[印刷]
[会議録だけ開く]

[top]

１．平成１７年（２００５年）９月２６日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　倉　　良　　生
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる
　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　昭
　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行
　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　若　　林　　ふくぞう
　３３番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝
　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子
　４１番　　江　　田　　　とおる　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員
　　　　　　な　　し
１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘
　区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　政策計画担当課長　川　崎　　　亨
　まちづくり総合調整担当部長　石　橋　　　隆　総　務　部　長　　石　神　正　義
　総務担当参事　　　橋　本　美　文　　　　　　区民生活部長　　　本　橋　一　夫
　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一
　保　健　所　長　　清　水　裕　幸　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　教育委員会事務局次長　　金　野　　　晃
本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一
　書　　　　　記　　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　廣　地　　　毅　　　　　　書　　　　　記　　西　田　　　健
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　松　本　桂　治　　　　　　書　　　　　記　　吉　田　哲　郎

　議事日程（平成１７年（２００５年）９月２６日午後１時開議）
日程第１　認定第１号　平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　認定第２号　平成１６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　認定第３号　平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　認定第４号　平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　認定第５号　平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２　第１０号陳情　警察大学校等跡地の利用計画の凍結などを求めることについて
　　　　　第１１号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」について（１項から３項まで）
　　　　　第１３号陳情　警察大学校等跡地利用について
　　　　　第１６号陳情　警察大学校等跡地の広域避難場所等について
　　　　　第１７号陳情　区民参加を大切にし、警察大学校等跡地の利用計画を進めることについて
　　　　　第２１号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　　　　　第２４号陳情　警察大学校等跡地を防災緑地「原っぱ」として整備することについて
　　　　　第２６号陳情　警察大学校等跡地に高層ビル建設を誘致しないことについて
　　　　　第２８号陳情　子ども達のことを考えた警察大学校等跡地利用計画を求めることについて
　　　　　第２９号陳情　中野駅周辺まちづくりの推進について（５項）
　　　　　第３０号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画素案」について
　　　　　第３１号陳情　警察大学校等跡地の利用計画に関する慎重な審議などについて（２項）
　　　　　第３２号陳情　警察大学校等跡地の利用計画に住み慣れた住環境の維持を求めることについて
　　　　　第３３号陳情　警察大学校等跡地についての利用計画について
　　　　　第３４号陳情　杉並区との区界道路ほか警察大学校等跡地の利用計画について
　　　　　第３５号陳情　警察大学校等跡地にペットのための施設を造ることについて
　　　　　第３６号陳情　中野の文化伝統を生かした警察大学校等跡地利用計画について
　　　　　第３７号陳情　警察大学校等跡地についての利用計画について
　　　　　第３８号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　　　　　第３９号陳情　中野駅周辺まちづくり計画変更に関する情報公開を求めることについて
　　　　　第４０号陳情　警察大学校等跡地利用計画について
　　　　　第４１号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　　　　　第４２号陳情　警察大学校等跡地利用計画を防災公園中心にすることについて
　　　　　第４３号陳情　警察大学校等跡地利用計画から長年住み慣れた住環境の維持を求める陳情
　　　　　第４４号陳情　中野駅周辺まちづくり計画について
　　　　　第４５号陳情　警察大学校等跡地についての利用計画について
　　　　　第４６号陳情　警察大学校等跡地は防災公園にすることについて
　　　　　第４７号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の凍結について
　　　　　第４９号陳情　警察大学校等跡地に防災公園をつくることについて
　　　　　第５０号陳情　警大跡地の利用方法について
　　　　　第５１号陳情　警察大学校等跡地の防災公園の整備方法について
　　　　　第５２号陳情　警察大学校等跡地を杉並区に防災緑地公園として整備してもらうことについて
　　　　　第５３号陳情　警察大学校等跡地利用計画のすすめ方について
　　　　　第５４号陳情　警大跡地利用計画と中野駅周辺まちづくりについて
　　　　　第５５号陳情　警大跡地に貴重な樹木を残すことについて
　　　　　第５７号陳情　警察大学校等跡地に計画している公園について
　　　　　第５８号陳情　中野駅周辺まちづくり計画素案にある中野区役所本庁舎移転について
　　　　　第５９号陳情　警察大学校等跡地の土地利用転換について
　　　　　第６０号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の見直しについて
　　　　　第６４号陳情　警察大学校等跡地の活用について
　　　　　第６５号陳情　警察大学校等跡地の利用について
　　　　　第６６号陳情　警察大学校等跡地の利用について
　　　　　第６７号陳情　中野駅周辺まちづくり計画について（５項から７項まで）
　　　　　第７１号陳情　警察大学校等跡地に「土地利用転換計画案」のとおり４ヘクタールの防災公園を造ることについて
　　　　　第７２号陳情　警察大学校等跡地は防災公園にすることについて
　　　　　第７３号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の中の警察大学校等跡地利用計画素案のパブリックコメントについて
　　　　　第７４号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の区画道路１号について
　　　　　第７５号陳情　警察大学校等跡地の利用方法について
　　　　　第７６号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　　　　　第７７号陳情　警察大学校等跡地の利用計画の決定延期について
　　　　　第７８号陳情　警察大学校等跡地を防災緑地公園にすることについて
　　　　　第７９号陳情　警察大学校等跡地についての利用計画について
　　　　　第８０号陳情　杉並区との区界道路ほか警察大学校等跡地利用計画の中止について
　　　　　第８１号陳情　２００１年の「土地利用転換計画」案の見直しを中野区民に問うことについて
　　　　　第８２号陳情　警察大学校等跡地利用計画について
　　　　　第８３号陳情　警察大学校等跡地の利用計画の再検討について
　　　　　第８４号陳情　警察大学校等跡地利用計画を防災公園にする事について
　　　　　第８５号陳情　警察大学校等跡地の利用計画の策定及び決定について
　　　　　第８６号陳情　警大跡地計画について
　　　　　第８７号陳情　警察大学校等跡地を広域避難場所にすることについて
　　　　　第８８号陳情　警察大学校等跡地利用について
　　　　　第８９号陳情　補助金、交付金などを使って警察大学校等跡地を取得した時どのぐらい区の持ち出しになるか区民に提示することについて
　　　　　第９０号陳情　警察大学校等跡地を中心とした都市計画公園の計画について
　　　　　第９１号陳情　警大跡地の民間売却計画について
　　　　　第９２号陳情　警大跡地の民間売却計画について
　　　　　第９３号陳情　警察大学校等跡地の見学会について
　　　　　第９５号陳情　中野駅周辺まちづくり計画素案について
　　　　　第９７号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　　　　　第９８号陳情　警察大学校等跡地の利用について
　　　　　第９９号陳情　警察大学校等の跡地利用について
　　　　　第１００号陳情　警大跡地に関して区と住民の話し合いを開催することについて
　　　　　第１０１号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画素案」について
　　　　　第１０３号陳情　警察大学校等跡地（警察病院建設予定地は除く）を全面的に緑地として整備することについて
　　　　　第１０４号陳情　警察大学校等跡地を緑豊かな防災公園にすることについて
　　　　　第１０６号陳情　警察大学校等跡地を公園にすることについて
　　　　　第１０７号陳情　警大等跡地の利用について
　　　　　第１０８号陳情　警察大学校等跡地利用について
　　　　　第１１０号陳情　地元説明会では回答に窮しまた防災専門家による検証がなされていない警大跡地計画の全面見直しについて
　　　　　第１１１号陳情　少子高齢化を考えた都市計画にもとづく警察大学校等跡地利用について
　　　　　第１１２号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」素案の警察大学校等跡地の利用について（２項）
　　　　　第１１３号陳情　警察大学校等跡地を区民のための防災公園にすることについて
　　　　　第１１４号陳情　警察大学校等跡地の防災公園について
　　　　　第１１５号陳情　警察大学校等跡地利用を中央防災会議報告に基づいて進めることについて
　　　　　第１１６号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」における「警察大学校等移転跡地エリア」のまちづくり実現のために決定される地区計画について
日程第３　第２２号陳情　中野区立小中学校再編計画（案）について
日程第４　第６１号陳情　体育指導委員制度の運営の適正化について
日程第５　第６２号陳情　中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善について
日程第６　第６３号陳情　（財）中野区文化・スポーツ振興公社が団体に支払った謝礼等について、その用途の報告を求める義務がある件について

○副議長（江口済三郎）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　９月２２日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　岡　本　いさお
　１　ＩＴ・コンテンツビジネスについて
　　（１）今後のまちづくりについて
　　（２）区の情報施策について
　２　商店街の活性化について
　　（１）空き店舗対策について
　　（２）新たな発想で活性化対策を
　３　放課後健全育成事業について
　　（１）一貫した子育て支援策について
　　（２）放課後健全育成事業について
　４　発達障害児者施策について
　　（１）ワンストップサービスについて
　　（２）障害者のトータルプランについて
　５　その他
　　（１）国際交流事業について
　　（２）その他

