[印刷]
[会議録だけ開く]

[top]

１．平成１７年（２００５年）１０月１３日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　若　　林　　ふくぞう　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる
　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明
　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行
　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　篠　　　　　国　　昭
　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝
　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子
　４１番　　江　　田　　とおる　　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席議員
　　　　　　な　　し
１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　　育　　長　　沼　口　昌　弘
　区　長　室　長　　寺　部　守　芳　　　　　　政策計画担当課長　川　崎　　　亨
　まちづくり総合調整担当部長　石　橋　　　隆　総　務　部　長　　石　神　正　義
　総務担当参事　　　橋　本　美　文　　　　　　区民生活部長　　　本　橋　一　夫
　子ども家庭部長　　田　辺　裕　子　　　　　　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一
　保　健　所　長　　清　水　裕　幸　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　教育委員会事務局次長　　金　野　　　晃
本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　山　下　清　超　　　　　　事務局次長　　　　高　橋　信　一
　書　　　　　記　　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　永　田　純　一　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹　　　　　　書　　　　　記　　菅　野　多身子
　書　　　　　記　　廣　地　　　毅　　　　　　書　　　　　記　　西　田　　　健
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　杉　本　兼太郎
　書　　　　　記　　松　本　桂　治　　　　　　書　　　　　記　　吉　田　哲　郎

　議事日程（平成１７年（２００５年）１０月１３日午後１時開議）

日程第１　認定第１号　平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　認定第２号　平成１６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　認定第３号　平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　認定第４号　平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　認定第５号　平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２　第５６号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例
　　　　　第５８号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第５９号議案　中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第６０号議案　遺贈の放棄について
　　　　　第６４号議案　仮称北部防災公園整備工事請負契約
日程第３　第６１号議案　中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例
日程第４　第６２号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
日程第５　第６３号議案　中野区生活道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
日程第６　議会の委任に基づく専決処分について
　追加議事日程
日程第７　第６５号議案　平成１７年度中野区一般会計補正予算
日程第８　第６５号議案　平成１７年度中野区一般会計補正予算

○議長（高橋ちあき）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　認定第１号　平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
　認定第２号　平成１６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第３号　平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第４号　平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第５号　平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

○議長（高橋ちあき）　これより日程に入ります。
　日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。


中野区議会議長　殿



　本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

議案番号	件　　　　　　　名	決定月日
認定第１号	平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について	10月12日
認定第２号	平成１６度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について	10月12日
認定第３号	平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について	10月12日
認定第４号	平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について	10月12日
認定第５号	平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について	10月12日

