは「図書館と学校図書館との連携や、就学前の子どもとその保護者を対象とした図書の充実などにより、学校図書館の地域利用の拡大を図る」としています。同様の事柄が１０か年計画素案の中でも述べられています。学校図書館、特に小学校の学校図書館は教育ビジョンの方向でよいとは思いますが、それを実現することは、地域利用者のためのアクセス経路を新たに設けるなど、学校施設の改修やパソコンによる貸し出し管理など個人情報の保護に配慮した運営が必要になります。さらには、図書館の地域開放の事務に従事する人という人的配置の問題も出てくるのではないでしょうか。
　ちなみに、現在のカード形式のブラウン方式は、個人情報の保護の観点からは極めて問題と指摘する意見もあります。これらの条件を満たすには、学校再編の際にこのような視点に立った建てかえ、改修を実施しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
　子どもとその保護者を対象とした図書の充実利用を考えることは、子どもが大きな夢を持つことができる、考える力を育ててくれる、人と人とのコミュニケーションが上手にとれるようになるという子ども読書の大事な点を踏まえれば、小学校の学校図書館の地域開放の目標としてはうなずけます。一方、中学校の学校図書館の地域開放を考えるときは、視点は変わって、調べ物の学習や勉強などの利用も視野に置いた開放を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
　私は、学校再編はよりよい教育環境を目指す絶好の機会でもあるべきだと考えています。その意味で、教育環境整備の一つとして、学校図書館の整備、特に地域開放を目指して学校図書館の施設整備を行うことも明確に目線に入れての学校再編に伴う学校の施設整備であることは、統合対象の学校すべてにわたり検討されるべきものであると考えますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。見解を伺い、この項の質問を終わります。
　次に、駐輪対策について伺います。
　初めに、西武新宿線鷺ノ宮駅北口の放置自転車対策について伺います。
　現在、鷺ノ宮駅周辺の放置自転車の状況は、通行の障害になるという段階を超えて、車いすやベビーカーでの通行は極めて危険な状況になっていると言われています。地元の商店街の皆さんも、事態をこれ以上見過ごしてはいられないということで、平成１５年１２月「鷺ノ宮駅北口の放置自転車対策に関する要望」を区長に提出しています。私も同行して、田中区長に事態の改善についてお願いしたところです。この問題への取り組みは、現在どのようになっているのでしょうか。取り組み状況について伺います。
　現在設置されている自転車駐輪場は、利用率が１００％に達する中野区内でも最も利用率の高い自転車駐車場と言われています。最近、駅前のみずほ銀行の支店が閉店したため、銀行の駐輪スペースがなくなり、絶対的な自転車駐車場の不足による放置自転車の状況はますます悪化に拍車がかかってきました。西武新宿線の踏切や中杉通りの交通渋滞も加わって、北口駅前の深刻の度合いは住民の我慢の限度をとっくに過ぎています。
　一方、鷺ノ宮駅北口にはほとんど利用者のいない狭小公園があって、何とかこの公園を自転車駐車場に転用できないかという声が上がっています。平成１５年の決算特別委員会での飯島議員の質問に、当時の政策担当課長は「既存の使用目的を外すことによって、新たな活用の道が開けたり、より充実した機能を提供できる施設になることもある」と答弁されて、利用効果が低く、区民の満足度を高めることができていない施設については、本来の使用目的を変更してより地域のニーズにこたえることが必要になることもあるのではとの見解を示しました。
　そこで、提案を含めて質問いたしますが、この狭小公園を地域の要望に沿って自転車駐車場とすることを決断すべきと考えますが、いかがでしょうか。その際、商店街振興の視点からの自転車駐車場の利用、例えば商店街の買い物チケットによる駐輪利用などを検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。
　最後に、自転車という交通手段について、今後中野区はどのように位置付けていくお考えなのか、伺います。
　これまで中野区では、自転車について区内の重要な交通手段として位置付けて、この考えから駅周辺の放置自転車の問題についても、駐車場の整備などに積極的に取り組んできた経緯がありました。新しい基本構想のもとで、自転車についてはどのような位置付けになるのでしょうか。基本計画、いわゆる１０か年計画では放置自転車対策は語られていますが、基本構想では１０年後に実現するまちの姿として「便利で快適に移動できる交通環境が整備されており、人々は区内を移動しやすくなっています」と書かれているだけです。そこで、改めて自転車について中野区としてはこれまでの位置付けについてどうされるのか。新たな基本構想のもとでの考えを伺います。