○副議長（江口済三郎）　最初に、岡本いさお議員。
○２５番（岡本いさお）　このたび水害にあわれました皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。
　平成１７年第３回定例会に当たり公明党の立場から質問いたします。
　初めに、ＩＴ・コンテンツビジネスについて伺います。
　急速な技術革新の中、ＩＴの活用も時代とともに変わってきています。デビット・モシュラの「覇者の未来」の本によれば、これまでの４０年間は、システム中心の時代からパソコン中心の時代、そしてネットワーク中心の時代へ、さらにこれからはコンテンツビジネス中心の時代となり、ユーザーは全世界へと広がっていくと予測しています。私も同感です。
　田中区長は、中野区の地域特性に合った都市型産業として、ＩＴ産業、あるいはコンテンツビジネス、ヒューマンサービス業といった業種の成り立つ環境整備、また地域コミュニティの核となる商店街の活気の回復を目指していきたいと述べています。これから中野区の必要な産業はコンテンツビジネスだと強調されています。
　また、新しい中野をつくる１０か年計画素案の展開２では、ＩＴコンテンツや環境など都市型産業の誘導によって産業振興の牽引力を創出しますと述べています。この中で、ＩＴコンテンツや環境などの都市型産業勧誘のための立地や人材の確保、事業者や関係団体、区の連携によりＩＴコンテンツ産業のまちをアピールするイベントを開催するとしています。
　さらに、ＩＴコンテンツなどの中小企業の事業活動をバックアップする財務や特許などについて、支援機能を強化、インキュベーションオフィスづくりを支援する、最終ステップとしてコミュニティビジネス展開で雇用を増すことにも触れています。
　盛りだくさんの事業が羅列してありますが、中野区にとってＩＴコンテンツなどの新産業の位置付けはどのようなものか、またどんな段取りで進めるのか、よく理解できません。
　ＩＴコンテンツビジネスの主なジャンルは、文字やイラスト、漫画、映像、音楽、ゲームなどですが、中野に誘致する都市型産業のイメージはどのようなものでしょうか。また、中野をＩＴコンテンツ産業のまちにするのであれば、どこを拠点として立ち上げ、将来の中野のまちをどう描こうとしておられるのか、お考えをお示しください。
　先日、千代田区のちよだプラットホームスクウェアを視察してきました。かつて中小企業センターとして使われていた施設でしたが、利用頻度が著しく低く、設備も老朽化したため、改修して、昨年１０月から公設民営でＳＯＨＯのまちづくり事業を開始しました。会社の代表からＳＯＨＯのまちづくりに対する熱い思いを伺いました。そこにはＩＴコンテンツビジネスやＳＯＨＯに携わるだれもが必要と思われる設備がすべて整っています。ミーティングルーム、プロジェクトルーム、会議室、貸部屋、ビジネスセンター、カフェ、ナレッジワーカー、つまり知識労働者系ＳＯＨＯ、供用のワークスペース、ＳＯＨＯインキュベーション、防音装置付きの個室、さらにボディケアルームまであります。屋上緑化、また夜間電力を利用した冷房用氷蓄熱ユニットなどを設置し、環境、省エネに配慮しています。
　特にＳＯＨＯ個々のスペースを限定し、常時使用しない空間や設備を共同化することで、小さく借りて大きく使うオフィスとしてハイクオリティな施設を安く提供しています。９月だけでもセミナーを９回するなど、この施設をプラットホームとして地域のＩＴのコミュニティが形成されています。
　新しい産業を誘導する上で中野の特長を考えてみますと、まず中野は東京のど真ん中のへそに位置し、大変立地に優れていること。全国的にネームバリューのあるサンプラザがあること。ＩＴを活用した新たな産業が必要であること。若者のまちとして定着していること。中野駅周辺まちづくりが進められていることなどが挙げられると思います。このような特長を踏まえて、中野をＩＴコンテンツ産業のまちにするためには、思い切った環境整備が不可欠です。そこで提案いたします。
　中野駅周辺まちづくり計画には、民間利用や商業務利用地域があります。その場所に第２のサンプラザともいえる、仮称ＩＴ・コンテンツ情報センターを民間主体で設置する。
　そこで、１０か年計画で実施する企画や事業を行うとともに、ＩＴ・コンテンツビジネスのサポートや支援機能、専門家による相談事業、産・学・公一体となってＩＴ・コンテンツビジネスなどの新産業を研究する機関を置く。
　さらに、ＳＯＨＯオフィス街、ＩＴ産業のインキュベーションオフィスやベンチャーバレイを誘導、設置する。
　特に、現在、社会問題となっているニートと言われる若者へのＩＴ技術習得講座や就労斡旋事業を行う。また、中小企業等へのビジネス支援、情報交換、ネット会議や国際会議なども設置して、中野だけでなく東京のＩＴ・コンテンツ産業推進の顔となる施設を計画してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせ願います。
　ちよだプラットホームを視察して感じたことは、会社代表のＩＴのまちづくりのイメージと見事なコーディネートぶりでした。改めてＩＴ・コンテンツビジネスの動向も人によって決まるという印象を強く持ちました。
　今後の中野のＩＴ・コンテンツ産業の発展を考えたとき、特にコーディネートに長けた人材を集めることからスタートすべきだと思います。
　さらに、中野をＩＴ・コンテンツビジネス特区にすることも真剣に考えるべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせ願います。
　次に、区の情報施策について伺います。
　今、放送５０年の転換期を迎えています。２０１１年７月２４日までにアナログ放送が終了し、すべて地上デジタルに切り替わる画期的な時代を迎えようとしています。この対応に各自治体が敷設した光ケーブルインフラの活用も既に検討されています。
　また、ＩＴの発展に伴い、正確で迅速な区民サービスが大幅に拡充され、さらに有効で身近な安心安全情報、特に水害の多い中野区にとっては、地域性を持たせたきめ細かな水害情報の提供も可能となります。
　手帳サイズの携帯型コンピュータの開発と無線通信の普及により、どこでも、いつでものユビキタスコンピュータの時代が到来するのは時間の問題です。情報施策はあらゆる分野の施策と関連があり、今こそ新しいＩＴ戦略が求められています。
　しかし、１０か年計画素案には、情報化に関する記述が全くありません。仄聞するところ、現在、電子区役所推進本部を設置して、職員によるＰＴをつくって検討しているようです。既に１０か年計画が走り出して半年が過ぎようとしているにもかかわらず、いまだに検討段階というのは、余りにも計画が遅く、お粗末というしかありません。
　２１世紀の情報化施策の検討やＰＴは、全庁的な取り組みが必要で、事業部制の枠を越えて、総合的な検討や判断が求められます。素案のＩＴ・コンテンツについては、産業振興分野だけの取り組みのようですが、情報化推進分野や政策計画分野の取り組みが必要だと思いますが、全く見えません。これは事業部制からくる弊害だと言わざるを得ません。
　先日、茨城県ＩＴ戦略推進指針を伺ってきました。その本部長は県知事でした。私は、これからの重要な施策となる情報戦略は、区長を本部長として、区長室、総務部を初め各部との連携を図って推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか、区長の御見解をお聞かせ願います。
　さらに、仮称ＩＴ・コンテンツ情報センターは、耐震構造として震災に耐える環境で区のホストコンピュータを稼働させ、区民の重要なデータを守るべきだと思います。
　私は、区の情報化施策を着実に向上させるために、必要な職員については、一時職場が変わっても、また一貫して情報戦略の推進に携われるような人事体制をとる、またＮＰＯなどＩＴにすぐれた会社や民間人とのコラボレーションを積極的に取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　この観点から、情報化推進分野を仮称ＩＴ・コンテンツ情報センターに移し、アウトソーシングを民間人に託する事業形態を導入するなどの改革が必要だと思いますが、あわせて区長のお考えを伺って、この項の質問を終わります。
　次に、空き店舗対策と商店街の活性化について伺います。
　空き店舗が生ずる要因は、経営不振、後継者の不足、やめた方が負担の軽減になる、家族の高齢化や健康の問題、時代に適応できない不安など、さまざま考えられます。中野区も空き店舗が後を絶たないのが実情です。
　商業統計調査によれば、区内の店舗数は、平成１１年度は3,２４６軒、１４年度は2,８９７軒、１６年度は、暫定ですが、2,７１２軒となっています。この数字から５年間で５３４軒、約１５％が閉店されたことになります。この数字がそのまま商店街の閉店数比率にはならないと思いますが、ものすごい勢いで店舗が消えているのが実態だと思います。
　中野区の空き店舗対策として、小売業、飲食業、サービス業などの店舗経営、また子育て支援、高齢者支援など、コミュニティに寄与し、商店街の集客が見込まれる事業などに補助対象条件をつけておこなっています。平成１５年度から３年間の実績を見ますと、空き店舗を活用して飲食店や小売店を中心に合計１８軒に家賃補助を行いました。
　しかし、子育てやコミュニティに寄与し、商店街の集客が見込まれるものはほとんどありません。これらの店舗をふやす対策なども必要だと思いますが、今後の空き店舗対策事業についての区のお考えをお聞かせ願います。
　先日、品川区の大井銀座商店街のみんなの食育ステーションを視察してきました。昨年秋、商店街の中央に約５０平米の空き店舗がで、そこに品川区のチャレンジマート事業助成制度を活用して、1,６００万円で店舗を改修して、ことしの１月に食育ステーションを開店させました。
　主な活動は、食に関する料理教室、食育教室、健康相談などの講座の開催、地元商店街とのコラボレーションによる各種イベントの開催提案、キッチンスペースの貸し出し、お勧め商品の展示、販売です。運営はＮＰＯ法人みんなの食育が行っています。
　この店舗は、商店街と地元の東大大学院情報学環・大井プロジェクトと行政との産・学・公の運営組織体で支えています。商店街や大型スーパー店ともコラボレーションを保って、この商店街全体が食育を通し健康というコンセプトのまちづくりが着々と形成され、新たな人の流れが広がりつつあります。商店街などとのコラボレーションが順調に進んでいるのは、商店街事務長の食育をまちづくりにしたいという熱い熱い思いから、大学の研究室や商店など一軒一軒回ってコーディネートをして人のつながりを広げてきたからです。
　これまで中野区も、街路灯の助成、ふれあい商店街、元気を出せ商店街事業などを行ってきていますが、なるほど商店街は変わったという印象も実態もないように思います。
　中野区として空き店舗対策を、地域性や商店街の特色を生かし、若者のまち、おしゃれなまち、スポーツのまち、食文化のまち、健康づくりのまち、子どもの遊び場のあるまち、コミュニティのまちなど、コンセプトを持たせ、新しい流れがその店舗から始まるような空き店舗対策を考えてみてはいかがでしょうか、伺います。
　商店街の活性化は、第一に当事者である商店街の中心者と各店舗経営者の熱意、第二に区の取り組み、第三に地域住民の関心と支援、第四に専門家や大学等による活性化へのコンサル、この四者が商店街の活性化のために歯車がかみ合い、競い合うような取り組みによって活性化が進展すると思います。
　先日、読売新聞に、中板橋の商店街の活性化に大東文化大学の学生が挑戦している例が紹介されていましたが、学生や青年のアイデアを取り入れることも大事ではないかと思います。
　そこで提案いたします。区から基本的な商店街活性化へ向けて課題等を提示した上で、区内の主な商店街を選出し、そこにコンサルタントや専門家を交えて、我が商店街をこのようなにぎわいと魅力あるまちに変えてみせるというアクションプログラムを作成してもらうようにしてはいかがでしょうか。各商店街からの活性化案のプレゼンテーションをＺＥＲＯホール等で行い、商店の店主、地域住民や関係者の参加はもちろん、ＣＴＮや報道関係者を通して、その様子を区の内外に広く放映してもらうようにする。優秀商店街には、中途半端な金額ではなく、例えば2,０００万円を、準優秀商店街には1,０００万円の助成金を思い切って出すようにする。それで中野区商店街のモデルケースをつくり、新たな手法で商店街活性化を推進してはいかがでしょうか、お考えを伺って、この項の質問を終わります。
　次に、放課後健全育成事業について伺います。
　今日の社会状況の変化に伴い、特にお母さんたちの社会進出が際立ってふえてきています。中野区も保育園の民営化等によって延長保育が拡充されたことは、時代の要求にかなった施策であり、現に多くの方が利用されています。
　また、子どもが小学校に入ってからも、保育園同様、学童クラブの延長保育をしてほしいとの要望をたくさん受けています。我が子が小学校に入ったからといって、親の仕事形態が変わることはありません。
　しかし、学童クラブは午後６時までで、延長保育はどこも実施していません。やむを得ず学童クラブが終わってから民間の預かり事業にお世話になっている児童もいます。ライフステージが変わっても、一貫性のある施策展開が必要です。また、小学４年生以上も学童クラブが利用できるようにとの要望も聞いています。
　１０か年計画素案にも、学童クラブの延長保育の計画が示されていますが、施策に一貫性のない事業は早急に改善すべきだと思います。民間による運営形態の変更等も必要ですが、私は、来年度に検討、１９年度には学童クラブの延長保育ができるように検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、放課後健全育成事業について伺います。
　新井小学校の学童クラブは、学校内にクラブ事業があること、西武新宿線の駅にも近いことなどから、ここ数年、申請数が定員を上回ってきております。地域の要望を受けて１５年度に定員を５０名から５５名にふやしましたが、なおかつ待機児が生じています。年度当初の待機児について見てみますと、平成１５年度、７名、１６年度は定員を増しましたが、それでも５名、１７年度は２０名と年々増加の一途をたどっています。この待機児の推移からすると、１８年度当初は待機児が３０名を超える可能性も出てきています。
　子ども家庭部では、待機児の解消として新井児童館の２階を改修して学童クラブ事業を学校とあわせて児童館で行おうとしています。
　しかし、１０か年計画素案には、児童館で行ってきた遊び場事業や学童クラブ事業を小学校に設置し、民間の運営によりサービスを拡大すると述べています。この施策については、私は平成１６年第２回定例会で、世田谷区の新ＢＯＢ、横浜の浜っ子スクールを視察し、その事業を参考に、すべての小学校を放課後の遊び場、児童の交流の場として位置付けるべきであると提案し、１０か年計画素案に盛り込まれました。
　しかし、問題は、新井小学校の学童クラブのように、既に学校内で実施している学童クラブ事業が、定員オーバーによる待機児解消のためとはいえ、児童館にその事業の一部を移すという考えです。待機児を抱えている親御さんからは、この措置に対しては感謝されています。しかし、暫定的措置、つまり一時的な措置ということです。待機児がふえ続けている中で一時的な措置が何年間なのかは定かではありませんが、一、二年の間に数十名の待機児が一挙に解消するなどということは到底考えられませんし、解消できないと思います。やむを得ず暫定措置をとられるのであれば、１９年度か２０年度からは、区が目指している放課後健全育成に移行すると決めて取り組むべきだと思います。そうでなければ、この措置が暫定ではなく経常的な措置になるおそれが十分考えられます。子ども家庭部が言う暫定措置をとられるのであれば、今後の新たな放課後健全育成事業を目線に置き、新井小学校内で工夫して暫定措置をするのが本来とるべき姿ではないでしょうか。暫定措置のお考えをお聞かせ願います。
　私は、今後の子ども育成事業で、現に問題が起こり、壁に突き当たったこのときにこそチャンスととらえて、まず新井小学校での新たな放課後健全育成事業として、遊び場事業と学童クラブ事業、こだま教室の放課後健全育成事業、さらには延長保育事業などをあわせて学校内でできるような検討を真剣に行うべきです。問題や課題に対して、どうすれば実現できるのか、子ども家庭部、教育委員会で知恵を絞って実施するためへの真剣な協議をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　学校の余裕教室の問題、学童クラブ事業の職員体制の課題があることも承知しております。工夫すれば、世田谷の新ＢＯＢ事業のように学童クラブの定数を設けないやり方も可能です。思い切って課題を乗り越えてモデルケースをつくってみてはいかがでしょうか。そうすれば、一挙に待機児解消にもつながると思います。
　条件がそろい、お膳立てが整ってから新たな事業を実施するやり方では、その事業に対する熱い思いや児童のための事業や施策とならない場合があります。この時点で、子ども家庭部と教育委員会で十分な前向きな検討がなされれば、より一層、児童のための放課後健全育成事業指針や運用プログラムができると思います。そうすれば、計画されている学校での新たな放課後健全育成事業が速やかにスタートできると思います。ぜひとも実現への積極的な検討をすべきだと思います。
　今後、新井小学校での放課後健全育成事業の検討を踏まえて、区内の小学校で何校かモデルケースとして実施し、区として新たな放課後健全育成事業を早急にスタートすべきだと思いますが、いかがでしょうか。区と教育委員会の積極的な答弁を求め、この質問を終わります。
　次に、発達障害児者施策について伺います。
　ことしの第１回定例会で高倉議員の発達障害児支援についての一般質問で、田中区長は「発達障害児に対する支援は、多分野にわたる幅広い対応が必要になるということであります。一人ひとりの発達障害児に対して一貫した総合的な支援を実施できるように努めていきたいと考えております。発達障害児支援に関する総合的な支援については、子ども家庭部を中核に各部が連携した対応の推進を図る特段の体制を構築していきたい」と大変に積極的な御答弁をされています。
　その答弁の内容について伺いたいと思います。
　まず「一人ひとりの発達障害児に対して一貫した総合的な支援を実施できるよう努めていきたい」とお述べになっていますが、どのような具体的な取り組みを検討され、また実施しようとされているのでしょうか。また、「各部が連携した対応の推進を図る特段の体制を構築していきたい」とおっしゃった「特段の体制」とは、どのような取り組みをされようとしているのでしょうか、あわせてお答えください。
　滋賀県湖南市の取り組みを視察した結果、発達障害児施策は、総合的なコーディネートをする専門的な担当者を配置して、障害児のライフステージがかわっても、ワンストップで相談ができ、そこから実際に取り組んでいる関係機関と連携を図り、サービスを提供する体制が欠かせないという結論でした。
　発達障害児者は、これまでの３障害のカテゴリーには属さないので、福祉のみならず教育、放課後対策、自立と就労支援や社会参加など、あらゆる分野にわたって連携した支援が欠かせません。その具体的な体制が発達障害支援システムで、それに基づいて一貫して一人ひとりのニーズに応じたオーダーメードのサービスを提供するための連携や調整するコーディネート役が発達障害支援室です。
　私は、区長が「特段の体制」とおっしゃった意味は、発達障害支援室の体制をつくる以外にはないと考えています。その支援室を子ども家庭部、または子ども家庭支援センターのいずれかの場所に配置し、コーディネートをする室長のもとに、関係する各分野の職員や関係者が日常の職務を行いながら支援室員を兼務して、縦横の連携により、現場で発達障害児者への具体的な対応をしていく仕組みづくりです。
　３日前、２３日付の読売新聞に、港区では発達障害児の児童・生徒を対象として個別支援室を子ども家庭支援センター内に設置し、区とＮＰＯが連携して、この１０月からスタートさせるとの記事が載っていました。年度途中でも、発達障害児への支援が必要なのは急を要しているからです。
　私どもが提案しているのは、学齢期だけの支援室ではありません。すべてのライフステージにわたる支援室ですが、少なくとも幼児から１８歳までの子どもを対象とした支援室を子ども家庭支援センターなどに早急に設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　東京都が設置する発達障害支援センターは、各自治体との連携や心理療法、相談支援、就労支援などを行いますが、具体的に発達障害児者に対する支援策は各自治体が行わなければなりません。発達障害児を抱える多くの親御さんの悩みや不安は、幼児から進学、さらに雇用、就労へとライフステージに移る移行施策が見えないことです。特に幼児期の支援部門と学齢期の特別支援教室部門との連携を極めて重要です。区長が言うように、子ども家庭部を中核に各部が連携した対応の推進を図る体制はできているのでしょうか、伺います。
　今後、３障害を含め発達障害児者に対する多様な区民ニーズに的確に対応し、より室の高い効率的な行政サービスを実現することが求められており、新たな視点に立った障害者施策の推進が必要になっています。
　現在、中野区保健福祉総合推進計画の改定作業に入っていますが、乳児、学齢期、就労、熟年、高齢者にわたるすべてのライフステージをカバーする障害者プランの策定が必要だと思います。その際、発達障害者支援をコーディネートする支援室の体制を盛り込むべきだと思います。私はこの数年間、障害者のトータルプラン策定をずっと要望し続けてまいりました。
　３年前に視察した仙台市では、既に障害者のトータルプランが策定されていました。保健福祉総合推進計画の改定時期にあわせて障害者保健福祉計画も策定すべきだと思いますが、あわせて区のお考えをお聞かせ願って、この項の質問を終わります。
　その他として国際交流について１点だけ伺います。
　ことしの秋に予定されていた子どもたちの西城区へ訪問しての交流が、参加希望者が少ないため実施できなくなったと伺いました。日本にとって最も身近で文化の恩人ともいえるアジア近隣国との交流、特に青少年たちの交流は、互いに友情をはぐくむことによって、平和を考え、世界平和への流れが築かれる極めて重要な事業であると思っています。この交流事業ができなくなったことを残念に思っています。
　２１世紀は、アジア諸国との交流を積極的に進めることによって、世界平和への潮流が生まれてくるものと考えています。平成１４年第３回定例会で韓国との交流に対する質問に対して、区長は「今後、韓国の方々と区民レベルの機運の高まりを見ながら、時代に即した交流の方策を考えていきたい」と答弁されています。
　日韓国交正常化４０周年を迎える本年、日韓友情年２００５として両国でさまざまな文化交流やスーツ交流事業が行われました。私は、いろいろなチャンスを積極的にとらえ、あるいはチャンスをつくって、中野区と韓国との民間レベルの交流を真剣に考えてはどうかと思いますが、改めて区長のお考えを伺って、私のすべての質問を終わります。（拍手）
○区長（田中大輔）　岡本議員の質問にお答えをいたします。
　今後のまちづくりにおいて誘導していく都市型産業のイメージということであります。ＩＴ・コンテンツ産業の振興ということについて、どのように考えているかという御質問でありました。
　平成１６年５月には、コンテンツ振興法というのが制定をされまして、政府としてコンテンツ産業の振興を図っていくという姿勢が明確に示されたところでありますが、中野区内におきましても、そうした分野の事業所の増加が目立っているということがあり、ＩＴ・コンテンツ産業は今後大きく発展する可能性を持っていると考えているところであります。中野区といたしましては、こうした産業分野をさまざまな他の分野を牽引する軸として成長を図っていきたいと考えているところであります。
　コンテンツということですけれども、コンテンツはデジタルコンテンツの形で製品化されることが主流となってきているところであります。その意味で、コンテンツ産業というものは、今やＩＴ・コンテンツ産業になってきていると言えるのではないかと考えております。また、ＩＴも、先ほど議員の指摘にもありましたように、ＩＴ全体もコンテンツとの関係で発展をしていく分野ということで、ＩＴとコンテンツは切っても切れない関係になっているというのが私どもの認識であります。
　区内には、音楽、演劇、演芸、アニメなど、そうした人材、事務所など、コンテンツの素材を生み出すクリエーターがたくさんいらっしゃると考えております。こうした資源をデジタルコンテンツの加工・配信をする業種と結び付けるということが重要なのではないかと考えています。今、区内にある人材や事務所の活性化を図るとともに、その関連事業所も中野区に呼び込むということで、集積を厚くしていくことが必要であると考えております。
　ＩＴ・コンテンツ産業は、新しい技術や研究成果と結び付くことで発展していくと考えられるものでありまして、関連する大学等の誘致を通じて新しい事業展開の情報発信源となることが望まれるのではないかと考えております。これらの拠点として、中野区の中では、中野坂上地区、あるいは山手通り、青梅街道の沿道といったところが既に一定の動きが見えてきている部分でもあり、そしてさらに中野駅周辺地区における職住近接の中での新たな業務集積というものを想定していきたいと考えているところであります。
　ＩＴ・コンテンツ産業の誘導、特に中野駅周辺地区での新たな業務集積を図るためには、環境整備が重要であると考えております。特許の問題を初めとする知的財産権保全機能、こうした機能も、こうした産業には必要な機能ということであります。あるいは法務、財務、総務などの機能、こうした機能についても、新しく起業する企業などにおいては、こうした機能のバックアップをする機能といったことも求められると考えております。また、事業従事者の就労、事業従事者を育成したり、あるいは事業所と結び付けたりするといった、コーディネートする機能といったことも必要と考えているところであります。そうしたさまざまな機能が立地をしていく、確保していくということが必要と考えているところでありまして、さらに製品、作品の展示や会議の機能、あるいは事業者の交流なども含めた情報センターのような施設が立地すること、こうしたことが必要なのではないかと考えているところであります。そのような新しい展開の中で、必要に応じてコーディネーターという職のスキルを持った方の活躍ということも必要であると考えておりまして、活用できるような条件をつくっていきたい、また必要であれば、構造改革特区の活用についても視野に入れてまいりたいと考えているところであります。
　それから区のＩＴ施策の推進と情報化施策の進め方について幾つか御意見がありました。
　現在、電子区役所推進本部のもとにＰＴを立ち上げて、１０か年計画を推進する上で区が整備していくべき情報化基盤の全体像を示すとともに、区の情報化施策のよりどころとなる情報化推進計画を検討しているところであります。この本部につきましては、私が本部長となって全庁的な検討体制ということで行っているところでありまして、各部の施策と関連する情報戦略について、新しい情報化推進計画との整合を図りながら総合的に検討し、推進する体制をさらに強化していきたいと考えております。
　それから情報化施策の進め方で、情報化推進の分野に経験や思いを持っている職員の活用の仕方についての御提案もありました。情報化推進分野の職員が異動後も各部や他の分野の情報戦略を担当するなど、情報戦略に継続的にかかわっていくことのできる仕組みを検討していきたいと考えております。また、アウトソーシングやＩＴに関する抱負な情報を持つＮＰＯなどとのコラボレーションを行うということは有効なことと考えております。これらについて、今後の展開を見極めながら、そのあり方についても検討していきたいと思っています。
　それから商店街の活性化をめぐる御質問が幾つかありました。
　空き店舗対策についてであります。空き店舗活用事業は、区内での創業を支援するだけではなく、魅力ある店舗の出店による商店街の集客力の向上、そして地域商店街のコミュニティの中心としての機能をより活性化させる、そうしたことを目的に実施をしてきたものであります。その結果、空き店舗が魅力ある店舗に変わるなど、一定の成果を上げてきたことは評価をしております。しかし、地域コミュニティに寄与するという事業目的については、必ずしも十分には達成できなかったと考えているところであります。今後は、地域コミュニティに寄与するような店舗への支援の重点化も含め、空き店舗事業を再構築していきたいと考えております。
　それから商店街の活性化についてであります。商店街の活性化については、一定のコンセプトを持って、系統立った取り組みというのでしょうか、全体的に組織的な取り組みをきちんと行うことが重要ではないかという御指摘がありました。私どももそのような考え方を持っているところであります。商店街振興を図るに当たっては、商店街がその特色を生かして一定のコンセプトを持った取り組みをみずから行うこと、そのことが商店街の活性化に大いに資するものであると考えているところであります。そうしたコンセプトのある取り組みを商店街を発掘したり、あるいは誘導していくということのためには、コンテストのような仕掛けも有効と考えております。さらに、すぐれたアイデアを持った商店街に対しては、活性化策の検討段階からのコンサルタントの派遣でありますとか、実施段階での事業助成など、効果的な支援を検討していくこととしたいと考えております。こうしたことで、すぐれた活性化計画が立てられ、また成功するといったことになれば、区全体のモデルケースとなって、区内の他の商店街活性化への波及効果も十分にあるだろうと認識をしているところであります。
　それから、そのほか国際交流事業について、韓国との民間レベルでの交流促進についての御質問もありました。日本に一番近い国と交流を通して相互理解を深める、このことは大いに意義のあることであって、さまざまな機会をとらえて交流していきたいと考えております。民間交流については、区として国際交流協会で行っている区民レベルでの交流を支援しているところであります。日韓友情年２００５に当たることし、ハングル講座や在住韓国人による韓国料理の紹介、異国文化の紹介など、そうした国際交流協会の事業も工夫されているところであります。こうしたことも踏まえ、自治体間の交流についても、何らかの可能性があるかどうか、検討をしていきたいと考えているところであります。
　そのほかの御質問については、それぞれ担当の方から御回答を申し上げます。
○子ども家庭部長（田辺裕子）　私の方から放課後健全育成事業につきましてお答えをいたします。この件につきましては、区及び教育委員会に対する御質問でございました。教育委員会と連携して本事業を進めておりますので、私の方から一括してお答えをさせていただきます。
　初めに、学童クラブの時間延長についての御質問です。
　学童クラブの運営につきましては、子ども保護者の状況を勘案しながら、御提案の時間延長なども含めさまざまに工夫していく必要があると考えてございます。民間委託の手法なども踏まえまして、サービスの向上、充実策について現在検討を行っておりまして、なるべく早く早期に考え方をお示ししていきたいと考えております。
　新井学童クラブについての御質問でした。新井学童クラブにつきましては、来年度以降も今年度同様の待機児が見込まれ、早急な対策が必要ということから、新井薬師児童館に学童クラブを設置することを考えております。これにつきましては、新井小学校の施設状況や職員体制などを踏まえまして、教育委員会とも十分に協議しながら進めてきております。
　児童館に対する御質問もいろいろとございました。御提案のような事業展開、さまざまございましたが、こうしたさまざまな事業展開の可能性も視野に入れまして、校庭などを活用しながら小学校との関係づくり、連携強化に努めていくとともに、放課後の児童の健全育成事業が最も効果的な形で行われるよう、教育委員会と十分に連携をしながら努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、発達障害児者施策につきまして、第１回定例会においての御質問に対するその後の取り組み状況の御質問がございました。
　発達障害児者の支援につきましては、この５月に庁内に発達障害者支援推進会議を設置いたし、乳幼児期における発達障害児の支援体制の構築、特別支援教育のあり方などを検討しております。また、身体・知的・精神の３障害に加えまして発達障害への支援策も検討していく予定でございます。この検討の中で、一貫した総合的支援を行っていくために、今後子ども家庭支援センターが調整機関としての役割を担い、発達障害に対して支援を必要とする一人ひとりのお子さんに関する情報を集約し、個別支援計画などを策定できる体制の構築を目指してございます。特に小学校入学時の乳幼児期から小学校教育への移行時期につきましては、子どもにとっての環境変化が大きく、担当機関も大きく変わる時期でありますので、幼児期支援部門と特別教育支援部門が連携していくことが重要だと考えておりまして、そうした取り組みを目指しております。
　続きまして、障害者のトータルプランについて、中野区保健福祉総合推進計画との関係の御質問がございました。現在、保健福祉審議会障害者部会で乳幼児から高齢に至るまで一貫した障害者への総合的な相談、支援、マネジメントのあり方について審議をしております。区としては、この答申も踏まえ、発達障害者支援をコーディネートする仕組みの体制につきましても、改定する保健福祉総合推進計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
　なお、現行の保健福祉総合推進計画は、障害者基本法による障害者計画の性格も持ってございまして、発達障害のほか、障害全般に係る保健福祉総合的な計画であるということで位置付けております。
○２５番（岡本いさお）　何点か再質問させていただきます。
　空き店舗対策について、質問します。区長からは前向きな御答弁をいただきましたが、商店街活性化はいろいろな施策を今までもやってきましたが、私も質問の中で述べましたように、これといって商店街が変わった様子もないし、そういう実態もないわけですので、あえて新たな発想で、各商店街の商業者、店舗、また地域の住民を交えて、我がまちを、我が商店街をこのように活性化するんだという検討をする中で、実は商店街の活性化が図られるのではないかという思いで質問をさせていただいたわけです。今までいろいろなやり方をしておりますが、各商店街からのいわゆるプレゼンテーションのような形での商店街活性化の施策というのは今までなかったかと思いますので、実はこの質問をするに当たって、市川市で１％住民税施策として、ＮＰＯとか各地域団体を支援するために、前年度の住民税の１％を市長が支援策として予算を組んで、それを各商店街に出して、ＮＰＯの団体がプレゼンテーションをする中で、本当に自分たちのＮＰＯをしっかりさせるんだという思いがあって、このコンテストをするということが大変大きな力となって、市民と団体と区が全く歯車がうまくかみ合って、この事業が行われていることを視察いたしまして、これを中野の商店街活性化のために向けたわけでございますので、前向きの答弁ではございますが、改めてそのようなプレゼンテーションを各商店街からしっかりさせるような商店街活性化の案をぜひとも取り入れていただきたいという思いで、再度再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　それから放課後健全育成でございますが、部長が御答弁になったことは、既に中野区が計画されていることを述べているような感じで、私は、新井学童クラブのさまざまな問題が起こったときに、真剣になって、どうしたら中野区が目指す放課後健全育成の方向へ一歩も二歩も進められるのかという思いで、教育委員会と子ども家庭部が真剣になって検討をすることが、実はこれから目指す放課後健全育成の大きな流れをつくることになるという思いから質問させていただきましたが、非常に淡白な御答弁だったので、ある意味では残念ですが、もう一度、新井小学校のさまざまな問題のあることも承知していますが、真剣に検討されて、本当にこれから中野区が目指す放課後健全育成事業に、新井学童クラブの問題を一つの契機として、ぜひとも取り組んでほしいという思いで質問をさせていただきましたので、再度、御答弁をお願いしたいと思います。
　それから発達障害児者支援についてでございますが、これも前向きな御答弁をいただきましたけれども、子ども家庭支援センターに設置することになっていますが、これは新たに支援室という専門家のコーディネートする方を設置するという意味ととらえていいのか、さらっと御答弁になっていますので、そこのところをもう１点突っ込んだ御答弁をいただければと思っております。
○区長（田中大輔）　再質問にお答えをいたします。
　商店街活性化をめぐって、商店街がみずからの商店街の振興策を探って、商店街付近の住民なんかの意見なども踏まえながら、商店街の新しい可能性を発展させていく、そうしたコンセプト、そうした計画をつくり出すというプロセス、そしてそれをプレゼンテーションにおいて競争していくといったこと、大変私は有効だろうと考えているところでありまして、ぜひ実現させたいと思っております。しかし、実現に向かっては、一方では、各商店街がそうした取り組みを前向きに受けとめていただくための環境整備ということも必要でありまして、そのことに向けて、これから商店街の皆さんと一緒に、これからの商店街のあり方についての勉強などもしていきたいと考えているところであります。
○子ども家庭部長（田辺裕子）　初めに、放課後健全育成事業についての再質問でございます。教育委員会とともに新しい方向を目指して、子どもや親の状況に合わせた事業展開を、私たちもさまざまな工夫をしていきたいと考えております。しかし、新井小学校における事情は、議員御承知のとおりでございます。ただし、先ほど申し上げましたように、児童館でのさまざまな連携の中で、学校との連携もきちんとできると考えております。今後こうした事業展開を進めていくに当たりましては、区として目指している方向がはっきりとわかるような形で展開をしていきたいと考えております。また、それぞれのほかの児童館でもモデルになるようなさまざまなケースも追求していきたいと思っております。
　続きまして、発達障害者施策に関する再質問でございます。子ども家庭支援センターが調整機関としての役割を担うに当たって専門家を配置するかという御質問だったと思います。これにつきましては、これまで各機関が培ってきました経験や知識を応用していきたいと考えておりますが、民間の専門家でありますとか、民間の専門機関等の知識や経験も活用できるような形で工夫をしていきたいと考えております。
○副議長（江口済三郎）　以上で岡本いさお議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　奥　田　けんじ
　１　教育について
　　（１）教育長のマニフェスト型公募について
　　（２）学校裁量権の拡大について
　　（３）図書館について
　　（４）その他
　２　その他
　　（１）システム開発について
　　（２）商店街振興について
　　（３）地域ネコについて
　　（４）その他

