平成１９年１２月０３日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１９年１２月３日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１９年１２月３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３１分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 奥山 功
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○議 案
第６３号議案 中野区地域センター条例の一部を改正する条例
第６４号議案 中野区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 中野区区有施設耐震改修計画について（区民生活部経営担当）
２ 「ＮＰＯ・地域活動フェスティバルｉｎなかの」の開催について（地域活動担当）
３ 「いきいき地域活動デビューガイド」の発行について（地域活動担当）
４ 「中野区イメージアップ戦略構築事業」の実施について（産業振興担当）
５ 「区内商店による食の逸品発掘事業」の実施について（産業振興担当）
６ ハローワーク新宿・杉並区・中野区による合同就職面接会の開催結果について（産業振興担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
審査日程について御協議いただくため、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
それでは、本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられております。本委員会には、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査すべき案件がございます。休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案の審査２件と所管事項の報告３番までを目途として行いたいと思います。２日目は残りの所管事項の報告を行い、３日目は進行状況に応じて、改めて相談させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案の審査を行います。
審査の進め方について協議するため、暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、第６３号議案、第６４号議案は、いずれも施設使用料の改定によるものであり、改正理由が同一であるため、一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
それでは、第６３号議案、中野区地域センター条例の一部を改正する条例と第６４号議案、中野区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。
本件について、理事者からの補足説明を受けます。
まず、第６３号議案、中野区地域センター条例の一部を改正する条例について中部地域担当課長から説明を求めます。
遠藤中部地域担当課長
それでは、第６３号議案、中野区地域センター条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。
本議案は、施設の使用料の額を改定するものでございます。施設使用料の見直しについては、これまでも当委員会に御報告させていただいておりますが、前回の見直し後６年が経過したこと及び受益者負担の適正化を図るため、有料施設の使用料の算出方法を見直し、適正な使用料に改定することとしたものでございます。
今回の見直しに当たっての基本方針といたしまして、施設使用料算出の基本的考え方を見直し、職員人件費と建物の減価償却費を含めた施設の維持管理、貸し出し業務のすべての経費を原価とする。すべての施設の積算方式を統一する。施設の性質別による利用者負担割合を設定する。こういったものがございます。二つ目に、施設利用者の急激な負担増を緩和する、三つ目に、団体に対する使用料の減額、免除は原則として行わないこととし、新たな助成などの仕組みを構築するというものでございます。
なお、３点目の減額・免除制度を見直し、新たな助成制度を創設することにつきましては、さらに区民の御理解をいただくため、実施時期等については今後継続して検討していくということで、今回の条例改正の内容にはなってございません。
施設使用料の改定額につきましては、原価に利用者負担割合の５０％を掛けて施設使用料算出額を算出し、現行の使用料の１.５倍を上限として定めた額が今回の改定額となっております。
現行額の１００円、これを１５０円、２００円を３００円、３００円を４００円、４００円を６００円、５００円を７００円、６００円を９００円、７００円を１,０００円、８００円を１,２００円、９００円を１,３００円、１,０００円を１,５００円、１,１００円を１,６００円、１,２００円を１,８００円、１,４００円を２,１００円、１,５００円を２,２００円、２,０００円を３,０００円、２,１００円を３,１００円、２,３００円を３,４００円に改定するものでございます。
資料として新旧対照表（資料２）をつけてございます。ここに今説明申し上げました現行と改定案が載っておりますので、お読み取りいただきたいと思います。
なお、この条例の施行時期ですが、平成２０年７月１日からとなっております。よろしく御審議願います。
委員長
続きまして、第６４号議案、中野区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例についての説明を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、引き続き、お手元に第６４号議案の補足資料（資料３）を御用意させていただきましたので、それに基づきまして補足をさせていただきます。
御存じのとおり、勤労福祉会館は幾つかの目的の施設を抱えてございます。一つは、スポーツ関係、体育館、それから談話室、１階にあります。それと、いわゆる会議室の大きく三つに分類されます。別表第１というのが体育館、多目的ホールのカテゴリーですが、これらにつきましては現行と改正案でそれぞれ多目的ホールについては１番、午前の部分で１,１００円、それから午後で１,６００円、夜間ですと２,２００円、そういった値上げです。今までの使用料に比べてアップになってございます。体育室、それから小体育室、いずれにおいても若干の値上げの改定を予定しているものでございます。
次の、真ん中あたりの別表第２でございますが、これが談話室です。現在右側のほうですと、例えば夜間ですと、６時から９時で２,４００円なんですけれども、逆に今回のさまざまな考え方の算式をした結果、夜間で３００円の値下げといいますか、料金改定で２,１００円ということで、談話室が２００円、また３００円の幅でマイナスの改定を予定してございます。
それから、別表第３なんですが、ここが大会議室を含めて調理室、展示コーナーでございます。展示コーナーを除きまして、すべての会議室の使用料が２００円、あるいは時間区分によっては１００円、それから調理室については変更がないというような形で、全体的には結果的には使用料が下がるというような計算になってございます。
また、展示コーナーにつきましては、ここの中ではそれぞれの時間帯において１００円ずつ使用料を値上げさせていただくというような計算の結果になってございます。
これらにつきまして、施行については来年の７月１日からということでよろしく御審議いただきたいと思います。
委員長
以上、２件の報告を受けました。本２件に対して質疑を行います。
質疑はありませんか。
きたごう委員
これまでにもいろいろと説明をいただいております。この算定方法に自民党は会派としては反対することは毛頭ありません。ですけれども、今どうでしょう。今の経済のこの不況の中、タクシーの値上げもきょうから上がって、それからガソリン代も上がる。大変区民にとっても、また国民にとっても大変負担のかかることがふえております。特にタクシー代を見ても、これどうなんでしょうか、私の計算するところ、１.１か1.２かアップかと思うんです。今回は１.５を限度とするというふうに説明を受けておりますけれども、いろいろなところからしまして、これは今回見直し後６年なんですけれども、この１.５の値上げ。すべてじゃないんですけれども、なかなか理解できないところがあります。上げることはやぶさかではないんですけれども、１.５までは、会派としても私としてもどうかなと、そういうふうに思います。ですから、またほかの委員からもいろいろと質疑があろうかと思いますけれども、私の考えは以上でございます。それに対してこの値上げ、どんなふうにお考えかお聞かせください。
大沼区民生活部長