　この点について、当然重要な交通手段と位置付けた上で、歩いて暮らせるまちづくりの視点に立ったバリアフリーの交通計画の中に自転車問題を位置付けて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺い、質問を終わります。
　次に、障害者の就労支援について質問いたします。
　私は８月に今年度からニコニコ事業団の就労サポートにより、２名の知的障害者の方が働いている国分寺の日立中央研究所へ行ってまいりました。この方たちは、日立中央研究所の子会社から出向といった形で資源回収の業務に携わっています。二人の個性を生かした働きやすい環境を整えるために、事業団のジョブコーチが生活面からスケジュール、通勤、業務の内容に至るまで、企業と綿密な打ち合わせを繰り返しながらシステムをつくり、就労のサポートを見事に行っています。研究所ということから、重要な文書を含めた膨大な資料を資源として回収し、それを仕分けし、シュレッダーにかけるまでが彼らの仕事です。仕分けしやすいように色分けしたスペースを設けたり、声かけ、指差し確認などもジョブコーチによる発案です。
　自立し、社会に参画する障害者の施策について、行政評価では活動指標に障害者の就職者数は１４年度１６名、１５年度１９名、１６年度２９名と年々成果を上げています。これは、事業団から独立させたＮＰＯ法人ウエルズ新木場が企業に対して地域就労支援機関と連携をとり、就労コーディネートを行っていることで、中野区としては事業団とウエルズ新木場の二つの就労支援センターを持っていることの成果だと思います。これにより、区外の企業への就労も進んでいます。
　また、中野区から採用すると、生活面のサポートや仕事のためサポートを事業団が見てくれるという信頼が企業にも定着しているようです。この点は、中央研究所でも高く評価をされていました。雇用する企業の側にとっては、仕事のできる能力の備わっていることや、生活面におけるサポートを事業団が行ってくれることで安心して雇用に踏み切れることにつながります。今年度より、ニコニコ事業団は社会福祉法人となり、身体障害者居宅介護事業を開始しています。
　しかし一方で、３年間の実績を積むまでは授産関係事業や障害者の就業相談は社会福祉法人ではできないという規制があります。事業団としては、法人としての仕事と任意団体で行う事業に分けて現在は仕事せざるを得ない状況になっています。しかし、３年後に任意団体としてのニコニコ事業団の事業内容を整理し、第二次移行時に社会福祉事業を法人事業として位置付けるための定款変更を行うことにより、障害者の就労支援相談業務についても法人事業とすることができます。将来的には、授産関係事業を法人の行う社会福祉事業として移行させ、法人の社会福祉事業規模の拡大を図ることができます。小規模授産施設について、国庫などによる運営費補助が予定されており、事業認可が受けられれば、区の一般財源負担は減少することができるというのですから、中野区にとっても非常にメリットのあることではないでしょうか。
　そこで伺います。区は今後、ニコニコ事業団の法人化に向けた移行プログラムの円滑な実施のために必要となる具体的な支援策については、これまでと同様に進めていくお考えなのでしょうか。お答えください。
　また、中野区では他の区でも認められるような障害者就労支援を行っているのですから、この際、事業団との連携を図りながら、庁舎内での授産事業を行ってみてはいかがでしょうか。
　以上のことを伺って、私の一般質問を終わります。
　御清聴、大変にありがとうございました。 ○区長（田中大輔）　久保議員の御質問にお答えをいたします。
　８月１５日の水害の反省が９月４日の水害に際して生かされていなかったという御指摘であります。
　おっしゃるとおりの部分があるわけでありまして、この９月４日の経過で申しますと、２０時１１分には大雨洪水警報が発令されたわけであります。それに伴って職員が動き出すということで、情報連絡体制という形になりました。しかしながら、２１時３５分には既に河川が危険な水位まで上がってきたということで、自動的に警報が鳴ってしまったということであります。それに対しまして、災害本部が設置できたのが２１時４０分ということでございまして、サイレンですとか放送による避難勧告が妙正寺川で２１時３５分に出ているにもかかわらず、本部が設置できたのが２１時４０分といったことになったわけであります。
　時間の経過は今記録を持っておりませんが、８月１５日においても、やはり初動の対応がおくれたということがあったわけでありまして、８月１５日の水害の反省点として、現行の職員の動員基準では対応が間に合わなかったということで、その体制の見直しについて検討しているさなかの９月４日ということになったわけでありました。結果的に間に合わず、大きな被害を受けることになったということであります。
　今後は、警報レベルからの参集を改め、注意報のレベルから参集をするといった形での職員の初動体制の確立というものを早期にやっていきたいというふうに考えているところであります。