○副議長（江口済三郎）　次に、奥田けんじ議員。
○７番（奥田けんじ）　第３回の定例会に当たりまして一般質問を行います。
　まず教育についてお伺いいたします。
　１点目、教育長のマニフェスト型の公募についてお伺いいたします。
　教育長の任期は残りあと３カ月ほどとなってまいりました。次期の教育長の選任が今後の中野区の教育政策の姿勢が問われる非常に重要な節目になってくるだろうと私は考えております。ビジョンをようやっと形づくった後、これからどのような形で、子どもたちに生きる力をつけていくのか、これが今問われているのだと私は考えております。せんだって行われました教育委員の区民推薦の制度、これに関しては、私は一定程度評価するものであります。新しい教育委員の考え方、あるいは人柄を事前に直接聞くことができる、そういった点が評価できるものだと私は考えております。教育長も同様、こうした広く募る、あるいは事前にどういった人なのか、どういう考え方を持った人なのか、わかるような形で募られるのがよろしいのではないかと私は考えております。
　そこでお伺いいたします。教育長に関しても、公募、あるいは区民推薦という形で行われるべきと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
　教育長の種類というのは、私が各いろいろな自治体を見てまいりますと、おおむね２種類に分かれてくるんだろうと思っております。一つがいわゆる行政のプロでございます。行政手腕には長けておりますが、一方で、教育のビジョン、あるいは教育に関する専門性というのが余り高くない。もう一方で教育のプロという方がなっているケースがございます。必ずしも行政手腕がたけているわけではありませんが、本来、子どもたちにどういった力をつけてあげたらいいのか、そういったことに関して専門性を高く有している方でございます。私が前半２年間、区議会議員として文教委員会に所属させていただいておりました。その中で教育改革の実践をしていく、こういった際に２３区で半分以上が既に実施している、このことを理由に教育改革の実践を行いたいとお答えになったケースがございました。私は、こういったお答えが出てくるのは、教育理念の不在がその中にあるのではないかと非常に痛感したものでございます。教育行政の責任者は、むしろ教育に関する一般論に終始するのではなくて、独自の理念を持って、それを実践に移す能力が必要だと私は考えております。教育長は教育のプロであって必ずしも行政のプロである必要はないんだろうと私は考えております。理念の面で申し上げれば、教育のプロでなければ、文科省、あるいは東京都の言いなりになってしまう、具体策がなければ実践が不可能でございます。
　そこで改めてお伺いいたします。さらに踏み込んで教育長の選任に際してマニフェスト型の公募を検討されてはいかがでしょうか。つまり、教育に関する理念、文部科学省や東京都の言いなりになるのではなくて、一般論に終始する、そういった姿勢ではなく、どんな中野区の教育を実現するのか、子どもたちにどのように生きる力をつけてあげるのか、そういった実践型の教育長を選任する具体的な手法です。その中には、当然、実践の具体策として数字と期限を明記したものが盛り込まれるべきだと私は考えております。４年間たってようやっとビジョンをつくっていく、そんな体制では遅過ぎるんだと私は思います。例えば学力に関する経年的な指標を計上して、その中でどのように達成していくのか、あるいは不登校児の数をどれだけ減らしていくのか、学校を楽しいと感じる生徒の割合、それがどうなっていくのか、こういったことを具体的な施策とともにどう実践していくのか、これが際強いからわかっている形で区長が自信を持ってお選びになる、こうした体制をぜひ切望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
　もう１点、教育に関しまして、学校の裁量権の拡大についてお伺いいたします。
　先日、１００マス計算で有名な尾道市土堂小学校の蔭山校長先生のもとをお尋ねし、実践を伺ってまいりました。家庭では、早寝、早起き、朝御飯、十分な親子の対話を重視する、そういった実践をされておりました。一方、学校では、読み書き、計算、効率的に学習を進める中で、できるだけ多くの時間を確保する、それを体験学習、実践学習に回していく、一見詰め込み学習と受け取られがちな土堂小学校、蔭山先生の実践でしたが、実際にその中身を見てみますと、必ずしもそうではなくて、むしろ生きる力をつけていく、そのために体力もつけていく、創造力もはぐくむ、その中でこうした学力も同時についてくるという結果を出している、そんな実践でございました。結果として１年間で多くの体験学習をふやすことができた、あるいはＮＲＴテスト、これは図書文化社という民間会社がやっている全国テストですけれども、この結果が学校の平均偏差値が５９、前年度までは５０前後だったものが、１年そこそこで１０近く上がったというところです。学校全体の平均の偏差値です。この向上がいかにすごいものかというのは、お子さんをお持ちの保護者の方であればおわかりになるかとは思います。単に１００マス計算だけではない、子どもの生命力を上げる実践、その中で汎用性の高い教育の実践が土堂小学校では行われていたんだと私は認識しております。
　しかし、一方で尾道市の教育委員会にお伺いしてみますと、これを市全体で実行することはどうだったのか、これは不可能だと答えていらっしゃいました。つまり、指導要領の縛りというのがございます。教科書、教員、あるいはカリキュラム等の縛りでございます。土堂小学校では文部科学省の研究指定校という指定を受けております。特にカリキュラムの編成権を具体的な形で担保しておりましたので、こうした実践が可能だったわけです。例えば総合的な学習の時間の弾力化を行いました。あるいはモジュール学習という形でカリキュラムの中に短時間の集中学習の時間を盛り込む、そういった弾力的な運用を可能にしたからこそ、こういった具体的な実践が可能になったわけです。つまり、既存の枠組みでは生まれなかった実践というのが、こうした弾力的な運用、あるいは裁量権を各学校に与えたことによって生まれた、いい例だと私は考えます。つまり、蔭山先生もおっしゃっておりましたけれども、行政として、学校、あるいは校長先生にどういったことをするべきなのか。それは教育の最低保障を行う。そのために新しい実践を支援する環境整備が不可欠なんだろうと私は思います。多様性を許容する教育システムを確保していくこと、これが大切なんだと考えます。
　そこでお伺いいたします。まずは学校の教育指導要領の枠の中、この中でも多様性の確保は十分に可能だと私は考えております。例えば、犬山市では全校を挙げて副教材づくり、学校の先生を中心につくっていく、そんな取り組みの中で高い効果を上げている、そんな取り組みもございます。そういったことをさらに推進していくべきと、このように私は考えておりますけれども、お考えはいかがでしょうか。
　さらにお伺いいたします。文部科学省がゆとり教育と詰め込み教育の中で大変揺れております。自治体として教育の質を確保していく責務がある、私はこのように考えております。教育の質を最低保障する取り組みに加えて、指導要領の枠にとらわれない実践提案を学校に求め、その効果を一つひとつ確かめていく、そういった裁量的な運用が中野でも私は求められているんだろうと思います。教育特区、あるいは研究指定校化を進めていくなど、実践の道を模索していくことが、この中野でも求められていると私は考えますが、お答えをいただきたいと思います。
　次に、図書館についてお伺いいたします。
　中野区の図書館は、ことしからインターネット予約ができるようになりました。格段に便利になり、午前中にインターネットで予約したものが夕方には窓口で受け取れる、そういった状況になりつつあります。今後さらにインターネット上での蔵書の利用が期待されると考えております。
　しかし、今後さらなる利用向上を目指すために最低限押さえておかなければならない諸条件があると私は考えております。その中でも、蔵書が果たしてそこにあるのかどうか、紛失等が非常に多い、実際に予約してもそれがない、そういった状況が多く発生し得る、そういった状況が今インターネット予約ができるようになって、殊さらに目立ってきている、これが現状だと私は思います。
　まず御確認させていただく上でお答えいただきたいと思います。年間多くの図書の紛失が発生しております。現状をまずお答えいただきたいと思います。冊数、金額、概算で結構です。お答えください。
　そして、今後新たなサービス、例えば新規購入、あるいはリクエストといったことをインターネット上で可能にしていく、あるいは中野区にない図書をほかの自治体に借りられるようなこともインターネット上で可能にする、そのためには現に中野区にあるかどうか、それを確実に把握できる体制がなければなりません。そういった今後のことを考えたとき、まずは今中野区の本がどういう状況にあるのか、予約されたときにない、それを他の自治体から借りなければならない、あるいはあるといって予約したものをあわてて購入してくる、そういった事態も発生していると聞いております。まずは体制整備があって初めて次のステップへ進めるんだと私は考えます。当然に費用対効果を考えなければならない問題ではありますが、ＩＣタグを取り付ける等、対策を積極的に進めるべきではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　一方でサービスが向上しても、享受できる区民の数がふえなくては意味を成しません。図書カードの登録がまずは図書館利用の入り口になってくるんだろうと私は考えておりますが、一向に図書カードの登録が伸びておりません。図書購入費の回復基調により若干の回復傾向は見られますけれども、それ以上の目覚ましい効果というものは、今のところ出ておりません。例えば区民の人生におけるイベントごとに働きかけるということも一方だと思います。例えば誕生の際にお渡しする、例えば学校に入学する際に登録の用紙をお渡しする、成人式、あるいは転入のタイミングで情報を提供させていただく、さまざまなタイミングで登録を進めるための方法というのはあると思います。恐らく受け身の体制でいれば、現状の本がふえれば多少は登録がふえる、本がなかなか更新されなければふえてこない、そういった状況が続くんだろうと私は思います。
　そこでお伺いいたします。登録の現在の状況と今後の見通し、具体的な今後の展開、具体的にどのように登録者数を獲得していくのか、手法をお伺いさせていただきたいと思います。
　以上で教育に関しての質問を終わらせていただきます。
　その他の項で幾つか質問をさせていただきます。
　まず１点目、システム開発についてお伺いいたします。
　先日、入札に関するミスが発生いたしております。単純な入力ミスとの報告が総務委員会でなされました。財務会計システム導入の意図、これはケアレスミスの削減、業務の効率化、こういったことが主な目的でした。しかし、現にケアレスミスが発生する、ケアレスミスの発生が職員の習熟不足であれば、習熟不足を補っていく具体的な対応が求められてまいります。本来であれば、ＣＩＯ・情報に関する責任者を置き、汎用サーバからの脱却を模索すべきだということを、私はほかの場でも提案させていただいておりますけれども、少なくとも、そうした大がかりな対応ができないとしても、システム開発の結果、効率性の確保ができていないというのは許されないと思います。
　そこでお伺いいたします。行政評価においてシステム導入における効果をどのように検討されていくのか、具体的に導入した費用対効果がわかるような形で御検討いただきたいと思います。御答弁ください。
　次に、商店街の振興についてお伺いいたします。他の議員からの質問もございました。重複を避ける形で何点かお伺いいたします。
　まず近年どの商店街も勢いが感じられず、私の地元、川島商店街でも非常に空き店舗というものがふえてまいりました。自治体として、この公益性の高い場をどのように支援していくか、具体的な検討策が求められるところだと思います。まずは中野区がどのように商店街、あるいは商店会についてかかわっていくのか、御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
　それから商店会に未加入の商店がふえていると聞きます。経営不振が理由なのかもしれません。あるいは大手チェーン、フランチャイズという形式をとっているために、本部から加入をしなくていいという形で、そういった意向を持った商店なのかもしれません。理由はわかりませんが、そういった未加入の商店がふえている現状があると聞いております。中野区として未加入の商店がふえているという現状に関して、認識はどのようにお持ちでしょうか。他の自治体の例を見ますと、商店会の加入の義務付け条例を設けている自治体もふえてきていると聞きます。これが自治の阻害になるという考え方も一方である中で、現に他の自治体が加入促進という義務付け条例を設けております。中野区として義務付け条例を設けることに関してどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
　最後に、地域ネコについてお伺いいたします。
　地域のネコ問題に関しては、私はさまざまなお立場の方からいろいろな御相談をお受けしております。愛猫家の方、あるいは地域でにおいや音、さまざまな問題を抱えていらっしゃる方、そうした御相談を受けているわけでございます。東京都においてモデル事業でハルスプランというものがございます。しかし、手法も金額も不十分な状況の中で、自然減を目指す自治体がある一方で、地域ネコ化、去勢不妊治療、地域で面倒を見るという手法で進める自治体があります。中野区では、地域のネコに関してどのような立場をとっているのか、まずは中野区の地域のネコに関する姿勢をお示しいただきたいと思います。他の自治体、例えば千代田区や新宿区では去勢不妊治療に関して独自支援を行っております。中野区としては、このような支援を行うことに関してどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○区長（田中大輔）　奥田議員の質問にお答えをいたします。
　教育長のマニフェスト型公募という御質問でありました。
　教育委員の選任に当たりましては、現在、教育委員にふさわしい人材推薦の仕組みというのがあるわけでありまして、教育長につきましても、この仕組みを含めてさまざまな観点から適任者を選びたいと考えているところであります。新たに別の公募策をするということは考えておりません。
　また、どういう人が望ましいかということの幾つか御意見がありましたけれども、御意見としてお聞きはいたしますけれども、教育長の選任は私が行うことでありますので、ぜひ私が選任をいたしましたら、同意の判断をしていただきたいと思っております。
　それから商店街振興についてであります。
　商店会は商店街にある商店が集まり、共同して商店街全体の利便性を高めることで相互の反映を図る組織ということであります。そして区民生活や地域コミュニティを支える上でも大きな役割を果たしているところであります。また、区にとっても、商店街振興を図る上での大切なパートナーということでありまして、商店会の育成でありますとか、商店街振興組合という形での法人化といったことを区としても進めてきたところであります。
　商店会の未加入店舗の問題でありますけれども、商店会は共同して街路灯の設置などの環境整備を行ったり、また地域に密着した行事を開催するということで、商店街全体の発展、共存共栄ということを行っているわけでありまして、それぞれの商店にとって関連をすることばかりでありますので、すべての商店街が商店会に加入していただくことが望ましいと考えております。条例について加入促進をするということについてですけれども、条例による商店会への加入促進の規定には、自治体としての商店会に対する評価、認識を明示することを含めて一定の効果はあると考えております。区といたしましては、区内の産業振興を図るための総合的な取り組みを定めた条例を検討しているところでありまして、商店会への加入促進規定についてもその中で検討をしていきたいと考えております。
　私からは以上であります。
○教育長（沼口昌弘）　学校の裁量権の拡大についてお答えいたします。　今でも、指導要領の範囲内におきまして、教育課程の編成、あるいは授業内容の指導方法の内容等も含めまして、各学校の考えを広く認めているところでございます。そうした意味で、各学校では工夫された教育活動が行われているところでございます。全校挙げてとか、あるいは全校一斉にとかということでございますけれども、これは逆に学校の裁量権に矛盾をするのではないかと考えてございます。いずれにいたしましても、これから学校の独自性ですとか、あるいは裁量権、これを広げていくことは、今後とも認めていくべきではないかと考えておりますが、こうした一方で、学校の情報開示、あるいは第三者による外部評価、これらもあわせて拡充していくことが必要だと考えてございます。
○教育委員会事務局次長（金野晃）　図書館についての質問にお答えいたします。
　まず図書の資料等についての紛失のお尋ねですが、平成１６年度にはシステム点検のために点検をしなかった１５年度分を含めまして２年分の点検を行いました。この２年間に不明となった図書が7,５５４冊あったという状況でございます。このほか雑誌についてもかなりの数が不明となっているという状況でございます。この不明となっている図書の金額は、少なくとも１年当たり数百万円になると考えております。
　次に、資料不明の防止対策についてでございます。中央図書館では、参考資料室の参考資料や法律書、辞書等につきまして、磁気反応の方式による持ち出し防止対策を行っております。ＩＴの活用というお尋ねがございましたが、現在、出版業界等でコードやＩＣタグの標準化など新しい本の盗難防止の仕組みについて開発、研究が進められているという状況でございます。このＩＣタグを利用できれば大幅な改善が見込まれると考えておりますので、経費や技術的な課題の解決策、システムの開発状況を見極めて導入していきたいと考えております。
　次に、図書館の利用状況、利用登録者数等についてのお尋ねでございます。平成１６年度は１５年度と比較しまして図書の貸出冊数が増加し、中央図書館の入館者数も伸びております。１６年度末の登録者数は８万5,７２３人、こちらの方はここ数年、減少傾向で推移しております。魅力があり、利用者のニーズにこたえる図書館とすることが登録率向上の最善の策と考えておりますので、資料の充実、サービスの質的な向上など、今後とも努力したいと考えております。
○総務部長（石神正義）　システム導入の効果の検証についてお答えいたします。
　今回の入札事務でのミスについては、財務会計システムの不備というものではございませんで、画面の見方の誤りということから発生してしまったものでございます。しかし、財務会計システムに限らず、システム導入に当たって当初想定した効果が上がっているかどうか、これを検証することは極めて重要だと考えてございます。また、その結果については、明らかにしていきたいと思います。また、その結果については、今後システム開発をする際の参考にしていくということを十分に考えていきたいと考えてございます。
○保健所長（清水裕幸）　飼い主のいない猫、いわゆる地域ネコについてのお尋ねにお答え申し上げます。
　区といたしましては、飼い主のいない猫をふやさないことを基本に考えてございます。したがいまして、飼い主に対して責任を持って飼養することの重要性について普及啓発活動に努めているところでございます。したがいまして、避妊、去勢についても、飼い主の一義的には責任と認識してございます。
　御指摘のございました都の飼い主のいない猫との共生支援事業は、必ずしも地域ネコを減らすという意味では、実行性が十分に検証されているわけではございません。したがいまして、新しい中野をつくる１０か年計画素案に掲げましたペットなどと共存する暮らしの推進の取り組みの中で、猫との共生についても十分に検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（江口済三郎）　以上で奥田けんじ議員の質問は終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。

○議長（高橋ちあき）　会議を再開いたします。
　この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。

　中野区議会議員　伊　東　しんじ
　１　区の歳入確保にむけての取り組みについて
　２　老人医療保険給付抑制について
　３　介護保険の実情と今後について
　４　自転車駐車場確保にむけての取り組みについて
　５　伝統文化支援について
　６　その他