今回の一般質問の中においても、それぞれ御質問いただきました。値上げ幅を１.５倍まですることは我々としては、急激な負担増を避けるために１.５倍におさめたと。本来負担していただく額と今回施設利用する区民の急激な負担増を避けることを勘案し、上限１.５倍としたと一般質問でお答えしたところです。これについては、利用者に御負担いただける範囲内の改定額であるという考え方を示したところです。我々としては経済不況とかガソリン代値上げ等ありますけれども、今、きたごう委員がおっしゃったように、６年ぶり、それから適正価格ということで今回この額をお示しした考え方でございます。
岡本委員
今までいろいろ説明をしていただいたその結果がこの条例の提案になったわけですが、先ほどからも急激な負担増を避けるために１.５倍を限度にという話なんですが、今もお話ありましたけれども、１.５倍って、急激な負担増ではないんですか。理解できる限度なんでしょうかね。大変な負担ですよ。２００円が３００円に上がるから大したことないというふうな考えがあるのかどうかわかりませんが、もう一度、所管している課長、参事から、この１.５倍についての考え方を聞かせてください。
遠藤中部地域担当課長
今回、算出方法を見直したということで、人件費や減価償却を含めてトータルで原価というものを出したということでございますので、そういった点では原価そのものにつきましては現在の使用料の３倍程度になるという実態がございます。その中で急激な負担増を抑えるという形での１.５倍ということで御理解いただけるという形で御提案申し上げているところでございます。
鈴木産業振興担当参事
特に勤労福祉会館は、スポーツ施設のところがもともと利用料が５,２００円でございますので、それがさらに１,０００円を超える値上げというところでの御負担感のイメージというのは理解できるところでございますけれども、やはり、より有効に、またきちっとした経費についてはそれぞれの御理解をいただきながら御負担いただくというふうなことで説明を十分にさせていただいて、御理解いただけるものではないかなというふうに考えてございます。
また、体育館につきましては、団体が使用しないときには個人で利用するということで、大体それぞれ５割ずつが団体利用、個人利用で、ほとんど部屋は１００％稼働でございます。ここら辺の個人利用の強い要望といいますか、１コイン以下で御利用いただけるというようなこともあれば、ますます個人の健康維持というようなことでの御利用も活発になっていただけるのではないか、そのように考えているところでございます。
岡本委員
区民の理解を得られる範囲というふうにおっしゃっていますけれども、私どもにいろいろな団体、この委員会ではないんですけれども、とても耐えられないという、もうその団体を解散しなきゃいけないというような、そういう団体も実はあるんですよ。そういうのを私たち聞いたりしますと、理解を得られる範囲、そういう言葉では何か非常に頭ごなしに何十年と続いてきたそういうサークルなり区民の健康なり、青少年の育成なりに頑張っていた方が大変な思いでいるということが、皆さんがおっしゃる理解を得られる範囲というのは、あまりにも落差というか乖離があるように思います。
それで、質問なんですが、地域センターのほうは５割上がるところが多くなっているんですが、勤労福祉会館で一番のアップ率は何倍になっていますか、ちょっとそれだけ確認したいんですけれども。計算しないとできないかな。下がっているのもありますので、それはいいんですけれども、上がっているので、１.２５かそれくらいになっているのかな、もしあれだったら、後で結構ですが。
それから、もう一つですけれども、皆さんのところに地域センターとか福祉会館の利用される方で、とてもこれは耐えられないという声は聞こえてないんでしょうか。もう妥当ですというような、賛成ですというような、そこまでいかないでしょうけれども、という思いの声は上がっていないですか。
遠藤中部地域担当課長
これまでの間、地域センターにおきましてこの施設使用料の説明会、それとまた毎月行っております抽選会におきましても、この施設使用料の見直しというお話をさせていただいております。
また、パブリックコメント手続につきましても、地域センターに書類を置いてパブリックコメントを実施しているということがございますけれども、これまでのところ、特に、今回の料金改定によって、サークルを解散しなければならないとか、こういった値上げでは困るといった声は今のところはあまり届いていないという状況にございます。
これまでの間、特にありましたのは高齢者団体の方について、これまで免除されているものが助成制度になるということで、新しい助成制度になった場合について、これまでどおりの形で使えるのかどうかという形での御心配といった声は寄せられておりますけれども、実際上、この額について云々ということでの一般の方からのお話は特には聴取していないところでございます。そういった点で、地域センターの使用料の改定につきましては、おおむね御理解いただいているのかなという感触を得ているところでございます。
鈴木産業振興担当参事
先ほど勤労福祉会館のほうですけれども、値上がりしている部分については２割のアップというところがおおむねのアップ率でございます。それから、私ども意見交換会をやらせていただいたんですが、そんなにたくさんお集まりいただけませんでした。ただし、高齢の方たちのグループに対する健康体操とかそういうのをなさっている体育指導員の方々が、やはり自分たちはそういう意味で趣味とは別にやっているんだけれども、使用料を出すために会員の皆さんに会費をちょっと値上げすると、もうそうするとメンバーが集まらなくなるというような、非常に利用者の皆さんが今の会費以上に何かを出すことに対する抵抗感が強いというお話は重々聞いているつもりでございます。それ以外のグループからは特段反応がないといいますか、特に困るというようなお声はちょうだいしている経緯はございません。
岩永委員
条例になって出てきていますので、幾つかを確認をすることも含めながらお聞きしたいと思います。
まず、この間、この施設使用料の値上げについて、引き上げるということを議会に出して、もう一度検討するということで区の側は引っ込めました。その後、施設使用料の値上げより先に減額・免除制度の見直しを進めていきたいということを出しました。今回、施設使用料の見直しとあわせて助成金の交付制度が出されましたが、減額・免除制度についての継続と助成金制度についての検討をするという今状況になっていて、今回出されたのは施設使用料の値上げ条例だけなんですが、これはどうしてこういう流れになってきているんでしょうか。
大沼区民生活部長
まず、施設使用料の見直しについてということで、９月１０日、区民委員会に御報告しました。その中にはたしか今、岩永委員おっしゃったように、３番目として、団体に対する使用料の減額、免除は原則として行わないこととし、新たな助成などの仕組みを構築するというような報告をしたところでございます。それから、１０月１６日にはパブリックコメントとか見直しの区民意見等の結果報告、実施経過について報告したところです。さらに１１月１６日の区民委員会の中では、今回減額・免除制度についてはさらなる区民の御理解を得ると、それについては実施時期等について今後継続していくというような報告をしたところです。
その間、我々は使用料の値上げの算定を行い、さらに減免制度を廃止して新たな助成制度をつくるということで行ってきたところでございますけれども、やはり青少年団体とかスポーツ団体への減免制度と助成制度をどうするかというような大きな課題がございました。それについてさらなる御理解をいただくということで、今回はとりあえず、適正な使用料を算出するということで使用料の値上げの議案を出して、助成制度についてはさらなる検討をするというような経過をたどったところでございます。
岩永委員
なぜお聞きをしたかといいますと、区は議会に対してこの間説明というのか、こういうふうにしていきたいということで議会にいろいろ審議を求めてきたのは、施設使用料の引き上げと減額・免除制度を切り離すと、新たに減額・免除制度はやめて、助成金制度を先に考えていきたいのでということで、助成金制度についてを先行して提案をして、議会にいろいろ審議を求めてきたという経過があるにもかかわらず、今度は今、部長の説明等によれば、こうした影響を受ける団体に対する助成制度をどうするのかの引き続きの検討が必要になったので、そちらのほうはさらに検討を加えていくという、流れを見るとそういうことになろうかと思うんですね。