　それから、妙正寺川のはんらんの原因ということでありますけれども、時間１００ミリに相当します豪雨が、観測地点でいいますと杉並区下井草と鷺宮で観測されたということであります。
　これだけの雨でありますから、妙正寺川の流下能力を超えて下流の中野区内で溢水をしたということでありますが、全体としてこの水害でどういう現象が起きているのか、河川はどの地点があふれているのか、また、内水はどういう地点で出ているのか。あるいは、降った雨を飲み込み切れずに地上であふれているという状況は、どの地点でどういう形で起きているのかといったようなことについて、現在データ収集して分析を行っているというところであります。そうした原因をきちんと分析、整理しながら、対応策も適切なものを立てていきたいというふうに考えているわけであります。
　妙正寺川の流域、環七よりも上流域については、３０ミリ改修以後は水害の被害というのはほとんどなかったわけであります。こうしたことから、その流域につきましては、警報装置でありますとか河川監視カメラの設置などもなかったといったようなこともあったわけでありまして、そうした警報装置ですとか監視カメラの設置といったようなことも行っていかなければならないというふうに考えております。
　それから、若宮三丁目の都営住宅の敷地から隣接の住宅地に水が流れ込んだといったようなことについて、私どもも承知をしているところであります。これは東京都に対しまして雨水の流出状況を調査するとともに、改善策を検討するように要望していきたいと考えております。
　また、妙正寺川沿いの都営住宅の建てかえに当たって、遊水池のような貯留施設を設置するべきでないかということについて、都に対して要望していくということを区として決定しているところであります。
　それから、学校の校庭に対して貯水機能といったようなことを整備するべきではないかといった御意見でありました。
　学校建てかえの際に、水害防止の観点から校庭、あるいは校舎を含めて、どのような設備対策ができるか十分に研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、情報伝達体制の見直し、広報といったようなことでありますが、何度かお話をしてきておりますように、防災行政無線のスピーカーによる放送というものは有効性に問題があったということであります。したがいまして、サイレンと職員による直接的な地域内広報といったようなもので対応するように考えていきたいと思っております。
　ネット配信につきまして、現在活用しておりますホームページの充実を工夫していきたいと考えております。また、これも先ほどの御質問でお答えしているところですけれども、近日中にはＣＴＮのテレビ画面に雨量、河川水位情報などを表示いたしまして、区民が適時適切に情報を知ることができるようなＬ型ウインドウシステムの運用を開始することとしているものであります。
　それから、職員の初動態勢について、この質問の冒頭でもお答えしておりますけれども、注意報の段階で体制をとるようにといったような見直しを行っているというところであります。
　それから、災害時のペット対策の問題でありますが、災害時のペット、動物の取り扱いというのはこれまで余り検討されてこなかった課題でもあるわけでありまして、現在、獣医師会や関係団体と対応策を協議していきたいと考えているところであります。そうした協議を踏まえて、地域防災計画に反映していきたいと考えております。
　それから、新しい中野をつくる１０か年計画と個別計画に関連しての質問であります。
　今回の１０か年計画、この計画では決まった事業、具体的な事業を固定的に実施をする、あるいはそれ自体を目的化するといったようなことがあったり、財政状況の変化によって、年次計画が直ちにできなくなるといったようなことがないように、これまでの計画のつくり方を見直しているところであります。
　そこで、計画では目標を掲げ、その達成度合い、成果を見ながら次の展開を考えていくようにステップの形で将来像の実現のための道筋を示すこととしているわけであります。しかしながら、このステップの道筋の中では具体的に行われる取り組み、事業といったようなことについても当然想定しながら組み立てていっているというものであります。
　こうしたやり方でありますが、三位一体改革の中で、国が補助金の交付金化というのを進めているわけですけれども、そうした際に求めてくる計画といったようなものも同様の考え方に基づいているわけであります。計画行政について、こういう流れになってきているということは、新しい行政経営のあり方を反映するものでありまして、妥当なものでないかというふうに考えているわけであります。
