平成１７年９月２７日決算特別委員会（第２日）
１．平成１７年（２００５年）９月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４２名）
１番 いでい 良 輔 ２番 伊 東 しんじ
３番 佐 野 れいじ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 たくや
７番 奥 田 けんじ ８番 近 藤 さえ子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 しんご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 吉 原 宏 １４番 高 橋 ちあき
１５番 やながわ 妙 子 １６番 平 島 好 人
１７番 むとう 有 子 １８番 はっとり 幸 子
１９番 長 沢 和 彦 ２０番 か せ 次 郎
２１番 山 崎 芳 夫 ２２番 小 串 まさのり
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 市 川 みのる
２５番 岡 本 いさお ２６番 こしみず 敏 明
２７番 飯 島 きんいち ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 佐 藤 ひろこ ３０番 来 住 和 行
３１番 岩 永 しほ子 ３２番 篠 国 昭
３３番 柿 沼 秀 光 ３４番 伊 藤 岩 男
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 大 泉 正 勝
３７番 斉 藤 高 輝 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 昆 まさ子
４１番 江 田 とおる ４２番 池 田 一 雄
１．欠席委員（０名）
１．出席説明員
中野区長 田中 大輔
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
教育長 沼口 昌弘
区長室長 寺部 守芳
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長川崎 亨
政策担当課長 政策計画担当課長兼務
計画担当課長 奈良 浩二
まちづくり総合調整担当部長 石橋 隆
まちづくり総合調整担当参事 まちづくり総合調整担当部長兼務
まちづくり総合調整担当課長 警察大学校跡地整備担当課長兼務
総務部長 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長鈴木 郁也
平和人権担当課長広聴広報担当課長兼務
平和担当課長 広聴広報担当課長兼務
人権担当課長 広聴広報担当課長兼務
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長 斎木 正雄
危機管理担当課長防災担当課長兼務
税務担当課長 遠藤 由紀夫
未収金対策担当課長 総務部長兼務
区民生活部長 本橋 一夫
区民生活部経営担当課長 登 弘毅
地域活動担当課長区民生活部経営担当課長兼務
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 南中野地域センター所長兼務
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 南中野地域センター所長兼務
桃園地域センター所長 東部地域センター所長兼務
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
上高田地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
新井地域センター所長 東部地域センター所長兼務
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 江古田地域センター所長兼務
野方地域センター所長 江古田地域センター所長兼務
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
上鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
戸籍住民担当課長榎本 良男
産業振興担当課長鳥井 文哉
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 西條 十喜和
ごみ減量担当参事ごみ減量・清掃事業担当参事兼務
清掃事務所長 遠山 幸雄
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当課長 合川 昭
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
中部保健福祉センター所長 瀬田 敏幸
北部保健福祉センター所長 中部保健福祉センター所長兼務
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
保育サービス担当課長 竹内 沖司
子ども育成担当課長 小平 基晴
男女平等担当課長子ども家庭部経営担当課長兼務
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事深澤 啓治
結核予防担当参事保健予防担当参事兼務
生活衛生担当課長飯塚 太郎
健康づくり担当課長 今 恵里
保健福祉担当課長保健福祉部経営担当課長兼務
高齢福祉担当課長冨永 清
障害福祉担当課長田中 政之
生活援護担当課長浅野 昭
保険医療担当参事奥山 功
介護保険担当課長藤井 康弘
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事 服部 敏信
都市計画担当参事都市整備部経営担当参事兼務
土木担当課長 尾﨑 孝
公園緑地担当課長野村 建樹
建築担当参事 佐藤 幸一
住宅担当参事 岩井 克英
地域まちづくり担当参事 住宅担当参事兼務
地域まちづくり推進担当参事 住宅担当参事兼務
中野駅周辺整備担当参事 まちづくり総合調整担当部長兼務
警察大学校等跡地整備担当課長 豊川 士朗
中野駅南口周辺整備担当課長 上村 晃一
西武新宿線沿線まちづくり担当課長 中野駅南口周辺整備担当課長兼務
副収入役 村田 宏
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事村木 誠
教育改革担当課長小谷松 弘市
学校教育担当課長相澤 明郎
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 細木 博雄
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
１．本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
議事調査担当係長 大谷 良二
書 記 黒田 佳代子
書 記 永田 純一
書 記 荒井 勉
書 記 岩浅 英樹
書 記 菅野 多身子
書 記 廣地 毅
書 記 西田 健
書 記 鳥居 誠
書 記 杉本 兼太郎
書 記 松本 桂治
書 記 吉田 哲郎
午後１時０１分開議
○伊藤（正）委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。
１点目は、資料要求についてであります。
委員長あて提出された資料要求を整理いたしました。「決算特別委員会資料要求一覧」につきましては、後ほどお配りし、御確認いただきます。
２点目は、総括質疑の人数、順序及び４日間の割り振りについてであります。
締め切りまでに１５名の委員から質疑通告がありました。そこで協議した結果、次の順序で質疑を行うことを確認いたしました。
１番目に篠国昭委員、２番目に来住和行委員、３番目にこしみず敏明委員、４番目に平島好人委員、５番目にむとう有子委員、６番目にはっとり幸子委員、７番目に佐野れいじ委員、８番目に岩永しほ子委員、９番目に大泉正勝委員、１０番目に近藤さえ子委員、１１番目に吉原宏委員、１２番目に飯島きんいち委員、１３番目にきたごう秀文委員、１４番目に大内しんご委員、１５番目に山崎芳夫委員、以上であります。
次に、総括質疑４日間の割り振りですが、総括質疑の日程は９月２９日（木曜日）、３０日（金曜日）、１０月３日（月曜日）及び４日（火曜日）の４日間設けられておりますので、９月２９日は３名、９月３０日は４名、１０月３日は４名、１０月４日は４名の質疑を行うことを確認いたしました。
なお、総括質疑４日間については、既に２６日に御確認いただいておりますとおり、午後５時終了を目途とし、質疑の進捗状況により午後５時を過ぎるようであれば、午後５時に理事会を開催し、その後の委員会運営について協議すること。また、お昼の１２時から午後１時までを昼食休憩とし、午後３時に休憩を入れること。さらに、午前１０時開会及び休憩後の再開時間を厳守するとともに、開会及び再開については、定足数に達したところを見計らって行うことを確認いたしました。
３点目は、本日の委員会運営についてであります。
本日は、財務担当課長による総括説明を１時間程度行うこと。説明終了後、資料配付のための休憩を入れることを確認いたしました。
また、総括説明の参考資料として、「平成１７年決算特別委員会総括説明資料」をあらかじめ配付しておくことを確認いたしました。お手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
４点目は、９月２９日（木曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてであります。先ほど報告いたしましたとおり、総括質疑１日目は、１番目に篠国昭委員、２番目に来住和行委員、３番目にこしみず敏明委員の順序で、３名の総括質疑を行うことを確認いたしました。
以上が理事会の報告でありますが、何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長 御異議ありませんので、さよう運営させていただきます。
それでは、総括説明に入りますが、その前に区長から決算の審査に当たって発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長 本日より平成１６年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは平成１６年度における中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものでございます。この平成１６年度決算につきまして十分な御審議を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤（正）委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けることにいたします。
なお、説明にはおよそ１時間程度かかるということです。