○議長（高橋ちあき）　決算特別委員会の審査の報告を求めます。伊藤正信決算特別委員長。
○１１番（伊藤正信）　ただいま議題に供されました認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成１６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成１６年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成１６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
　なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
　それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
　当委員会は、９月２６日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。
　初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し決定いたしました。
　９月２７日には財務担当課長から総括説明を受け、翌２８日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、９月２９日、３０日、１０月３日及び４日の４日間にわたり、１５名の委員が総括的な質疑を行いました。
　なお、総括質疑等に資するため２６６件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
　１０月５日、６日及び７日の３日間は分科会ごとの審査を行い、１０月１２日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決をいたしました。
　採決は認定ごとに行いました。
　初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
　次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
　次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
　次に、認定第４号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
　次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
　初めに、学校再編や学校施設の改修について、今後多額の財源を要し、また、都区財政調整制度における重要な課題であるとの認識から、新しい中野をつくる１０か年計画の中でのこれらにかかわる財政運営計画の位置付けがただされるとともに、都区協議に臨む区の姿勢が問われました。
　次に、建築行政について、中野区建築審査会が中野三丁目マンション建築計画にかかわる確認処分を取り消すとの裁決を行ったことに関し、区が裁決をどう受けとめ、今後の建築行政においてどう対応していくのかただされ、また、中野区共同住宅等建築指導要綱に関し、周辺区での動向も踏まえ、条例化する考えはないかとただされました。
　次に、家屋の耐震診断について、これまでの事業実績が問われた上で、特に木造家屋の耐震改修を進めることが区にとって急務であるとの認識から、診断から耐震改修につなげるための今後の具体的方策が問われるとともに、耐震改修を進める助成制度を充実させるべきとの提案がなされました。
　次に、区における個人情報管理について、９月４日の集中豪雨により被害を受けた罹災者の名簿を、放送受信料免除措置にかかわってＮＨＫに提供した点に関し、重大な過失であったとの指摘がなされ、区民の区に対する信頼回復のため、個人情報の厳格な管理と再発防止の努力がただされました。
　次に、認知症高齢者グループホームについて、入所が中野区民優先とされている点を挙げた上で、利用希望者の家族が区民である場合の入所要件緩和など柔軟な対応が求められたほか、サービスの質の向上に向けた具体的取り組み内容や今後の整備計画がただされました。
　次に、２００４年度決算と行政評価について、外部評価を導入し、３年間取り組んできた行政評価に対する区の評価と今後の課題認識が問われるとともに、行政評価を生かし仕事の改善が進んだ分野の取り組み状況や、厳しい指摘を受けた分野での今後の改善に向けた取り組み状況などがただされました。
　次に、区が進めている成果主義の目的が問われ、現行の給料表の構造が年功序列型になっているとの認識から、職員の成果や業績に応じた給与体系への見直しが求められるとともに、評価の目的と原点に対する区の見解が問われました。
　次に、地域センターについて、新しい中野をつくる１０か年計画素案にある窓口業務の５カ所集約化は、区民サービスの低下を招くほか、災害時の迅速な初動態勢の確立などに問題が生じるのではないかとただされ、さらに学童クラブの小学校内開設に関し、設備や運営面から見て、放課後児童健全育成事業として現行水準を確保できるのかとただされました。
　次に、施設の再編について、かつてすべての施設配置をゼロベースで見直すといったものが、新しい中野をつくる１０か年計画においては、それが中途半端なものと見受けられるとの指摘があり、基本構想から１０か年計画に至る道筋をしっかりとさせることについて区の姿勢がただされました。
　次に、公共スペースの有効利用について、2,０００人体制になった場合の本庁職員の想定数が問われるとともに、駅前一等地にある区役所本庁舎に関し、今後空きスペースをどう活用するか、職員配置計画に合わせて計画を策定するなど、コスト意識を持って資産の有効活用の方向性を示すべきではないかとただされました。
　次に、教科書採択について、採択に至るまでの選定作業の過程や、採択後の区民や議会への周知の有無、また次回採択に向けての課題認識が問われました。特に歴史教科書について、個々の事例を挙げながら、選定作業が学習指導要領の内容を踏まえたものであるかがただされました。
　次に、地震対策の危機管理の視点からの諸問題として、区の震度情報の把握と区民への提供の問題、区有施設の地震管制つきエレベーターの設置状況、メーンフレームなど本庁舎の地震対策、区の耐震化率の現状や不燃領域率の問題などが問われたほか、国の防災計画でうたわれている高齢者、障害者等の弱者対策を区の計画においても明確にすべきではないかとただされました。
　次に、事業部制導入から１年たち、各部の主要施策の成果を部長がどのようにとらえ、評価しているかただされるとともに、事業部制自体の成果をどうとらえているのか、さらに事業部制がもたらすデメリットに対してどのような対応がされているのか、区の考えが問われました。
　次に、町会・自治会への支援について、今後の区の取り組みが問われ、町会連合会との話し合いをしっかりした上で支援を進めてほしいとの要望がありました。また、今後の住区協議会と区との関係について、職員の事務従事を中心に区の見解が問われました。
　次に、一般財源の歳入のフレームの策定において、景気動向を見きわめることの重要性が指摘されるとともに、これまで財政状況改善に向けた取り組みの中で削減されていた、道路改良や公園整備という基本的な区の責務について、来年度の予算編成の中で確保することが求められました。
　以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
　なお、このほか項目のみを挙げてみますと、教育委員会の姿勢について、中小企業振興基本条例を策定することについて、歩いて暮らせるまちづくりについて、ヒートアイランド対策について、学校評議員の課題について、男女平等推進の取り組みについて、中野区の未収金について、図書館行政の充実について、安心・安全対策について、中野区学力にかかわる調査の有効活用について、政策立案能力に係る調査の活用について、災害対策について、小・中学校の統合に向けたさまざまな手続について、財政調整基金についてなどの質疑及び要望等がありました。
　また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。
　なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細については、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容を割愛させていただきます。
　最後に、当委員会において決算に付された意見を申し上げます。
　認定第１号に対しまして、賛成多数により付された附帯意見として、１、今議会に提出された主要施策の成果（別冊）の行政評価結果の記述に不適切と思われる箇所が散見される。このことは行政評価結果の信頼性を損ないかねない。作成に当たっては行政評価制度の趣旨に沿い、客観的、合理的な報告となるよう努められたい。
　意見は以上でございますが、理事者におかれましては、当委員会の意見を尊重し、今後の区政執行に当たっては十分に留意されるよう要望いたします。
　以上、簡単でございますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（高橋ちあき）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。小堤勇議員、いでい良輔議員、奥田けんじ議員、斉藤高輝議員、佐伯利昭議員、佐藤ひろこ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。
　最初に、小堤勇議員。
○９番（小堤勇）　日本共産党議員団を代表して、上程中の認定第１号、２００４年度中野区一般会計歳入歳出決算並びに認定第３号、中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、反対討論を行います。
　４年余の小泉構造改革で、国民の暮らしと日本社会は二つの破壊が急速に進みました。一つは、雇用と所得の破壊です。正規職員を減らし、非正規雇用に置きかえることによって、低賃金、無権利の労働者が全体の３分の１になっています。銀行の強引な不良債権処理による中小企業、地元商店の廃業も進み、区内の事業所数は５年間で1,３６０カ所も減りました。区内の特別区民税納税義務者の給料は、１人平均で５年前に比べて年間２０万7,６００円も減り、月当たりでは１万7,３００円の減収です。
　二つ目は、社会保障の破壊です。年金、医療、介護、雇用保険、生活保護、障害者施策等、小泉内閣による破壊のすさまじさは、戦後の自民党政治の中でも突出しています。区民の暮らしは追い詰められ、生活保護世帯は２００４年度は3,９４９世帯で、５年前に比べて２2.６％もふえています。また、働き盛りの世代で、生活苦のためみずから命を絶つ人が毎年ふえています。
　こうしたときだからこそ、地方自治法第１条の２による「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」との使命が区政に求められているのです。しかし、こうした立場を投げ捨て、改革の名による区民いじめを行い、大規模開発に踏み出したのが２００４年度の決算です。
　情緒障害児学級、耐震診断の助成、新バス路線、分譲マンション支援など、これまで我が党が求めてきたもので、区民の声が反映されたものもありますが、決算総体としては区民への痛みが大きく、賛成できるものではありません。
　それは第１に、中野区の改革の取り組みは国の目指すべき方向をリードするものと自画自賛する区長は、小泉首相と同じく「自己決定」「自己責任」論で行政サービスを低下させてきました。宮園、宮の台保育園の株式会社を含む指定管理者への委託、七つの地域図書館の館長以外の民間委託を行い、また、学校給食の調理業務に加え、栄養士も民間に委託しました。さらに高齢者施策のいきいき入浴サービスの有料化、保育園保育料の値上げ等、区民負担をふやしました。