区のあり方によって議会の審議が振り回されてきている、極端な言い方をすれば。施設使用料だ、減額・免除制度の廃止だ、新しい公益活動に基づく助成金制度だなどなどという、そういう提案の仕方で議会に審議を求め、結果的に助成金制度についての検討は先に延ばすということを議会に報告だけで、そうしますという。この間議会からもいろいろ意見が出されていた、そういうものがどう反映してどうなったのかということもなしに、先ほど御説明いただいた団体への影響だとか、議会からもそういう影響があるではないかということをさんざん指摘をしてきていたところですね。そういうことが議会の審議も含めてどうなったのかということもなしに、こういう減額・免除制度について、新しい助成金制度については検討していくという、そういう区の姿勢というのはとても一貫性のない、議会に対しても区民に対しても本当に一生懸命考えて審議をしていても、どこかでまたぱっと変わるのではないかという、そういう思いを抱かせながらここまでやってきて、それでこういう形で今、自民党さんや公明党さんのところから見ても、１.５倍はとても区民は理解できないだろうという指摘があるような提案の仕方をしているという、こういうやり方というのは本当にひどい提案の仕方でここまで来たというふうに思うんですが、そのあたりはいかがですか。
大沼区民生活部長
９月１０日の区民委員会資料の中で、施設使用料の見直しという報告してございます。その中に基本方針として三つの柱、一つは施設使用料算出の基本的な考え方を見直すということ、それから（２）番として、施設利用者の急激な負担増を緩和する、（３）として、団体に対する使用料の減額、免除は原則として行わないこととし、新たな助成などの仕組みを構築するという御報告してございます。ですから、我々としては９月の時点においては使用料の見直しと減額、免除にかわる新たな助成の仕組みを御提案したところであります。
さらに、別紙３ということで区施設の使用に係る助成金交付制度の構築について案というのをお示しして、その申請時において減額にかわる助成をするんだという案を示したところです。その間、その報告をいただいたところに各委員さんからも、例えば青少年団体をどうするとか、特に単体のスポーツ団体の減額制度がなくなるじゃないか。連合体については、助成制度がありますけれども、じゃあ、それはどうするんだというような委員会質疑もいただいたところです。さらに区民への説明、あるいはパブリックコメントなどを経て、今回はとりあえずというか使用料については適正な使用料をやると。しかし、助成制度についてはさらなる区民の理解を得る必要があるということで今回切り離したもので、スタートは同時だったと思います。
ただ、いろいろな問題点があって、さらなる理解を深めるということで、今回は施設使用料の適正なものをする必要がある。本来の負担とそれから原価にあわせたものをいただく、適正水準をいただくということで今回提案したものでございます。
ですから、当然９月、１０月、１１月の区民委員会の意見等を踏まえて、経営本部等の会議の中で今回条例案、それから減額制度にかわる助成制度についてはさらなる理解を得るということでの判断を下したものであって、決して議会の議論を踏まえていないということではございません。十分踏まえた結果、今日の提案のような形になっていると我々は理解しているところでございます。
岩永委員
この件についてはこれ以上言いませんけれども、問題としては残っているわけですよね。この提案は去年から区の側は出しているわけです。その流れから見ても、決して今部長が説明されたようなスムーズな流れではなくて、施設使用料と減額・免除制度の提案の仕方、審議の仕方というのは本当にその時々、区のやり方によって議会の側の審議が振り回されてきたというのはこれは大変大きな問題だと思っていますが、とりあえずそのことを指摘しておきたいと思います。
具体的なところでお聞きをしたいんですが、現実に減額・免除の制度を含めて新しい助成金交付制度の検討をするということではありますが、この条例が区の考えているような形で金額が決まったとした場合、現在減額・免除を受けている団体等の負担金はそれでも上がるんではないんですか、そのあたりはどうですか。
遠藤中部地域担当課長
地域センターの集会室につきまして免除を適用されている団体というのは子ども団体と高齢者団体でございます。したがいまして、そこで負担というものは、今も免除してお使いいただいておりますので、この使用料の額の改定があったとしても、その点については変更はございません。
鈴木産業振興担当参事
勤労福祉会館の使用につきましても地域センター条例に準ずる免除の規定を設けてございますので、このことによってそれらの団体への負担が増すというようなことは同様にないというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、区民生活部のところでは免除だけがあって減額というところはない。すべてが免除ということですか。
遠藤中部地域担当課長
そうでございます。
岩永委員
それはわかりました。
それから、先ほど岡本委員の質問だったかと思うんですが、産業振興担当参事が答えられた会費などへの影響が出てくるということの意見も聞いているということが言われました。それからパブリックコメントでも出されている意見のほぼと言っていいくらい、この区の考え方に賛成をしているという意見はありません。例えば、やむを得ないという意見はあっても、だけどその前にやることがあるでしょうということなどについても出されている。そういう現実に受ける影響があるという、このことに対して、それから先ほど参事が言われたように、会費等への引き上げにもつながるということの影響があるということを承知しているということですから、こういう区民からのパブコメに寄せられた意見や現実に出されている意見などについて、区としてはどのように対応されるんですか。
大沼区民生活部長
今回の一般質問の中でもいただいたところでございますけれども、フルコストを明示するということと、それから毎年コストを計算しまして、仮に１割下がったときにはそれを料金に改定するというような、我々は経営努力をして、一方では１割以上の負担が下がった場合にはすぐ還元しますよというような姿勢を出しているところです。やはり一定の施設を維持、さらなる発展させていくためには適正な価格が必要だという考え方をとってございますので、そういったものをいろいろの場面において説明していきたいと思っています。施設を適切に維持管理、さらなる良好な使い勝手にするためには、それなりのコストが必要だということでありますから、そのための使用料の改定ということを粘り強く説明して御理解に努めていきたいと思っているところです。
岩永委員
例えば原価の中には５００万円以下の施設改修費なども含めるということが区の考えなわけですね。そうすると、例えば今、１割還元をすることによって区民が施設使用料は下げた利用にできるというような説明がありますけれども、それは人件費が大きく作用してくる。だからいってみたら民営化や委託をした場合ということにしかすぎないんだろうと思うんですね。そんなことを区民が進めてほしいと言っているかどうかというのは、これは議論の分かれるところだと思うんです。
あわせて、５００万円以下のものについては利用料に反映するとなれば、じゃあ、その施設について、とても施設使用料これ以上高いのが払えないから、じゃあ今回は先送りしようかというような、仮に判断などが例えば区民の中から出た場合、じゃあ、その施設が本来維持されていくべきものとしてどうあるべきかというようなことは区に問われてくるんだろうと思うんです。
そういうことを考えると、本当に区民にどういう影響が出てくるのか、それに対して例えば活動している団体や地域の活動がどうなっていくんだろうかということに対して、区の側はフルコストだって言うけれども、それはあくまでも区の側の都合であって、本当に区民を支援していく、本来行政が区民活動を支援していくという立場から見ても、かなり問題のある姿勢だと思うんですけれども、どうですか。
大沼区民生活部長
今回の使用料の原価に算入する経費としては、施設の修繕のための工事費、ただし、１件５００万円以上を除くとなっています。これについては本会議場でも御質問いただきました。今後改修部分を含めた資産の減価償却の算出方法を考え直す必要があるということで、そこら辺の問題点については今後の課題にしたいと思っています。
今回については５００万以下のものの修繕費については入れてございますけれども、よくよく考えると減価償却の考え方というのはさらなる詰めを行う必要があるかと思っているところであります。
岩永委員
こういう問題について条例を始めておきながら、そういうことについて今後詰めていくという、そういう考え方というのはやはり区民は納得できないのではないでしょうか。とりあえずやってみると。やってみる中でそういう改修費や減価償却等の関係でさらに施設使用料の原価をどうしていくのかというのを考えていくって、本当にそれは無責任といえば無責任ですよね。考え方が固まっていない。要するに区民にとっても、どうなっていくのかがよくわからないということにしかならないんだと思うんですね。