それでは財務担当課長、説明をお願いします。長時間にわたりますので、お座りいただいて結構です。
○篠原財務担当課長 それでは、認定第１号から第５号まで、平成１６年度の各会計決算につきまして、総括説明をさせていただきます。
初めに、資料の確認をお願いいたします。Ａ４の冊子が４冊ございます。１冊目は、平成１６年度中野区各会計歳入歳出決算書、各会計事項別明細書及び各調書でございます。こちらになります。続きまして２冊目でございますが、平成１６年度中野区各会計歳入歳出決算説明書、こちらになります。３冊目でございますが、平成１６年度主要施策の成果、こちらになります。それから、本日配付をいたしました平成１７年決算特別委員会総括説明資料、こちらになりますが、以上の４点でございます。よろしいでしょうか。
なお、平成１６年度主要施策の成果につきましては、その冒頭に平成１６年度の歳入歳出決算の概要を加えております。そして、各部の主な課題の実施状況に関します説明、区が実施したすべての施策について、その成果、行政評価結果として、主に数値により説明をしてございます。この各部の主な課題の実施状況につきましては、平成１６年度主要施策の成果、１７ページから４５ページにかけまして提示してございますが、この内容につきましては各分科会におきまして、各事業部の長から説明をいただきたいと考えてございます。したがいまして、本日はこの主要施策の成果と総括説明資料、必要に応じまして決算説明書によりまして、平成１６年度歳入歳出決算の概要、それから区財政の状況について説明をさせていただきたいと考えております。
まず初めに、平成１６年度予算につきましては、事業部制に移行して初めて、各部長の権限と責任で編成をいたしました。予算編成は、平成１４年度の決算ベースで予算の枠を設定いたしまして、あわせて人件費の抑制や事務の執行方法の見直しなど、歳出抑制を徹底してございます。また、未収金対策を強化するなど、歳入の確保などに努めてまいりました。したがいまして、予算の執行に当たりましては、一つといたしまして、職員数の削減など人件費を抑制するとともに、経費のきめ細かな見直しなどを徹底した内部努力を進めてまいりました。二つ目に、税などの徴収努力のほか、国や都の動向を注視し、補助金等を的確に捕捉するなどの歳入の確保に最善を尽くしてまいりました。また三つ目に、事務事業につきましては、その目的、効果を検証するとともに、行政評価を参考にしながら事業執行に当たり、そして将来の財政需要の見通しを踏まえ、財政調整基金や減債基金に計画的な積み立てを行うなどの取り組みを推進したものと考えてございます。
それでは、早速ですが、主要施策の成果の１ページ目をごらんいただきたいと思います。一般会計決算の総括でございますが、平成１６年度の歳入総額は９２８億７,００１万３,０００円、歳出総額は８９９億９,０３０万４,０００円となっております。歳入から歳出を差し引いた形式収支、額につきましては２８億７,９７０万９,０００円、翌年度に繰り越すべき財源は０円でございましたので、差し引き実質収支は２８億７,９７０万９,０００円となりました。また、平成１６年度の実質収支額から１５年度の実質収支額を差し引いた単年度収支でございますが、２０億１,８２５万６,０００円の黒字となってございます。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。歳入の状況でございます。
一般財源は６６０億２,２９４万２,０００円と、前年度に比べまして３.６％の増となり、特定財源は２６８億４,７０７万１,０００円で、前年度に比べ２７.２％の増となりました。このうち特別区交付金、いわゆる特別区財政調整交付金ですが、その財源として調整三税、固定資産税、市町村民税法人分、特別区土地保有税、このうち市町村民税法人分が約１４％の大幅な増収によりまして、１２億４,９０３万２,０００円と４.５％の増、それから地方消費税交付金についても４億２０１万８,０００円と１２.５％の増となってございます。
また、地方譲与税につきましては、いわゆる国の三位一体改革の税源移譲分でございます所得譲与税が新たに創設されまして、５億４,８５０万２,０００円、１０３.４％の増となってございます。
一方、一般財源の減少の主なものは、利子割交付金が９,４０９万２,０００円、１５.７％、このほか繰越金が１億９,４６９万６,０００円、１８.４％、自動車取得税交付金、これが６,５９８万２,０００円、１０.２％と、それぞれ減となってございます。
特別区税につきましては、４９１万７,０００円と、微増となっております。この特別区税のうち、特別区民税の現年課税分につきましては２,３８９万５,０００円の増となっておりますが、滞納繰越し分につきましては２,７８４万４,０００円の減となりました。また、特別区たばこ税につきましては６９３万６,０００円の増となってございます。この結果、特別区民税の徴収率は８９.８％で、対前年度比で０.９ポイント上昇いたしました。このうち、現年課税分は９７.４％、対前年度比０.２ポイント、滞納繰越し分では対前年度比０.５ポイントと、それぞれ上昇をしてございます。
このほか、特定財源の主な増要因といたしましては、平成７年、８年度の減税補てん債の借り換えによります特別区債が５３億９,８８０万円、２７２.１％の増となったこと、そして減になったものといたしましては、用地売払収入によります財産収入や諸収入の減でございました。この結果、特定財源では対前年度比５７億３,３３８万８,０００円、２７.２％の増となってございます。
次に、３ページの款別内訳、一番下の歳入合計欄をごらんいただきたいと思います。
歳入決算額は、９２８億７,００１万３,０００円で、前年度に比べまして８０億３,８９３万４,０００円、９.５％の増となってございます。その主な内容につきまして、款別に説明をいたします。
まず、第１款の特別区税でございます。表の一番上、決算額は２６６億９,２１７万６,０００円で、前年度に比べますと４９１万７,０００円、増減率は０％でございます。
次に、２款の特別区交付金でございますが、２８７億７,６０２万３,０００円と、前年度に比べ１２億４,９０３万２,０００円、４.５％の増となっております。この増要因は、先ほど申し上げましたとおりでございます。
４款の利子割交付金の決算額につきましては、５億５７６万９,０００円となりました。平成１６年度につきましても、１０年ほど前の高金利預金の満期の影響が終了したことによりまして、前年度比９,４０９万２,０００円、１５.７％の減となってございます。
次の５款の配当割交付金、それから６款の株式等譲渡所得割交付金につきましては、１６年の税制改正によります新たな交付金として、皆増となってございます。
それから、７款の地方交付税交付金でございますが、３６億２,４４９万円と、前年度より４億２０１万８,０００円、１２.５％の増となってございます。
次に、１３款の国庫支出金でございますが、１０８億７,２９２万４,０００円と、前年度に比べ４億３,２１８万２,０００円、４.１％の増となっております。主な増要因といたしましては、生活保護費や支援費のほか、密集住宅市街地整備事業の補助金の増によるものでございます。
続きまして、１４款の都支出金につきましても、３５億６,８４７万８,０００円と、前年度に比べまして１億４,３２５万３,０００円、４.２％の増となってございます。これも、主な増要因といたしましては、国庫支出金と同様、密集住宅市街地整備事業の補助金のほか、高齢者の介護予防事業に対します補助金の増によるものでございます。
それから、次の１５款の財産収入でございますが、１億４,００１万円で、前年度比２億１１３万７,０００円、５９％の大幅な減となってございます。こちらにつきましては、用地売払収入が昨年度に比べまして２億４３５万２,０００円の大幅な減となったことによるものでございます。１５年度につきましては、用地売払収入、これは本町四丁目のうち、中野の授産場用地でございますが、これが２億８,１００万円ほどありましたが、１６年度の土地の売払収入が、配当打ち切り、そういったもののみということになりまして、７,７００万円となったことよるものでございます。
次に、１６款の寄付金でございますが、３億２,７５６万４,０００円で、前年度比２億８,９８４万５,０００円、７６８.４％の大幅な増となりました。これは、全額指定寄付として受領したものでございます。
次の１７款の繰入金でございますが、３億９,４８６万１,０００円で、前年度比２億２,６７３万３,０００円、１３４.９％の増となりました。この主な増要因は、公共料金支払基金及び平和基金の取り崩しによる、繰り入れによるものでございました。
次の１８款の繰越金でございますが、８億７,６０２万９,０００円と、前年度に比べ１億８,３８２万円、１７.３％と減少をしてございます。
それから、１９款の諸収入でございますが、１７億５,５１２万円と、前年度に比べ３億８,２５８万円、１７.９％と減少いたしました。こちらは、土地開発公社貸付金、返還金、７億７,０００万円余が減となる一方で、駐車場整備基金３億３,０００万円余が皆増となったこと、などによるものでございます。
ここで、土地開発公社資金の貸付返還金について説明を申し上げます。後ほど決算説明書の１０４ページ、１９款諸収入のうちの貸付金元利収入、総務費貸付返還金の欄で御確認をいただきたいと思いますが、土地開発公社資金の貸付返還金は１億５,３４８万３,０００円余となってございます。ここで、これらに関係をいたします土地開発公社の経営健全化計画について御説明をさせていただきます。
中野区が土地開発公社に先行取得していただいた土地が、平成１２年度末現在で２万５,０００平方メートルほどございました。取得価格に金融機関借り入れ利息及び管理費を合計いたしました、いわゆる簿価につきましては２１９億円ございまして、このうちの金融機関からの借り入れ残高が約１７５億円、中野区借入金が４４億円ございました。区財政の悪化から、本来公社による先行取得後５年以内に区が買い取ることとなっている土地を買い取ることができないような状況になってございました。そこで、国から土地開発公社経営健全化団体の指定を受けまして、平成１３年度から１７年度までの計５年間、公社経営健全化計画に基づきまして、特別に起債の許可を得て買い取ることといたしました。
ちなみに、平成１３年度につきましては１,４９５平米を２６億９,２００万円で、それから１４年度には１,５６５平米を２５億２,０００万円ほどで、１５年度は江古田の森保健福祉施設用地を含む１万１,６６９平米を約６０億６,１００万円で用地を買い取りました。そして、１６年度につきましては、１,３２３平米を約９億５,３００万円で用地を買い取ってございます。この公社経営健全化計画では、平成１７年度末までに公社保有地の簿価総額を標準財政規模の０.１３まで引き下げることが求められておりますが、計画の目標値につきましてはほぼ達成できる見通しとなっております。ちなみに、１７年度末現在の予測の簿価総額の見込みは、約７７億円となる見込みでございます。