　中野区は「民でできるものは官でやらない」と、本来自治体で行うべき仕事を民間に任せ、安定と質の確保に貢献している行政サービスを放棄しているのです。まさに自治体の営利企業化を進めるもので、区民の批判は免れません。
　第２は、区民の暮らしより大規模開発を優先する決算だからです。
　その一つは、区が取得する必要のない中野サンプラザに２億2,０００万円を投入しましたが、資本割合が変わったことで、区が言うところの絶対的支配権は空文句になっています。しかも、１０年後のまちづくりに供するために区が民間事業者にかわって安く取得したことは、一体だれのために仕事をするのかが厳しく問われることになりました。
　二つ目は、警察大学校等跡地の問題です。区は、多くの区民が切望する緑豊かな防災公園の願いに背を向け、高層ビル建設が中心の計画づくりを強行しました。
　また、この年度は、昨年比で区市町村民税法人分の増による財調交付金が１２億5,０００万円の増収になっています。本来ならば、中小企業と労働者の犠牲による大企業の大もうけにかかった税金の増収ですから、区民のために使うものです。ところが区は、区民の痛みをやわらげるために使わず、基金に積み増しし、その額は１３０億円にもなっています。基金への積み立てを優先し、大規模開発に熱を上げる区の姿勢は、到底認められません。
　さらに、この年度は、幹部職員による職員出退勤カードの不正打刻事件が発覚して大問題になりました。その上、区が許可した蛇玉道路による中野三丁目８階建てマンション建設に関して、区民が異議申し立てを行い、中野区建築審査会が確認処分を取り消すという異常事態すら起きています。
　続いて、認定第３号、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について述べます。
　保険料は均等割、所得割とも引き上げられ、一層の負担を区民に求めるものとなりました。とりわけ低所得者の負担は重く、払いたくても払えない区民が増大し、短期証、資格証明書の発行になっています。そのことが受診抑制につながり、健康悪化と重病化をもたらす要因になっています。
　中野区では国保料の滞納世帯が２万4,８４６世帯にもなり、行政の徴税努力をされていますが、問題は解決されません。そのため中野区は、医療窓口で全額自己負担する資格証明書を０５年１０月１日の最新で1,８９５世帯にも発行しています。国保問題は、日本の公的医療保険制度の根幹をなす問題として、行政の責任が厳しく問われています。
　以上を述べまして、反対討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、いでい良輔議員。
○１番（いでい良輔）　ただいま上程されました認定第１号、平成１６年度一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党・民社クラブ議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。
　平成１６年度は、人件費の抑制や事務事業の見直し、民間活力の活用など歳出の抑制を行うとともに、未収金対策の強化など歳入確保努力をしたことにより、財政の健全化が少しずつですが着実に進んでいるものと評価をいたします。
　１６年度決算を見ると、地方自治体の財政的な指標である経常収支比率、公債費比率や人件費比率について、中野区行財政５か年計画における目標値をそれぞれ達成するなど、着実に行財政の改革が推進され、現在、国が検討を進めている三位一体改革を受け入れる行財政体力がつきつつあると考えております。
　さらに、これからの地方分権型社会における中野区の事業計画の財源となる基金についても、積極的に積み立てを行うなど、長期的な展望を踏まえた財政運営が行われ始めたところであります。
　一方、こうした厳しい歳出抑制や職員定数の削減を行う中、職員の創意工夫により、区民サービスの質を落とすことなく、数々の事業の成果も上げてきました。
　特に、子ども総合相談窓口の開設により、子どもに関する相談や申請の簡略化を図るほか、保育園の待機児対策や多様な保育ニーズの対応など、区民サービスの質的な向上も図られたものと考えます。
　また、小泉首相が力説している「官から民」の旗印のもと、図書館や学校給食の業務委託についても計画的に推進しました。特に図書館の委託では、多くの経費の削減と開館数の増や時間の延長により、区民サービスは大きく向上したものと評価をいたします。
　さらに、地域生活の安全対策では、地域の安全・安心のため、区民の防犯活動団体に対する支援を行うなど、区民の防犯意識の高揚に大きく寄与したものと評価をいたします。
　しかし、こうした歳出抑制を行った結果、道路改修や公園整備などは先送りされました。今後はこうした事業を計画的に進めていかなければ、安心・安全のまちづくりはできないことも明らかになりました。最近、福岡市の有料公園の滑り台の整備不良で幼児の事故が発生したばかりです。こうした事故は、官であれ民であれ二度とあってはならないと考えます。
　今後も、区民のために何をすべきかを基本に置いて、区民に必要なサービスをいかに最小のコストで質を高めて実施していくかといった工夫が常時行われていくことを期待するものです。
　最後に、これからの区政運営は、景気動向ももちろんですが、国の三位一体改革や都区財政調整の協議などの外的な要因が不透明な状況にあり、必ずしも楽観することはできません。
　起債残高は５４０億円、土地開発公社分を含めると実に６１８億円となります。この中には７３億円ほどの借りかえのための減税補てん債があります。ただ、この分は一括償還ではなく、毎年一定額を一般会計から返済していかなければなりません。加えて５年後、１０年後に一括償還する分を減債基金に積んでいかなければなりません。
　財政再建はこれからが正念場と考えます。厳しい道のりですが、基金を取り崩して運用金で乗り切ってきた過去の決算を忘れず、１０か年計画を実行可能な計画にしていただきたいと願ってやみません。
　常に国や東京都の動向を注視しながら、最悪の状況を想定した真の行財政運営を期待申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、奥田けんじ議員。
○７番（奥田けんじ）　上程中の認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。
　今決算のさまざまな政策の中で、私たち無所属の会も当然に数々の評価点を持っております。例えば認知症の高齢者グループホーム「てつあん」の開設、あるいは沼袋小学校、第九中学校の情緒障害学級の開設、西中野小学校の知的障害学級の開設、上鷺宮、鷺宮地域からの中野駅周辺への交通路線の新設検討の具体化など、さまざまな政策がとられてまいりました。こうした点については、無所属の会としても評価するところでございます。
　しかし、忘れてならない問題点は、中野サンプラザの出資に関する問題です。今回の決算は、中野サンプラザの取得会社に対して２億円の出資をした、非常にエポックメーキングな決算になっております。これを私たちは忘れてはならない。これを改めて強調させていただきたいというふうに思っております。
　「民間にできることは民間に」、このかけ声のもとで区政運営を行われておりますが、サンプラザ、ホールや結婚式場などを中心とするものです。まさに民間にできる最たるものだというふうに考えております。民間手法、活用はさまざまございます。ＰＦＩの手法による江古田の森の施設整備、あるいは指定管理者制度を利用した保育園等、業務委託の図書館窓口運営など、市場化テストも今後は検討しているというふうに聞きます。その手法の一つが、もちろん第三セクター方式であります。しかし、その第三セクター方式をとっていること自体が、このサンプラ問題を大きくしているのだと私たちは認識しております。
　サンプラ問題の問題点の一つ目、これが、第三セクター方式をとっている、まさにこのことにあると私たちは考えます。責任の所在がまさに不明確で、赤字が垂れ流しになってしまう。この体質を内包している。これが中野サンプラザの取得会社がとっている第三セクターの方式であります。赤字や法的整理になっている団体が非常に全国で枚挙にいとまがない、そんな状況になっております。
　例えばこの中野区でも、ＣＴＮ（中野ケーブルテレビ）、さきの補正予算でも私たちは追加出資に反対をさせていただいたところですが、２０１１年には地上波デジタル化により、収益の柱になっている受信障害対策金の収入、２００４年度の決算では5,０００万円もの収入が上がっているんですが、こういった収益の柱を失うことになります。ただでさえ現在でも赤字続きのこういったＣＴＮが今後、過小資本の状況、既に起こっておりますが、債務超過の可能性が非常に高い。私たちはそのように考えております。まさにこれが第三セクター方式の実態なのだというふうに思っております。経営責任の所在が不明確、追加出資、税金の垂れ流しの元凶になり得る、それが第三セクター方式の真の姿です。
　総務省が平成１５年１２月１２日、「第三セクターに関する指針の改定」、これを発表いたしました。「第三セクターの経営悪化は設立団体の財政運営に大きな影響を及ぼすケースもあり得ることから、地方公共団体は第三セクターの健全な運営の確保に万全を期し、もって住民の信頼に応えていくことが不可欠であり、点検評価の結果を踏まえつつ、必要に応じて、事業の見直し、廃止、民間譲渡、完全民営化等を行うことが望まれます。また、経営悪化が深刻化し第三セクターの存続が危ぶまれる場合には、問題解決を先送りすることなく、法的整理を含め抜本的な対応を行う必要があります」。このような形で出されているわけです。
　地方分権一括法施行後、もちろん自治体の運営はまさに自治責任ではあります。しかし、こういった総務省が出している指針の改定は、非常に示唆に富んだものとして、ぜひ再度見直す必要があると私たちは考えております。
　サンプラ問題、問題点の二つ目としては、過小資本を予定していたということです。わずか３億円の自己資本、うち２億円を出資するという予定でしたが、それに対して５０億円もの借金を当初予定しておりました。実際は、長期負債だけでは３０億円程度の借金ということになっているわけですが、１期目の決算を見てみますと、半年間の運営で８００万円もの金利が発生しております。本来、追加出資を受けない場合であれば、もっと多い金利だけでの負担が発生したはずなんです。無所属の会が一般質問、総括質疑を通して、過小資本の状態になるリスクが非常に大きい、これを改めるべきだということを再三指摘させていただきました。
　日本の経済状況を見てみますと、足元の雇用、中小企業の経営環境等は非常に厳しい、こういった状況です。しかし、一方で、オイルマネーを中心とした日本買いに見られますように、景気の踊り場をこなしまして、底がたい日本の景気回復傾向、これが続いております。デフレ傾向も縮小し、きのうの金融当局（日銀）の福井総裁の会見にもありましたように、量的緩和の解除がいよいよ視野に入ってまいりました。
　長期金利はきのうの段階でことし最高の1.５６５％をつけております。今後も長期金利の上昇傾向は続くと予想されます。景気回復局面では、経営リスクの一つに金利上昇というものがあります。長年にわたりゼロ金利政策、量的緩和政策と続いてきました。その結果、企業は金利上昇リスクへの備えが鈍くなっている。こうした傾向が見られます。特に財務状況が悪い企業ほどこの影響をもろに受けてまいります。
　当時設立予定であったこの会社こそ、まさに借金過多の状態、財務状況が悪い企業と言わざるを得ない。このように判断させていただいたわけです。
　議会、区民への説明もないまま追加出資に踏み切ったため、現在の財務状況は健全性を取り戻しつつある、このように考えることができますが、仮に中野区が当初案に何らの問題を感じていないまま事業運営を進めようとしていたのならば、出資というリスクを負うに足る存在として十分であったのかどうか、疑問を投げかけざるを得ません。