○議長（高橋ちあき）　伊東しんじ議員。
○２番（伊東しんじ）　２００５年第３回定例会にあたり自由民主党・民社クラブの立場より一般質問をいたします。
　質問に先立ちまして、去る８月１５日並びに９月４日の集中豪雨により被害にあわれた方に心よりお見舞いを申し上げます。あわせまして、救援・復旧に御尽力された方々の御苦労に対しまして御礼を申し上げます。こうした都市型水害対策を早急かつ継続的に求めていくことをお約束いたしまして、質問に入らせていただきます。
　質問項目といたしましては、１、区の財源確保と区民の負担の公平の立場から、歳入確保、とりわけ未収金対策について、２、中野区の歳出抑制、特に老人医療保険給付の抑制にむけた取り組みについて、３、介護保険制度改革を踏まえて介護保険の実情と今後について、４、まちの美観・安全確保のための自転車駐車場未整備地区の取り組みについて、５、地域伝統文化に対する中野区の支援について、以上、５項目にわたり順を追って質問してまいります。丁寧かつ具体的な御答弁をお願いいたします。
　さて、中野区では、平成１３年の行財政５か年計画を皮切りに、経営改革指針と行政改革、財政建て直しに取り組んでまいりました。さらに、１７年度第１回定例会におきましては、新しい中野区基本構想が当議会を通過し、今般、新しい中野をつくる１０か年計画素案が示されたところです。中野区において行財政計画も山場に差しかかっていると思われます。今後、１０か年計画においては、区民に対して、新たな中野区の公共サービス、施設配置のあり方について、具体的、体系的な全体像が示されることが待たれるところです。また、１０か年計画では、財政面での裏付けも考えられてつくられたと考えますが、そのあたり、具体的には財政フレームもあわせてお示しいただけるものと考えおります。
　こうした財政面での歳入確保、歳出抑制などの取り組みにより一定の成果が見られているところではありますが、予算は歳出に先んじて歳入の確保がなされなければならないことは自明の理であります。この点は本年度第１回定例会においての１７年度予算可決の折、ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団の賛成討論において強く歳入確保を求めたところです。歳入の確保に向けては、特に負担の公平の観点から未収金の回収・確保は力をそそぎ、取り組まなければならない課題であると信じております。現に２００３年に発表された中野区経営改革指針でも、柱の一つとして未収金の確保がうたわれております。こうした未収金、特別区民税や国民健康保険料等の未納、あるいは各種貸付金の返還滞納について、計画的に徴収を行う目的で、中野区はこの４月、未収金対策として新たに未収金対策分野を創設し、さらに関係部課長による仮称、未収金対策連絡会議を設置しております。未収金対策連絡会議では、収入未済状況、未納重複状況等、調査結果を踏まえ、未収金対策の検討、提案を行い、財源確保に積極的に取り組むべく、新たな展開を迎えたところです。
　そこでお聞きいたします。１点目、収入未済状況、未納者単位の未納重複状況などの調査の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
　２点目といたしまして、１６年度主要施策の外部評価でも指摘されているように、未納者への根本的対策が望まれているところですが、他区におきましては、未収金対策といたしまして、債権管理条例の制定、各種行政サービスを受ける資格要件としての住民税の完納、未納重複者の名寄せ、一括催告に向けた取り組み、収納のための窓口サービスの拡充など、未収金回収のため強い対策が講じられている区もございます。こうした状況を踏まえ、中野区が今後どのように未収金対策を進めるのか、お尋ねいたします。
　新たな組織と未収金対策連絡会議が４月につくられ、既に半年が経過する中で、また来年度の予算編成の準備が進む中で、一定の方向性が出されているものと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、２項目め、歳出抑制に向けて、特に老人医療保険給付抑制のための予防策についてお尋ねいたします。
　本格的少子・高齢社会の到来により今後給付がふえる一方で、その財源確保が大きな課題となり、社会保障制度のあり方、またその改革が国政レベルで論じられております。また、一方では、生活習慣病予防、あるいは介護予防などの健康づくり、健康維持により給付抑制の取り組みも進められているところです。
　自民党でも、生活習慣病対策、予防介護を推進し、健康寿命を延ばす目的で健康フロンティア戦略を策定したところです。健康フロンティア戦略では、働き盛り、そして女性、高齢者、それぞれに対する健康づくり、疾病予防、治療、予防介護の政策と健康寿命を延ばす科学技術の振興を重点施策として、１０年間で健康寿命を２年程度延ばそうとしております。
　こうした流れの中で、従前の老人保健事業が抱えていた課題もクローズアップされてきました。具体的には、壮年期以前の若い世代への健康的な生活習慣づくりに向けた施策の不足、健康診査の受診率の低迷、健診結果に基づく生活習慣病予防支援や高齢者の個別ニーズに即したサービスのあり方、とりわけ介護予防、要介護状態の改善、重度化の予防策の不十分さ、また職域保険や介護保険といった制度間の連携の不足、行った事業に対する評価が量的評価であり、質的評価がなされていなかったなどの課題です。
　こうした課題を指摘し、解決のための検討が国において始まり、国、都道府県、市町村のレベルで新たな事業展開が求められております。区においては、健康な６５歳から活動的な８５歳を目標として次のことが求められております。生活習慣病予防、介護予防を中心とした事業実施に関する計画の策定、個々の利用者のニーズに応じた質の高いサービスが図られるようケアマネジメントの実施、サービスの提供、事業に対する進行管理、地域での健康づくりに対する情報提供支援などです。
　中野区では、２００３年に中野区保健福祉総合推進計画が策定され、現状認識や健康づくりに向けた施策の方向性、事業計画が示され、生活習慣病予防、介護予防の重要性がうたわれてきました。しかし、区民の健康づくり、健康維持への取り組みに強い姿勢が感じられず、事業計画の指標は的を射ていないものが散見されております。
　転じまして、今般発表された新しい中野をつくる１０か年計画素案では、日本の大きな流れを中野から変えようと、未来への扉を開く四つの戦略を掲げております。中野から日本を変える、あるいは東京から日本を変えるというフレーズは、我が自民党が各級選挙において常に改革を訴え続けた言葉であります。中野区においても、そうした強い改革の姿勢が広まったことを大いに歓迎し、さらに具体的改革を求めてまいりたいと思っております。
　話を１０か年計画素案に戻しますが、四つの戦略の一つに、健康・生きがい戦略が掲げられております。その戦略では、健康な６５歳、活動的な８５歳をキーワードとして、健診、指導、健康づくりメニュー、環境整備、地域での取り組み等を団塊の世代という言葉を用い、より強い取り組みの姿勢が示されております。施策の方向では、現状や課題を認識し、横断的、総合的に方向性が示されているものの、主な取り組みと具体的な事業計画になると高齢者、障害者への取り組みが多く、若い勤労者や子育て世代に対する健康づくりの対策が希薄になる傾向が見られます。こうした近視眼的な政策は、対処療法的区政運営を招き、生活習慣病や要支援、要介護者の減少に歯止めがかからず、結果、扶助費が増加し、区の財政を圧迫することが懸念されます。いま一度、現状認識と事業の方向性を確認し、若年層からの健康づくり、とりわけ働き盛り、団塊の世代をにらんだ健康づくりのための施策強化を念頭に、区、そして医師会、歯科医師会、職域保険などの関係機関、事業者、区民を巻き込んでの大きな流れをつくるための現実的取り組み、事業化に向けて、仕組みづくり、メニューの検討、施設の活用など、区長室並びに保健福祉部を筆頭に全庁的な取り組みを期待したいところです。ぜひとも区民の健康づくりに向けたシナリオを再構築、そしてその取り組みに向けての強い姿勢、具体策を御答弁いただけるようお願い申し上げます。
　この戦略が功を奏することで、１０年先、健康福祉都市中野が実現され、あわせて医療費の抑制により生み出した財源で豊かで活力ある中野が築かれると考えます。御答弁をお願い申し上げます。
　続いて、３項目め、介護保険制度改革を踏まえての介護保険の課題と今後についてお尋ねいたします。
　介護保険制度も、廃止以来５年が経過し、今般、制度改革により予防重視型システムへの転換が強く打ち出され、軽度介護対象者への予防給付や要介護、要支援になるおそれのある対象高齢者への介護予防事業が展開されようとしています。また、先日も区報で報じられたように、施設給付の見直しが始まろうとしています。あわせて予防を重視した新たなサービス体系が築かれようとしてもおります。しかし、この改革による新たなサービス体系や仕組みについて、全体像が見えていないことも事実であります。
　そこでお尋ねいたしますが、まず新たに位置付けられる要支援、要介護状態に陥るおそれのある人を対象とした地域支援事業で行うサービス、いわゆる介護予防サービスは、具体的にどのようなものが用意され、その事業主体はどこなのか、そしてそのサービスに対する費用はどのように賄われるのかをお尋ねいたしたいと思います。この分野は、介護保険制度でいえば対象は１号被保険者となるのでしょうが、さきにも述べましたように、さまざまな健康づくりのプログラムと密接な関係にあり、介護保険制度として一線を引くことが困難に思われることからお尋ねしたいと思います。
　続いて、新たに設けられる地域包括支援センターの機能、運営主体についてお尋ねいたします。地域包括支援センターでは、社会福祉士が、制度を横断的支援のために行政機関、保健所、医療機関などとの連携をとり、利用者並びに家族からの相談に応じると聞いております。また、同センターでは、保健師がアセスメントの実施、予防プランの策定、これら事業に対する再アセスメントなどを行うとも聞いております。しかし、一方では保健師の不足が懸念されているとの話も聞こえてきております。さらに同センターでは、主任ケアマネージャーによる従来のケアマネージャーが抱えてきた独立性、中立性の確保、あるいは研修の不足、担当件数の調整といった課題について、ケアマネージャー監督支援やネットワークの構築も行われるということです。今回の制度改革では、こうした新たな地域介護の中核拠点として地域包括支援センターが設けられようとしています。また、新たなサービス拠点として、小規模介護老人福祉施設やグループホーム、小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスの創設が厚生労働省によって目指されております。こうした介護保険制度改革の中で、中野区では、いかに組織、拠点が整えられていくのか、現状では見えてきておりません。既に改革がスタートし、来春にはその改革が全体像をあらわすという段階でありながら、中野区においてまだ全体像が見えてきておりません。介護保険制度が在宅介護サービスを主眼に創設されたのに対し、まだ現状では施設介護の希望者が多いという介護保険制度の大きな問題も引き続き課題として残されたままの現状です。私の周囲でもひとり暮らしのお年寄りが不安を抱えての施設入所を希望していましたり、介護度の重いお年寄りを抱える御家族が施設入所や短期入所を希望したりする例を非常に多く見ている、こうした課題がございます。こうした施設入居待機者が非常に多い中で、急を要する利用者は、遠方の施設への入居を余儀なくされる、これも皆様、耳にしていることだと思います。新たな地域密着型サービスの創設は、介護を望む御本人や御家族にとって朗報と思われますが、果たしてこれらの策が待機者の解消やサービス向上に一役買うのか、またこうした新たな展開が保険料の負担にはね返るのではないかという心配もされます。介護保険制度改革を踏まえ、新予防給付、新たに設けられる介護事業の要を成すと思われる地域包括支援センター、地域密着型サービスといったものを中心に、今後の中野区における介護保険制度全体像について十分な説明を求めたいと思います。また、あわせまして区民への周知の方法もお答えいただきますようお願い申し上げます。
　以上でこの項の質問を終えます。
　続いて、自転車駐車場未整備地域における駐車場整備の取り組みについてお尋ねいたします。
　中野区内において、ＪＲ・私鉄・地下鉄各駅で自転車駐車場が整備されていないのは、西武新宿線新井薬師前駅と地下鉄丸の内線新中野駅の２駅だけであるのは、今さら述べるまでもありません。他の駅においては、駐車場が整備されることにより、周辺地域の放置自転車規制が図られ、まちの美観維持や通行の安全確保に貢献しています。私の住まいする西武新宿線、新井薬師前駅周辺でも、自転車駐車場がないため路上に自転車があふれ、美観を損なうとともに通行の障害となっております。こうした自転車は、視覚障害者、車いす利用者の通行の安全を脅かすだけではなく、緊急車両の通行も阻害することは言うまでもありません。
　こうした実情は地域でも大きな課題とされ、美観維持や通行の安全確保に向けて、新井薬師前駅周辺の五つの商店街が中心となって１９９６年に松が丘・上高田・新井地区の環境を考える会が組織され、現在では周辺町会、住区協議会が加盟して活動をしております。松が丘・上高田・新井地区の環境を考える会では、年２回の駐輪マナーキャンペーン、放置自転車撤去のほか清掃、植栽の手入れ、まち行く人のためにベンチを設置するなどの運動を地域の子どもたちも参加して展開しているところです。この１０年間にわたる駅前放置自転車対策活動に対し、このたび東京都知事より感謝状が贈呈される運びとなったことは、改めて活動をされている地域の皆さんの大きな励みとなることでしょう。
　しかし、こうして地域住民の関心が高まる一方で、裏を返せば、新井薬師前駅周辺には１０年以上にわたり自転車駐車場が設置されず、中野区による設置のための取り組みが功を奏しておりません。先日も上高田地域ニュースに、自転車駐車場確保のための情報提供を呼びかけたところですが、今のところ情報の提供はないと聞いております。
　しかし、そうした取り組みの最中でも、今まで住宅や建物のあったところは、取り壊され、時間貸自動車駐車場に姿を変えようとしているところがぽつぽつと見られます。私も地域を回っていて建物が解体されている現場を見ると、すぐに地主や工事関係者に対し確認をさせていただいているところですが、既に解体の時点ではその後の利用が決まってしまっていることがたびたびありました。こうしたことを目の当たりにして強く感じることは、自転車駐車場のための用地確保のためには、範囲を限定し、個別に地権者に情報の提供を定期的に呼びかけないと、現実には用地確保が難しいということです。
　以上のことを踏まえまして、自転車駐車場未整備地区、とりわけ新井薬師前駅における駐車場確保に向けた中野区の具体的で新たな取り組みを示していただけるように強く求めます。
　最後の項目になります。地域伝統文化に対する中野区の支援についてお尋ねいたします。
　この時期になりますと、それぞれの地域において祭礼が取り行われ、その折には、地域地域で古来より伝えられている獅子舞やお囃子が披露されております。また、現在まち中には江古田獅子舞の写真を中央に配した中野まつりのポスターがいたるところに掲示されています。そうしたものを見るにつけ聞くにつけ感じることは、地域伝統文化、芸能や庶民芸能がどういう形で次代に引き継がれ、中野らしさとして後世に伝えられるかということです。また、地域において伝統文化の継承に努力されている人々からも心配が同じように寄せられております。
　中野区における文化財保護について、ホームページに掲載されているのは、文化財保護条例についてと、条例により指定、登録された文化財一覧だけです。一覧によると、その多くは有形のもので、無形のものは指定無形民族文化財の江古田獅子舞と登録無形民族文化財の鷺宮囃子の２件だけです。ちなみに、江古田獅子舞は今より７００年以上前の江戸・文久年間に当時の武州、今の秩父の御岳神社から伝えられ、その後、子々孫々に受け継がれ、現在も江古田獅子舞保存会を中心に地域に愛され、守られております。上高田においても、昔の農村文化を伝えるものとしてもちつき唄があり、地域の古老が今でももちつきの折、歌い伝えております。また、上高田氷川神社の上高田囃子は、歴史は定かでないものの鷺宮囃子と同じ流れを汲むものとして、子どもを交えた上高田囃子連によって守り伝えられております。ほかにも昭和初期に奉納された都内有数の神輿など、上高田の地域の人々が誇りに思うものがあり、それを伝えるための営みが地域の人々によって守られています。
　こうした区内各所にある伝統文化を守る営みに対して、中野区の支援はどうなっているのでしょうか。どうしても区は、調査し、記録は残しました、後は地域で御随意にといった姿勢に思えてなりません。
　例えば、さきに例を出しましたが、中野まつりのポスターには、江古田の獅子舞の写真が使用されておりますが、その写真には注釈一つついておりません。中野区唯一の指定無形文化財が奉納されるその日に、中野まつりが一方で行われている、こうしたことも不思議でなりません。さきに触れた中野区文化財保護条例には、区の責務として「区は、文化財が歴史及び文化の正しい理解のため、欠くことができないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存と活用が適切に行われるよう努めなければならない」としております。また、「中野区教育委員会は、区の区域内に存する文化財を調査し、その所在及び保存状況を明らかにし、必要があると認めるときは、その記録の作成、伝承者の養成、区民の文化財の保護に関する自主的活動の育成その他の措置をとり、文化財の保護に関する情報の提供及び意識の高揚に努めなければならない」としています。また、同条例では、区民等の責務として「区民は、区がこの条例の目的を達成するために行う措置に協力するとともに、自ら文化財の保護に努めなければならない」とし、あわせて「文化財の所有者、保持者、保持団体及び保存に当たっている者は、これを大切に保存するとともに、公開するなどその文化的活用に努めなければならない」と定めています。
　中野区に求めたいことは、地域各所に伝えられている伝統芸能や財産などをいま一度調査し、それらを継承する人々への支援をお願いしたいということです。支援と申しましても、活動費を助成しろとかということではございません。条例にあるように、芸能、財産の文化的価値を再確認し、記録し、広報すること、伝承者の養成、保護のための自主的活動や発表の場の確保に対して支援することです。例えば、さきの中野まつりのポスターにある江古田獅子舞の写真、これに注釈を付けるだけでも有効な支援であろうと考えます。また、練習や発表のために区有施設を優先的に開放するとか、新たにそうした施設を確保するといった方策が講じられるべきかとも考えます。こうした支援は、伝承者への励みになるとともに、保護活動への理解者、共感者を生み、結果として中野のアイデンティティを高め、中野を愛する人をふやすことにつながると考えます。
　現在、中野区により指定登録されているものだけが文化財ではありません。そこに漏れた伝統文化も含め保護することが、中野区文化財保護条例の本旨ではないかと思います。教育委員会の見解を求めます。
　以上をもちまして私の質問は終了させていただきます。御静聴に感謝申し上げ、あわせまして前向きな御答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○区長（田中大輔）　伊東議員の御質問にお答えをいたします。
　区の歳入確保に向けての取り組みについてであります。
　御指摘をいただきましたように、未収金対策を総合的に進めていくこと、これは大変重要な課題であると認識をしているところであります。そして効果的な未収金対策を講じるために、未収金対策の担当を設置し、他自治体の取り組みでありますとか、未納者、未納世帯単位の未納の重複状況等の調査を行ったところであります。こうした調査を踏まえて、未収金の回収に当たっては、現年度分の徴収努力とあわせて庁内の一定の滞納繰越分については、専任の担当セクションによって集中的に対応を行う仕組みを考えているところであります。区税、国保保険料等多重債務者の方に関しましては、共通の相談窓口でありますとか、催告通知を工夫するなど、区民サービスの面からも未収金対策を強め、未収金の回収に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、区のこうした未収金対策の努力をさらに強化していくという上からも、より経験を持っている東京都との連携ということも図っていくこと、これを今考えているわけでありまして、この１０月からは都との併任職員を受け入れて、そうした都のノウハウも導入しながら対策を強めていくといったことも考えているところであります。
　さらに、収入未済の私債権の中には、既に時効が成立しているけれども、債務者が所在不明といったものもあるわけであります。こうした事実上、徴収不可能な未収金について適正に処理していくための債権管理条例の提案も予定をしているというところであります。
　それからもう一つ、歳出抑制の中でも老人医療保険給付の抑制、あるいは健康づくりということが重要ではないかということであります。これについては、私どもも全く同様の問題意識を持っております。御質問の中にもありましたように、健康生きがい戦略、重要な四つの戦略の中の一つと位置付けて総合的に取り組んでいきたいと考えております。
　健康的な６５歳を目指して、さらに活動的な８５歳ですけれども、若いうちから健康的な生活習慣を身につけ、気軽に健康づくりに取り組めるような施策の充実が必要と考えております。１０か年計画の素案におきましては、ＩＣカードによります健康管理のシステムの導入、ＩＣカードによって健康管理をするということは、健診データの活用でありますとか、個別の健康づくりに対する組織的な働きかけといったことで有効性を発揮すると考えております。
　また、健康公園をつくるといったことで、地域で気軽に運動できるような環境をつくっていくこと、さらに地域型スポーツクラブをつくる、またそのスポーツクラブの拠点となるような施設を確保していくといったことなどを通じまして、気軽にスポーツができるような環境をつくっていくといったことも大変重要な問題であると考えておりまして、こうしたことについて、複数の部にもまたがる課題でもあるということで、全庁的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　私からは以上であります。その他については、それぞれの担当の方からお答えをいたします。
○保健福祉部長（菅野泰一）　介護保険制度の件につきましてお答え申し上げます。
　地域支援事業についてお尋ねがございました。地域支援事業の介護予防事業といたしましては、運動機能の向上、体操トレーニングでありますとかマシーントレーニングなどでございます。それから栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防の六つが予定されております。地域支援事業の事業主体は区市町村でありますけれども、中野区では民間のさまざまなノウハウを活用するため民間事業者に委託して実施する予定でございます。
　地域支援事業の財源ですけれども、介護給付費の２％の枠内で、介護保険料から５０％、公費、区から１２.５％、都が１２.５％、国が２５％となっておりまして、公費合わせまして５０％でございます。なお、利用者負担につきましては未定となっております。
　それから今後の中野区におきます介護保険制度の全体像ということで、地域包括支援センターとか、どのように進めようとしているのかということでございます。区といたしましては、１８年４月には、相談支援の核となります地域包括支援センターを開設するとともに、新たなサービスであります新予防給付、それから地域支援事業につきましても、開始する予定で今準備を進めているところでございます。地域包括支援センターにつきましては、相談支援の核となるとともに、中立公平な立場で介護予防を進める必要があるということから、区が責任を持って運営できるようにしてまいりたいと思っております。認知症高齢者等に対応した地域密着型サービスにつきましても、区内を幾つかに分けました日常生活圏域を設定いたしまして、圏域ごとに整備計画をつくり、認知症高齢者デイサービスやグループホーム、それから小規模多機能施設等、必要な整備を進めていく考えでございます。これらを含めまして、制度全体につきましては、区の検討状況を踏まえながら今年度中に介護保険事業計画、保健福祉総合推進計画を策定する予定でございます。
　また、介護保険制度改正の周知についてでございます。区民に対します介護保険制度改正内容の説明会を１０月下旬から１１月中旬にかけまして各地域センターで実施する予定でございます。このほか改正内容につきまして、適宜、区報とホームページに関連記事を掲載するほか、制度改正の概略を記載したパンフレットを地域センターや在宅介護支援センター、介護保険担当窓口等で配布する予定でございます。
○都市整備部長（石井正行）　自転車駐車場確保に向けての取り組みにつきまして御質問をいただきました。
　新井薬師前駅周辺の自転車駐車場確保につきましては、これまで西武鉄道や民営駐車場地権者に土地貸借を打診してきたところでございますけれども、工事費の負担などの条件が折り合わずに実現に至っていない現状でございます。今後、区といたしましては、駐車場確保のため、再度、西武鉄道や民営駐車場の地権者に働きかけを行っていくとともに、駅周辺の適地となる土地情報の収集に努めまして、地権者に対し協力をしていただけるよう個別に打診することも積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
○教育委員会事務局次長（金野晃）　伝統文化支援についてのお尋ねにお答えいたします。
　地域に伝えられる伝統文化は、御紹介いただきましたように、江古田の獅子舞、鷺宮囃子のほか、これも御紹介いただきましたが、上高田の上高田囃子、もちつき唄などがございますし、さらに新井囃子、弥生囃子、また多田囃子などがございますし、祭礼で演じられる里神楽のようなものも伝えられているということでございます。これは農村時代から土地に根付いた民族芸能として継承されているものであり、大変貴重なものだと思っております。こうした活動につきましては、区民に知らせる工夫をさらにしてまいりたいと思っております。
　学校においても、伝統的な芸能を取り入れる工夫をしている例がございますので、子どもたちがこうしたものに親しむ機会というものをさらにつくっていきたいと考えております。
　また、施設の利用等についてのお尋ねがございました。区の施設の中では、演奏などできるような利用可能な施設もございますので、これについては活用していただけるようにお知らせなど工夫していきたいと思います。また、今後もできる限り発表の場を提供できるよう考えていきたいと思います。
○２番（伊東しんじ）　申しわけございません。１点だけ再質問させていただきます。
　介護保険制度改革についてですけれども、新たに始まります介護予防サービスですけれども、費用、財源について御説明いただきました。その中で最後に利用者の負担が今のところ未定ということでございます。制度自体が今改革に向けて進行中ということもあるのでしょうけれども、何でこの辺が未定なのか、その理由だけでも聞かせていただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。
○保健福祉部長（菅野泰一）　地域支援事業につきまして、まだ国の方から要綱等が出ておりませんので、未定ということでございまして、早晩はっきりするものと思っております。
○議長（高橋ちあき）　以上で伊東しんじ議員の質問は終わります。