それでは、次の２０款の特別区債でございます。８１億８,８４０万円で、前年度に比べますと５３億７,９７０万円、１９１.５％の大幅な増となっております。この理由は、江古田の森保健福祉施設用地の先行取得分４１億１,５００万円は減となりましたが、土地開発公社経営健全化に伴います公社保有地の引き取り９億５,３００万円の増によるものでございます。
なお、特別区債には、投資的経費にかかわる起債のほかに、減税による区税収入の減少を補てんするために減税補てん債が認められております。平成７年、８年度に借り入れました減税補てん債の借り換え分が７３億８,２８０万円のほかに、平成１６年度につきましては８億５６０万円の減税補てん債を発行いたしました。
続きまして、次に４ページの歳入の性質別内訳をごらんいただきたいと思います。
一般財源につきましては３.６％の増、特定財源は２７.２％の増となってございます。一般財源が増となった主な要因は、利子割交付金、繰越金等が減となりましたが、特別区交付金、それから地方消費税交付金などの歳入が増となったためでございます。
また、特定財源の増につきましては、財産収入と諸収入が減となりましたが、国庫支出金、都支出金、そして寄付金、特別区債などが増となったことによるものでございます。
ここで、お手元の決算説明書の４ページと５ページをごらんいただきたいと思います。款別決算総括のうち一般会計歳入の欄でございます。不納欠損額と還付未済額及び収入未済額について概略を説明いたします。
まず、不納欠損額の欄をごらんいただきたいと思います。平成１６年度につきましては、合計で４億７,２９２万６,８７９円となっております。前年度に比べまして４,５００万円ほど増加をしてございます。特別区税の不納欠損につきましては４億５,２６７万円余となっております。その他、諸収入が生活保護費の弁償金の１,４２６万円余、また、分担金及び負担金が保育園の保育料、老人ホーム入所者自己負担金などで５８６万円余、それから使用料及び手数料で１１万８,７００円となってございます。
次に、還付未済額の欄をごらんいただきたいと思います。これは、特別区税に生じたもので、既に納付された税のうち、年度末近くになって過誤納付が判明したため、１６年度中に還付されなかったものでございます。
次に、収入未済額の欄をごらんいただきたいと思います。合計で２８億２,２８６万３９０円となってございます。前年度に比べまして３億１,７００万円余り減少いたしました。特別区税が２３億５,３３９万円余で、前年度に比べますと３億２,２００万円ほどの減となっております。これは、税務担当の徴税努力の結果、滞納繰り越し分の収入未済額が２億５,５００万円余、１３.０％と大幅に減少したことによるものでございます。
また、分担金及び負担金につきましては１,３３０万円余、使用料及び手数料は１,５４１万円余となってございます。諸収入は４億４,０７４万円余と、前年度に比べまして６３０万円ほどの増となってございます。
収入未済額の削減につきましては、区政に対する区民の信頼を高めるためにも最も重要な課題の一つであると認識をしてございます。このため、平成１７年度から総務部門に未収金対策分野を設けまして、今後その取り組みを強化していくというふうに考えてございます。
次に、一般会計の歳出について説明をいたします。恐れ入りますが、主要施策の成果の７ページにお戻りをいただきたいと思います。
目的別内訳でございますが、ここでお断りをさせていただきます。１５年度決算と１６年度決算につきましては、区政目標体系の見直しによりまして、子ども家庭費の設置、それから部門間での分野や事務事業の所管替えが大規模に行われた年でございました。そのため、各費目区分ごとの対前年度の比較が困難な状況となりました。表の左側、上段につきましてが平成１６年度決算額、右側下段の部分が１５年度の参考値としてお示しをしてございます。あらかじめ御承知おきをいただきたいというふうに考えてございます。
それでは、目的別内訳の内容につきまして説明をさせていただきます。目的別内訳の一番下の段、歳出総額につきましては、８９９億９,０３０万４,０００円となっております。前年度に比べますと６０億３,５２５万４,０００円、７.２％の増となりました。
１款の議会費でございますが、議会中継の実施などにより７億７,５７４万円と、前年度に比べますと２,７３４万４,０００円の増となりました。
それから、２款の総務費でございますが、８６億８,３９４万１,０００円で、前年度に比べますと１６億７,１４９万７,０００円の減となっております。これは、主に土地開発公社保有地の買い取りによるものでございます。
それから、３款の区民生活費でございますが、９０億６,４２８万９,０００円で、環境費の一部であった清掃関連経費などが編入されましたため、款としての前年度比較をしてございません。
それから、４款の子ども家庭費でございますが、１３１億２,８９１万８,０００円で、民生費と教育費の一部が編入されたため、こちらも款としての前年度比較をしてございませんが、児童扶養手当、それから保育園経費のほか、幼稚園関係経費、子どもに関する健康診査の関連経費などが含まれてございます。
それから、５款の保健福祉費でございますが、２９４億２,２１６万７,０００円と、こちらも民生費から子ども家庭費に繰り出した部分がございますので、款としての前年度比較をしてございませんが、生活保護費や国民健康保険事業特別会計の繰出金、こういった歳出が増加をしてございます。
次の６款の都市整備費でございますが、５３億７３０万９,０００円で、こちらは土木費と都市整備費が合体されたことによりまして、こちらも款としての前年度比較をしてございません。
それから、７款の教育費でございますが、８５億２,４９４万２,０００円で、教育費の一部だった幼稚園の関係経費、それから子どもに関する生涯学習の関係経費を子ども家庭費に繰り入れたため、こちらも款としての前年度比較をしてございません。
次の８款の公債費でございますが、１２７億５,６３８万９,０００円と、前年度に比べますと７０億３,９５１万５,０００円、１２３.１％の増となりました。これは、平成７年及び８年の住民税減税補てん債の借り換えによる増によるものでございます。
それから、９款の諸支出金でございますが、２３億２,６６０万９,０００円と、前年度比６.８％の減となりました。これは、用地特別会計への繰出金が減となったことによるものでございます。 続きまして、
１ページ前の６ページをごらんください。性質別内訳でございます。
まず、人件費でございますが、２７２億３,９９３万４,０００円と、前年度に比べますと１７億２,２８２万３,０００円、５.９％の減となりました。これは、職員の給料、期末勤勉手当、退職手当が減となりましたことが主な要因となってございます。
物件費は、１２９億１,３２１万４,０００円と、前年度に比べ１億５,０９３万３,０００円、１.２％の減となりました。区立学校の給食調理業務や図書館の業務の一部を委託したことによりまして増となる一方、保育園の指定管理者制度の導入によりまして、委託費が扶助費にカウントされたことが主な減要因となってございます。
扶助費では、１７１億４,００９万９,０００円で、前年度に比べますと１７億５,１１４万１,０００円、１１.４％の増となってございます。生活保護費、児童扶養手当が増となったほか、保育園の指定管理者委託経費が扶助費にカウントされたことが大きな要因となってございます。
なお、生活保護費につきましては、前年度比３億１４５万円余りで、３.１％の増となってございます。
それから、その下の普通建設事業費でございますが、２７億９,８７２万１,０００円で、前年度より２１億３,０８２万３,０００円、４３.２％の大幅な減となりました。これは、江古田の森保健福祉施設用地の取得費４１億１,５６８万８,０００円の皆減によるものが主な要因となってございます。
その下の積立金は、財政調整基金に１０億１,３２３万１,０００円を積み立て、１６年度末で７５億４,０００万円余、また、減債基金に９億５,０７４万円を積み立てて、ようやく１７億３,０００万円となっております。
繰出金は８９億８,３９３万円で、国民健康保険特別会計などの繰出金の増によりまして、前年度に比べますと５.９％の増となってございます。
それから、一番下の欄に再掲としてございますが、人件費、扶助費及び公債費の合計といたしまして、義務的経費が前年度に比べ１４.１％の増となってございます。投資的経費の減は、江古田の森保健福祉施設用地の用地費の皆減が主な要因となってございます。
ここで、恐れ入りますが、再度、決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開きいただきたいと思います。款別決算総括表の歳出に係る予算現額欄のうち、継続費及び繰越事業費繰越額、予備費充用額及び流用額をごらんいただきたいと思います。
まず、予備費でございますが、４,２４４万２,０００円の充用を行いました。この内訳でございますが、新潟県中越地震の支援、そして台風等の対応のために、総務費に１,９６８万９,０００円、それから台風による保護樹木の倒木の対応といたしまして、区民生活費に２３６万６,０００円、それから子ども関連施設の安全対策といたしまして、子ども家庭費に２９４万７,０００円、それから台風後の北江古田公園の調節池の清掃のために、都市整備費へ５６７万６,０００円、それから強風によりますＺＥＲＯホールの屋根の改修、それから小・中学校の安全対策費として、教育費に１,１７６万４,０００円を充用いたしました。
それから、不用額でございますが、２９億５,５５５万３,２８７円で、昨年度に比べますと７,３４９万円余の増となってございます。
以上が一般会計の説明でございました。
続きまして、用地特別会計の決算でございます。主要施策の成果の９ページにお戻りをいただきたいと思います。
決算額は、歳入が９億５,３４６万８,０００円で、歳出が９億５,３４６万８,０００円と、差し引き０円となってございます。昨年度に比べ３９億６,０００万円余、８０.６％の大幅な減となっております。これは、土地開発公社の経営健全化に伴いまして、中央五丁目の福祉関連施設の建設用地を用地特別会計で取得した経費でございます。歳入と歳出が大きく減となった要因は、江古田の森保健福祉施設用地の取得が完了したことによるものでございます。
続きまして、１０ページと１１ページをごらんいただきたいと思います。国民健康保険事業特別会計の決算でございます。
歳入決算額でございますが、２７３億８,９８７万１，０００円、前年度に比べますと１４億９９６万１,０００円、５.４％の増となりました。歳出決算額は２７０億９,８６０万９,０００円と、前年度に比べ７億４,３５１万５,０００円、２.８％の増となっております。老人健康保健法の改正、これは平成１４年１０月１日施行でございますが、これによりまして老人医療の受給対象年齢が１歳引き上げられ、国民健康保険の対象者が増加したことにより、歳入歳出とも増となっているものでございます。