　１０年後のまちづくりに寄与していく手法はさまざまあるはずです。出資のリスクを十分に分析することができないのであれば、完全民営化をぜひ視野に入れて検討するべきだということを改めて主張させていただきます。
　財務戦略（ファイナンス：出資、融資等）、これらが生かされるのは企業がもうかっていないとき。今は黒字経営を何とかしているこの企業体ですが、経営環境が悪化したときにどうするか、これを考えるのが財務戦略です。関連会社たる株式会社まちづくり中野２１へのファイナンス行動、これも経営不振の際の戦略が非常に重要なものになってきます。第三セクターの典型例のＣＴＮの二の舞にさせてはいけません。撤退戦略、つまりロスカットの基準をしっかりと持つ。これが重要な問題です。これが示されないまま漫然と経営を進めていく、これには大いに疑問を感じるところです。
　サンプラ問題の最後の問題点、三つ目の問題点を指摘させていただきます。それは何よりも説明責任の問題です。議会、区民への説明とは全く違った出資の計画が突然に行われたこの不信感、これをどのようにぬぐっていくのか、これが一番の問題だと私たちは考えます。
　まずは法的なところ、地方自治法第２４３条の３、２項、普通地方公共団体の長は、第２２１条第３項の法人、つまり中野区のケースで言えば、中野区が出資する法人のことです。これについて、毎事業年度、法令で定めるこの経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。これを補う形で、地方自治法の施行令で、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものとは、普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人、こうあります。
　突然の出資の組みかえによりまして、この枠組みから外れてしまったわけです。これが議会で問題化されております。監査の法的な根拠の不在、この状況が生まれてしまったわけです。まちづくりに寄与するために十分な関与をしていく、これをどのようにしていくのか。これから契約内容の整備をしていく、そのような説明がされておりますが、一々もって後手後手になっている、こう言わざるを得ません。
　そして、そもそも論ということになりますけれども、１０年後の中野のまちづくりに寄与するための出資、こう説明が繰り返されてきましたが、この１０年後の中野のまちづくりに寄与するとは、一体だれのためのことだったんでしょうか。当然に中野区民のためのことだと思います。設立当初の説明を翻すようなやり方に、中野区民は信頼を寄せることができるのでしょうか。運営会社の経営以上に、中野区民が中野区への不信感を募らせる原因になっていると言わざるを得ません。
　他の出資者にだまされてしまった、こういったケースであれば、出資する判断能力そのものが疑われますし、一方で、出資に際し、区民を仮にだましてしまっている、こういう状況があるのならば、中野区の経営の資格なしと言わざるを得ません。なぜこういった事態になってしまったのか、区報等での十分なこれからも説明を行うべきだというふうに私たちは考えております。
　以上、中野サンプラザの１０年後のまちづくりへの寄与に関する手法、説明責任その他等につきまして、問題点を種々指摘させていただきまして、認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論とさせていただきます。
○議長（高橋ちあき）　次に、斉藤高輝議員。
○３７番（斉藤高輝）　ただいま上程されました認定第１号、平成１６年度一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党として賛成の立場から討論をいたします。
　平成１６年度は、新たな中野区基本構想を策定し、次の１０年を目指した中野区の行財政の出発となるべき年度でした。構想と１０か年計画を待たずに先行実施すべき施策に取り組むことが、年度当初姿勢として示されていました。
　さらに、区政目標の達成のために、その手段である事務事業の効率的な運用と行政資源の効果的投入と活用を目指して、事業部制が導入されました。しかも、１６年度決算の上からは、部門の目標達成に向けた予算編成、事業執行、そして決算の状況を全体として眺めると、事業部制の導入のねらいは十分に達成されているとは言いがたいところがあります。
　特に、本来予算編成での所要経費の積み上げが的確であれば、突発的な状況への対応を除いて発生しないと考えられる流用金額の激増と、一方での不用額の発生は、一般財源の事業への配分が偏ることで、事業の展開にも制約を生みかねない予算編成であったことを示しています。
　基本構想の目指す１０年後の中野区の姿を実現するためには、予算編成過程での各事業部門のさらなるスキルアップが求められます。
　財政状況では、中野区財政は依然として回復の速度は穏やかだと言わなければなりません。歳入確保と歳出の縮減などの努力により、財政指標の一定の改善は見られたものの、依然として２３区の平均と比較すると厳しい水準にあります。
　特に、今後の差し迫った行政需要に対するため、基金については、財調基金のみならず、義務教育施設整備基金を初め、特定目的基金の充実にも意を注ぐ必要があります。
　歳入確保と事業執行の工夫、行財政改革の一層の推進による歳出縮減による財政状況の改善に取り組まれる必要があることについて指摘いたします。
　その上で、平成１６年度、区民福祉の向上、区民の行政サービスへの満足度を向上させる施策について、我が会派の主張を反映した事業の実施が図られたことは評価いたします。
　以下、具体的に申し上げます。
　子育て支援策として子ども家庭部が発足し、子ども総合相談窓口が開設されました。これによりワンストップサービスが可能になりました。
　安全・安心のまちづくり施策として、全小・中学生に防犯ブザーを配付するとともに、区民の自主防犯活動に対する支援として、１０８団体に防犯資機材の支給が実施され、区民の協力により数百件の犯罪予防効果がありました。今後の犯罪防止のための施策の充実と継続が重要になってきます。
　課題は残されていますが、高齢者等が地域で安心して自立する生活を続けられるよう、地域のボランティア協力員や民間事業所等協力機関と連携して、高齢者見守り支援ネットワーク「元気でねっと」が立ち上がりました。
　区立保育園２園の運営について指定管理者制度を導入し、産休明け保育、２時間の延長保育などのサービス向上が図られたほか、他の区立保育園でも延長保育が２０園まで拡充されました。
　図書館行政のサービス拡充施策では、蔵書検索や購入などＩＴ対応の向上が図られました。さらに業務の民間委託により、図書館サービスの充実・向上のため削減が図られ、図書購入費の増額、司書率の向上、開館日や開館時間の拡大が図られました。
　学校給食業務の民間委託は新たに５校拡大し、民間委託校は全体の３分の２を超えて２９校となり、１６年度だけで約３億円の財政効果を生み出しました。
　政府の緊急地域雇用創出を活用して放置自転車対策がとられ、特に中野駅周辺の歩道の安全が大きく広がりました。
　公園の新設として、中野区内で最大の樹林が残っていると言われている江古田の森に、保健福祉施設と一体的に整備するとともに広域避難場所としてのさまざまな機能に配慮した北部防災公園整備の実施設計が行われました。来月から工事が行われる予定になっています。
　また、震災対策では大規模地震に備え、木造住宅等の耐震確保に係る総合支援事業が開始され、相談窓口、簡易耐震診断、無料耐震診断事業など、１６年度は８５件の実績がありました。
　障害学級運営では、小学校の知的障害学級と情緒障害学級、及び中学校の情緒障害学級が開設されました。
　以上、１６年度決算のうちから、我が会派が提案し推進してきた福祉、教育、まちづくりなどの事業実績について幾つか紹介させていただきました。
　今後の財政をめぐる問題は、景気動向はもとより、国の三位一体改革に伴う税源移譲の問題、東京都との間の財政調整にかかわる主要５課題など、特別区の財政自主権確立と安定的財源確保の上から、困難ではあっても解決を目指さなければならない課題があります。経済状況からは、特別区民税や都区財政調整交付金などの伸びは期待できる状況ではないと認識しています。歳入では、国の三位一体改革の動向、東京都との協議の様相など不安定な要因があります。
　一方、中野区の当面する課題としては、団塊の世代リタイア、いわゆる２００７年問題として指摘される職員の退職金の急激な伸び、そして、学校を初めとする施設改修の膨大な伸びなど、今後の中野区の財政運営を極めて窮屈にする要因があります。
　これらのことから、区の財政再建の道のりは厳しいものが予想されます。さらなる行財政運営の効率化を図るとともに、時代に合った新たな発想の取り組みを徹底して行うべきと考えます。そして、区民の生活と安全を守る喫緊の課題の実施については、時代からおくれることのない英断を求めたいと思います。
　最後に、１０か年計画の策定に当たって、施設再編計画並びに計画実施を担保する財政計画を早急に公表するように求め、賛成討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、佐伯利昭議員。
○２８番（佐伯利昭）　上程中の認定第１号、平成１６年度（２００４年度）中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、民主クラブの立場から賛成の討論を行います。
　平成１６年度の予算は、事業部制施行後初めて、各部長の権限と責任で平成１４年度決算をベースに編成がされました。それによる事業執行の結果、決算では歳入総額９２８億7,０００万3,０００円、歳出総額８９９億9,０３０万4,０００円と財政規模が３年連続で縮小する中、２８億7,９７０万9,０００円の実質収支を生み出すことができ、単年度収支も２０億円を超える黒字となりました。これは財調や地方消費税交付金の増など外部的要因はあるものの、一方で計画的に進めてきた職員数の削減による人件費の抑制や、施設の民営化、事業の民間委託などの効果が確実にあらわれてきた結果と言えます。決算総括質疑の中でも、学校給食の民間委託ではこれまで１５億円の財政効果があったことが示されました。
　また、将来の負担に備えた財政調整基金や減債基金の積み立ても着実に行われました。その結果、財政調整基金は７５億4,０００万円余となりましたが、この先利用することは避けられない退職手当や義務教育施設の改修資金は、あらかじめ目的別に振り分けておくべきものと考えます。
　国の減税政策により、その財源不足を補うために発行した減税補てん債、平成７、８年分の借りかえのため、公債費が大幅な増額となりました。これについて、平成１１年度分以降は特例交付金として４分の３は手当てはされているものの、それ以前の分については何の補てんもされていません。今後の国との財源配分をめぐる交渉の中で、田中区長は当区の事情をかんがみながら、２３区の先頭に立ってそれらの分の獲得に努めることを期待します。
　経常収支比率が８4.５％と改善の方向に向かっています。しかし、これらは財調の増減により左右される場合もあり、一喜一憂することなく、引き続き歳出抑制の努力をされることを求めます。
　さて、個別の分野の施策について述べさせていただきます。
　まず、自治基本条例が制定され、その中で、我が会派が求め続けてきた中野区長の多選自粛の規定が盛り込まれました。同様の規定を持つ他自治体では、現職の首長がみずからの任期中に限る時限立法としているものもありますが、当区ではこれを恒久的なものとして条例化したことを高く評価します。
　歳入面において、税務分野の未収金対策、徴税努力も見られました。電話催告や休日臨戸徴収などを初め、手書きの催告書などを用い、収入未済額を前年度に比べ３億1,７００万円減少させました。これは区の財政に貢献したばかりか、税金を払わないことに対する区民の不満、不公平感をやわらげる効果をもたらしました。