例えば原価についても、今回は激変緩和だということで１.５倍の範囲の中におさめた改定額だと出されているけれども、実際の原価、区が本来あるべき原価というのが出されている、この金額は高いわけですよ。今の約倍から倍以上の大幅な原価が出されているわけですね。それはいつでも控えているわけです。とりあえず今回の条例はこの金額で出たけれど、原価にしたいという区の考え方はあるし、原価はこういう計算でいくんだという、その原価というのはものすごく大幅なものになってくるんだろうと思うんですね。だからそういう意味で言えば、改修費等々についても全然どんなふうにそこに反映してくるのかがわからないし、原価がいつ区民にとって、この金額で払ってくださいよということになるのかがわからないという本当に不明な部分を含めているんだろうと思うんですけれども、そのあたりはどんなふうになるんですか。
大沼区民生活部長
まず、今回の大きなポイントは人件費を算入するということ、それから減価償却を算入するということが大きな点でした。今回施設の修繕のための工事費５００万円については算入していないということですから、逆に言うと、原価に入れていないということが今後のこれをどうするかというのは課題である。ただ、原価に入れたらちょっと工数が上がりますけれども、除いていますので、そういう意味からすると今後の課題だというのについては、逆に区民のためのコストになっていませんから、そういう意味からすると今後５００万円以上の工事、修繕はどうするかというのは大きな課題だという認識です。
ただ、今回は適正のために人件費と減価償却の考えを導入した。今後減価償却をどうするかということについてはさらなる改修費をどうするかというのが連なる課題でいきたい。ただ、５００万を除いているということについては急激な負担増などの背景を考えるとやむを得ないというか、考え方としては整合性がとれているのかなと思っているところでございます。
岩永委員
使用料の原価に算入する経費として１件５００万円以上のものを除いた施設の修繕のための工事費というのが入っているんです。ただ、金額として入っていなかったというだけ。それは今回この改定額を出すに当たって、どの施設にどういうことがどうあるというふうに具体的にしていないから入っていないというだけのことであって、考え方としては入っているから、当然将来その影響を受けて、今でも高い原価がさらに高くなっていってしまうということにつながっていくという問題はあると思います。だから算入をするのをどうするかではないわけです。もう算入するというふうに考え方としては固めているわけで、だけど、それから受ける影響が大きい。今でも、部長のお言葉をかりれば、５００万円という改修費を入れていない今回の改定費だって大きな影響を受けるために、活動が大変になってくるというような声が出てきている。それにさらに拍車をかけるようなことになっていくということが十分予測されることに対して区はどうするのか。そのどうするのかが全然出ていないわけですよ。
減免制度というのはあって、先ほどお聞きしたら、区民生活部では地域センター関係、それから勤労福祉会館という、この二つの議案に関係しているところでは免除なので、今の免除制度を受けている団体が新たな負担はないということではありましたけれども、全体的にはそうは済まないわけですよ。全体なこの施設使用料の中では。だからそういう意味で言えば、本当にどうするのか。特に、免除を受けられないそういう団体の活動等をどうするのかという、そのことについては理解をしてもらうというだけなんでしょうか、もう一度お聞きします。
大沼区民生活部長
この点については減価償却については一般質問で、大変我々が考えなきゃならない御質問を受けたところです。施設使用料の大幅な値上げを避けるために新たな法定耐用年数とか考え方、耐用年数分だけを導入するだとか御質問をいただいたところです。それについては本会議場で、今後の発生主義会計の導入にあわせて、改修部分を含めた資産の減価償却費の算出方法を確立する予定であるということで今後の課題にしているところでございます。ただ、今言ったように、今回については人件費とそれから減価償却費を算入したという、大きなこれまでの考えを新たにこういう考えに踏み出したということであって、さらなる精度を高めていきたいという考え方ですから、今後の改善すべき内容の点にさせていただきたいということで明らかにしたところであります。
岩永委員
すみません。私がさっきから言っている「げんか」というのは減価償却費ではなくて、出されている区の考え方の原価、今回は真ん中を取って改定予定額というのが議案に反映されてきたんだけれども、施設が減価償却費や人件費等々を踏めた原価というのが出されていますね、２倍から２倍以上の、文化施設などについてはかなり大幅な引き上げになるわけなんだけれども。要するにそういう原価。この原価をどうするのか。いずれは原価にしていきたいという区の考えがあるわけですよね。だからその原価の扱いはどんなふうになるんですかということをお聞きしているわけです。
大沼区民生活部長
すべての施設の原価計算方式を統一したと。それから使用料の原価に算入する経費を明らかにしたということであって、今回地域センターでいうと、それがざっと３.２倍になる。したがって、急激な負担増を避けるために１.５倍にしたという考えを出したところです。これについては我々はできるだけ原価ですね、フルコストを下げる努力をして、快適に施設の利用をさせたいという姿勢でいきたいと思っています。やはりフルコストが明確になれば、どんなところに無駄があるのかというような改善も出るところでありますから、原価計算方式というのは今後もとって、施設を区民に末長く利用してもらうための形にしていきたいという考え方は変わらないと思います。
岩永委員
そうしますと、原価方式はとっていくと、だけど条例には原価は反映しないと、こういうことでいいんですか。それとも３年ごとに見直しをするということですから、その３年後の見直しのときにはこの原価が使用料として示されてくるようになるんですか、そこのところです。今回はとりあえず激変緩和の改定額ですけれども、将来的にはその原価はいつごろ、どのような取り扱いになるんですか。
大沼区民生活部長
今はっきりしているは、今回はすべての施設の原価計算方式を統一したということ。それから毎年行って１割の削減できたら、すぐ施設に還元するということは明確にしたところです。そのことについて３年ごとに見直していくということまでを決めたところでありまして、その時々の原価計算方式の考え方を出したけれども、これについては３年後のときに改めて検討することは必要かと思います。今の時点では今回の使用料改定については、新たな原価方式に基づく使用料の額を定めたということ。それから、これについて区民に説明をしていくということは明らかにしたところです。３年後については、その時々の状況等において検討しなきゃならないかと思いますけれども、それについてはこうだという答弁はできないと思います。
岩永委員
その時々の検討というのは、これはとても大事なことで、その時々の実態に合わせて、区民にとってどういうふうにいい方向で検討を進めていくのかということはとても大事なことではあるんだけれども、こういう区民への大きい影響が出てくるものについて、ましてや、この施設使用料について言えば、地域センター分で言えば３.５倍（「３.２」と呼ぶ者あり）いずれにしたって３.２と３.５じゃあ大きな引き上げになるということがいつでも控えているという、そういう状況というのは変わらないということです。
最後にしますけれども、実は１２月５日号の区報ですけれども、この区報にパブリックコメントの手続結果というのが載っています。これだけこの施設使用料について認められないとか、区の考え方は撤回してほしいとか見直してほしいとかというふうに出されてきているパブリックコメントなのにもかかわらず、この意見をもとにして見直しの考え方を修正する部分はなかった。ただし、減額・免除制度についてはというふうになっています。この前パブリックコメントの報告を受けたときにも少し議論になったところではありますけれども、これだけ明確に区民から出されている意見、この意見に基づいて修正するところはなかったというのは、これはどうしてでしょうか。
大沼区民生活部長
先ほどの３.２というのは原価計算方式で計算すると３.２倍になるけれども、それを急激な緩和負担ということで１.５倍にしたということの御理解で。
それから、パブリックコメントの結果について１１月１６日に報告したところです。それについては我々としては一般質問にお答えしたとおりなんですけれども、１.５倍までならば、利用者に御負担いただける範囲内の改定額であるということで今回御提案をしているというスタンスでございます。
岩永委員
ですから、その区が出した案に対して区民から寄せられたパブリックコメントの意見は、納得ができないという意見が圧倒的と言っていいんだと思うんです。使用料の見直しについて１８件出されているというふうに区が報告してくれました。この１８件の中の圧倒的なところが１.５倍、たとえ急激な負担に対する激変緩和であろうと、１.５倍という形の範囲の中でこの大幅な施設使用料の引き上げをするというのはやめてほしいという意見が多いわけです。ですから、区の考え方がパブリックコメントでは理解されなかったというふうに言えるわけですよね。にもかかわらず、条例に基づいてとったパブリックコメントによる意見に基づいて修正するところはなかったというのは、一体これは何なんでしょうか。当然パブリックコメントに基づいた見直しをすべきだったんではないでしょうか。どうですか。