それから、形式収支、実質収支、いずれも２億９,１２６万２,０００円となっております。平成１５年度に歳入歳出が不足いたしましたため、１６年度予算の補正によりまして繰上充用を行いましたが、その分の３億７,５００万円余が皆増となってございます。今後とも国民健康保険料の収納率向上のため一層の努力をする必要があるというふうに考えてございます。
ちなみに、国民健康保険の一般被保険者でございますが、１６年度は年間－－これは４月から３月までの平均でございますが－－８万８,２５０人、前年度同じ時期でございますが、平均で８万７,５４３人で、比較いたしますと７０７人、０.８％増加をしてございます。
次に、歳入の主な内訳について説明をいたします。１１ページをお開きください。
まず、１款国民健康保険料につきましては、保険料率の改定によりまして、前年度より５,４９０万円余、０.６％の増となってございます。また、退職被保険者の対調定収入率につきましては、前年度と比較いたしますと改善しておりますが、一般被保険者の対調定収入率は前年度より減少していることから、より一層の収納努力が必要であるというふうに考えてございます。
次の３款国庫支出金でございますが、老人保健医療費の拠出金が減少する一方、保険給付費の増などにより２億１,８５１万円余、２.７％の増となりました。
次に７款の繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金、出産育児一時金等の繰入金のほか、区の義務的な負担といたしまして、区が補てんする繰入金等の合計が５１億９,１５６万円余となりました。前年度に比べますと５億４,７５３万円、１１.８％の増となってございます。
恐れ入りますが、ここでもう一度、決算説明書の３８２ページ、３８３ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険事業特別会計の款別決算総括のうち歳入の総括を示してございます。この中で、不納欠損額について説明をさせていただきます。
まず、不納欠損額が９億２,６９９万７,９５１円となってございます。前年度に比べますと１,２５６万円余の増となってございます。
次に、収入未済額でございますが、２９億３,２９７万２,４６０円となってございます。前年度に比べますと２億５２８万円余の大幅な増となっております。これにつきましては、今後とも未収金対策に一層の努力を行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、次の還付未済額につきましては、１,７４１万６,７０７円となっておりますが、これは１６年度中に還付ができなかった分をここに計上をしてございます。
続きまして、恐れ入ります、また主要施策の成果の１１ページにお戻りをいただきたいと思います。国民健康保険事業特別会計の歳出について説明をいたします。
保険給付費が１３億７,８０２万円余、介護納付金が２億９,１３９万円余の増となりましたが、老人保健拠出金が１２億５,４３３万円余の減となってございます。
なお、国民健康保険事業の実績につきましては、決算説明書の４１８ページ以下に記載をしてございますので、後ほど御参照いただければというふうに考えてございます。
以上で国民健康保険事業特別会計の説明とさせていただきます。
続きまして、主要施策の成果の１２ページと１３ページをごらんいただきたいと思います。こちら、老人保健医療特別会計の決算でございます。
歳入総額は２４４億６,８３０万２,０００円、前年度に比べ７億２,６８０万９,０００円、２.９％の減となっております。歳出総額は２４４億２,１３８万円と、前年度に比べますと７億７,３７３万円余、３.１％の減となりました。歳入から歳出を差し引きました形式収支、それから実質収支につきましては、ともに４,６９２万２,０００円となってございます。
老人保健医療事業につきましては、医療諸費が法で定められた負担割合に応じて支払基金交付金、それから国庫支出金、都支出金、それから区の一般会計からの繰入金で負担する仕組みになってございます。この医療諸費の増減が歳入の増減に直接連動することになります。
ちなみに、これらの負担割合でございますが、平成１４年９月までは支払基金が１０分の７、国は１０分の２、都と区がそれぞれ１０分の０.５ずつを負担することになっておりましたが、１０月以降は老人保健法の改正によりまして公費負担の割合を年次ごとに引き上げることになりました。平成１５年１０月以降につきましては、支払基金が１００分の６６、国が６００分の１５２、都と区が６００分の３８となってございます。ちなみに１６年１０月以降につきましては、支払基金が１００分の５８、国が６００分の１６８、都と区が６００分の４２となってございます。
それから、歳入でございますが、先ほどの公費負担割合の変更の影響によりまして支払基金交付金は減少をしてございますが、国庫支出金、それから都支出金、それから繰入金がそれぞれ増加をしてございます。
１３ページ下の歳出をごらんいただきたいと思います。医療諸費が２４４億３５万円余、２.３％の増となっております。当該事業の実績につきましては、決算説明書の４６０ページと４６１ページに記載をしてございますので、後ほどごらんをいただければというふうに考えております。
以上で老人保健医療特別会計の説明とさせていただきます。
続きまして、１４ページと１５ページになります。介護保険特別会計の決算でございます。
歳入総額が１４２億５,８４７万４,０００円で、歳出総額が１４０億７,０４８万７,０００円となりました。形式収支、実質収支は同額で、１億８,７９８万７,０００円となっております。
介護保険制度の周知、それから普及が進みまして、認定者、利用者とも増加をしております。年々、会計規模が大きくなってきてございます。
１５ページになりますが、主な歳入を見ますと、第１号被保険者が納付いたします介護保険料は２３億４,３３８万６,０００円と、前年度に比べますと１億１，６２１万円余り、０.７％増加をしてございます。国庫支出金は３３億４,８２７万６,０００円と、１億９,２７６万円余の増、支払基金交付金は４３億３,０２６万円と、３億１,８９９万円余の増となってございます。また、都支出金につきましても１７億１,００２万６,０００円で、前年度に比べますと１億３,３１１万円の増となってございます。繰入金につきましては２４億５,８１５万１,０００円となり、７億２,４８９万円余の増となりました。
この介護保険の給付費の財源につきましては、基本的に保険料が５０％、これには第１号被保険者の介護保険料と第２号被保険者の保険料としての支払基金交付金が当たります。残りは、国の負担が２５％、都と区の負担がそれぞれ１２.５％という仕組みになってございます。
次に、介護保険特別会計の歳出について説明をいたします。保険給付諸費につきましては１３３億６,０５２万４,０００円と、前年度に比べますと１０億２,５６９万円余の増となりました。諸支出金につきましては、主に都の負担金、返還金ですが、なお、介護保険事業の実績につきましては、決算説明書の４９８ページ以降、ここに掲載をしてございますので、こちらにつきましては後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、中野区の財政状況について説明をさせていただきます。
主要施策の成果の５７ページ、資料９をごらんいただきたいと思います。ここでは、普通会計決算をベースに、区財政の状況について説明をしたいと存じます。
普通会計とは、国が定める全国統一の基準に従いまして自治体の決算を再編成した上、統計上、観念上の会計と言われてございます。普通会計決算を通じまして各自治体の財政状況を全国統一の基準で把握し、他の自治体とも比較ができることになります。中野区の場合、一般会計と用地特別会計がこれの対象になります。
決算状況一覧表ということで、平成１６年度の収支の状況を整理してございます。５７ページの表でございますが、まずＡ欄の歳入の合計は８６１億１,０６７万３,０００円、Ｂ欄の歳出につきましては８３２億３,０９６万４,０００円となってございます。
次に、その右側の表をごらんいただきといと思います。ここでは財政指標をあらわしてございます。上から３番目になりますが、標準財政規模でございます。歳入のうち、地方税、普通交付税、地方譲与税など一般財源ベースでの地方自治体の標準的な財政規模をあらわしております。中野区の場合は、地方交付税の不交付ということで、都区財政調整制度上の基準財政収入額を財政指標の分母として算出をしてございます。
５番目の実質収支比率でございますが、標準財政規模に占めます実質収支の割合を示すものです。平成１５年度の１.４％から４.５％と、３．１ポイント大幅に上昇をいたしました。この実質収支比率につきましては、当該地方公共団体の財政規模や当該年度の経済状況によって異なりますが、おおむね標準財政規模の３から５％程度が適当と言われてございます。中野区の場合、標準財政規模が約６３０億ということから考えますと、おおむね１８億から３０億円程度が望ましいということになります。平成１６年度につきましては、１５年度に比較いたしますと大幅にこの比率が改善されたということをあらわしてございます。
次に、その下の公債費比率でございますが、決算統計上は、標準財政規模に対します公債費に充当した一般財源の割合を示すことになってございます。平成１５年度が８.８％、１６年度が７.５％と、前年度よりも１.３ポイント下がりました。２３区平均が８.６％となっておりますので、やっと平均以下となり、２３区では上から８番目というふうな状況になってございます。
なお、区の公債費につきましては、平成１６年度の予算編成に当たりまして、独自の公債費負担比率という指標を設定してございます。公債費負担比率は、一般財源の総額に占めます公債費充当の一般財源と減債基金積立額の合計額の割合を示します。区は、土地開発公社からの用地引き取りに伴います銀行等引受債、この１０年満期一括償還に充てるため、減債基金に計画的な積み立てを行うことといたしました。この積み立ては一般財源から行い、将来、公債費負担の一部に充当すること、こうしたことから指標を設けたものでございます。将来の財政見通しを持って区の経常経費を安定させるためには、一般財源に占めます公債費の負担を１０％程度に押さえる必要があるというふうに考えてございます。ちなみに、１６年度の実績につきましては、ちょうど１０％となっておりまして、１５年度の１１.８％に比べますと１.８ポイント下がってございます。
次に、財政の弾力性を示します経常収支比率でございます。これは歳入のうち経常一般財源と減税補てん債等の合計額に占めます経常経費に充当する一般財源の割合で示すものでございます。平成１５年度については８８.３％となってございますが、１６年度は８４.５％と、３.８ポイント下がりました。この要因といたしましては、職員数の削減による人件費の減、また公債費が減少する一方で、扶助費や特別会計への繰出金が増となりましたが、１６年度の予算編成を１４年度の決算ベースで編成をし、徹底した歳出抑制を図ったほか、特別区交付金が、市町村民税法人分の増収によりまして普通交付金が４.９％伸びたことによりまして、経常収支比率が３.８％ほど改善したものと考えてございます。