　また、ごみ減量とリサイクルの促進から我が会派が本会議等でも強く求めてきた、プラスチック製容器包装の分別回収を他区に先駆け本格実施し、対象地域の拡大も行われました。さらに安全・安心のまちづくりの観点から、区民の自主防犯活動に防犯機材の支給が行われ、年度末現在１０８の団体が手を挙げ、我々も地域の一員としてこの活動に加わり、警察からの話でもその効果は確実に上がっています。
　子育て支援の分野では、３階に子ども総合相談窓口が開設されました。これまでのように担当ごとに窓口が違い、子どもを抱えたまま幾つもの窓口を回らなくても済む、ワンストップサービスが実現できました。さらにつけ加えて言うならば、男女協働の視点から、３階の男子トイレにも乳幼児のためのおむつの交換台を設置するなどの気配りも見せています。とかく区民からはたらい回しと言われる役所の体質を変えるワンストップサービスが今後さらに拡大することを望みます。
　これまで進めてきた区立保育園の民営化に加え、地方自治法の改正で可能となった指定管理者制度をいち早く活用し、区立保育園の運営委託を行いました。その結果、産休明け保育や延長保育の拡大、さらに自治体にとって緊急の課題である待機児を、１５年度当初の４８人から１６年度当初では２６人まで減少させる効果を生みました。我が中野区の区立保育園の指定管理者活用は、他の自治体からも注目をされ、他の区の議員からの問い合わせや視察先の自治体からも注目をされてきました。
　都市整備の分野では、大地震に備えた耐震補強支援へ総合相談窓口が開設されました。職員による簡易耐震診断、専門家による無料耐震診断なども行われました。一方で、こうした事業を始めたやさきから、中越地震など大規模な地震も発生しており、さらなる対策も求められるところです。また、中野駅周辺のまちづくり計画策定や西武新宿線立体交差化・沿線まちづくり構想の検討など、今後の中野のまちづくりの根幹となる部分も前進しました。
　また、これまで担当者が手をつけられずにいた、上鷺宮地域の大部分を覆う「区画整理を施行すべき地域」という理不尽な都市計画の網の解消に向け、地域に検討会を立ち上げました。検討会は「住み良いまちづくりを考える会」として、これまで１１回開催されてきましたが、今後は多くの地域住民の願いである道路整備、建ぺい率、容積率の緩和に向け、議会に示されたスケジュール表や本会議の答弁のとおり、この１２月までの協議会の取りまとめ、そして、平成１９年３月までの新たな都市計画の決定が確実になされることを強く求めておきます。
　教育委員会の取り組みとして、図書館業務の民間委託がされたことも挙げておきます。これにより人件費が削減される一方で、図書購入費の増額、図書司書率の向上、開館日・開館時間の拡大が行われました。最小の経費で最大のサービスを提供するという自治体としての責務の実践であり、今後さらに可能な限りの分野でこうした取り組みを進めることを求めます。
　最後に、昨今の議会を通しての雑感から一言述べさせていただきます。
　議会の議論の中で、当区の施策や事業、取り組みについて、他区と比べ著しくおくれ、このために区民サービスが低迷しているかのごとき議論もあります。しかし、今回議論の一角をなした水害問題につきましても、９月４日の夜は、杉並の対策本部の設置は中野よりも２時間も遅かったということが新聞報道されました。もちろん当区の対応が万全であったなどと言うつもりはありませんが、他の区の一部分を取り上げてただ中野を批判することは、いかがなものかと思います。
　また、先日、この春に他区の学校から中野の学校に転勤した先生と話をする機会がありました。その先生は、中野では生活科見学のバス代金が公費負担になっていることに驚いていました。親にとっては大変助かるという言葉もつけ加えてくれました。この区では学校給食の民間委託も保育園の民営化もおくれています。最初にも述べたとおり、中野では学校給食の民間委託により１５億円の財政効果を生み出してきました。そして、その財源があればこそ、生活科見学のバス代の公費負担などを可能にしているのではないでしょうか。
　単なる批判や反対のための反対からは、何も生まれるものはありません。民主クラブは、評価すべきことは率直に評価をいたします。
　一方で、２億円を出資しながら、民間経営に対する認識の甘さから、区の関与が及ばなくなる可能性や権利が著しく縮小する可能性がある中野サンプラザの取得、また、この年発覚した幹部職員によるタイムカードの不正打刻問題など、区民に不利益をもたらすおそれのあること、区民感情から納得できないことについては、厳しく警鐘を鳴らしてきました。
　今後もこの姿勢を貫き、すべての職員が公務員として区民全体の奉仕者である自覚を持ち、一層の区政改革に取り組まれることを期待し、賛成の討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　次に、佐藤ひろこ議員。
○２９番（佐藤ひろこ）　認定第１号、２００４年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場で討論いたします。
　昨年度は、区政の大きな目標である財政再建に向けた３年間の行財政改革の効果があらわれてきた年でした。昨年度の公債費比率は３年前の１2.１％から7.５％に減り、５年前のピーク時の１5.５％と比べると半減いたしました。経常収支比率は昨年度８4.５％と、５年前１０1.７％だったピーク時から低くなってきています。５年前１７６万円と底をついていた財政調整基金は、昨年度決算ではようやく７５億5,０００万円ほど積み立てることができ、基金全体でも１２４億6,０００万円になり、３年前の５７億5,０００万円から約６７億円ふやすことができました。しかし、基金残高は２３区の中では下から３番目という、まだまだ低い水準です。耐用年数が来ている学校の建てかえ資金など、予想される大きな支出に備え、次世代の負担を重くしないために、さらに基金を積み立てることが必要です。
　財政難からの脱出を図りながら、一方で、事業が行き詰まり区民サービスが滞っていたところを、昨年度は民間の力を生かす新しい制度の導入を積極的に図り、事業を前に進め、区民サービスを拡大しました。
　区立保育園に指定管理者制度をいち早く導入し、産休明け保育や延長保育の拡大を図りました。延長保育の実施園は３年前の９園から２０園に倍増し、１日当たりの平均利用児童数も３年前の１２１人から２７５人に倍以上ふえました。また、ニーズの高い緊急一時保育の延べ利用児童数は９６１人と大きくふえ、その３分の２近くは私立保育園で受け入れています。
　行き詰まっていた江古田の森保健福祉施設の整備にはＰＦＩ事業を導入し、事業者の選定を行い、大きな施設建設事業を前に進めることができました。また、区内初の単独型の認知症高齢者グループホームを、区有地の貸与を行いＮＰＯ法人による運営で実現しました。また、高齢者会館３館を区民団体やＮＰＯ法人に事業運営委託し、サービスを拡充しました。
　このように民間の力、区民の力を生かすことで、財政難の中にあっても福祉サービスの拡充を進めてきたことは、福祉のための改革として評価できます。
　また、昨年度はまちづくりにおいても、行き詰まっていた大きな事業を前へ進めました。今まで経験のない困難な問題にぶつかりながらも、中野サンプラザを国の外郭団体の運営から、区も出資した株式会社で取得することで、赤字を垂れ流さないための、旧来型の第三セクターとは違う全国初の民営化プロジェクトにスタートさせました。中野サンプラザを町の活性化のために存続させました。中野駅周辺まちづくり計画は、税金投入型のまちづくりから脱却し、民間の力を生かすまちづくりへと、警察大学校跡地の防災公園や道路などの整備手法の転換が図られ、長い議論の末にやっとまとめられました。また、まちづくりの分野では、西武新宿線野方駅北口開設に向けて取り組みが始められました。　これからは、公共を官だけが独占するのではなく、その担い手を民間に広く開放していくことによって、多様で豊かな公共サービスをつくっていく時代です。さまざまな公共サービスが区民のニーズに合っているか検証したり、多様に豊かに展開されるように支援したり、区民に不利益を及ぼしていないか、公平に行われているか監視したり、制度づくりや権利擁護などにおける行政の役割や責任はますます重要になってきています。
　昨年度は、教育委員候補者を公募し、教育委員選任の参考にするという、新たな教育委員候補者登録制度、また、高齢者向けの資産活用型耐震改修助成制度と、全国初の新しい制度も実施してきました。
　昨年度の最も大きな取り組みは、多くの区民の参加と職員の参加、議会の議論を経た基本構想の改定、自治基本条例の制定です。これにより、区政を時代に合わせた形へ大きく転換させることができました。今後は新しい基本構想、自治基本条例に基づき、待ったなしの少子・高齢化に対応できる基本計画の策定が早急に求められます。
　施設の配置だけではなく、既存の施設の用途・運営の見直しにも踏み込んでいかなければならないと思います。「どうして変えるのか」「このままでいいのではないか」など、疑問や不安の声がさらに大きく巻き起こるかもしれません。しかし、このままでいいわけはありません。区民とともに十分な議論をしていくことが必要です。
　中野区の合計特殊出生率、１人の女性が一生の間に産む子どもの数ですが、３０年前は1.４７でしたが、昨年度の出生率は0.７５と半分に減少しました。出生率の低下は全国的な傾向です。この数字の変化を見るだけでも、私たちの区も国も今まで経験したことのない人口減の時代に突入していることが実感できると思います。今までと同じやり方では、もう区民サービスは維持できないと思います。これからの子どもたちのためを本当に考えるのならば、区民自身が地域サービスの担い手となり、多様で豊かな公共サービスが展開できるように仕組みをつくり、行政のあり方も変えていかなければならないと考えます。
　区民のための改革を進めるためには、情報の共有は欠かせません。区職員間での区政運営における考え方の共有はもちろんのこと、広報やホームページなどを通して区民への情報提供にさらにしっかり取り組むことを要望します。また、認定第１号に付された意見に基づき、行政評価制度をよりよい方向へ発展させることを要望しまして、賛成討論といたします。
○議長（高橋ちあき）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより認定ごとに分けて採決いたします。
　初めに、認定第１号について起立により採決いたします。
　上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。
　次に、認定第２号について採決いたします。
　上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、認定第３号について起立により採決いたします。
　上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。
　次に、認定第４号について採決いたします。
　上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、認定第５号について起立により採決いたします。
　上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
○議長（高橋ちあき）　起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第５６号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例
　第５８号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第５９号議案　中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第６０号議案　遺贈の放棄について
　第６４号議案　仮称北部防災公園整備工事請負契約