　財政的な裏づけについてでありますが、歳入の着実な見込み、これも必要でありますし、歳出の着実な見込みというものも必要でありますので、先ほど申しましたように、各ステップにおける取り組み、そこで想定される事業といったようなことも勘案しながら、年次ごとに歳入、歳出の見通しを立て、全体としての財政規模と財政運営のあり方について、計画的な基金の積み立てでありますとか取り崩し、起債の活用のことも含めてお示しをしていきたいというふうに考えております。
　１０か年にあわせた個別計画の改定であります。
　個別計画については、１０か年計画の策定にあわせて、基本構想で描く将来像や１０か年計画で示す成果指標と目標値との整合など、勘案をしながらできるだけ早期に改定していきたいと考えております。四つの戦略で示されたことは、優先的に予算措置されるのかといったような御質問もあったと思いますが、四つの戦略というのは、区として先導的、効果的に取り組んで区政全体を牽引していくものとして記載しているところでありまして、目標の達成状況を見ながら適切に予算措置をしていくというものであります。
　また、個別計画の改定について、行程表、時期を今議会中に示すべきではないかといった御意見でありました。
　今議会中にそれぞれの個別計画の改定スケジュールをお示しできるかどうかいったようなことについては、現在の検討の段階ではお答えできないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、個別計画の改定は先ほど言いましたように、１０か年計画ができるということがありましたならば、できるだけ早期に改定をしていかなければならないというふうに考えているものであります。
　１０か年計画の中で、水害について記述を加えるべきではないかという御質問であります。
　１０か年計画素案ではまちの防災機能の強化、安全で安心な地域生活の推進といったようなことの中で、防災対策について記述をしているところですが、水害の問題について、さらに明確な位置付けを行って記述をしていく必要があると考えております。
　それから、定数削減計画は個別計画として策定するかという御質問であります。
　新しい中野をつくる１０か年計画素案の持続可能な行財政運営を実現するための個別の実施計画として、国の新行革指針にも準拠して中野区行政革新５か年プランを策定するわけでありまして、この中で職員の定数削減についても示していきたいと考えております。
　私からは以上であります。そのほかはそれぞれ担当の部長の方からお答えさせていただきます。
○教育委員会事務局次長（金野晃）　私からは、図書館行政についての質問にお答えいたします。
　まず、図書館整備の方向の考え方でございますが、図書館については、時代の要請にこたえ、区民ニーズに応じたサービスを拡充していきたいと考えております。そのための図書館の施設のあり方、また、配置のあり方についても見きわめていきたいと考えております。
　しかしながら、新しい施設ということになりますと、図書館につきましては、１０か年計画の中で施設の建てかえは難しいと考えているところでございます。施設の老朽化等を見定めながら、必要な対策は随時講じていくことにしたいと思います。
　また、具体的に鷺宮図書館についてのお尋ねがございました。
　鷺宮図書館は、将来的に建てかえをしなければならない施設でございますが、その建てかえの位置や時期につきましては、併設している施設など、他の施設の配置計画とあわせて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、学校図書館の地域利用の視点に立った整備が必要だというお尋ねでございます。
　学校図書館の地域開放につきましては、施設条件の可能なところから必要な整備をし、地域開放を進めていく考えでございます。その際、御指摘のあった利用者の動線、また図書の管理方法などについても検討してまいりたいと思います。
　次に、中学校の図書館について開放する場合、学習スペース等というような御質問がございました。
　学校図書館の地域開放につきましては、現在のところ、小学校の図書館について実施することを考えてございます。中学校につきましては、利用対象をどう想定するか。また、開放の効果などについて研究をしてまいりたいと考えております。
　また、学校図書館の地域開放をする際に、学校再編に合わせて検討すべきだというお尋ねがございました。
　学校再編に際しては、よりよい学校教育を行っていくという視点から、校舎の改修等を検討することにしております。施設の状況等もさまざまなわけでございますが、その際、図書館の地域開放についても考慮していきたいと思います。 ○都市整備部長（石井正行）　私からは、鷺ノ宮駅北口におけます駐輪場対策についてお答えを申し上げたいと思います。
　鷺ノ宮駅北口周辺の状況につきましては、区も十分承知をしてございます。放置自転車の撤去につきましても週１回ないし２回実施しておるという状況でございます。また、これまで鷺宮地域センターの前庭の部分、近隣の私有地での民営駐輪場の可能性といったことについて検討してきた経緯もございます。ただ、残念ながら実現に至っていないという状況でございます。