しかし、下段の注２にありますように、減税補てん債を除きますと括弧内の数値になりますが、８５.６％となってございます。この経常収支比率の適正値につきましては、おおむね７０から８０％と言われておりまして、いまだ財政の硬直化は改善されたとは言えません。持続可能な財政運営に向け、さらなる取り組みが必要と考えております。
次に、地方債の残高でございますが、５３９億９,１９２万５,０００円と、昨年度に比べますと２１億８,４２２万円余の減となってごさいます。なお、土地開発公社の分も含めますと、現在高は６１８億４,４００万円でございます。
その下の債務負担行為額、これは契約等に基づきまして翌年度以降債務を負うことになる額でございますが、１４０億５,６４８万円と、前年度に比べ２３億５,２２４万円ほど減少いたしました。これは、土地開発公社から土地を買い取ったことによります、公社に対する債務の負担が減少したものでございます。
次に、左下の職員数の状況をごらんいただきたいと思います。平成１７年度４月と１６年の４月を比較したものでございます。１８名の新規採用を行いましたが、合計で８６人の減となってございます。
それから、右下の欄は平成１６年度末の積立金の現在高でございます。財政調整基金が７５億４,７７４万９,０００円、減債基金が１７億３,５１９万円、特定目的基金が３１億８,３３３万円、合計で１２４億６,６２６万９,０００円となりまして、昨年度より２２億２,６０５万３,０００円増加しました。
なお、１６年度末の基金残高の２３区平均は、３２１億５,５４２万円となってございます。これは下から３番目というふうな状況でございます。
ここで、５８ページの上段、右側の性質別歳出をごらんいただきたいと思います。
先ほど、一般会計の性質別内訳の説明の際に、一般会計での義務的経費の増減率を１４.１％と説明をいたしました。この同じ資料の６ページの性質別内訳の下段の再掲の欄でございますが、しかし、普通会計上は、この表の中ほどにあります、網かけの部分になりますが、義務的経費の伸び率がマイナスの１.４となってございます。これは、普通会計では減税補てん債の借り換え債、７３億円でございますが、それと行政委員会の委員報酬、それから人件費の一部、約２億円、こうした計７５億円が普通会計上の決算額から除かれているというようなことから、このような違いが生じるものでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから、続きまして、お手元にもう一つの資料、平成１７年決算特別委員会総括説明資料を添えてございます。その資料の１ページ目をごらんいただきたいと思います。
ここでは、区財政の推移と現状につきまして、グラフを用いまして紹介をしてございます。その要点を説明させていただきます。
まず、１ページ目のグラフ１、歳入歳出決算額の推移でございます。平成４年度をピークに大きく減少をして、１３年度にはある程度回復いたしましたが、１６年度には、平成４年度に比べますと歳入で２３８億円、歳出で２３６億円減少をしてございます。また、実質収支につきましても、平成４年度の３０億円に対しまして１１年度には２,０００万円と、極めて低い水準になりました。その後も、特別な事情のあった１３年度を除きますと、１４年度は１０億円、１５年度は９億円と、また再び厳しいものとなってございます。しかしながら、１６年度は平成４年当時の水準に回復をいたしました。
次に、２ページの歳入決算額の推移をごらんいただきたいと思います。こちらは、ほぼ横ばいの状況でございます。国の経済状況の基調判断によりますと、景気は緩やかな回復局面にあるという判断を示しておりますが、現時点での指標などから総合的に判断をいたしますと、踊り場的状況を脱却しているといったような判断にとどまっておりまして、依然、区を取り巻く情勢は厳しいものと考えてございます。
また、今後一層加速すると思われます三位一体改革による税源移譲や交付金の見直し、こういったことから区財政の見通しは予断を許さないというような状況になっているというふうに考えてございます。
次に、３ページのグラフ３、特別区債の推移につきましてでございます。特別区債の推移につきましては、起債残高が平成８年度の７２２億円をピークに年々減少をしてきております。しかし、１３年度からの土地開発公社保有地の買い取りを開始したことや、１４年度に北部防災公園用地、１５年度には江古田の森保健福祉施設用地を購入したことなどによりまして、起債が大幅に増加をいたしましたが、１６年度についてはほぼ横ばいというような状況になってございます。
それから、４ページの歳出の状況でございます。グラフ４は歳出決算額の推移でございますが、平成６年度は９７０億円の決算額が、平成１６年度につきましては８３２億円と、実に１３８億円も減少したことが見てとれます。
また、次の５ページのグラフ５、人件費の推移をごらんいただきたいと思います。行財政５か年計画や経営改革指針に基づく職員数の削減によりまして、人件費の圧縮傾向がはっきり見てとれると思います。しかし、ここにあります人件費比率につきましては、分母となります財政全体の規模が大きくなれば比率が小さくなり、規模が小さくなれば比率が大きくなるという、財政規模の増減に左右をされます。必ずしも的確に状況をあらわすことはできませんが、ただ、グラフ６の人件費比率の推移にもありますように、中野区では平成６年度を除きすべて３０％を超える状況となっておりまして、２３区の平均２６.１％に比べましても、いまだ高い水準にございます。
また、６ページになりますが、グラフ７、基金の推移でございます。この表にはありませんが、平成３年度には２９０億円あった基金が、１２年度には４６億円にまで減少いたしまして、一時は基金が底をつくような状況になりました。しかしながら、平成１６年度には１２４億円にまで回復いたしましたが、基金残高は、繰り返しになりますが、２３区平均３２１億円に比べますとまだまだ低水準のままでございます。今後とも、区立学校の再編や施設の老朽化による改築・改修経費、定年退職者の急増による退職金など、一時的に多額の財源を要する要因がございます。これらに備えまして、財政調整基金や特定目的基金、それから減債基金への計画的な積み立てを行っていく所存でございます。
また、最後になりますが、ここで、国や東京都の動向につきまして現在の状況を報告させていただきます。
最初に、国の三位一体改革についての現状でございます。既に御承知のとおり、三位一体改革は補助金と地方交付税と税源移譲を一体的に見直すものでございまして、全体で４兆円の補助金を削減することを条件として、所得税から住民税への３兆円規模の税源移譲を行うとされているものでございます。三位一体改革につきましては、その考え方が示されて以来、３年目、最終年度を迎えました。現在の大きな課題は、税源移譲の具体化や実現のため、義務教育費国庫負担金の取り扱いの動向が今後どうなるか、これがかぎになってございます。この義務教育費国庫負担金の取り扱いにつきましては、ことしの３月に中央教育審議会の特別部会に諮問がされ、現在も審議が続いておりますが、この秋には答申が文部科学大臣に提出されることになると仄聞をしてございます。
しかしながら、この義務教育費国庫負担金の主な中身は、教員の給料が多く占めてございまして、こういった義務的経費を税源移譲に加えることは、税源移譲により地方の自主財源をふやし、地方分権を進めていこうという本来の目的が果たせるかどうか、こういったことが懸念されているということを聞いてございます。
このように、区財政に大きな影響がある義務教育費国庫負担金や、先送りされました生活保護費や児童扶養手当の見直しが今後どうなるか、国の動向に注視していかなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、都区制度改革の現状でございます。平成１２年度の都区制度改革の際に、都区間の配分の課題の一つとして残された清掃事業の特例的な対応期間が今年度、１７年度で終了をいたします。一方、都区財政調整に係ります主要５課題の問題につきましては、今年７月の検討報告におきまして東京都と区の見解の一致は、することができませんでした。現在、引き続き財政調整協議を行っておりまして、この１１月にはある一定程度の最終的なまとめが出されるというような予定になってございます。しかしながら、都と区の溝は大きく、来年の２月の財政調整協議におきましてどういうふうに決着ができるか、依然として予測がつきません。今後とも引き続き財政協議の動向を注視するとともに、区財政の安定的な運営に努めていかなければならないというふうに考えてございます。
そのためには、持続可能な財政運営を一層強固なものとすることが大切です。区民福祉を一層高揚させるためにも、これまでの改革の考え方を継承・推進し、早急に小さな区役所を実現させていかなければならないというふうに考えてございます。
委員各位の御理解と御支援を心からお願いを申し上げまして、大変長くなりましたが、以上で平成１６年度各会計決算の総括説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○伊藤（正）委員長 ありがとうございました。御苦労さまでした。
以上をもって総括説明を終了いたします。
最初に申し上げましたとおり、ここで「決算特別委員会資料要求一覧」をお配りしたいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
午後２時０８分休憩
午後２時０９分開議
○伊藤（正）委員長 委員会を再開いたします。
本日、午前中の理事会では、ただいまお手元に配付しました「決算特別委員会資料要求一覧」のとおり、資料要求することを確認いたしました。この一覧表のとおり、資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長 御異議ありませんので、さよう決定させていただきます。
区長室
[経営改革担当]
１ 行財政５か年計画「行財政改革」項目の前年度決算反映状況 <共>
２ 職員で構成されている主な庁内会議・前年度実績と主な会議の費用一覧
<公>
３ 職種別職員数の推移（現年度までの１１年間）
<自民><共><民><無><市>
４ 職種別職員数の内訳（男女、年代別）（前年度、現年度）
<無>
５ 年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計）
<共><公><民><無>
[政策計画担当]
６ 昭和５６（１９８１）年以後策定した「計画」一覧 <自民><公>
７ 区内のＮＰＯ法人の種別（分野別）一覧（直近） <公><民><市>
８ 区長交際費推移（前年度までの１０年間） <市>
総務部
[総務担当]
９ 各附属機関の委員の氏名、メンバー構成、各々の謝礼額、年齢構成、男女比、開催日時一覧（前年度）
<無>
１０ 庁舎北側駐車場の土・日・祝日における利用率、駐車料の年間収入額及び年間管理委託費（現年度までの３年間）
<公><民>