○議長（高橋ちあき）　日程第２、第５６号議案、第５８号議案から第６０号議案まで及び第６４号議案の計５件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５６号議案、第５８号議案から第６０号議案まで及び第６４号議案の５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第５６号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、中野駅周辺地域及び西武新宿線沿線拠点地域の整備を迅速かつ着実に推進していくため、その組織をより一層強化する必要があることから、拠点まちづくり推進室を設置し、その事務分掌を定めるとともに、都市整備部等の事務分掌を変更するものです。この条例の施行時期は平成１７年１１月１日です。
　第５８号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、本年度から実施される寒冷地手当の支給額の引き下げに伴い、現に寒冷地に勤務する職員についての激変緩和の必要性から、段階的な引き下げとするための所要の経過措置を定めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。
　第５９号議案、中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、その業務が著しく不快あるいは困難であること等の理由から、給与上特別の考慮をする必要があるものとして支給してきた税務事務等外勤手当等の９種類の特殊勤務手当について、社会経済状況の変化等の観点から、その特殊性が希薄となったため、これらを廃止するものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日です。
　第６０号議案、遺贈の放棄については、本年３月に亡くなった区民から区に対する遺贈がありましたが、諸般の事情を考慮してこれを放棄するものです。遺贈の目的は、老人福祉のためのボランティア育成事業資金の一部とすること、遺贈財産は預貯金のうち1,０００万円とされています。区は遺言者の死亡により、遺言書に基づく受贈者としての権利を取得したものですが、遺言執行者及び相続人から、本件遺言書の作成後において遺言者が区に対する遺贈の取り消しを申し出ていたこと等の事情があることから、当該遺贈の取り消しに同意してもらいたい旨の申し出がありました。このような状況のもとにおいては、本件遺贈に係る権利を行使することは適切ではなく、区としてはこれを放棄することにより、本件遺産の処分については相続人の協議にゆだねることが最良であると判断したものです。
　第６４号議案、仮称北部防災公園整備工事請負契約は、仮称北部防災公園の整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。工事の概要は、工事を施工する面積が約4.３ヘクタールで、公園の造成のほか、公園の設備や防災関連施設等の施設の整備を行うものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は４億6,９３５万円、契約の相手方は住友・大澤建設共同企業体です。この工事の完成予定は平成１９年３月です。
　以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　この際、申し上げます。第５８号議案及び第５９号議案の計２件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
　本件について御質疑ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６１号議案　中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第３、第６１号議案、中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第６１号議案、中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第６１号議案、中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例は、住民基本台帳制度の適正な運用を図り、もって区民の基本的人権の擁護に資することを目的として、住民基本台帳の閲覧の請求手続、請求の拒否、閲覧の中止等を定めるものです。この条例の施行時期は平成１７年１１月１日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６２号議案　中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第４、第６２号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第６２号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第６２号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、新井学童クラブの利用を待機している児童に対応するため、新井学童クラブの分室を設置するに当たり、その位置を定めるものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６３号議案　中野区生活道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