大沼区民生活部長
１１月１６日に施設使用料の見直しの考え方のパブリックコメントの手続の実施結果についての区の考え方をお示ししたところです。その中には個人の選択性が高く、その利用者の便益に資する施設の経費は利用者に一定額を負担していただくことが適当であると考えている。その場合の利用者負担は施設の性質など勘案し、集会室は５０％、ホールとスポーツ施設は７０％、自転車駐車場は１００％にしたと。施設の性格による分け方、それから１.５倍ということで、今回の使用料の改定は将来に向けて施設の維持管理や修繕などを充実させ区民サービスの向上を目指すことを目的としているということで、今回そういう考えのもとに御提案しているということでございます。
内川委員
先ほど、きたごう委員のほうからもお話しありましたけれども、いろいろな物の値段が上がっていると。住民税も実質の増税になっているということで、こういうときこそ区としては庶民、区民の味方になってもらいたいなと思います。ただ、その反面に施設の維持管理にお金が必要だと、そういった反面もあるわけで、ある程度の値上げはいたし方ないのかなと思いますが、１.５倍という数字ですね、私なんかは５割増しというと非常に高いなというイメージはあるんです。じゃあ、どのぐらい上げればいいのかという、その議論はまた置いておいて、ちょっと細かなところになりますけれども、勤労福祉会館は、同じ建物の中で上がるところと下がるところがあると。算定方法で出たと思うんですけれども、区民のほうから見るとちょっとわかりづらいかなと思います。 それと、別表第３の一番下の展示コーナーだけ値上げになっているのは、これはまた何か理由があるんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
勤労福祉会館につきましては、スポーツ施設とそれから大きく分けて会議室というふうなことになっております。今回使用料の算定の仕方で個人の選択性の高い施設、それがスポーツ施設であろうと私ども考えてございますが、そういったものに対する個人の本人負担の割合が０.７というふうなことで、その部分についてはやはり上げ幅が高くなるということです。それから、集会室につきましては、いろいろ算定の基準に沿って計算した結果、従来いただいていたものより結果的に低くなったということでございまして、展示コーナーについても同様な考え方で算定した結果、こういうことになっているということで御承知おきいただきたいと思います。
内川委員
先日、区民の方からお電話ありまして、展示コーナーって入ってすぐ左側のちょっとくぼんだスペースですよね。あそこに展示をされている方から呼ばれまして見に行ったんです。行ったところ、上にスポットライトが幾つかついているんですけれども、それが非常に暗くて、これではせっかく展示しても意味がないと、そんな意見がありました。せっかく値上げをする以上は、値上げになるんだと思うんですけれども、そういう利用者の声をうまく吸い上げていくような、そういったことは今後お考えになっているんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
展示コーナーにつきましては、設置当初よりかスポットライトをふやしているんですね。あれが一定のああいった展示コーナーに最低といいますか、必要な照度というふうな形で、ふやせるだけはふやしてございます。あと、それではどうしても足りない方については、今現状ではスタンド型のをお持ち込みいただくというふうなことも御利用の中ではやっていただいます。今回さまざまにこれからもっと利用を拡大していただけるためには、そういった利用者の声もお聞きしながら、取り組める改善については進んで取り入れていきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
いろいろ今御意見が出ておりましたけれども、これ１.５倍を限度ということでしたけれども、例えばここの所管である第６３号議案と第６４号議案の場合に総額で幾ら上がっていくんでしょうか。そのうち幾ら入るんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
１８年度の決算額を基準に考えますと、この１.５倍ということで１,６００万円ほどの増収となります。
鈴木産業振興担当参事
私どもは２割と。それから引き下がることもございまして、現在合わせて１,０００万ほどの収入がございますけれども、おおむね１８０万をプラスして１,１００万強というふうな数字を見込んでございます。
佐野委員
そうしますと、これ値上げありきでやっているわけではないと思うんですけれども、結果として施設の維持管理だとか修繕費を今後見込んでいかなきゃいけない。そういうために今回は先ほどの御答弁の中にありますように、激変緩和をもってすべての試算方式を統一したんだと。人件費だとかいろいろなものを新たに入れ加えて、すべて統一したんだというお話でしたけれども、この１,６００万、増収の地域センター、それから今のほうの勤労会館の１,１００万、これを持つと３年間はこれからの計画に見合う算出ベースが整うんだというふうに御判断されているんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
すべての施設の修繕費ということではなかなか算定しにくいところがございます。また、各施設かなり建設から年数がたっているということがございますので、今の段階でこの金額ですべて賄えるかどうかというのは現実的には算定はしてございません。
鈴木産業振興担当参事
すべてこの歳入で賄えるかといいますと、なかなか私どもも現在のところ完全に見通せるということではございません。ただ、建物自体年数はたっていますけれども、堅牢な建物ですので、大きな工事というものの想定は今のところないというふうに考えてございます。
佐野委員
今回１.５に値上げをする最大の理由が何かということが非常にぼけてしまうんだと思うんですよね。今おっしゃったように、３年に一遍だからやらざるを得ないんだというふうなニュアンスでしかとれなくなってしまう。例えば１,６００万円増収にこの所管ではなります、あるいは１,１００万円プラスになるんですと。それをもって修繕費に充てるんですよということであればわかります。しかし、私、素人的に考えたって１,６００万円で３年間１５施設が維持できるとは、ちっとも思えないんです。当然一般会計のほうからそれを補てんしていかなければいけない。したがって、今おっしゃっていた施設の維持管理、修繕費等々についてはこれはその一部であって、本来の目的の趣旨ではないような気がしたんですけれども、いかがでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
これから地域センターにつきましては大規模修繕、また建てかえ等も予定されているというところがございますので、必ずしもこの金額だけで賄えるという枠になっておりません。その点につきましてはやはりこの使用料の改定部分だけではなく、一般財源を投入してという形になろうかと思います。
鈴木産業振興担当参事
今回の値上げで１８０万ぐらい増になることで、トータルで１,１００万強というような歳入を予定しています。ただし、勤労福祉会館、御存じのように貸し出しに関する人件費、常勤であれ非常勤であれ、その人件費部分だけでも１,０００万を超えるというようなことでございますので、当然それだけでは賄えないというふうなことは私どもも想定してございます。
佐野委員
そうすると、今回何が目的、要するに私から言わせていただくと、一般会計のほうからすると、かなりの額で実収支率もよくなってきておりますよね。そしていろいろな意味で中野区は一生懸命蓄えを持ってこれからの対応をしていこうというふうに考え方を持っていると思うんですけれども、今回これが出てきた最大の理由、区民はやはり自分たちが税金を払って一生懸命やっている。そういう中で中野区は財政的に実質収支比率、それから経常収支比率はよくなってきているにもかかわらず、なぜここの時点でこういうことが必要なのか。今御答弁いただいたように、施設の維持管理だとか修繕費だけでは間に合わない。この値上げ分だけでは間に合わないということは事実なわけですから、じゃあ何の目的、何だったのか。たった３年に一遍だから、定期的に来たから上げるんですよと、そういうふうにとらざるを得ない部分というのは出てきちゃうと思うんで、その辺についてはどのようにお考えなんですか。もう一回、原点に帰ってお話しいただきたいんですけれども。
大沼区民生活部長