１１ その他分担金・出資金の内容一覧（年度別、平成３(１９９１)年度～前年度）
<共><公><市>
[広聴広報担当]
１２ 各種相談の事業実績（前年度までの３年間） <無>
[財務担当]
１３ ２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度)
<自民><共><公><民><無>
１４ 実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間）
<公><民><無><市>
１５ 普通会計決算状況（前年度までの１２年間） <公>
１６ 歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間）
<自民><共><公>
１７ 経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移（普通会計）（前年度までの１０年間）
<自民><公>
１８ 歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間） <公>
１９ バランスシート（昭和６０(１９８５)年度、平成２(１９９０)年度、前々年度までの５年間）
<共><公>
２０ 区のバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、連結バランスシート（前々年度までの２年間）
<自民><共><無>
２１ バランスシート等による債務償還可能年限算出表（昭和６２(１９８７)年度、平成４(１９９２)年度、前年度までの８年間）
<公><無>
２２ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度）
<共>
２３ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額の２３区一覧（前々年度、前年度）
<共>
２４ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間）
<共>
２５ 前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧表（施設名、貸付先、利用目的、使用料）
<市>
２６ 使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度）
<自民><共>
２７ ＮＴＴ、東京電力、東京ガス、みずほ銀行にかかる区道、区施設等の使（占）用料一覧（前年度）並びに算出基礎（前年度及び改定前）
<共>
２８ 超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間） <自民><共><公>
２９ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名とその金額の一覧（前々年度・前年度実績、現年度以降予定しているもの）
<共>
３０ ２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度）
<共><無>
３１ ２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（平成７(１９９５)年度、平成１３(２００１)年度、前年度）
<共><無>
３２ 一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を１００として）（前年度までの５年間）
<自民><公>
３３ 新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度）
<共>
３４ 予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間）
<共><公>
３５ 普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度）
<自民><共><公>
３６ 一般会計人件費の推移（平成元(１９８９)年度～前年度）
<自民><共><公><民><市>
３７ 人件費内訳別推移（前年度までの１１年間） <自民><共><公><民>
３８ 今後の退職者数・退職金額見込（現年度からの１０年間）
<自民><民>
３９ 一般会計総額に占める児童福祉費の割合の推移（前年度までの１０年間）
<共>
４０ 普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間）
<共><公>
４１ 普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間） <共>
４２ 前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況）
<自民><公><民><市>
４３ 特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間）
<自民><共><公><市>
４４ 特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <共><公>
４５ 前年度決算額のうち、政府資金及び民間金融機関の借入金とその合計
<自民><共><公>
４６ 区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測 <自民><共><公><民><市>
４７ 償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <自民><共><公>
４８ 前年度末現在の政府資金借入残高、借入先別償還額（資金運用部、国民年金、簡易保険等別）、及びそのうち１例を年利率を引き下げた場合の償還推定額（年利率１.５％に引き下げた場合）
<共>
４９ 前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別）
<自民><共><公><市>
５０ 中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(１９８５)年度～前年度）
<共><公><無><市>
５１ 区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(１９８９)年度～前年度）
<共><公><市>
５２ 公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間）
<公>
５３ 中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む）
<共><公><民><市>
５４ 前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧表（場所、貸付先、利用目的、使用料)
<自民><共><市>
５５ 前年度までの５年間の未利用地の売却実績と今後の予定
<自民>
５６ 土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間）
<自民>
５７ 土地開発公社の所有する用地一覧
<共>
５８ 土地開発公社の経営健全化計画処分用地の一覧
<共>
５９ 上野原区域外スポーツ施設用地購入後、今日迄にかかった費用の総額
<自民><民><無>
６０ 工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）
（前年度、現年度） <自民><共><公>
６１ 建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の指名競争入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで）
<自民><共><公>
６２ 工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））(前年度までの５年間)
<自民>
６３ 委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間）
<共>
[営繕担当]
６４ 区の施設の経過年数毎の延床面積（教育関係施設を除く）
<無>
６５ 施設維持補修等年度別決算額
(教育関係施設を除く、前年度までの５年間) <無>
[人事担当]
６６ ２３区の職員一人あたり人口一覧（平成７(１９９５)年度、平成１３(２００１)年度、前年度）
<共>
６７ 非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度）
<自民><共><市>
６８ 退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間）
<共><無>
６９ 前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧
<自民><共><公><市>
７０ 外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在）
<民>
７１ 区職員の管理職の男女比・年齢分布（現年度までの３年間）
<無>
７２ 区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの３年間）
<無>
７３ 特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間)
<自民><共><公><民><市>
７４ 前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数）
<自民><共><公><無>
７５ 給与支給率別病気休暇・休職の職員数
(各年度末現在、前年度までの５年間)
<民><無>
[情報化推進担当]
７６ オフコン・パソコン・その他ＯＡ機器の賃借一覧（部別・事業所別、各種機種名・賃借料・購入台数、現年９月１日現在）と賃借料総額（年度別、前年度までの５年間）
<共><公>
７７ 庁内情報ネットワークシステム関連経費の内訳（前年度） <共><民>
７８ 職員の庁内ＬＡＮのＩＴ研修受講状況（前年度、現年度）
<共><民>
７９ ＣＴＮの決算（前年度までの１０年間） <共><無>
８０ ＣＴＮ加入率及び接続可能地域、不可能地域名及び割合
<自民><共>
[防災担当]
８１ 中野区防災会議開催状況及び協議内容
(前年度までの５年間)
<自民><共><民>
８２ 中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度） <自民>
８３ 備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(１９９５)年度～現在）
<公><民>
[税務担当]
８４ 特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間）
<自民><共><公>