○議長（高橋ちあき）　日程第５、第６３号議案、中野区生活道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第６３号議案、中野区生活道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第６３号議案、中野区生活道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、助成金の交付に係る経過措置を廃止するものです。これは、平成１３年４月１日に生活道路の拡幅整備に係る助成制度を廃止したことの経過措置として、廃止の前日までに整備協議が調ったものに対する助成については、なお従前の例によることとしてきたところですが、助成制度の廃止から４年以上が経過し、昨年度は実績もなかったことから、その経過措置を廃止するものです。この条例の施行時期は平成１８年４月１日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、第６５号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算を先議するに御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６５号議案　平成１７年度中野区一般会計補正予算

○議長（高橋ちあき）　日程第７、第６５号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第６５号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第６５号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算は、本年９月４日の大雨の被害に係る経費及び水害等の災害対策に係る経費を計上するため、歳入歳出にそれぞれ３億6,８０３万2,０００円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は９３７億5,１１７万1,０００円となります。
　初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
　総務費につきましては、まず広聴広報費が、被災者向け広報紙の発行に係る経費９２万5,０００円を計上するものです。
　次に、庁有車管理ですが、災害対策車両の購入及び既存の災害対策車両への拡声器の設置に係る経費９４２万円を計上するものです。
　次に、災害対策ですが、防災情報システムの整備に係る経費及び９月４日の大雨により浸水した家屋等の消毒、浸水により発生した廃棄物の収集、土のうの配備等の災害救助に係る経費2,７７８万4,０００円を計上するものです。
　次に、地域防災ですが、防災意識の普及啓発を推進するため、洪水ハザードマップを電子データ化する経費及び水害救助用ゴムボートの購入に係る経費１５４万9,０００円を計上するものです。
　次に、災害復旧ですが、９月４日の大雨により被害を受けた保育園、児童館、道路・公園及び教育施設の復旧に要する経費7,４３３万8,０００円を計上するものです。
　保健福祉費につきましては、応急資金及び災害援護資金の貸し付けに係る経費7,０００万円を計上するものです。
　都市整備費につきましては、まず、水害等災害対策が、水防倉庫の新設及び建てかえ並びに排水ポンプの購入に係る経費２８５万9,０００円を計上するものです。
　次に、河川情報システムですが、妙正寺川及び江古田川の監視を強化するため、水位警報局を２カ所、サイレン警報局を１０カ所、情報端末局を３カ所、監視カメラを３台増設する経費１億2,１３５万9,０００円を計上するものです。
　次に、河川管理ですが、河川溝渠の維持に係る経費及び妙正寺川の護岸補修工事に係る経費5,９７９万8,０００円を計上するものです。
　この補正の歳入予算といたしましては、都支出金5,０００万円、繰越金３億1,８０３万2,０００円を追加計上するものです。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高橋ちあき）　本件について御質疑ありませんか。