　中野区議会議員　山　崎　芳　夫
　１　都区財政調整主要５課題の今後について
　２　曲がり角にきた自治体改革について
　３　水害対策について
　４　江古田の森保健福祉施設について
　５　その他
　　（１）重度身体障害者の住宅施設改善費給付事業について
　　（２）その他

○議長（高橋ちあき）　次に、山崎芳夫議員。
○２１番（山崎芳夫）　自民党・民社クラブの議員団の一員として質問をさせていただきます。一般質問の最後になりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今回の２回にわたる大雨による災害は、私の地元であります江古田、江原、松が丘地域に大きな被害をもたらしました。特に９月４日の水害は、３０年とも、４０年ぶりともいう大きなものでありました。浸水被害は1,４００軒を上回り、災害救助法が適用されました。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。当日、午後３時に大雨洪水雷雨注意報が発令をされました。ちょうど衆議院選挙の真っ最中ということもあり、外出をしておりましたけれども、夕方に帰宅をしてから注意報の発令を知りました。その後、午後８時１１分に大雨洪水警報が発令をされました。この地域は、川の氾濫がしばしば発生しているということもあり、つい先月の８月１５日に起きた水害を思い出しました。そしてすぐにドアを開けてベランダから空を見上げたところ、真っ黒な雲が空一面を覆っていました。私はいざというときのためにすぐに区役所に連絡をとりまして、防災服に着がえて自宅で待機をいたしました。そうこうしているうちに大粒の雨が雷を伴って一気に降ってきました。２０分ほど様子を見ておりましたが、正確な状況と今後の予想を知るために区役所に再び連絡をとりましたけれども、非常事態ということもあり、電話は残念ながらつながらないままでありました。そのため、いてもたっていられなくなり、自分の目で被害状況を確認するとともに、被害にあわれた方々の救助に向かうため家を出ました。既に江古田図書館あたりまで水がたまっている状況の中で、私は水害が発生しやすい江古田一丁目方面に一心に向かっていきました。雨は一向にやまず、さらに雨の勢いは強くなってまいりました。ずぶ濡れになりながらやっとの思いで江古田川までたどり着くと、既に水はあふれ始めていました。水の深さは、深いところで腰から胸にかけて浸水をしていました。真っ暗闇の中、雨水の中を懐中電灯の灯だけを頼りに進むことは大変困難をきわめたわけでございます。道路はもはや川と化し、その流れは体力に自信のある私でも逆らっては歩けないほどでありました。８時には町会の方々の無事を確認して、安堵しながら当日は帰宅はさせていただきました。翌日、斉藤金造議員から早速電話がありまして、被害状況の把握とお見舞いを兼ねて、公明党のこしみず議員と３人で被災地域を回らせていただきました。そのときに出た、今回の災害に対する意見や要望がありますので、質問の順序は通告を変更いたしまして、１に水害対策について、２に曲がり角にきた自治体改革について、３、都区財政調整主要５課題の今後について、４、江古田の森保健福祉施設について、５、その他では１点、重度身体障害者の住宅設備改善費給付事業について、以上の順番で質問をさせていただきます。時間もたっぷりございますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　なお、配付をさせていただきました質問項目で、その他の重度身体障害者の住宅設備改善費給付事業につきましては、「納付事業」になっておりますので、ミスプリントでありますので、訂正をし、あわせておわびを申し上げます。
　それでは、１番目、水害対策についてお尋ねをさせていただきます。
　今回の水害については、これまでにさまざまな角度から問題の指摘や今後の対応策など、質問があったことは周知のとおりであります。最後の質問者でありますので、既に区が答えた事項については、質問が重複しないように幾つか整理をして質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、先ほど申し上げたとおり、被災現場を見て回り、被災者の方々の不安や焦燥感、区に対する要望といったことを肌で感じたので、提案を交えて次の４点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず第１点目ですが、区が平成１４年に作成した洪水ハザードマップは、平成１２年の東海豪雨並みの時間最大雨量１１４ミリの降雨による危険性を知らせ、日ごろの備えに役立って、被害の軽減を図ろうとあります。同様に、被害を軽減する措置として、このハザードマップに示された浸水地区をモデル地区と指定をして、１階部分まで高床を認めるような地区計画とするなど、建物の高さ制限を緩和することはできないのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。お金を使わなくても被害額を減らすことができます。その最たるものが建物の規制緩和だと思っています。あしたからでも可能だと考えています。いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、２点目ですが、被害が発生した翌日、改めて被害現場を、地域センターの職員と先ほど御紹介をさせていただきました同僚議員の方々と見て回りましたが、職員の現地調査の方法を少し工夫する必要があるかと感じました。早急に被害状況を調査し、全体把握することは、その後の応急活動や生活復旧に大変重要な要素であります。被害状況の調査は、優先すべき事項として応急活動や生活復旧と分けて行ったらいかがでしょうか。全体の被害状況が判明しなければ、復旧活動の計画が成り立たないのではないかと心配をしております。また、被害現場では、その場でさまざまな問答や要望といったやりとりが交わされているようですが、そのようなときこそ職員の接客姿勢が問われるわけであり、その辺のトラブルについて、どうだったか、お尋ねをしておきます。
　次に、３点目ですが、区は、被害に備えて必要な応援や協力を得るような関係団体と協定を結んでおり、東京都公衆浴場環境衛生同業組合中野支部とは、昭和５７年の段階から飲料水の供給協定を締結していただいているところであります。今回の水害を機に地域のおふろ屋さんの活用を考えて、一時避難場所としての場の提供や入浴開放を協定の中身に加えるなど、話し合うお考えはないのでしょうか。被災時の入浴は、衛生面だけではなくて、精神面でもとても効果があることは、今までの被害で経験済みです。浴場組合の皆さんは前向きに話に応じると言っていただいています。ぜひ検討してみていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、２番目に曲がり角にきた自治体改革についてお尋ねをさせていただきます。
　日本の行政は、長い間、ほとんどの分野で、中央省庁や法律や政令、省令で政策の基本目標や基準を定め、その実行を担保する手段として補助金や地方交付税による財政補償を張りめぐらせてまいりました。国が決めて地方が従うという構図であります。しかし、介護や子育て支援、教育など、住民に身近な生活を支える分野で、各省の政策は現実の後を追いかけるだけになり、全国画一の施策がむしろむだを生む原因になったことは、御承知のとおりであります。大きな目標は、各省が掲げても、具体的な政策づくりと実行は、現場の地方に必要な財源、そして自由を保障して、責任を持たせることが最も効率的と考えられるようになってきました。三位一体改革は、まさに地方の実情に応じた事業が自立的かつ自主的にできるように、地域への国の関与を廃止、縮減し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという、まさに２１世紀の分権型国家を目指したものだと考えています。
　そこで、まず区長にこの潮流に対しての御見解と今後の展望についてお伺いをしておきます。
　その上で、行革も曲がり角に来ていると思います。つまり、国に要請されたから行革をしなければから、自立する強い自治体組織をつくるためには行革するという意思が必要になってきました。自立する強い自治体組織は、事業部制を導入することで成し得たのでしょうか。事業部制の導入は、各部の長がみずからの権限と責任において予算を調整し、区政全体の目標を踏まえ、各部の目標を達成するとしております。しかし、事業部制の本来の目的は、私は職員の意識改革ではないかと思っています。現に各部は、目標の達成のために予算編成と執行に躍起になり、そして事業効果を高めるために財政支出をいかに抑えるか、また職員数の削減を計画どおり行い、簡素で効果的な行政運営、つまり小さな区役所の実現に向け、その全勢力を注いでいるわけであります。職員の多くは、おもてなし運動の旗印のもと、住民が主人公の区政運営を推進しながらも、簡素で効果的な行政運営をつくり上げる命題を与えられ、悪戦苦闘しているように思えてなりません。簡素で効果的な行政運営を実現することは、確かに大切なことでありますが、本来、だれのために何をするのかといった公務員の基本的な職責をないがしろにしてはいないでしょうか。真面目な職員ほど行革をめぐって気の休まる時間がなく、疲れ果てているというのが現状のような気がしてなりません。職員の意識改革そのものには大賛成ですが、もう少しやる気のある職員がもっとやる気を出せるような組織づくりはできないものでしょうか。このままの組織での区政運営が進めば、一部の管理職と区長だけが改革というお題目を訴えて、魂の入らない仏像をつくっているような気がしてなりません。率直なお気持ちでお答えをいただきたいと思います。
　自治体改革を進めるに当たって、もう１点、重要なことがあります。それは行政責任の明確化であります。総務省の発表した新地方行革指針では、定員管理や給与、手当の適正化など具体的な取り組みを住民にわかりやすく集中改革プランをまとめ、２００５年度中に公表するとしています。このことは我が会派の大内幹事長の質問での答弁で明らかになったとおりであります。今回の指針の目玉は、２００５年度を起点に２００９年度までと期限をそろえたのが特長だと思っています。これによりわかりやすく、他の自治体とも比べることが可能になりました。いつ、どのように公表するかは、御答弁はいただいておりますが、経常収支比率などの主要財政指標をどこまで公表するのか、詳しくお答えをいただきたいと思います。
　千代田区では、行財政改革に関する基本条例で、具体的な数値目標として経常収支比率８５％程度、人件費比率２５％程度としっかり明記し、行財政改革の実施状況を年１回以上公表することも規定をしております。条例を制定することによって、千代田区の行財政改革の推進に対し、首長と議会の帯するかたい決意が区民に伝わったのではないでしょうか。千代田区のように具体的な数値目標を明記した行財政改革に関する基本条例を提案するおつもりはありませんか。あれば、いつごろなされるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　自治体改革の今日的意義は、行政改革と政治改革を連動させることにあるということは言うまでもありません。地方議員が選挙民の御用聞きをみなされ、政治の圧力で効果の乏しい政策が意味もなく継続されてきたことが、過去に少なからずあったような気がしてなりません。区長は執行機関の長であると同時に政治家でもあります。どうしたら政治改革を成し遂げられるか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　我らが小泉総理は、郵政民営化は殺されてでも成し遂げたいと言い切りました。中野区自治基本条例では、区長の任期は３期１２年を超えてはならないとしています。行財政改革を成し遂げるためには、任期の上限を記載するよりも、責任の所在をはっきりさせることの方が区民にはわかりやすかったのではないでしょうか。最近のはやりの政治手法より骨太の行財政改革を切に望みます。区長の決意のほどをお伺いして、この項の質問を終わります。
　３番目に、都区財政調整主要５課題の今後についてお伺いをさせていただきます。
　都区財政調整主要５課題は、平成１２年２月に、今後都区間で協議すべき５課題が確認をされ、ことしの７月２６日に検討結果が報告されたところであります。８月２３日に開会された私の所属する財政制度調査特別委員会にその検討結果が報告をされましたが、委員会での報告では、都区間で結論を導き出すことができず、都区双方の相違点のみ紹介されただけでありました。平成１５年３月からことしの７月までの２年以上の年月をかけて、検討会でさまざまな議論が交わされたにもかかわりもせず、結果何も得るものがないという状況に、怒りを感じるよりも、都のかたくなな主張にただただあきれるばかりであります。同時に、清掃事業の移管は何のために行ったのか、むなしさまでこみ上げてくるのは私だけではないと思います。私もことしの５月まで中野区議会の議長として２３区議長会で数々の活動をしてまいりました。議長会では主要５課題を２３区の重要な課題と位置付けて、経過や検討結果の報告を受け、また勉強会を開催するなど積極的に議論してまいりました。私の呼びかけで、非公式ではありますけれども、都議会自民党の執行部とも数回にわたって私費で意見交換会を開催したこともありました。そして区長会と協力して、都知事や都議会主要会派に対して要請活動も行ってきたところであります。特に都議会自民党都区制度改革推進議員連盟と自由民主党区議会議員連絡協議会では、一致団結して、ことしの５月９日、自民党本部の８階ホールにおきまして都区制度改革推進決起大会を開催し、特別区区長会、議長会も協賛をいただきました。区長会は、都議会の他の会派では見られない、こうした都議会自民党や自民党区議会議員連絡協議会の行動をどう評価して、そして今後、どのようにこれまでの協力関係を維持・発展させていこうとしているのか、質問の本題に先立ちましてお尋ねをしておきます。
　私といたしましても、今後も一議員としてこの問題には常に関心を持ち、できる限りの協力、支援を惜しまない決意であります。しかしながら、区議連協の活動を見ていても、超党派とはいいながら自民党主導が目立ち、残念な気がしているのもまた事実であります。今一番大切なことは、都区の新しい協力関係を築き、これらの首都・東京の分権を一層進めて、大都市行政を分担する真のパートナーとしての都と区の連携により区民福祉の向上を目指していくことであると考えています。そのためには、都議会との連携、協力が不可欠であります。他会派の皆さんにおかれましても、都議会の某会派のように、いつまでも都区制度の勉強会ばかりに時間を費やすのではなくて、今一番やらなければいけないことは何かをしっかりと考えていただき、一歩踏み込んだ行動をしていただくよう、御尽力を切に望むものであります。
　そして、前置きはこのくらいにして、都区財政協議の今後について、区長の決意も含めて、何点かお伺いをしておきたいと思います。
　この主要５課題は、一つは大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方、二つ目は大きな制度改革など、どうしても対応できない事態が発生した場合の調整税の配分割合の変更、三つ目は都区財源配分に反映されなかった清掃関連経費の取り扱い、四つ目は小・中学校改築需要急増の対応、五つ目は都市計画交付金のあり方です。今回はこの５課題の中で、地方自治上最も問題があるといわれている大都市事務についてを中心にお伺いさせていただきます。
　９月９日の都政新報に、第４回都区財政協議会で大都市事務の範囲について都と区の意見が対立をしたという記事が掲載されました。この協議会の中で、都側は、政令指定都市が行っている事務も大都市事務に入ると主張しているようですが、区側は調整３税は市町村事務に限ると反論しています。私は、そもそも都側が主張する大都市事務とは一体何だろうといった疑問も持ち、自治法をめくってみましたが、何ら規定がありません。本年３月１１日に開催された都議会の予算特別委員会において、大都市事務についての法的解釈に関する質疑が自民党議員から行われました。この方は大田区選出の服部委員であります。この質問の中では、さきに行われた都議会本会議の自民党議員による代表質問で「都知事が都区制度改革の評価として、都が広域自治体として大都市の一体的な行政を行うことは明らかにされた。そして都と区がそれぞれ何をすべきかの議論が必要である」といった答弁を引用し、府県事務や政令指定都市の事務について、改正された自治法の趣旨に基づいた質疑がありました。総務局長の答弁は「都が特別区の区域において行う事務には、府県の立場で行う府県事務と大都市の一体性を確保するために行う大都市事務がある。このうち大都市事務については、自治法では市町村が実施する事務の範囲である旨が規定されている」と明確に答弁をされています。そもそも都道府県が市町村を包括する広域の地方公共団体として、地方自治法第２条第３項の規定によりまして「事務で広域にわたるもの、統一的な処理を必要とするもの、市町村と連絡調整に関するものなどを処理すること」とされています。この事務には、当然、府県財源を投入すべきところですが、東京都は２３区全体を架空の政令指定都市と勝手に想定をして、本来は府県財源を充てるべき政令指定都市の事務にまでも、２３区から生み出される市町村財源を活用されていることとなります。このことは我が会派としても決して容認できるものではございません。
　そして、本年９月６日に開催された第４回財政調整協議会の資料が我が会派にも送られてまいりましたが、この中の都側の資料には「特別区の区域は指定都市を上回る大規模の大都市であり、膨大な行政需要や税収の大きさを考えると、都と区が行う大都市事務の総体は、少なくとも指定都市の事務を含むと考えるべきである」などと自治法も全く無視した勝手な解釈を示しているものであります。東京都は、２３区から生み出される膨大な府県財源を持ちながら、その財源に対応するそもそもの役割を十分に果たしているのでしょうか。都側がここまでかたくなに我を張るには、何か切迫した背景でもあるのではないかと疑われても当然であると私は思っています。
　現に本年７月に都の財務局から公表された「都財政が直面する課題」では、平成１１年度以降、２次にわたる財政債権プランを実施するも、財源対策によって生じた隠れ借金は、都債残高以外に9,０００億円が残り、今後の財政運営は決して楽観できる状況にないとしています。さらに、少子・高齢化や三位一体改革などによる社会保障費の都負担の増加、バブル期に建設した大規模施設の施設更新期の到来、団塊の世代の退職期を迎えることによる退職手当の増大、退職手当は１９年度見込みで2,０００億円を上回るとし、その後の２０年、あるいは２１年についても2,０００億円になると予想をしています。私は、こうした都財政の現状を見る限り、都が調整３税を２３区の市町村事務の財源とするなどということは、決して口が避けても言わない、いや、言えないと考えています。東京都は公表された「都財政が直面する課題」の中で、財政状況を改善するため、平成１８年度までに巨額の財源不足を解消し、経常収支比率も９０％以下とすることを目標と示していますが、一方、調整３税の配分割合については、現在の５２％を中期的に安定なものなどと決めつけているのであります。
　さらに、住民サービスの向上のために、限られた財源を有効に活用していくために、都も区も行財政改革の推進により、みずからの責任で簡素で効率的な行政運営を行うこととし、みずからのことは棚に上げて、財政の悪化があたかも２３区に責任があるような記述まであります。
　そこで区長にお伺いいたしますが、本年９月６日に開催された第４回の財政協議会において、都側の都と区が行う大都市事務の総体は、少なくとも政令指定都市の事務を含むべきであるといった自治法を全く無視した見解について、区長はどのように反論されるのか、お伺いをしておきます。
　また、来年２月の都区財政協議に当たって、この主要５課題をどのように決着させるお考えがあるのか。今までのように問題解決を先送りしたり、お互いの主張を足して２で割るような政治解決は到底容認できません。法的手段に訴えてでも解決する覚悟はあるのでしょうか。お考えと決意をお伺いして、この項の質問は終わります。
　次に、江古田の森保健福祉施設についてお伺いをさせていただきます。
　このほど、ようやくと言っていいと思いますけれども、国・都の補助金が確定をし、事業が成立することになりました。大変喜ばしいことだと喜んでいます。これまで中野区議会は、平成１１年に特別委員会を設置して、鋭意さまざまな課題に取り組んでまいりました。かんがみますと、平成８年３月の国立療養所中野病院跡地の売買契約を締結して以来、導入施設の検討、平成１２年には区が示した老人保健福祉施設を公設で先行整備する考えに対して、区議会は、江古田の森の整備に関しては、介護保険の趣旨にのっとり民間活力を生かされるよう最大の努力を払われたいと１２年度予算に対して附帯意見を付けました。その後、平成１４年度末、用地買取期限の延長や整備主体の変更承認など、国有地売買契約上の制限条項の緩和など、区と区議会が一体となってさまざまな問題に対応してきたところであります。整備手法につきましても、従来、事業方式である公設公営民間委託、公設民営、民設民営、あるいはＰＦＩ方式であるＢＴＯ、あるいはＢＯＴを調査研究し、ＰＦＩ事業を選定したわけであります。補助制度、公的支援及び法的制約等の関係を整理して、最終的にはＰＦＩ事業の事業方式として施設を建設、所有、運営するＢＯＯ方式として、社会福祉施設建設としては全国で初めての事業としてＰＦＩ事業を進めてきたわけであります。平成１５年１０月に民間事業者を全国に募集し、１６年６月、プロポーザル方式でＰＦＩ事業者を選定して、選定された民間事業者と区は、昨年の夏から国、東京都と補助協議を続けてきたことと思います。