これまでは施設の使用料については、例えば地域センターだと、小破修理、維持管理費で積算していました。やはり行政評価制度が導入されまして、フルコストを明らかにすると、そういう視点から今回は統一でやりました。おっしゃるとおり、じゃあ今回の値上げによって全部賄えるのかというのは、そういうことではございません。維持管理費だけでも相当の価格になっています。そうすると、一番の効果というのは、やはり常に我々にとって原価を明らかにすることによって、我々の効率、これくらいかかっているということを明らかにすると同時に、その経費の削減に我々が努力するというふうなところが一つ、それと、これの経費にはこれだけのお金がかかっているということを明示するということが二つ目の意味だと思います。ですから、人件費は幾らかかり、維持管理費は幾らかかるということがこの今回の原価計算方式によって明らかになるということだと思います。公共施設ですから全部利用料で賄うということはあり得ないです。そこで施設の性格によって７割負担、５割負担、それからゼロというような計算をしたところです。一番なのはフルコストを明確にした。行政評価でさらなる改善をしていくというようなＰＤＣＡサイクルの中の一つとして、我々はこういった数字をしっかり押さえていくということだと思います。
佐野委員
今のお話ですと、今回値上げする大きな一番の目的は、経費の削減の努力を職員みんながこれを認識してやっていく、そういうために値上げをするんだ。そしてもう一つは、経費を明示することによって、区民も十分に今後の中野区の体制を理解してもらって、みんなで協力してもらう、そういう意味で今回３年に一遍の定期的なものの値上げに入ったんだと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
大沼区民生活部長
今回は、コスト管理をまずきちんとやるということですね、それが１点です。それから、適正な原価を積算するということが２点目です。さらに将来の施設の維持管理や修繕に向けて新たな基準を設けて適正な使用料を改定するという、それが３点です。ですから三つのポイントがあります。結果として、我々がそれについて事務改善なり値下げの努力をしていく結果だと思います。
佐野委員
こういうものを提示されるときには区民ができるだけ納得する、すべて満足に納得できないと思うんですね、値上げのことですから。やはりそういった観点をしっかりととらまえながらしないと、なかなか理解してもらうとしても理解できないものなんですよ。したがって、今部長がおっしゃったようなことをはっきりと、まず趣旨目的を明らかにして、そしてその上で今回はすべての積算方式を人件費も含めて統一したんですよと、２段的にはそういうことだと思うんですよ。まず１段目は基本的な考え方を明らかにして、これが中野区のためになるんだという観点でやっているんだということをまず言っていただきたいと思います。
それから、次に移らせていただいて、１.５倍のことにつきましてはいろんな根拠があると思うんですよ。したがって、これは何なんだと言ったって、なかなか根拠レスだと思うんですよ。その場合に、今委員の皆さんからも質問出ましたけれども、額と率とのとらえ方が非常にあいまいではないかと私は思っています。
例えば、お伺いしますが、１００円が１５０円になりますね、１.５ですと。１,０００円が１,５００円になりますね。既に１５０円を負担するのと今度は１,５００円の５００円負担するのと違ってくるわけですよ、負担する側としては。そういった額の網かけといいますか、額に対する感情的なものですよね、払う側の気持ちとして。１.５で決めてしまうことについてはどうなんでしょうか。その辺の今皆さんから出ていた、高過ぎるんじゃないか、これからもう諸物価が値上がりしている中で、こういったものの感情論というものがないじゃないか。じゃあ１.２がいいか１.３がいいかというと非常に根拠レスですよ、確かに。それで下がるところも出てきていますよ。まずその受ける側としての額の幅についてはどのようにお考えでしょうか。
大沼区民生活部長
おっしゃるとおりだと思います。率って、例えば１００円が１.５倍で１５０円で５０円ですよね。先ほど例示あった１,０００円が１,５００円で、そこでいっても１０倍の差が出てきています。同じ率の場合の怖さだと思います。ですからセンターの場合は例えば３００円が４００円になるといった、そこら辺は許容できる範囲だろうという説明の仕方がより理解しやすいのかなと思います。ただ、今回全部の統一した上げ幅ということで１.５倍という説明をしているので、確かに分母の大きさによって、５０％上げになっているのも本当に大きく差が出る。１０万が１５万になるような差になりますから、それはその説明の仕方としてはもっと、例えば３００円が１.５倍の例えば４００円になる、４５０円ですけれども、４００円ですというような言い方のほうが理解しやすいと思っています。ですからそこら辺の説明の仕方を工夫しなきゃならないと思っています。
佐野委員
例えば今ここの所管ではないんですけれども、私前にいただいた資料の中で見させていただいた中で、弓道場ですか、一番大きな上げ幅ですよね、率じゃなくて。何万円か何千円か何か上がっていたんですよ。野球場もそうですよね。ここの所管じゃないからここで論じてもしようがないんですけれども、そんなようなところがある場合に、やはり額の面からどういうふうにとらえるかなと思ったんですが、今おっしゃった、この所管についてはそういうことで、幅が何百円単位だろうから、そういうことないんですけれども。
もう一つちょっとお伺いしたいんですけれども、それじゃあ今度は受ける側の感情として、勤労福祉会館のほうでも下がる部分が、先ほど内川委員が質問した展示コーナーが１００円でも上がりますね。ほかの下がる部分がありますよね。それは受ける側としたら、片方上がって片方下がる、どういうことなんですかという自然な疑問というか素朴な疑問が私は出るような気がするんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
集会室につきましては部屋の設置した目的等にあわせて今回の使用料の算定の中では利用者の御負担の割合を０.５というふうに基本的に決めているわけですね。それからもう一つ、一方ではスポーツ施設のほうは本人の負担はやはり選択性が高いので０.７、これが基本的な区のベースになってございますので、上げ幅と同時に本人の負担額が合わさって、例えば弓道場、先ほど御指摘がありましたけれども、本人負担の割合が０.７で、なおかつ試算した結果、それが非常にコストのかかる施設だったというふうなことで出てくると思います。
したがいまして、私ども二つの大きく分けた性質を持った施設を抱えておりますので、集会室についてはそういう意味で区の考え方としては、利用者の負担は半分なんですよ。スポーツ施設は、より個人の選択性が高いので、７割は負担していただくんですよというようなことで説明を説明会の中でもさせていただいてきたところでございます。
佐野委員
０.７ってわかりますよ、それはわかりますけれども、現実に下がるわけですよね。片方は値上げの分を払わない。こういった二つの道が数字的なマジックによって払わざるを得ない部分と払わなくていい部分が出てくるというのは非常に矛盾。かといって、じゃあどこで線引きするかということになれば非常に難しい面があると思うんですよ。だからこれはそれだけにデリケートな問題であって、区民の感情を一本間違うと大きなところへ走りますので、よくよく行政としては注意をしながら、その辺をはっきりしていかなきゃいけない。基本的には上げないにこしたことないんですよ。したがって、３年のうちのことは答弁できないというのは当たり前ですよ、確かに質問がありましたけれども。だけども、財政が豊かになったときには値下げをする。そのくらいの度量を持って私は、行政は臨むべきだと思うんですけれども、最終的には今値上げ、ということで来ています。それは下がる部分もありますけれども。そういったことでの将来についてはいろいろな意見はあるかと思いますけれども、そういったものも含んで、すべて区民に還元していくということの必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。
大沼区民生活部長
その御指摘のとおりだと思います。我々は値上げが前提じゃないということ、あくまでも将来に向けての施設の維持管理をきちんとやって利用してもらうということ、そのためには適正な使用料をいただくということが前提だと思います。さらに改善を行って、今回は１割のコストが下がった場合にはすぐ還元するということですから、将来的には財政努力、財政が豊かになったら、そういった目線も考えていく必要はあるかと思っています。ただ、御案内のとおり、３年についてはその時々の判断によるものと思いますけれども、考え方としては大変重要な御意見と思っているところでございます。
近藤委員