○議長（高橋ちあき）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
　この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。

○議長（高橋ちあき）　会議を再開いたします。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、第６５号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算を議題とするに御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第６５号議案　平成１７年度中野区一般会計補正予算

○議長（高橋ちあき）　日程第８、第６５号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。


中野区議会議長　殿


本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

議案番号	件　　　　名	決定月日
第65号	平成１７年度中野区一般会計補正予算	10月13日

○議長（高橋ちあき）　お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議会の委任に基づく専決処分について

○議長（高橋ちあき）　日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月２１日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

中野区議会議長　高　橋　ち　あ　き　殿
　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。


１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　事故の表示
（１）事故発生日時　平成１７年（２００５年）６月１４日　午前８時５０分
（２）事故発生場所　東京都中野区中野五丁目５６番１６号
（３）事故発生状況　乙の職員が可燃ごみの収集のため区所有の軽小型貨物車（練馬４０や６６８４）を運転し、上記番地先南側道路から丁字型交差点を左折しようとしたところ、同車の幌の左側面部分が、甲の経営する店舗の屋号を表示したちょうちんをつるすための器具に接触し、同器具が破損した。
３　和解（示談）条件
（１）乙は、破損した上記器具について、乙の負担において復旧すべき義務があることを認める。
（２）破損した上記器具の補修に要した費用金６0,０００円は、補修を委託した専門業者に乙が直接支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日
　　平成１７年（２００５年）７月３日

○議長（高橋ちあき）　この際、お諮りいたします。柿沼秀光議員から、９月２２日に開会されました本会議における一般質問での発言について、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。よって、この申し出を許可するに御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、柿沼秀光議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。
　この際、陳情の取り下げについてお諮りいたします。お手元に配付の文書のとおり、陳情の取り下げの申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
　次に、陳情の特別委員会への付託についてお諮りいたします。
　お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、中野駅周辺・交通対策特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
○議長（高橋ちあき）　御異議ありませんので、さよう決定します。

《中野駅周辺整備・交通対策特別委員会付託》
　第１３３号陳情　中心市街地活性化法の適用について

○議長（高橋ちあき）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
　お手元に配付の陳情付託件名表（II）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

《総務委員会付託》
　第１２６号陳情　公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書の提出について
　第１２７号陳情　負担水準が６５％を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき、意見書の提出を求めることについて
　第１２８号陳情　都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについて
　第１２９号陳情　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについて
　第１３１号陳情　「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書」の提出について

《区民委員会付託》
　第１３２号陳情　廃プラスチックの処理について

《文教委員会付託》
　第１２５号陳情　知的障害学級の増設を北東部（江古田、江原）地域に早期に実現する事について

○議長（高橋ちあき）　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　午後３時５４分散会