８５ 特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額 (前年度) <自民><共><公>
８６ 特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年間）
<公>
８７ 特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間）
<公>
８８ 特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間）
<市>
[収入役室]
８９ 中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間）
<公>
新規要求分
９０ 一般会計予算流用状況一覧（前年度）
<公>
９１ 事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名、前年度）
<市>
区民生活部
[地域活動担当］
１ 地域センター別運営費内訳一覧（前年度までの３年間）
<自民><市>
２ 各地域センターに於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用
状況（現年度までの８年間） <自民>
３ 各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数（前年度）
<自民>
[戸籍住民担当]
４ ２３区の住民票（一部）の閲覧手数料について（現年度）
<公>
５ 外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間）
<自民><公>
[産業振興担当]
６ 景気対策特別資金・同臨時特別資金・緊急景気対策特別資金の融資額実績、申請件数、不成立件数とその理由（前年度までの５年間） <公>
７ 区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計）
<公>
[ごみ減量担当]
８ 使用済乾電池回収実績（前年度までの５年間） <市>
９ びん・缶・乾電池・ペットボトル・古紙の分別回収における経費と財源
内訳一覧（現年度までの３年間） <市>
１０ ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間） <自民><無><市>
[清掃事務所]
１１ 清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公>
新規要求分
１２ 資源ゴミの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間） <無>
子ども家庭部
[子育て支援担当]
１ 「子ども家庭支援センター」の事業実績（前年度） <自民><公><市>
２ 区における子ども虐待の状況（前年度）
<公><民><無><市>
３ ２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度） <公><民>
[子ども健康担当]
４ 療育センターアポロ園における児童デイサービス事業運営要綱に定める地
域生活支援等期間の日付別・指導内容別・指導職種別事業実績（前年度ま
での３年間） <無>
５ 療育センターアポロ園における通園児に対する障害別・個別指導（ＰＴ・
ＯＴ・ＳＴ・心理）年間実績（前年度までの３年間） <無>
[保育サービス担当]
６ 保育園別年齢別入園申込み状況(今年度までの４年間)
<自民><共><公>
７ 保育園入所率（前年度までの５年間） <共>
８ 保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間）
<共><公>
９ 保育室の定員、月別利用児数、補助金額一覧（前年度）
<共><市>
１０ 保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間）
<共><市>
１１ 区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間）
<自民><共><民>
１２ 私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１１８人定員、１００人定員
の同規模比較） <自民><共><民>
１３ 私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間）
<市>
１４ 区立保育園の給食生ゴミの業者委託量、委託費、委託業者名と生ゴミのゆく
え（前年度） <無>
１５ 保育園の食器の種類一覧（園別） <無>
[子ども育成担当]
１６ 各児童館別事業名及び参加人員（前年度） <自民><共>
１７ 児童館における子育て相談実績(前年度までの２年間) <公><市>
１８ ２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態
<自民><公><市>
１９ 青少年健全育成事業補助金の支給団体と金額（前年度までの３年間）
<市>
[男女平等担当]
２０ 区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等
の構成員の男女比 <公><無><市>
２１ 区内のＤＶに関わる相談件数（女性会館・生活援護分野）と対応状況（前年
度までの２年間） <共><市>
２２ 性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施
状況一覧 <公>
保健福祉部
[健康づくり担当]
２３ 中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度）
<公>
２４ 区民健診の検査委託単価（前年度） <公>
２５ 区民健診の検診料等支払い実績（前年度）
<自民><公>
２６ 成人健診・各がん検診の登録者数、受診者数、受診率（前年度までの５間）
<共>
２７ 高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間）
<市>
２８ 介護予防関連事業の一覧と概要 <自民><公>
[保健福祉担当]
２９ ２３区の障害児(者)、精神障害者、高齢者の福祉施策一覧（前年度）
<共>
[地域保健福祉担当]
３０ 精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間） <公><市>
３１ 各在宅介護支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（平成１１(１９９９)年１０月～今年度）
<共><市>
[高齢福祉担当]
３２ 中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間）
<共>
３３ 高齢者デイサービスの通所者数及び待機者数（今年度までの６年間）
<公>
３４ 自立支援住宅改修給付の件数と主な改造・改修個所、決算額の推移（前年度までの５年間）
<共>
[障害福祉担当]
３５ ２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗
り相当券の金額（前年度） <公><民>
３６ ２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度）
<民>
３７ 身体障害者・知的障害者、各施設措置状況の一覧（前年度までの５年間）
<公>
３８ 三障害者（身体、知的、精神）の程度別人数及び生活寮、グループホーム、
通所施設、ホームヘルプ事業利用人数一覧 <公><無><市>
３９ 民間福祉作業所運営費の内、都支出額及び区負担額（前年度までの５年間）
<共>
４０ 障害者（児）ホームヘルプサービスの執行状況（前年度までの２年間）
<市>
[生活援護担当]
４１ 生活保護の受給者数推移（前年度までの８年間）
<自民><共><民><無><市>
４２ 生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（今年度までの１２年間）
<自民><共><公><民><無><市>
４３ 生活保護の受給理由の一覧（今年度までの１０年間）
<共><民><市>
４４ 「生活に困る相談」の原因別件数の推移（前年度までの６年間）
<共>
４５ 生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（今年度までの６年間）
<共><民>
[保険医療担当]
４６ 国民健康保険特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間）
<公>
４７ 国民健康保険特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減
率、対予算収入率、対調定収入率（前年度までの１０年間） <公>
４８ 国民健康保険特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収
入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入
済額の推移､調定額､収入済額､対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
４９ 国民健康保険特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減
率、不用額（前年度までの１０年間） <公>
５０ 国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間） <共><無>
５１ 国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（今年度までの５年間）
<共>
５２ 国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（今年度までの５年間）
<共>
５３ 国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計・老人保健医療特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間）
<市>
[介護保険担当]
５４ 要介護高齢者訪問入浴、施設入浴月別利用者数(前年度までの５年間)
<公>
５５ ひとり暮らし、寝たきり高齢者町丁別一覧（今年度までの６年間） <公>
５６ 介護保険苦情相談件数（今年度までの３年間） <公><市>
５７ 要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）
（今年度までの３年間） <市>
５８ 介護給付費年次別推移（今年度までの５年間） <公><市>
新規要求分
５９ 療育センターアポロ園における支援費制度の利用状況と利用者負担額 <共>
６０ 指定管理者保育園の従事者数(保育士､看護師､調理員の移行時と現在)