　この間、国は補助のあり方について大きく見直してきました。特に社会福祉施設整備費の国庫補助については、新規協議額の縮小や老健施設の大都市加算の廃止、また障害施設についても原則入所施設は認めないとの厳しい方針が打ち出されました。当然ながら施設整備予定者は、国及び都の補助制度を前提に自己資金の調達を行うなどの資金計画を立てており、施設整備は極めて厳しい状況であったと聞いておりました。ことし、平成１７年には介護保険制度の改正や三位一体改革により介護保険施設整備に対する国庫補助は交付金として制度化されてきました。そして障害者の入所施設は、老朽による改築等の場合を除き国庫補助の対象とするのは困難と考えていることが明らかになり、東京都単独補助は国に連動して廃止される可能性もあったわけであります。事業者に負担増をもたらす今回の見直しは、事業計画の見直しを迫っているだけではなくて、計画の断念を余儀なくされるなど、中野区の福祉基盤整備の推進に重大な支障を来すところであったと受けとめています。
　我が党といたしましては、このような深刻な事態を解決するために具体的な行動を施したわけであります。東京都議会の第２回定例会で、我が党の川井しげお都議会議員が杉並の同僚議員に働きかけをして一般質問を行い、都の姿勢をただしました。質問の趣旨は次のとおりであります。「国は予算枠が十分確保されていないことを理由に採択基準をかなり絞っていると聞いている。補助協議に至るまで真摯な取り組みなど限りない努力が積み重ねられております。国に基盤整備の責任を果たすよう、さらに強く働きかけるとともに、仮に不採択となった案件が生じたら、何らかの方策を講ずるべきではないかどうか、お考えをお聞きしたい」と質問をさせていただきました。それに対して都の福祉局長は「お話のように、国からは財源不足を理由にかつてない厳しい採択の見通しが伝えられています。今年度は重点事項として取り上げてきた障害者地域生活支援緊急３カ年プランの最終年度に当たり、例年にも増して多くの計画の申請をしておりますが、国の採択の状況によりましては、３カ年プランの達成に大きな影響を及ぼし、長期にわたって準備を進めてきた事業者や区市町村の努力が徒労になりかねません。都としては、採択数を１件でもふやすよう国に粘り強く要請するとともに、仮に不採択となった場合には、３カ年プラン対象事業者について、都として必要な支援策を検討してまいりたい」との答弁を引き出しました。陳情も出され、区民の願いである重度障害者の入所施設の整備を確実なものにするためにも、都に強く働きかけた結果、１７年の障害者施設整備補助金の国庫補助は不採択案件に中野区は入っておりましたが、我々自民党の活動によりまして、国の補助金がつかなくても、都負担分８分の３相当額については補助するとの東京都の決定を引き出したものと考えています。この点について区長の御見解をお伺いいたします。
　また、ＰＦＩ事業は、事業の計画、設計、建設、資金調達、そして運営を民間が行うのが原則であります。区の役割は、整備方針をつくること、事業条件を明確に設定すること、民間が行う事業運営を監視することであります。区は住民に対して十分かつ適切なサービスを提供する責任があります。お聞きするところによりますと、１１月には着工ということですけれども、区は公共施設の管理者として今後どのようにかかわっていくのか、お尋ねをして、この項の質問は終わります。
　最後に、その他で１点だけお聞きをしておきます。重度身体障害者の住宅施設改善費給付事業についてであります。
　区は、重度障害者の日常生活を容易にするため、住宅の改修、設備に要する費用を給付する事業を行っています。ただ、この事業は６５歳未満の障害者が対象でありまして、６５歳以上は高齢者として介護保険の事業の住宅改修費の支給サービスや高齢者保健福祉サービスとして自立支援住宅改修等サービスを利用することとなっています。しかしながら、これらのサービスは、いずれも住宅を新築する場合には適用になりません。１０か年計画素案にも書かれているように、ユニバーサルデザインを推進する観点から、だれにでもやさしく快適な住宅を新築する場合には、区として何らかの支援をすることは考えられないか、お答えをいただきたいと思います。国が個人を公金を出すのは、国家賠償、損害賠償、それと社会政策の三つに限られていることは承知しておりますけれども、できない理由を質問しているわけではありませんので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、祭日、休日を返上して頑張っている区長、管理職の皆さんに、くれぐれもお体、御自愛をいただきますようにお祈りを申し上げて、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○区長（田中大輔）　山崎議員の御質問にお答えをいたします。
　ハザードマップに示された浸水地域において、高床建物を促進するための緩和措置を講じられないかということであります。区では、御質問と同様の趣旨で、平成元年に神田川沿いについて高度地区の緩和を行ってきたところであります。緩和措置に伴う周辺への影響、それから効果についても検証を行うなどをしながら、水害被害を軽減するための方策の一つとして検討してまいりたいと思っております。
　それから水害に関連して、職員の現場調査の対応に関連して幾つか御質問がありました。
　早急に被害状況を把握することが必要だということであります。やはりまず直後の時期において全体の被害の概況を適切に把握して、必要な応急活動でありますとか、生活復旧の支援の規模をまず定めるということが大事だと思っております。それを踏まえた上で、さらに子細な被害状況の調査といったことで、被害状況の調査に関連します配備体制などについても、適切な見直しを行っていきたいと考えております。
　それから現場における区民からの反応について、トラブルはなかったかという御質問であります。被災状況を把握して、災害時に適切な対応を行うためには、被災者の思いを十分に理解して受けとめるということが重要であります。現場での対応をめぐりましては、各職員とも精いっぱいの対応に努めたところでありますけれども、残念ながら苦情が幾つか寄せられていることも事実であります。対応できること、できないことについての説明の不十分さでありますとか、被災者の事情を十分にくみ取りきれない対応の悪さといったことなど、寄せられた苦情を十分に分析し、今後の糧としていきたいと考えております。
　それから公衆浴場、お風呂屋さんとの協定についてであります。こうした災害時、被災者の方にとって、入浴をしてひと心地がつく、ほっとするといったことも大変大きな要素だと思っております。そうした意味で御提案のあった入浴開放といったことについて考えていきたいと思っております。
　それから自治体改革、今後の展望といったことについてであります。
　御質問の中にもありましたように、中央が統制し、全国一律の施策を展開していくという中で、行政が肥大化して、今日の国全体にわたる財政危機がつくられてきた、そうした面があると思っております。一方、民間経済も規制が多く、官公需主導の経済からの脱却がおくれ、失われた１０年を経て、デフレ普及が長引くこととなったわけであります。少子・高齢化の中、人口減少社会を迎えて、社会保障、地球環境問題など、持続可能な国の形をつくっていくことが求められていると思っております。官主導の集権型社会から、官から民へ、中央から地方へという分権社会にしていくための改革に停滞やつまずきは許されないと考えております。自治体も自己決定、自己責任で住民の立場に立った活力ある地域づくり、行政サービスの確保をし、互いにその成果を競い合う中からよりよい日本をつくり出していく、このことがこれからの分権社会のあり方であると考えているところであります。地方６団体は、既にそうした立場、決意を確認し合って、この分権改革に望んでいるところであります。中野区もまた、そうした立場、決意にのっとって行動をしていくという考えであります。
　自治体改革、中野区における改革の中での事業部制における職員の意識といった御質問もありました。これからの自治体は、顧客、区民の視点からみずからの役割を認識し、目標と成果を明らかにしていく、そうした職員の働きが不可欠であります。組織の目標と職員の目標が一致するように、目標に向けてチームワークを良好に保ち、管理職を中心として、区が目指す将来像、区政目標や業務情報の共有を積極的に図っていきたいと考えております。また、その上で、職員が努力をした結果としての成果が給与や格付けなど処遇に結び付く仕組みをつくっていくことが職員のやる気を生み出すことにもつながると考えております。
　それから経常収支比率など主要財政の指標をどこまで目標数値として公表するのかといったことであります。また、千代田区のように具体的な目標を条例で明らかにするようなことについていかがかという質問でありました。主要財政の指標の目標値につきましては、２００５年度を起点とした５カ年のプランの中で公表するとしたことについては、既に他の議員の方の御質問の中でお答えをしているとおりであります。そうした中では、人件費比率でありますとか、経常収支比率、あるいは職員数の削減目標といったことを明確に定めていくということを考えているところであります。しかし、その数値のあり方についても、現在検討を行わなければならないと考えております。これからの自治体経営というのは、これまでの官庁会計の方式に基づく単年度主義の管理では適切に行い得ないということも明らかになっていると考えております。例えば、経常収支比率を固定的にある数字を決めて、ここまでは必ず実施をするということをした場合には、経常収支を常に増加させるということにもなりやすくなるわけでありまして、縮小均衡型の財政となっていく、これからの人口減少社会の財政運営としては、いささか疑問があるところであります。したがいまして、そうしたことに陥らないように、投資に伴って発生する減価償却でありますとか、退職手当など各種の引当、また資産の適切な評価と管理、借り入れ、返済やキャッシュフローの管理、またそうしたことについての発生主義の考え方に基づく会計管理と分析を導入することで、長期短期の財政運営の適正化を図るということが可能になると考えております。そうした見方に立った上で、目標とするべき５カ年の中での経常収支比率や公債費の比率、職員の人件費の抑制といったことを導き出していくことが必要であると考えておりまして、具体的数値につきましては、そうした会計制度の改革とあわせて、財政指標のあり方も検討した上で、お示しをしていきたいと考えているところであります。
　それから行財政の改革に関する決意ということであります。これまで財政、組織、人材などトータルな視点で内部改革を進めるとともに、民間活力の活用によるサービスの多様化や拡充を図って、持続可能な行政運営を目指して取り組んでまいりました。持続可能な区政をつくっていく、そのための改革という私の仕事、私の任務はこの改革をやり遂げるということにあると考えているわけであります。この改革に今後とも強い決意で取り組んでいくつもりであります。小泉首相のように殺されてでも成し遂げたいということでありますけれども、言葉の表現はいずれにいたしましても、私が仕事をする以上、改革を成し遂げなければ仕事をする意味がないと考えていることは表明をさせていただきたいと思っております。
　それから主要５課題の今後という御質問でありました。
　まず都議会自民党都区制度改革推進議員連盟や自由民主党区議会議員連絡協議会の各種の取り組みということであります。私も決起大会の方に区民の皆様と一緒に参加をさせていただいたところであります。都区の立場を越えて２３区の区民の自治という広い視野に立って、都区の新しい関係を築いていくためにも、そうした取り組みは意義があったと評価をしているところであります。区長会といたしましても、今後とも御協力いただけますよう、より連携を強化したいと考えているところであります。その他の政党会派の皆様におかれましても、区長会との連携を強化していただけるよう、これからもお願いをしていきたいと思っております。
　それから５課題の協議についてであります。東京都の考え方についてどう思うか、また今後の決意をということであります。御質問の中にもありましたが、政令指定都市の事務は本来府県事務である政令で指定する市に担わせるということでありまして、そこでは市側の自己決定、自己責任で行う事務であります。当然、指定都市以外では府県が行うべきであり、府県の財源を充てるべきものであります。政令指定都市ではない都区制度において区の財源である調整３税を充てるという考え方自体、自治法の考えを無視した勝手な解釈でありまして、これは認めることはできないのであります。今回の協議については、１２年度改革の誠実な履行を求めるというものでありまして、その点では安易な妥協というのはあり得ないのであります。区長会といたしましては、法的な手段も含めて徹底した対応が必要であるということは、言うまでもないところであります。しかし、都区制度というものは、東京２３区という全国的には極めて特殊な地域でつくられている制度でありまして、こうした単なる法解釈論議だけの議論を繰り返しているという中で解決できる問題でもないという面を持っているところだと考えております。三位一体改革の進捗の中では、大都市制度がどう扱われるかということにも今後注目をしていく必要があると考えております。そうした事態の中で、内側ばかりを見ていて、全国の制度改正の中で区民の自治権が損なわれることがあってもならないというわけであります。都区制度の沿革と意義を十分に踏まえ、かつ分権時代にふさわしい８００万特別区民の自治のあり方を展望した議論と決着が必要と考えているところであります。時間は残されていないわけでありますが、区長会といたしましても、都側ときちんと政治的な立場に立って、特別区８００万区民の自治をどうしていくかという観点から、きちんと腰の据わった議論をしていかなければならないと考えているところであります。
　それから江古田の森保健福祉施設の整備に関連する質問であります。
　江古田の森保健福祉施設の整備については、国・都の補助金が確保できたということで、いよいよ施設建設に着手をすることとなりました。この過程で都独自補助の創設につきまして、都議会での質疑など経過を承知しているところであります。この努力について感謝を申し上げているところであります。今後、区といたしましては、ＰＦＩの事業権契約に基づいて選定事業者の適正かつ確実な事業実施の確保のために、必要な支援とモニタリング、監視ということでありますが、これを行っていく考えであります。
　それから重度身体障害者の方の住宅設備に関連する質問であります。
　住宅を新築する際の区の支援についてということでありますが、住宅を新築する場合、住宅金融公庫の融資が利用できるところであります。特にバリアフリー住宅等の場合には、割増融資や低利融資の仕組みがあるところであります。新築住宅に対して区としての財政的な支援策は考えておりませんが、区民から御相談があった場合は、公庫融資等についてよく御説明をしながら申請窓口等の情報を提供するなどのお手伝いをさせていただいているというところであります。
○２１番（山崎芳夫）　たくさんお聞きしたことについて的確に御答弁をいただいたんですが、まず曲がり角にきた自治体改革の中で、千代田区の例を挙げさせていただいてお尋ねをさせていただきました。中野区といたしましては、１０か年の中で、あるいは５か年の中で計画を出していきたいというお話ですけれども、区長がおっしゃっていることも、私自身理解できないわけではございません。経常収支については、財調が上がれば、そのまま経常収支が下がりますし、人件費比率についても、総体が上がれば比率としては下がるわけですから、必ずしもこうしたパーセンテージがすべてを物語るとは思っていません。しかし、千代田区のように条例化をするということは、先ほども質問の中で申し上げましたけれども、区長の行革に対するすごい思いがまず議会に伝わる、そして議会も条例を通すということになりますと、何％をいつまでにやらなくてはいけないという意識を持つわけですから、そういう意味では非常に効果がある条例化ではなかろうか。ただ、おっしゃっているような数値をしっかりと明確に書くというのは難しかろうと思いますので、千代田区のように何％程度ということでもよかろうと思っていますので、もう少し突っ込んだ御答弁がいただけからありがたいと思っています。
　それから官から民へ、私も大賛成で、区議会議員になってからずっとそのことについて質疑をし、勉強をさせていただき、区長と一緒に仕事をしてきた思いもあります。さりとて先日、後藤田さんが亡くなって特集番組を見ておりましたら、後藤田さんも官から民には大変賛成なんだけれども、すべての事業を官から民に渡していいのかどうか、大変不安であると、生前そんなことをおっしゃっていました。戦争を民間の事業者が請け負うような事実が今はある、こういう世界の実情にかんがみて、どこまで官が民にかわれるか、民が官にかわれるかということを、どこかでガイドラインというものをしっかり持っていかないと、すべてを渡してしまったら行政の仕事は成り立たない、私はこんな思いで聞かせていただきました。そういう意味で、だれのために、何をするかということがおざなりにならないように、官から民を進めていただきたいという熱い思いで質問をさせていただきましたので、その辺に触れても御答弁をいただきたいと思います。
　再々質問はしませんので、よろしくお願いを申し上げます。
○区長（田中大輔）　再質問にお答えをいたします。
　経常収支比率などの数値を具体的に示すということが、決意を示すということで意義があるということについては、私もそのとおりだと思っております。ただ、財政状況の動きとか、一定の長期の見通し、短期の見通しといった財政運営の見通しを持たずして、それとは無関係に数字を固定するということについては疑問があるということでありますので、一定の財政的な見通しを持った上で、その見通しに基づいて５年後の目標数値をきちんと示すということは重要だと考えております。そうした財政指標をきちんと目標として設定しながら行財政を行っていくということについては、中野区の自治基本条例の中でも考え方としてうたわれていると考えているところでもあります。きちんとした財政運営の分析に基づいた目標の数値指標化といったことについて、適切に行ってまいりたいと考えているところであります。
　それから官から民へというところでありますが、すべてを民に渡してよいのかという議論、これは当然のことでありまして、官、公の役割、行政の役割があるから私たちは行政というものをつくっているわけでありまして、ここのところの意義をしっかりと見極めていくということが大事だと思っております。行政は将来の社会を見通して、社会の設計図をつくって、制度をつくっていくといった働きがあると思っております。それが行政や政治、議会の仕事であると考えているわけであります。そうしたことをきちんと行っていくということ、またその設計図に基づいて具体的な制度をつくったらば、その制度が適切に運営されるように監視を行っていくということも行政の重要な役割であると思っております。ルール破りをさせない、ルール破りを適切に見つけて、それをただしていくといったことも、行政の中では欠かすことのできない役割と考えております。また、そうした社会、そうした制度運営の中で、社会的弱者が不利な取り扱いをされないように、その権利を守っていくということも、また行政の重要な役割であると考えております。さまざまな場面での苦情救済であるとか、さまざまな場面でのサービスの評価、あるいは適切な権利擁護の仕組み、そうした働きが行政として欠くことのできない仕組みであると考えております。そうした行政の役割というものを、すべての価値観においては、区民によりよいサービスをという観点から行政が行っていくということが何よりも重要なことであると考えているところであります。
　私からは以上であります。
○議長（高橋ちあき）　以上で山崎芳夫議員の質問は終わります。
　以上をもって質問は終了いたしました。
　これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　認定第１号　平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
　認定第２号　平成１６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第３号　平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第４号　平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第５号　平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