　施設配置の見直しの中で、公園の代替地が見つかれば公園を自転車駐車場に転用するということも可能であるとの考えは現在も変わっておりません。しかしながら、現時点で適当な代替地が見つかっておらないという状況でございまして、今後も適地の確保に努めていく考えでございます。
　また、買い物等に対応できる駐輪場の必要性は区も認識してございます。自転車駐車場の確保ができたところで商店街などとの協議に入ってまいりたいと考えてございます。
　基本構想に基づく将来のまちの姿を実現するためには、自転車の利用環境が整い、かつ自転車利用者のマナーが確立されて歩行者と自転車が共存できることが必要というふうに基本構想については考えてございます。
○保健福祉部長（菅野泰一）　障害者の就労支援につきましてお答えいたします。
　障害者福祉事業団の法人化でございますけれども、事業団の経営基盤を強化、確立することによりまして、障害者福祉の向上に寄与することを目的としております。区としても重要な課題と認識しておりまして、現在任意団体として行っている事業についても、可能な限り法人の事業とすることができるよう、今後とも区として必要な支援を行ってまいりたいと思います。
　それから、庁舎内で何らかの授産事業ができないかというお尋ねでございます。
　庁舎内の仕事につきまして、委託などの形で障害者の就労につなげられるようなものがあるかどうか検討してまいりたいと思います。 ○５番（久保りか）　何点か再質問をさせていいただきます。
　まず、災害の対策についてでございますが、区長の責務、自治体の責任という点から、今後の取り組みについての決意をお答えくださいというふうに私は申し上げたのですが、その点、区長の明快な御決意をお話しいただきたいと思っております。
　それから、１０か年計画の方ですけれども、今ある個別計画の改定の時期というのは、先ほども行程表を現在の段階では示せないということでしたが、改定しなければいけない計画というのがあると思います。その計画名をお示しいただければと思っております。
　それから、鷺宮の駐輪場の件ですけれども、公園の代替用地が見つかればということでした。この代替地というのは中野区全域の中でのことなのか、それとも鷺宮のエリアで代替地があればこういったことを検討していただけるのか、以上３点を伺いたいと思います。
○区長（田中大輔）　再質問にお答えをいたします。
　区長としての責務、自治体の責任ということから、災害対策に取り組む決意をということでありました。
　区民の生命と財産、これを守っていくために、自治体として取り組まなければいけない責任というものは大変大きいものがあるというふうに考えております。可能な限りの対策といったようなものについては、常に考えられるあらゆる事態を想定して対応策をとっておくということが必要であるということを改めて、身にしみて感じているところであります。そうした立場から災害対策、この再構築というか強化に向けて全力で取り組んでいきたい、こう考えております。
　それから、個別計画のどの計画が改定が必要かということでありますけれども、区政運営の基本となる基本構想、また、全体の計画であります１０か年計画の改定ということになるわけでありますから、区が持っております個別計画のすべてについて再点検が必要であるというふうに考えております。その再点検を行っていく中で、どういう改定が必要かといったようなことについても見きわめていかなければならないといったようなこともありまして、なかなか今の時点で改定に向けての行程表まではお示しできないというふうに申し上げているところであります。
　したがいまして、個別計画については、どの個別計画というよりも、すべての個別計画について再点検を行う必要があるというふうに考えているものであります。
○都市整備部長（石井正行）　再質問にお答えを申し上げます。
　代替地の問題でございますけれども、私といたしましては、区全体ということではなくて、現在使われている公園の利用者が当然おるわけでございまして、言うなれば鷺ノ宮駅北口周辺にということと理解してございます。
　また、我々もこれまで考え、想定してきた公園の設立経緯といいますか、そういうような経緯もございまして、なかなか利用者が少ないというだけで公園の駐輪場化といいますか、目的を変えるということが難しい状況にあるということは確かだろうと思います。区としましても、その辺、地元に入りまして、いろいろと経緯なども踏まえた上で話し合いを始めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（江口済三郎）　以上で、久保りか議員の質問は終わります。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○副議長（江口済三郎）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭を持って通告いたします。
　本日は、これをもって延会いたします。