<共>
６１ 指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度） <共>
６２ 各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間） <共>
６３ 区立保育園運営費に占める国庫負担金の割合と都補助金の割合の推移
（昭和６０(１９８５)年度及び前年度までの９年間） <共>
６４ 区立保育園職員に対する各種研修会等の実績（前年度までの５年間） <共>
６５ 学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間） <公>
６６ 妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間） <無>
都市整備部
[土木担当]
１ 自転車駐車場管理運営委託費（現年度までの１０年間） <公>
２ 自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間）
<自民><公><無>
３ 区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間） <公><民>
４ 放置自転車対策費（整理・指導・警告業務、撤去業務、保管場所運営）の推移（前年度までの１０年間）
<民><市>
５ 放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間）
<民>
６ 駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現
年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間）
<民>
７ 撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（現年度までの８年間）
<公><民><無>
[公園・道路担当]
８ 私道舗装・私道下水道敷設助成の申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間）
<公>
９ 私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間）
<公>
１０ 道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間）
<公>
１１ 道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間）
<公>
[地域まちづくり担当]
１２ 不燃化事業の地域別進捗状況と不燃化率一覧（開始～前年度）
<無>
新規要求分
１３ 西武新宿線踏切対策に伴う沿線まちづくり整備構想策定調査費の内容（前年度） <共>
１４ 家具転倒防止器具取付事業１軒当り個所数と器具代平均額 <共>
１５ 交通結節機能等調査検討委託仕様書 <共>
１６ 中野二丁目地区市街地再開発事業に係る基本調査業務委託仕様書 <共>
１７ 東中野駅前広場整備検討平面図 <共>
教育委員会事務局
[教育経営担当]
１ 学校・幼稚園施設整備検討委員会年次別検討経過（現年度までの１０年間）
<公>
２ 小中学校の学校別学年別の事故見舞金一覧（前年度までの３年間） <共>
３ 校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公>
４ 一般会計総額に占める小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移
（前年度までの１０年間） <公>
５ 中学校の部活の外部指導員（学校名、種目）（前年度までの５年間）
<公>
６ 小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の
推移（前年度までの１０年間） <公>
７ 小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）
（前年度までの３年間） <自民><共><公>
８ 小中学校図書室の図書購入費の推移（前年度までの５年間） <共><公>
９ 教育委員会所管の各施設、各分野及び学校に設置のパソコン一覧
（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク）（前年度） <公>
１０ 小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧
（前年度までの５年間） <共><公>
１１ 小中学校の給食生ゴミの業者委託量（開始～現年度までの月別総量）・委託費・委託業者名と生ゴミのゆくえと小中学校ごとの１日平均排出委託量
<公><無>
１２ 小中学校給食残渣量（直営・委託校別）（前年度）
<公>
１３ 小中学校の学校警備に関わる経費（前年度までの３年間） <公>
１４ 小中学校年間光熱水費一覧（前年度までの２年間）
<共>
１５ 区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積
<公><無>
１６ 小中学校の情報教育の推進にかかる予算額・決算額一覧
（前年度までの５年間) <公>
[学校教育担当]
１７ 小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）
<自民><共><公><民><無><市>
１８ 小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度）
<自民><共><公><民><市>
１９ 中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社
（前年度・現年度) <公><民>
２０ 学校給食の充実にかかる予算・決算額（前年度までの６年間） <公>
２１ 小中学校給食一食をつくるための経費（直営・委託校別）（前年度）
<共><公><民>
２２ 小中学校の食器の種類一覧（学校別）(平成１７年９月１日現在)
<公><無>
２３ 幼稚園の学級数、園児数および教員数（２３区別）(前年度までの３年間)
<共><公>
２４ 夏季学園実施状況（学校名、夏季学園名、対象在籍数、参加者数、参加率）
（前年度） <公>
２５
区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率
（前年度までの５年間） <共><公>
２６ 小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と最低負担額（前年度までの３年間）
<公>
２７ 小中学校プール浄化のための使用薬品名、概算使用量および使用方法の留意事項（前年度）
<公><無>
２８ 小中学校の害虫防除等消毒薬剤一覧（前年度） <無>
２９ 区域外就学児童生徒数（小中各学校別）（現年度までの３年間) <共><公>
[指導室長]
３０ 各中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数
（前年度までの３年間） <自民><公><民>
３１ 小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間）
<自民><公>
３２ スクールカウンセラー、心の教室相談員配置状況（前年度、現年度）
<共><公><市>
３３ フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間)及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別）
<共><公><市>
３４ 小中学校教職員定数配当基準表 <公>
３５ スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度） <共><公><無><市>
３６ 各中学校修学旅行における委託業者名（前年度までの３年間）と選定根拠 <公>
３７ ２３区のスクールカウンセラー（臨床心理士）の小中学校への配置状況 <共><公>
３８ 小中学校ビオトープ実施校（現年度までの３年間） <公><市>
３９ 小中学校朝の読書活動実施学級数（現年度までの３年間） <公>
４０ 小中学校別夏休み中のプール指導日数（現年度） <公>
４１ 中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）
（前年度、現年度） <公><市>
４２ 小中学校総合的な学習の内容に関わる予算・決算額（前年度） <公>
４３ 小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間） <公><市>
４４ 学習指導補助員配置一覧（現年度） <公>
[生涯学習担当]
４５
小学校の第２、第４土曜日のあそび場開放利用実績（前年度） <公>
[中央図書館]
４６ 中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、
図書購入費（前年度までの５年間） <共><公><無><市>
４７ 図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額）
<共><公>
新規要求分
４８ 中野区立学校における性教育にかかわる教材・教具の使用状況 <自民>
４９ 各小中学校の特別活動教室一覧（平成１６年５月１日現在） <共>
５０ 習熟度別授業を実施している小中学校（現年度） <公>
５１ ２学期制を実施している小中学校（現年度） <公>
５２ 小中学校プールの温水シャワー設置状況（現年度） <公>
５３ アスベストを使用している施設一覧 <公>
５４ 中学校における教科毎の教員、講師配置数（現年度までの３年間） <公>
５５ 小学校別地域安全マップ作成状況一覧 <公>
５６ 中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間） <無>
○伊藤（正）委員長 なお、この際、委員長からお願いをいたします。理事者におかれましては、ただいま要求された資料につきましては、９月２９日（水曜日）からの総括質疑に極力間に合うように御努力をお願いいたします。
明日９月２８日（水曜日）は決算検討日となっております。したがいまして、次回の委員会は９月２９日（木曜日）午前１０時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。総括質疑の１日目でありますので、特に時間厳守でお願いいたします。
以上で本日予定した案件はすべて終了いたしましたが、委員各位から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長 ないようですので、以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。ありがとうございました。
午後２時１０分散会