○議長（高橋ちあき）　日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成１６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件につきまして一括して説明いたします。
　平成１６年度は、事業部制の導入による効果を最大限に引き出し、最小の経費で最大の効果が得られるように、人件費の抑制に努め、事務の執行方法を見直し、経費の抑制に努めるとともに、未収金対策を強化するなど歳入の確保にも最大限努力する一方、行政評価を参考にしながら事業執行に当たりました。また、今後の財政需要の見通しを踏まえ、財政調整基金や減債基金の積み立てを計画的に行うなど将来の財政運営に意を用いた取り組みを行いました。
　初めに、中野区一般会計決算について説明いたします。
　平成１６年度一般会計の歳入総額は９２８億7,００１万2,８６１円、歳出総額は８９９億9,０３０万3,７１３円で、前年度と比較しますと、歳入で9.５％の増、歳出で7.２％の増となりました。歳入から歳出を差し引いた形式収支は２８億7,９７０万9,１４８円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も形式収支と同額となりました。
　それでは、歳入につきまして、大きな増減のあった主な款について説明いたします。
　第２款特別区交付金は、総額２８７億7,６００万円余で、前年度と比較して１２億4,９００万円余、4.５％の増となりました。これは交付金の財源である調整３税のうち市町村民税法人分の増収によるものです。
　第３款地方譲与税は、三位一体改革による本格的な財源移譲を実施するまでの暫定措置として所得譲与税が新たに創設されたことにより、前年度と比較して５億4,８００万円余、１０3.４％増の総額１０億7,９００万円余となりました。
　また、平成１５年度の税制改正によって配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金が平成１６年度から新たに創設されたことにより、第５款配当割交付金は総額１億3,２００万円余、第６款株式等譲渡所得割交付金は総額１億3,７００万円余で、それぞれ皆増となりました。
　第７款地方消費税交付金は、前年度と比較して４億２００万円余、１2.５％増の総額３６億2,４００万円余となりました。
　第１３款国庫支出金は、生活保護費の増や密集住宅市街地整備に係る東大西側道路用地の取得に伴う補助金の増などにより、前年度と比較して４億3,２００万円余、4.１％増の総額１０８億7,２００万円余となりました。
　第１４款都支出金は、支援費の増や木造住宅密集地域整備に係る東大西側道路用地の取得に伴う補助金の増などにより、前年度と比較して１億4,３００万円余、4.２％増の総額３５億6,８００万円余となりました。
　第１５款財産収入では、用地売払収入の減などにより、前年度と比較して２億１００万円余、５9.０％減の総額１億4,０００万円余となりました。
　第１６款寄附金は、高額な寄附があったことにより前年度と比較して２億8,９００万円余、７６8.４％増の総額３億2,７００万円余となりました。
　第１７款繰入金は、公共料金支払基金の廃止に伴う繰入金の増や平和基金からの繰入金の増などにより、前年度と比較して２億2,６００万円余、１３4.９％増の総額３億9,４００万円余となりました。
　第１９款諸収入は、土地開発公社貸付返還金の減などにより、前年度と比較して３億8,２００万円余、１7.９％減の総額１７億5,５００万円余となりました。
　第２０款特別区債は、平成７年度及び平成８年度の住民税減税補てん債の借りかえなどにより、前年度と比較して５３億7,９００万円余、１９1.５％増の総額８１億8,８００万円余となりました。
　これらの結果、歳入決算額の予算現額に対する収入率は９9.９％となりました。
　次に、歳出について説明いたします。
　平成１６年度は、事業部制の導入とともに区政の目標体系に合わせた歳出予算科目の再編を行ったことにより、目的別に前年度決算の内容と比較することができなくなりました。そのため各款ごとに大きな増減のあったものについて説明いたします。
　第１款議会費につきましては、ケーブルテレビによる議会中継に係る経費が1,１００万円余の皆増となりました。
　第２款総務費につきましては、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地購入費が１９億4,５００万円余の皆減、退職手当は２２億1,６００万円余で、前年度と比較して４億3,８００万円余の減となりました。
　第３款区民生活費につきましては、廃棄物収集事業に係る清掃車雇上経費が１０億4,７００万円余で、前年度と比較して3,０００万円余の減となりました。
　第４款子ども家庭費につきましては、保育委託経費が８億8,２００万円余で、前年度と比較して１億7,５００万円余の増、児童手当が５億4,９００万円余で、前年度と比較して１億4,６００万円余の増となりました。
　第５款保健福祉費につきましては、生活保護に係る扶助費が９９億9,０００万円余で、前年度と比較して３億7,７００万円余の増、支援費制度費が１４億7,７００万円余で、前年度と比較して２億1,５００万円余の増となりました。
　第６款都市整備費につきましては、密集住宅市街地整備に係る地区施設道路用地取得費が7,４００万円余で、前年度と比較して４億9,８００万円余の増となりました。
　第７款教育費につきましては、小・中学校の維持補修及び施設整備に係る経費が７億4,９００万円余で、前年度と比較して３億2,４００万円余の減となりました。また、図書館業務の一部を委託したことによる図書館業務委託費が３億1,３００万円余の皆増となった一方、図書館奉仕員報酬等が6,１００万円余の皆減となりました。
　第８款公債費につきましては、住民税減税補てん債元金償還金が８２億2,９００万円余で、前年度と比較して７３億3,７００万円余の増となりました。
　第９款諸支出金につきましては、財政調整基金などの各基金への積立金が２３億2,６００万円余で、前年度と比較して６億3,２００万円余の増となった一方、用地特別会計繰出金が８億３００万円余の減となりました。
　これらの結果、歳出決算額の予算現額に対する執行率は９6.８％となりました。この歳出決算額を性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は５７１億2,９００万円余で、前年度と比較して１4.１％増となりました。また、投資的経費は２７億9,８００万円余で、前年度と比較して４3.２％の減となりました。
　なお、平成１６年度決算では、実質収支が２８億7,９００万円余り生じ、前年度に比べ２０億1,８００万円余もの大幅な増となっております。
　また、財政指標から区の財政状況を見ますと、前年度と比較して実質収支比率が3.１ポイント上がり4.５％、経常収支比率は3.８ポイント下がり８4.５％、公債費比率は1.３ポイント下がり7.５％となっており、これまでの厳しい財政状況からは若干の改善傾向にあります。しかしながら今後の少子・高齢化社会を迎えるに当たり、新たな社会保障制度へ対応していくための財政需要や老朽化した大規模な区の施設を改修、または改築するための財政需要を考えると、引き続き厳しい財政状況にあることは変わりありません。区としては、今後とも身の丈に合った財政運営を心がけるとともに、さらなる財政の健全化に全庁を挙げて取り組む必要があると考えています。
　以上が一般会計決算の説明でございます。
　続きまして、中野区用地特別会計決算について説明いたします。
　歳入歳出の決算額は同額で９億5,３４６万7,９７２円、前年度と比較しますと、歳入歳出とも８0.６％の減となりました。歳出の主なものは、第２款用地費が９億5,３００万円余で、前年度より３１億6,２００万円余、７6.８％の減となりました。これは江古田の森保健福祉施設用地の取得が平成１５年度に完了したことによるものです。また、歳入は、一般会計からの繰入金、特別区債及び繰越金です。
　次に、中野区国民健康保険事業特別会計決算について説明いたします。
　歳入総額は２７３億8,９８７万８９１円、歳出総額は２７０億9,８６０万8,９０２円で、前年度と比較しますと、歳入で5.４％の増、歳出で2.８％の増となりました。
　歳出の主なものは、第２款保険給付費が１６３億4,７００万円余で、前年度より１３億7,８００万円余、9.２％の増となりました。これは医療制度改正により老人保健の加入年齢が引き上げられたことに伴い、国民健康保険の保険給付費が増となったことによるものです。
　第３款老人保健拠出金は７５億４００万円余で、前年度より１２億5,４００万円余、１4.３％の減となりました。これは医療制度改正に伴い老人保健医療費が減となったことによるものです。
　第９款前年度繰上充用金は、平成１５年度の歳入決算額が歳出決算額に不足したため、平成１６年度予算から繰上充用を行ったことにより３億7,５００万円余の皆増となりました。
　歳入の主なものは、第１款国民健康保険料が９３億3,７００万円余で、前年度より5,４００万円余、0.６％の増、第３款国庫支出金が８４億３００万円余で、前年度より２億1,８００万円余、2.７％の増、第４款療養給付費等交付金が３６億2,７００万円余で、前年度より９億2,８００万円余、３4.４％の増、第７款繰入金が５１億9,１００万円余で、前年度より５億4,７００万円余、１1.８％の増となりました。
　次に、中野区老人保健医療特別会計決算について説明いたします。
　歳入総額は２４４億6,８３０万1,６９９円、歳出総額は２４４億2,１３８万４３７円で、前年度と比較しますと、歳入で2.９％減、歳出で3.１％の減となりました。
　歳出の主なものは、第１款医療諸費が２４４億円余で、前年度より５億6,６００万円余、2.３％の減となりました。これは主に医療制度改正に伴う加入年齢の引き上げによるものです。
　歳入の主なものは、第１款支払基金交付金が１６３億6,８００万円余で、前年度より１１億6,３００万円余、6.６％の減、第２款国庫支出金が５１億7,８００万円余で、前年度より３億4,８００万円余、7.２％の増、第３款都支出金が１３億7,１００万円余で、前年度より１億6,２００万円余、１3.５％の増、第４款繰入金が１５億2,７００万円余で、前年度より２億2,４００万円余、１7.３％の増となりました。
　最後に、中野区介護保険特別会計決算について説明いたします。
　歳入総額は１４２億5,８４７万4,１５０円、歳出総額は１４０億7,０４８万7,１０７円で、前年度と比較しますと、歳入で１0.８％の増、歳出で9.９％の増となりました。平成１６年度は介護保険制度も５年目を迎え、制度が定着する一方で、高齢者の増加に伴う介護認定の増や介護保険サービス事業の実績の増などにより、歳入歳出決算額ともに前年度より増となりました。
　歳出の主なものは、第１款総務費が５億9,６００万円余で、前年度より３億5,５００万円余、１４8.２％の増、第２款保険給付諸費が１３３億6,０００万円余で、前年度より１０億2,５００万円余、8.３％の増、第５款諸支出金が7,８００万円余で、前年度より１億3,１００万円余、６2.５％の減となりました。
　歳入の主なものは、第１款介護保険料が２３億4,３００万円余で、前年度より1,６００万円余、0.７％の増、第３款国庫支出金が３３億4,８００万円余で、前年度より１億9,２００万円余、6.１％の増、第４款支払基金交付金が４３億3,０００万円余で、前年度より３億1,８００万円余、8.０％の増、第５款都支出金が１７億1,０００万円余で、前年度より１億3,３００万円余、8.４％の増、第７款繰入金が２４億5,８００万円余で、前年度より７億2,４００万円余、４１％の増となりました。
　以上、平成１６年度の各会計決算について説明いたしました。
　なお、詳細につきましては、お手元に送付いたしました中野区各会計歳入歳出決算書、各会計事項別明細書及び各調書、主要施策の成果、並びに中野区各会計歳入歳出決算説明書によりまして御了承いただきたいと思います。
　また、監査委員におかれましては、平成１６年度に財務監査、事務監査、例月の出納検査等を実施していただきました。さらに本決算につきましては、７月２７日から８月１７日までの間、慎重に審査をいただき、別冊のとおり中野区各会計歳入歳出決算審査意見書の提出をいただきました。御指摘のあった点については十分に対処していく所存です。
　最後になりましたが、ここに平成１６年度の決算につきまして議会の認定をお願いする運びとなりましたことは、区議会の適切な御指導と御協力によるものと深く感謝申し上げる次第です。
　以上、認定第１号から認定第５号までにつきましてよろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げ、平成１６年度中野区各会計決算の説明とさせていただきます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の認定第１号から認定第５号までの計５件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　ご異議ありませんので、上程中の認定第１号から認定第５号までの計５件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第１０号陳情　警察大学校等跡地の利用計画の凍結などを求めることについて
　第１１号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」について（１項から３項まで）
　第１３号陳情　警察大学校等跡地利用について
　第１６号陳情　警察大学校等跡地の広域避難場所等について
　第１７号陳情　区民参加を大切にし、警察大学校等跡地の利用計画を進めることについて
　第２１号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　第２４号陳情　警察大学校等跡地を防災緑地「原っぱ」として整備することについて
　第２６号陳情　警察大学校等跡地に高層ビル建設を誘致しないことについて
　第２８号陳情　子ども達のことを考えた警察大学校等跡地利用計画を求めることについて
　第２９号陳情　中野駅周辺まちづくりの推進について（５項）
　第３０号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画素案」について
　第３１号陳情　警察大学校等跡地の利用計画に関する慎重な審議などについて（２項）
　第３２号陳情　警察大学校等跡地の利用計画に住み慣れた住環境の維持を求めることについて
　第３３号陳情　警察大学校等跡地についての利用計画について
　第３４号陳情　杉並区との区界道路ほか警察大学校等跡地の利用計画について
　第３５号陳情　警察大学校等跡地にペットのための施設を造ることについて
　第３６号陳情　中野の文化伝統を生かした警察大学校等跡地利用計画について
　第３７号陳情　警察大学校等跡地についての利用計画について
　第３８号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　第３９号陳情　中野駅周辺まちづくり計画変更に関する情報公開を求めることについて
　第４０号陳情　警察大学校等跡地利用計画について
　第４１号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　第４２号陳情　警察大学校等跡地利用計画を防災公園中心にすることについて
　第４３号陳情　警察大学校等跡地利用計画から長年住み慣れた住環境の維持を求める陳情
　第４４号陳情　中野駅周辺まちづくり計画について
　第４５号陳情　警察大学校等跡地についての利用計画について
　第４６号陳情　警察大学校等跡地は防災公園にすることについて
　第４７号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の凍結について
　第４９号陳情　警察大学校等跡地に防災公園をつくることについて
　第５０号陳情　警大跡地の利用方法について
　第５１号陳情　警察大学校等跡地の防災公園の整備方法について
　第５２号陳情　警察大学校等跡地を杉並区に防災緑地公園として整備してもらうことについて
　第５３号陳情　警察大学校等跡地利用計画のすすめ方について
　第５４号陳情　警大跡地利用計画と中野駅周辺まちづくりについて
　第５５号陳情　警大跡地に貴重な樹木を残すことについて
　第５７号陳情　警察大学校等跡地に計画している公園について
　第５８号陳情　中野駅周辺まちづくり計画素案にある中野区役所本庁舎移転について
　第５９号陳情　警察大学校等跡地の土地利用転換について
　第６０号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の見直しについて
　第６４号陳情　警察大学校等跡地の活用について
　第６５号陳情　警察大学校等跡地の利用について
　第６６号陳情　警察大学校等跡地の利用について
　第６７号陳情　中野駅周辺まちづくり計画について（５項から７項まで）
　第７１号陳情　警察大学校等跡地に「土地利用転換計画案」のとおり４ヘクタールの防災公園を造ることについて
　第７２号陳情　警察大学校等跡地は防災公園にすることについて
　第７３号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の中の警察大学校等跡地利用計画素案のパブリックコメントについて
　第７４号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」の区画道路１号について
　第７５号陳情　警察大学校等跡地の利用方法について
　第７６号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　第７７号陳情　警察大学校等跡地の利用計画の決定延期について
　第７８号陳情　警察大学校等跡地を防災緑地公園にすることについて
　第７９号陳情　警察大学校等跡地についての利用計画について
　第８０号陳情　杉並区との区界道路ほか警察大学校等跡地利用計画の中止について
　第８１号陳情　２００１年の「土地利用転換計画」案の見直しを中野区民に問うことについて
　第８２号陳情　警察大学校等跡地利用計画について
　第８３号陳情　警察大学校等跡地の利用計画の再検討について
　第８４号陳情　警察大学校等跡地利用計画を防災公園にする事について
　第８５号陳情　警察大学校等跡地の利用計画の策定及び決定について
　第８６号陳情　警大跡地計画について
　第８７号陳情　警察大学校等跡地を広域避難場所にすることについて
　第８８号陳情　警察大学校等跡地利用について
　第８９号陳情　補助金、交付金などを使って警察大学校等跡地を取得した時どのぐらい区の持ち出しになるか区民に提示することについて
　第９０号陳情　警察大学校等跡地を中心とした都市計画公園の計画について
　第９１号陳情　警大跡地の民間売却計画について
　第９２号陳情　警大跡地の民間売却計画について
　第９３号陳情　警察大学校等跡地の見学会について
　第９５号陳情　中野駅周辺まちづくり計画素案について
　第９７号陳情　警察大学校等跡地の利用計画について
　第９８号陳情　警察大学校等跡地の利用について
　第９９号陳情　警察大学校等の跡地利用について
　第１００号陳情　警大跡地に関して区と住民の話し合いを開催することについて
　第１０１号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画素案」について
　第１０３号陳情　警察大学校等跡地（警察病院建設予定地は除く）を全面的に緑地として整備することについて
　第１０４号陳情　警察大学校等跡地を緑豊かな防災公園にすることについて
　第１０６号陳情　警察大学校等跡地を公園にすることについて
　第１０７号陳情　警大等跡地の利用について
　第１０８号陳情　警察大学校等跡地利用について
　第１１０号陳情　地元説明会では回答に窮しまた防災専門家による検証がなされていない警大跡地計画の全面見直しについて
　第１１１号陳情　少子高齢化を考えた都市計画にもとづく警察大学校等跡地利用について
　第１１２号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」素案の警察大学校等跡地の利用について（２項）
　第１１３号陳情　警察大学校等跡地を区民のための防災公園にすることについて
　第１１４号陳情　警察大学校等跡地の防災公園について
　第１１５号陳情　警察大学校等跡地利用を中央防災会議報告に基づいて進めることについて
　第１１６号陳情　「中野駅周辺まちづくり計画」における「警察大学校等移転跡地エリア」のまちづくり実現のために決定される地区計画について