私も先ほど一番初めに、きたごう委員がおっしゃられたように、ある程度の値上げはやむを得ないかなという部分は持っております。それはこの部署ではないですけれども、例えば哲学堂や上高田でテニスなんかを２時間たっぷり楽しませていただいて、８０円とかでできるという、もう本当に今どきこんなのでできるなんてというぐらいに安く遊ばせていただいて感謝している面というのはすごくあります。ただ、それをすごく区民は、中野区はこれがあるからねって思っているんですよね。こういういい部分があるねって思っているんです。それを今度この改正によって値上げするということなんですけれども、施設にかかる維持管理や光熱費とかそういうものはわかるんですよ。例えばうちの息子なんかも塾に行ったりして、冬は暖房がかかりますといって請求されるわけですよ。あともう１人アシスタントをつけましたからってお金がかかるわけですよ。そういう目に見えることは区民はわかります。
ただ、特にこの地域活動センターに移行していくわけですよ。これからここの部署では地域センターがこの条例なんですけれども、地域活動センターに移行していくのに、これは区民の自治でやっていくということと人件費を抑えるということもとても大きな二つの目的であると思うんですよね。それが人件費までこの使用料に算入されると言ったら、じゃあ下がるんですかって区民は思うと思うんですよ。まず、この試算の出し方というのに大きく問題があって、区民が使うこの施設に関してだけ人件費が、税金を払っているにもかかわらず、またそこで取られる。公務員の仕事というのは全部公のサービスをすることなんですよね。それなのに、例えばこのパンフレットを１個つくるのに幾らってやり出したら、本当に大変なことになるわけですよ。でも、この地域センターやこういった勤労福祉会館においてはその原理が働くということはおかしくはないですか。
遠藤中部地域担当課長
基本的な光熱水費、また修繕費、それと今回人件費ということですけれども、これは地域センターの職員全員分ということではありませんで、やはりこの集会室の貸し出し、維持管理、これに必要な人員数というものを出しまして、それに基づいて必要な人件費がかかっているということで算定しているものでございます。適正な負担という形での原価を明らかにし、またそれを御理解いただいて負担していただくというふうに考えてございます。
近藤委員
少なくとも地域活動センターはこれから区民の自治でやっていく。それなのにもうこのお給料の面も算定されてしまっている。その中でやっていく。もう人件費としてどういう形で算入しているのかわからないですけれども、数字に出てしまっている。私はこれは区民にどういうことか説明はできないんですよね。区民の自治でやっていく地域活動センターになっていく、そしてその人件費もこれから決めていくときに、どういうふうな形で人件費を使っていくという議論もまだ始まらないうちに、人件費がこの中に全部入っているという考え方はとても理解できません。
それと、あと子どもたちの活動の育成団体の場所で議論になったんですけれども、人件費という考え方をこういう中に入れていくと、区民がどういうことを思うかというと、子どもたちのことを民間にしていく、人件費を減らしていくんだという議論になっていったときに、じゃあ人件費を減らせばいいんじゃないかって思うわけですよ。職員たちが高い人件費をもらっているからサービスがどんどん減っていくんだって。やはりそういう議論に区民は思うわけですよ。人件費が入って、それに退職給与までもこの中に入ってしまうとなったら、そんな高い人件費を私たちは払う必要はないし、もらってもらっては困るという議論に展開していってしまうし、一番本当に行政の首を絞める算出の方法なんじゃないかなと私はすごく思うんです。
区民の施設をよくするためにこういうふうに改善するから、多少のお金が、今、利益としては１,６００万円しかないけれども、あとは税金で補てんしているんだけれど、それでは足りない、これからずっと持続可能な中野区をつくるためには、いたし方ない部分が修繕費であったり、維持管理費であるという考え方ならわかります。ただ、人件費、退職金まで含まれちゃったら、そんな高い退職金をもらう職員なんか必要ないという議論になってしまうと思うんですけれども、そういうところはいかがですか。
遠藤中部地域担当課長
この施設の維持管理に必要な経費を算定するという形で人件費はじめ光熱水費、一般需用費等を含めてすべてのコストを算出し、それに基づいて適正な使用料を算定するという形で行っておりますので、やはり人件費についても必要な経費というふうに考えております。
近藤委員
それは区民の考え方と行政の考え方が違うということでしょうけれど。
もう１点、これから団塊の世代がどんどん町に出ていくというときに、補助の仕方というのも、私はとにかく区民がやっている内容によって使用料が違うということは考えられないと思っているんですよね。団塊の世代なんかがこれから地域デビューしよう、しようといってさんざん区民委員会でも一生懸命努力をされているわけですよ。それが例えばスポーツであっても何であっても、区の施設を使ってみんなが出てきてくれて、そこから仲よくなったり、健康のことだったりして、それから皆さんで、よし、じゃあ、こういうのもあるんだ、公益活動もあるんだって広がっていくべきで、急に会社をやめた人が公益活動に入っていくという、そういった考え方もあまりにも極端で、特にこの区民委員会だからこそ、地域センターと区民活動をやる、まさにこの部署だからそういった面も考えられなかったのかなと思いますが、いかがですか。
遠藤中部地域担当課長
地域センターの設置目的に合致する活動、これについては無料という形で、趣味的活動、こういったものについて使用料を負担していただいているという現状がございますので、その活動によって有料、無料というものが異なってくるという形でこれまで運営しておりますので、その考え方には変わりはございません。
近藤委員
私は今述べた人件費のことと地域活動ということから、この値上げがわずかな金額と言ってはおかしいですけれど、これを取るためにとても何か区民に与える、区民がこれで参加できなくなったりするダメージのほうが大きいような気がします。そしてこれはこれから地域活動をやるということに逆行しているように思いますけれども、もう一度お答えをお願いします。
遠藤中部地域担当課長
やはりさまざまな地域活動がございますけれども、そういった形で地域センターの集会室の設置目的、これに合致する活動、いろんな福祉関係とか子どもの育成とか、また安全・安心とかそういった活動について地域センターの集会室を活用して活動しようといった場合には無料でございますので、一層利用していただきたいというふうに考えております。
岩永委員
１点、区の考え方を確認しておきたいんですが、先ほども少しお聞きしました。この値上げによって活動が制限をせざるを得なくなってきたり、続けられなくなってきたりした場合についての影響をどう考えているかとお聞きをしたんですが、改めて思い返してみますと、地域センターが有料になったときに、それまで例えばそれぞれの地域センターでいろいろな名称でやっていたと思うんだけれども、例えば高齢者の方たちが中心となった生き生きダンス、社交ダンスとかいろいろな活動が、例えば私がよく知っているのは、弥生地域センターだとか南中野地域センターだとか結構活発に行われていたんですが、それが有料化されていく中で、会場費の負担をどうしようということなどが大きな課題になって、回数を減らしたり、箇所数を減らしたりしてきているという実際がありますが、今回のこの値上げでさらにそうした、いわゆる地域センターで言えば５割負担になるような活動をしているところですね、そういう言ってみたら、自治活動である部分であるにもかかわらず、その内容がそういうお楽しみというのか、そういうものにかかわっていく分については値上げになった負担をしていかなければならないことによって、やっぱり活動への影響が出てくるということは地域センターの中でもそれぞれ起こり得るわけですよね。
そうすると、地域センターが持っている自治活動と地域の中で生き生きと活動をしていくために果す役割というのがそこで十分果せなくなってくる可能性が高いということは当然推測できるわけです。最初にも聞きましたが、もう一度、そういうことが十分推測されるという中でこの値上げ案をやっていこうという、影響を受けた人たちに対して地域センター、区民生活部ではどんなふうに考えますか。
大沼区民生活部長
今、岩永委員おっしゃっているのは原因と結果というような話で、例えば交流を中心とした事業についてはもう区民活動センターとして十分、センター本来の目的として利用していただく、それには無料という考え方です。ただ、専ら自分の趣味とかについてやるについては有料という考え方を平成１０年に有料化制のときに考えたところです。