○議長（高橋ちあき）　日程第２、議事日程記載の陳情計８４件を一括議題に供します。


中野区議会議長　殿


　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。


○議長（高橋ちあき）　建設委員会の審査の報告を求めます。
○１２番（きたごう秀文）　ただいま議題に供されました議事日程記載の８４件に関しまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　各陳情の趣旨につきましては、既にお手元に配付の陳情文書表のとおりですので、御参照ください。
　各陳情は、いずれも受理後、３月２５日の本会議において中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会に付託され、さらに６月６日の本会議で当委員会に付託変更されました。
　審査につきましては、４月１１日、２２日、５月９日、６月８日、７月２８日に行いました。
　５月９日までの主な質疑応答の内容は、さきの５月２４日に開催されました第１回臨時会において行われた中間報告のとおりですので、６月８日以降の当委員会における主な質疑応答の内容を御紹介します。
　これらの陳情につきましては、最初に一括して議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を御紹介します。
　初めに、区は地区計画整備方針に警察大学校等跡地の緑を積極的に保存していくことを明記すべきではないかとの質疑があり、跡地にある既存樹木は可能な限り残す考えである。今後、計画の具体化を図る段階で検討したいとの答弁がありました。
　次に、都・杉並区、中野区の三者協議の現状はどうかとの質疑があり、三者による連絡調整会を開き、土地利用転換計画案の見直しなどについて協議を行った。この中で、現状の広域避難場所の機能については、引き続き確保することを確認したとの答弁がありました。
　また、防災公園に隣接して高層ビルが建設される計画であるが、高層ビルが建ち並ぶと、市街地の大火の際には火災旋風が発生し、重大な被害が出ると言われている。火災旋風について研究を行うべきではないかとの質疑があり、高層ビル建設が与える影響については、一定の検証は必要とも考えている。しかし、警大等の跡地の整備により避難に有効な空地が生み出されることから、地域の安全性が一層向上するとも考えるとの答弁がありました。
　さらに、陳情の中には、国の補助金や交付金を活用し、区が公園を安く買い取る方法を提起しているものがある。しかし、区は警大等跡地を整備するに当たって関係者による負担方式を選定した。根拠は何かとの質疑があり、警大等跡地は中野駅に近く、開発に当たっての立地条件としては恵まれているが、都市基盤施設は整備されていない。このような土地を迅速かつ効果的に利用するには、事業者がみずからの負担で開発の際に必要となる道路などの基盤施設を整備する手法がふさわしいと考え、開発者負担方式を想定したとの答弁がありました。
　次に、地区計画検討支援業務報告書に示されている町並みについてわかりやすいイメージを示すべきではないかとの質疑があり、現在は建物の階数や配置などは決定していない。今後、具体的な検討を進める中で立体的なイメージが示せる時期が来れば示していきたいとの答弁がありました。
　さらに、区は当初７月５日に地区計画の整備方針素案の案を区の都市計画審議会へ提出するとしていたが、審議会の開催を８月に延期した。理由は何か、いつごろめどがつくのかとの質疑があり、当初は７月の開催を予定していたが、地区計画上にかかわる事務的な対応のため延期することとした。現在、財務省等関係機関と鋭意調整を行っているとの答弁がありました。
　次に、警大等跡地は、素案の案の中では、住宅、商業などのゾーンに分けられ、さらに来年には早くもこれに基づき財務省は土地の処分作業に入るとのことだ。短期間で作業が進むということは、文教関係ゾーンについても契約予定者が既に内定しているのかとの質疑があり、都市計画の決定は売却先を想定して決定するものではない。売却先は財務省が今後決定するとの答弁がありました。
　以上が当委員会における主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩して本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。次に意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。次に討論を求めたところ、２名の委員からそれぞれ討論がありましたので、御紹介いたします。
　まず１名の委員からは、第３５号陳情の１項に賛成の立場から。中野区では犬との共生が評価されておらず、公園に犬は立ち入り禁止されている。しかし、近ごろではいやし犬や災害救助犬としての役割が重要視されており、ドッグランは犬の訓練場所として大きな役割を果たす。ドッグランの警大等跡地への設置を検討すべきと考え、本陳情に賛成するとの討論がありました。
　続いて、もう１名の委員からは、第１０号１項から３項まで、第１６号１項、第１７号、第２１号、第２４号、第２６号、第２８号、第３０号、第３２号１項、第３３号、第３６号１項、第３７号、第４０号から４１号、第４３号、第４５号から４７号、第４９号、第５０号２項及び３項、第５３号から５４号、第５７号、第５９号、第６４号、第６５号１項及び３項、第６６号、第６７号６項、７項、第７１号から７３号、第７５号から７９号、第８２号から８５号、第８７号、第８８号１項及び２項、第８９号から９１号、第９３号、第９５号、第９７号から１０１号、第１０３号から１０４号、第１０６号１項及び４項、第１０７号から第１０８号、第１１０号、第１１１号１項、第１１２号２項、第１１３号から１１５号に賛成の立場から、陳情の多くは警大等跡地の計画策定に住民参加が非常に不十分であると指摘している。今後、計画の実施に向けても住民参加は欠かせないものであり、これらの陳情に賛成する。また、この跡地を防災公園にしてほしいと求める陳情が圧倒的に多かった。区民の命を守るために十分な広さを持った防災緑地公園とすることを切実に要求している。これらの陳情についても賛成する。また、防災公園設置に要する財政的な負担を国や都へ働きかけるよう求める陳情があった。区はこれまでこうした取り組みをほとんど行っていない。計画推進に当たり重要な問題であり、これらの陳情についても賛成する。その他、警大等跡地の見学会の開催を求める陳情や計画の凍結を訴える陳情など、いずれにしても賛成するとの討論がありました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
　そして、これらの８４件の陳情のうち、第１１号の１項について、同２項について、同３項について、第１３号、第３１号２項、第４２号、第４４号、第５５号、第６０号、第８６号２項、第１１６号２項について、同３項について、同４項について、全会一致で採択すべきものと決しました。
　続いて、第２９号の５項、第３５号の１項を挙手により採決を行ったところ、賛成多数で採択すべきものと決しました。
　なお、以上の陳情には、願意を了とし、主旨に沿うよう検討されたいとの意見を付すことを決しております。
　次に、第１０号、第１６号、第１７号、第２１号、第２４号、第２６号、第２８号、第３０号、第３２号、第３３号、第３４号、第３５号２項及び３項、第３６号、第３７号、第３８号、第３９号、第４０号、第４１号、第４３号、第４５号、第４６号、第４７号、第４９号、第５０号、第５１号、第５２号、第５３号、第５４号、第５７号、第５８号、第５９号、第６４号、第６５号、第６６号、第６７号の５項、６項、７項、第７１号、第７２号、第７３号、第７４号、第７５号、第７６号、第７７号、第７８号、第７９号、第８０号、第８１号、第８２号、第８３号、第８４号、第８５号、第８６号の１項、第８７号、第８８号、第８９号、第９０号、第９１号、第９２号、第９３号、第９５号、第９７号、第９８号、第９９号、第１００号、第１０１号、第１０３号、第１０４号、第１０６号１項、３項、４項、第１０７号、第１０８号、第１１０号、第１１１号、第１１２号の２項、第１１３号、第１１４号、第１１５号、第１１６号の１項及び５項について挙手により採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
　以上で計８４件の陳情に関する建設委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　池田一雄議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
○４２番（池田一雄）　ただいま上程されました中野警察大学校跡地利用についての関連、中野駅周辺まちづくり計画関連についての陳情について、日本共産党議員団を代表し、一括して賛成討論を行います。
　本日、採決に付される８４本の陳情は、そのほとんどが区の警察大学跡地の利用計画に反対の趣旨をあらわしたものであります。５月１０日、暁の中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会で採決に付された８０数本の陳情のほとんどがやはり反対であったのと合わせれば、実に１５０本を超える陳情が区の計画に反対を表明していることになり、区議会史上も希有の出来事の一つであるといえます。区の超高層ビルを建ち並べる危うい計画づくりに、それほど多くの区民が危惧の念を表明していることになります。
　これらの陳情は、それぞれが陳情者の思いを語った多彩な内容を持っていますが、大きく内容を分けてみると、以下のように区計画案に対する厳しい批判となっています。
　まず区の計画のつくり方を批判するとともに、区民参加の積極的な提案を行っている陳情がたくさん出されています。これらは、区民意見を無視し、実質的に区民参加を拒否して進められきた区の強行的なやり方を取り上げ、批判しています。第１０号陳情を初め１７号、３０号、３１号、３７号、４７号、５３号、６４号、７３号、７６号、７７号、８０号、８１号、８５号、８８号、８９号、９３号、１００号、１０１号、１１２号、１１４号など多数に上ります。
　さらに、現存する抱負な樹木を保存し、４ヘクタール以上の防災公園を据えて安全な避難場所を確保するとともに、環境に十分配慮することを求めている陳情は、第１３号陳情を初め１６号、２１号、２４号、３７号、３９号、４０号、４１号、４３号、４４号、４６号、５５号、６５号、６６号、６７号、７１号、７２号、７９号、８３号、８４号、８８号、９０号、９７号、９８号、９９号、１０４号陳情などの多くに上っています。
　また、首都圏直下地震に備えて区民が安心して逃げ込むことができる防災公園を強く望み、区が計画している超高層ビルに囲まれた公園に対する不安を訴え、大規模な開発が、周辺住民はもちろん多くの区民の願いとは反し、環境問題としてとらえても好ましくないことをするどく指摘した陳情には、第２６号陳情を初め２８号、３２号、３３号、３４号、３６号、３９号、４７号、５４号、５７号、５８号、５９号、６０号、７４号、７５号、７８号、８２号、８４号、８６号、８７号、９１号、９２号、９５号、１０３号、１０６号、１０７号、１０８号、１１０号、１１１号、１１３号、１１１４号、１１５号陳情など多数が寄せられています。
　かつて中野区は上鷺宮地域の再開発計画案に対し、地域住民から計画反対の強い声が多数寄せられたとき、計画を白紙に戻した上、徹底した住民参加を貫いて、住民の声を取り入れた計画案につくり直したことがあります。それが上鷺宮区民館を中心とした住区協議会構想に発展していきました。今回の警大跡地利用計画に反対する区民の声は、当時をはるかに上回るものであります。にもかかわらず、区民参加を称しながら参加を拒否し、これだけ寄せられた区民の願いを入れずに、デベロッパーの意向に沿わせるような計画づくりを強行させていることは絶対に容認できません。かせ議員の一般質問でも指摘したように、中央防災会議の被害想定の情報が広く区民にも行き渡り、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に万全の体制で望むべきだとの声は否定できない世論となっているではありませんか。
　今、計画案は財務省を入れた４者協議のもとで、計画案に沿いながら実施の方向に向けて動き出しています。権力があれば何でもやっていいという時代ではありません。私たちは、国に対しても、計画案の方法で進めることは、国民の命と安全、環境を守ることにはならないことをしっかりと主張し、上程されている陳情の趣旨を実現できるよう、今後も全力を上げることを申し上げて、陳情に対する賛成討論とします。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより陳情及び項ごとに分けて採決いたします。
　初めに、第１１号陳情（３項）、第１３号陳情、第３１号陳情（２項）、第４２号陳情、第４４号陳情、第５５号陳情、第６０号陳情、第８６号陳情（２項）及び第１０６号陳情（２項）について採決いたします。
　上程中のただいまの陳情を委員長報告どおり採択するに御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、第１０号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１０号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１０号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１０号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１１号陳情（１項及び２項）について起立により採決いたします。
　上程中の第１１号陳情（１項及び２項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立全員。よって、上程中の本陳情は採択とするに決しました。
　次に、第１６号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１６号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１７号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第２１号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第２１号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第２４号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第２４号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第２６号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第２６号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第２８号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第２８号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第２９号陳情（５項）について起立により採決いたします。
　上程中の第２９号陳情（５項）を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択とするに決しました。
　次に、第３０号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第３０号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第３２号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第３２号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第３３号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第３３号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第３４号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第３４号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第３５号陳情（１項）について起立により採決いたします。
　上程中の第３５号陳情（１項）を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、上程中の本陳情は採択とするに決しました。
　次に、第３５号陳情（２項）について起立により採決いたします。
　上程中の第３５号陳情（２項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立なし。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第３５号陳情（３項）について起立により採決いたします。
　上程中の第３５号陳情（３項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立なし。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第３６号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第３６号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第３７号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第３７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第３８号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第３８号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第３９号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第３９号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第４０号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第４０号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第４１号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第４１号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第４３号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第４３号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第４５号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第４５号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第４６号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第４６号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第４７号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第４７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第４９号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第４９号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第５０号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第５０号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第５１号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第５１号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第５２号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第５２号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第５３号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第５３号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第５４号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第５４号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第５７号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第５７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第５８号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第５８号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第５９号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第５９号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第６４号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第６４号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第６５号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第６５号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第６６号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第６６号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第６７号陳情（５項から７項まで）について起立により採決いたします。
　上程中の第６７号陳情（５項から７項まで）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第７１号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第７１号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第７２号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第７２号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第７３号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第７３号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第７４号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第７４号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第７５号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第７５号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第７６号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第７６号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第７７号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第７７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第７８号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第７８号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第７９号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第７９号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８０号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第８０号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８１号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第８１号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８２号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第８２号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８３号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第８３号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８４号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第８４号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８５号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第８５号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８６号陳情（１項）について起立により採決いたします。
　上程中の第８６号陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８７号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第８７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８８号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第８８号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第８９号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第８９号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第９０号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第９０号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第９１号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第９１号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第９２号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第９２号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第９３号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第９３号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第９５号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第９５号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第９７号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第９７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第９８号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第９８号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第９９号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第９９号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１００号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１００号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１０１号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１０１号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１０３号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１０３号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１０４号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１０４号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１０６号陳情（１項）について起立により採決いたします。
　上程中の第１０６号陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１０６号陳情（３項）について起立により採決いたします。
　上程中の第１０６号陳情（３項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１０６号陳情（４項）について起立により採決いたします。
　上程中の第１０６号陳情（４項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１０７号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１０７号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１０８号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１０８号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１１０号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１１０号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１１１号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１１１号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１１２号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１１２号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１１３号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１１３号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１１４号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１１４号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１１５号陳情について起立により採決いたします。
　上程中の第１１５号陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１１６号陳情（１項）について起立により採決いたします。
　上程中の第１１６号陳情（１項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第１１６号陳情（２項）について起立により採決いたします。
　上程中の第１６０号陳情（２項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立全員。よって、上程中の本陳情は採択とするに決しました。
　次に、第１１６号陳情（３項）について起立により採決いたします。
　上程中の第１１６号陳情（３項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立全員。よって、上程中の本陳情は採択とするに決しました。
　次に、第１１６号陳情（４項）について起立により採決いたします。
　上程中の第１１６号陳情（４項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立全員。よって、上程中の本陳情は採択とするに決しました。
　次に、第１１６号陳情（５項）について起立により採決いたします。
　上程中の第１１６号陳情（５項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第２２号陳情　中野区立小中学校再編計画（案）について

○議長（高橋ちあき）　日程第３、第２２号陳情、中野区立小中学校再編計画（案）についてを議題に供します。

平成１７年（２００５年）９月１日

中野区議会議長　殿



　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条
の規定により報告します。


○議長（高橋ちあき）　文教委員会の審査の報告を求めます。
○２７番（飯島きんいち）　ただいま議題に供されました第２２号陳情、中野区立小中学校再編計画（案）についてに関しまして、文教委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本陳情は、中野区立小中学校の再編計画（案）の再考と仲町小学校を少人数学校のモデル校として存続させることを求めるものです。
　本陳情は、３月２日に受理され、３月１１日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では、３月１５日、６月８日、９月１日に審査を行いました。
　審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介いたします。
　初めに、学校、地域にはそれぞれ特長があり、画一的に統一した規模での学校再編は無理があるのではないかとの質疑があり、中野区の子どもたちに同じ水準の教育を保障するため一定の規模を確保し、集団の活力を体験させるとともに、少人数指導を組み合わせることで子どもたちのいろいろな可能性を伸ばしていきたいとの答弁がありました。
　さらに、少人数学級、小規模学校特有のよさを検証したことはあるかとの質疑に対し、適正な学級規模についての明確な理論はなく、少人数学級の教育効果について数字的に検証はしていないとの答弁がありました。
　次に、仲町小学校の保護者や関係者との話し合いは何回行ったのかとの質疑があり、昨年１１月に再編計画の説明会を実施し、１２月にはＰＴＡの方々との話し合い、ことし６月にはＰＴＡの役員の方との話し合いと計３回行ったとの答弁がありました。
　続いて、仲町小学校が再編対象となるとしても、仲町小学校の場所への統合新校設置などさまざまな可能性を検証したことやプロセスの説明は行ったかとの質疑があり、仲町小学校は敷地面積が狭く、統合新校を設置するには物理的な条件が整っていない。検討の経過についても詳細に説明していきたいとの答弁がありました。
　また、教育行政における区民参加に関する条例の意図に反しているのではないかという点についてどう考えるかとの質疑に対し、学校名を挙げて計画案を発表したのは初めてだが、これまでの審議会の過程や教育委員会の議論は区民にお知らせしてきたとの答弁がありました。
　続いて、当該学校の教職員にもいろいろな思いがあると思うが、教育委員会と教職員との話し合いは行っているのかとの質疑があり、校長会等の中で学校長を通して教職員の意見を伺っている。また、指導主事が各学校に出向き、学校再編も含め、学校教育全般にわたって教員の声を集約し、必要に応じて教育委員会事務局に報告しているとの答弁がありました。
　次に、学校再編計画の中で少人数指導のモデル校という考え方はあるのかとの質疑があり、現在すべての小学校で少人数指導やチームティーチングなどを実施しており、少人数学校のモデル校をつくる考えは持っていないとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、本陳情を保留とするか諮ったところ、賛成少数で否決されました。
　そこで、さらに質疑を求めたところ、区民参加は教育に関する問題についての区民の意見を総合し、地域の意思の形成を目指して行われるものであるとする中野区の教育行政における区民参加に関する条例から見て、学校関係者や地域の方、保護者等の意思の疎通ができていないという現状をどう考えているのかとの質疑があり、学校の適正配置は長年取り組んできたものであり、昨年、教育委員会案を示し、１年近く、地域の方々、ＰＴＡを含めて議論し、周知徹底に努めてきた。そういう意味でおおむねこれについては区民の理解が得られると考えている。一部まだ御理解いただけない部分については、今後とも継続して取り組みたいとの答弁がありました。
　さらに質疑を求めたところ、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員から本陳情に賛成の立場から討論がありましたので、御紹介いたします。
　近年、全国的に学校の統廃合計画が実施されているが、そこで必ず言われるのが一定の規模がないと効率的でないということである。今回の中野の学校再編でも、財政問題が大きな理由の一つであることは間違いないと思われる。今、教育の場でさまざまな問題が起こっており、画一的な授業や競争の教育が声高に叫ばれ、勝ち組、負け組という言葉が普通に使われるようになっている。そのような中で学校が統廃合され、小規模校のよさが失われていることは将来に大きな禍根を残すのではないかと考える。学校の歴史や伝統をよく見極め、地域の住民の方の意見も十分に聞き、老朽化した学校の建てかえの際に、その学校をどうするか考えるのが最も順当だろうというのが適正規模・適正配置審議会の結論であったが、残念ながら教育委員会が網をかけ、それを前期、中期、後期の年次計画で進めるというやり方になっているため、この陳情のような問題が出てきていると認識している。
　本陳情は中野区の学校再編の進め方について問題提起をし、小規模校のよさを教育委員会としてよく議論してほしい、認めてほしいという願いがこもっている非常に重要な陳情であり、採択して、この趣旨が生きるようにすべきと考えるとの討論がありました。
　さらに討論を求めたところ、討論はなく、討論を終結しました。
　そして挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第であります。
　以上で第２２号陳情に関する文教委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　かせ次郎議員から討論の通告書が提出されておりますので、通告議員の討論を許します。
○２０番（かせ次郎）　日本共産党の立場から、ただいま上程されました第２２号陳情、中野区立小中学校再編計画（案）についてに賛成の討論を行います。
　本陳情は、仲町小学校と地域を考える会から提出されたもので、１、中野区立小中学校の再編計画（案）を再考してください、２、仲町小学校を少人数指導のモデル校として存続させてくださいというものです。
　中野区の学校再編計画は、今から８年前の１９９７年、平成９年９月にさかのぼります。当時の教育委員会が学識経験者や区議会議員、教職員、ＰＴＡを初めとする各団体の代表、さらに公募の区民など３０人で構成される中野区立学校適正規模・適正配置審議会を設置し、学校の規模や配置に関する基本的考え方と具体的方策を諮問いたしました。２０００年、平成１２年１月に審議会答申が出されましたが、そこでは望ましい学校規模についての決定的な理論は存在しないとしつつ、望ましい学校規模を、１、教育指導、２、教職員の研究・研修活動、３、学校運営の三つの観点に分けて慎重に検討しております。その上で中野区における最小学校規模を、小学校６学級、中学校６学級として、当面、統廃合の緊急性は見当たらないという結論を出しております。そして学校教育は今大きな転機を迎えており、新しい学校づくりが求められている。区立小・中学校の適正配置は学校教育の中・長期的なあり方を十分に見通した上で、児童・生徒数の将来動向も見ながら進めることが重要だと述べ、そのためには老朽校舎の改築計画と配置計画を連動させて検討することが重要であるというものでありました。この審議会答申は、その内容が持つ説得力の点からも、構成メンバーの点からも、区民の納得を得るにふさわしいものでした。
　教育委員会は、審議会答申を具体化すると称して、教育委員会内部で区立小中学校再編計画（案）なるものをつくり、昨年１０月に発表しました。そこでは、望ましい学校規模を小学校１８学級、中学校１５学級と勝手に決めつけて、すべてに学校再編の網をかけて、前期、中期、後期に分けた学校再編計画となっております。これは審議会答申の考えに反するものであり、教育委員会だけの都合と判断で決めた乱暴な計画と言わざるを得ません。財政効率優先の学校再編計画と批判されてもやむを得ないものであります。
　このような再編計画の見直しを求めたのが、仲町小学校のＰＴＡやＯＢ、地域住民の方々で、その心が上程中の陳情となってあらわれております。陳情代表の方々が、小規模校であるがゆえに、先生と子どもたちが担任を越えて知り合い、子ども同士も学年を越えた交流が生まれるなど、温かくて密度の高い人間関係ができていることや地域との交流が深くて大事にされていることを挙げ、小規模校のよさをなぜ認めないのかと迫りました。教育委員会は、小規模校には小規模校のよさがあることを認めつつ、根拠も示さずに、学校には一定の規模が必要だと断定し、小規模校の存続を指定しています。仲町小の１年生が桃三小まで行くのは大変だから、三味線橋通りから東側は谷戸小に通学区域を変更できないかとの要望には、谷戸小には施設的余裕があるかどうかが問題だとして、これを拒否し、この再編計画案では小学校と中学校で２回も転校しなければならないという批判には、指定校変更の弾力的運用をするので、みずからの責任で学校を選べばよいと答えています。つまるところ、地域住民の意見を聞いて計画をまとめると言いながら、教育委員会がつくった再編計画案に住民の側が合わせよ、そのまま受け入れよという姿勢で、陳情者の意見、要望は何一つ入れられておりません。教育行政区民参加条例は、行政によって形骸化され、なきに等しい状態ではありませんか。
　もともとこの再編計画案は、現行の４０人学級を前提としてつくられたもので、時代の流れから取り残されたものであります。少人数学級を実現している自治体は年々ふえ続け、少人数学級を否定しているのは、今では東京だけだという恥ずかしい事態になっております。文部科学省も、こうした全国の運動と流れにこたえて、極めて不十分ではありますが、少人数学級を認める方向に変わってきております。
　さきに紹介した審議会答申は、最後で次のような提言を記しております。教師一人当たりの児童・生徒数の観点からは、経験的にではあるが、その数を２０人程度にすることが望ましいと言われている。欧米ではおおむねこの程度の数値を目指して教員の確保が行われてきたといっていい。最近、アメリカ合衆国では、教師一人当たりの児童・生徒数を１８人にすることが目標値とされていると紹介し、我が国の４０人で１学級を編成し、その学級数を基礎に教員を算定する方式の一日も早い改善を国と東京都に求めております。
　この提言を含め、審議会答申の全体を読み返してみますと、仲町小学校関係者の第２２号陳情の心を大事に受けとめ、その精神を生かすことこそ中野区の教育行政がとるべき道ではありませんか。
　以上を述べて第２２号陳情についての賛成討論を終わります。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６１号陳情　体育指導委員制度の運営の適正化について

○議長（高橋ちあき）　日程第４、第６１号陳情、体育指導委員制度の運営の適正化についてを議題に供します。

平成１７年（２００５年）７月１１日

中野区議会議長　殿


　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条
の規定により報告します。


○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　念のため申し上げます。本件についての委員会審査の結果は不採択とすべきものでございます。
　上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立なし。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６２号陳情、中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善について

○議長（高橋ちあき）　第６２号陳情、中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善についてを議題に供します。

平成１７年（２００５年）７月１１日

中野区議会議長　殿


　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条
の規定により報告します。


○議長（高橋ちあき）　文教委員会の審査の報告を求めます。
○２７番（飯島きんいち）　ただいま議題に供されました第６２号陳情、中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善についてに関しまして、文教委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本陳情の１項から３項は、社会教育団体に関して、認定基準の見直し、団体への継続的な助言、勧告及び団体内の問題についての仲裁機関の設置を、４項は一般住民を尊重するよう教育委員会の意識改革を、５項は今後設置される総合型地域スポーツクラブの民主的かつ適正な運営に向けたガイドラインの策定をそれぞれ求めるものです。
　本陳情は、３月８日に受理され、３月１１日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では３月１５日、６月８日、７月１１日に審査を行いました。
　審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足資料の提供と補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。その質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、陳情者から相談があったとき、教育委員会は陳情者と当該団体それぞれに話を聞いたのか。それとも団体当事者相互の問題と判断したのかとの質疑があり、社会教育法第１０条に定めのある社会教育団体は、運営について自主性、自立性、自己主体性をもってみずから律することが基本であり、団体内部の自主的なものと判断しているとの答弁がありました。
　次に、区が新しい施策を展開する場合は民主的かつ適正なガイドラインを示してきたのではないかとの質疑があり、総合型地域スポーツクラブは、文部科学省がスポーツ振興計画の中で例示し、今後１０年の間に各自治体への設置を求めるものであり、中野区も再編後の学校を利用する案の一つとして考えている。基本的には、地域に住むスポーツ関係者や団体、学校開放事業利用者等がつくるスポーツクラブであり、それを区が支援するというスタンスである。したがって、スポーツクラブの民主的な運営のガイドラインは、区が示すのではなく、区民みずからが協議してつくっていくという性格のものであるとの答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩し本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、本陳情を保留とするか諮ったところ、賛成少数で否決されまた。
　そこで、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、本陳情を「１項から４項まで」と総合型地域スポーツクラブの民主的かつ適正な運営に向けたガイドラインの策定を求める「５項」に分けて挙手による採決を行ったところ、「１項から４項まで」については賛成なしで不採択とすべきものと決し、「５項」については賛成少数で不採択とすべきものと決した次第です。
　以上で第６２号陳情に関する文教委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより（１項から４項まで）と（５項）とに分けて採決いたします。
　初めに、第６２号陳情（１項から４項まで）について起立により採決いたします。
　上程中の第６２号陳情（１項から４項まで）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立なし。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
　次に、第６２号陳情（５項）について起立により採決いたします。
　上程中の第６２号陳情（５項）を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立少数。よって、上程中の本陳情は不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６３号陳情　（財）中野区文化・スポーツ振興公社が団体に支払った謝礼等について、その用途の報告を求める義務がある件について

○議長（高橋ちあき）　日程第６、第６３号陳情、（財）中野区文化・スポーツ振興公社が団体に支払った謝礼等について、その用途の報告を求める義務がある件についてを議題に供します。

平成１７年（２００５年）７月１１日

中野区議会議長　殿


　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条
の規定により報告します。


○議長（高橋ちあき）お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
　念のため申し上げます。本件についての委員会審査の結果は不採択とすべきものでございます。
　上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立なし。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
　本日はこれをもって散会いたします。