今回の３００円が４００円になったからといって、じゃあ、そういった活動が制約されるか。全くないとは言い切れないと思いますけれども、ただ、地域センターは身近な施設としてかなり定着しており、さらなる例えば３００円が４００円になったとしても、そういうことで活動の輪がしぼまるというようなことは我々は想定していないところだと思います。そこら辺は我々の努力というんですか、永続的に使えるような施設改修などを行って、さらなる努力をしていく分野ということだと思います。ですから、地域センターが皆さんに利用されるよう広く活動されるというのが前提でありまして、専ら自分の利益、趣味のかかわりについては一定の有料だということについては広く区民の方に理解されており、今回の値上げ幅によってそういった影響が大きくなるとは考えていないところであります。
岩永委員
私は、その考えがあるからこういう大幅な値上げが出てくる。それから原価の中に人件費から減価償却から何から含めるような計算方法が出てくるんだと思うんです。現実に、有料になることによって活動を制約してきているわけですよね。それから、自分の好みといっても、一人でそこで楽しむわけではなくて、老人クラブだとか地域の高齢者の方たちなどがサークルだとか、そういう交流の場の活動の場所としてやっている。だから、そこに影響が出てこないというふうに思う、やっぱりそれは改めないといけないと思うんです。影響出てくるんですよ。現に出てきているこの経過があるわけだから、だからもう本当に答弁としてはあれだと思うし、特に地域で一番といっていいくらい密着した施設を抱えているこの区民生活部の地域センターが、どんなふうにどんな役割が期待されて、どんな役割を果たしていくのかということから考えてみても、今回のこの考え方、もう議案になって出てきているんだけれども、この議案による影響が大きいんだと。だからどうしなければならないというふうになるべきだと思うんですけれども、どうですか。
大沼区民生活部長
今の地域センターの利用勝手から見ると、例えば先ほど上げ幅と上げ率の問題がありましたけれども、上げ幅としては１００円とか、あるいは大きくても１００円単位の額だと思います。それについてはほかのスポーツ施設と異なり、一定の理解を得られる範囲だと私たちは考えているところです。さらなるに、地域活動の区民活動への展開については、さらなる施設が利用されるような工夫を区民とともに地域の方々と考えていきたいと思います。今回は地域センターが区民活動センターへの転換の前の施設使用料でございまして、今後区民活動センターが地域の方に運営されることによって、さらなる利用がされていくような方法などを考えていく必要があるかと思っております。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後２時３０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３２分）
お諮りいたします。
休憩中に御確認させていただきましたが、本日のところ、第６３号議案並びに第６４号議案につきましては、保留とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第６３号議案並びに第６４号議案、本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区区有施設耐震改修計画についての補足説明を受けたいと思います。
服部区民生活部経営担当参事
それでは、お手持ちにお配りしてございます中野区区有施設耐震改修計画（資料４）について御報告申し上げます。
この件も８月９日の区民委員会、また１０月１６日の区民委員会で、８月の段階では改修計画案をお示ししてございます。１０月のところでは、その間に関係ある施設の利用団体等に対する説明の概要を報告してございます。きょうお配りしてございます資料は、去る８月９日の当委員会で御報告申し上げました改修計画案を施設利用者並びに保護者の意見等を踏まえ、速やかに施設の耐震改修を計画的に進めるため、年次計画とか具体的な施設の安全装置を再考いたした結果を以下のとおりまとめたものでございます。
１番として、本計画の基本的な考え方、これも去る８月に御説明した内容とほぼ同じでございますけれども、概略、ポイントを追って御説明申し上げます。
この項では、防災上重要な、１行目の区有建築物の耐震化の目標を平成２７年度までに耐震化率１００％を着実に進めるために、以下、２番に挙げた施設等々の整理をいたしながら何らかの対応が必要な施設についての対応を図るということでございます。
以下、その項のところでは耐震性能を有する施設として以下に挙げた４点でございます。これも従前お話ししている内容でございますけれども、新耐震基準により建築された施設はクリアできるということ。また鉄筋コンクリート壁式構造の施設、また耐震改修を既に行った施設、また耐震診断によりましてＡランクと判定されている施設、それは今回十分クリアできるというところで、何らかの対応が必要な施設としてはくくってございません。
以下、欄外にありますように、平屋でプレハブの建物、あるいは学校の倉庫とか公園などの便所など、簡易建築物については本件の対象外であるという説明でございます。
大きい２番も今申し上げたように耐震性能の状況でございます。この表も８月の当委員会での内容と変わってございません。全体施設数が１８９でございますが、４１.３％、７８施設が今回耐震診断がＢランク以下と判定されてございますので、何らかの対応を２ページ目以降にその概要を説明させていただきます。
なお、表中の欄外にありますように、木造区有施設につきましては、調査の結果、いずれも耐震性能が不足していたという内容でございます。これも従前８月のところでも報告してございます。
あけていただきまして、２ページのところでございます。これもこれまでも報告してございますが、東京都の都市計画局策定のシステムマニュアルに従いまして、ＡからＤまで、こういったコメントを挙げて、それに対応する形での何らかの対応ということで進めてきてございます。
大きい３番が、これまで何回かこの場でも説明させていただいてございますが、改めまして、耐震改修の方針でございます。１番として、本計画によりまして耐震性能のランクＢからＤの区有施設につきましては、再編対象施設等を除きまして新耐震基準を満たすように耐震改修を行う。
２番として、耐震性能ランクのＤ、Ｃ、Ｂの施設、つまり危険度合いが高い順から順次平成２５年度までにすべて耐震改修を行っていく。特にＣ及びＤランクの施設につきましては、平成２０年度までに耐震改修に着手する。そういうところでございます。ここら辺も８月の、後ほどお手持ちに以前お配りして御説明してございます内容と少し具体的につけ加えまして、こういう方向で進めていくという判断をしてございます。
（３）番が、改修困難な状態につきましては、使用の中止とか改築等を検討する。
（４）番が、専門審査機関によります評定を受けるということでございます。その項の下のほうにアスタリスクがございます。評定とは、耐震診断及び耐震改修計画の内容につきまして法令や技術基準等に基づきましてその性能と専門的な知見をもって評価する。これは実施の手順としては実施設計とともに行うという内容でございます。
なお、東京都内にこういった専門審査機関、五、六カ所あるというところで、そういったものに依頼をし、対応していきたいと考えてございます。
３ページ目にまいります。
４番、区有施設の耐震改修の年次計画でございます。以下のように行うというところで、いわば判定の基準のいわゆる改修すべきところが高いランクからでございます。耐震性能のＤランクの施設でございます。そこに説明してございますけれども、平成１９年度に耐震改修のための設計を行いまして、２０年度の前期には、そこに次の表がありますけれども、これもほかの項でも説明させていただきますけれども、年度を３区分に分けまして、前期、中期、後期と分けてございます。その２０年度の前期では、評定を受けまして、中後期で耐震改修の工事を行っていく。また、再編廃止が予定されております施設につきましては、施設の調査を行い、応急補修を行っていく内容でございます。表中は特に区民生活部所管ございませんから、省略申し上げます。
（２）番が耐震性能のＣランクの施設でございます。これもＤランクの施設と同様に取り組む内容でございます。そこに当区民生活部の施設が小・中学校の次の項にあります。小・中学校以外として、その項の二つ目でございます。桃園地域センター分室、これも従前８月のところでも御説明してございますけれども、中央四丁目にございます高齢集会室の機能を果すものでございますけれども、これも今後の跡地利用の検討の中で対応すると従前お答えしてございます。そういう意味ではそこの桃園地域センター分室の項のところにありますように、事業内容は応急補修、そして１９年度はダイヤマークの白いところでございます。欄外に凡例がございます。応急補修の調査を行いまして、２０年度の前期、前半３区分のところで応急補修の実施を行っていくという内容でございます。
なお、備考欄は先ほど申し上げました再編対象施設として今後、その次の項にあります児童館等々との役割整理しながら一定の機能を今後とも進めていきたいと考えてございます。
裏面にまいります。４ページでございます。
次に、（３）番が耐震性能Ｂランクの施設。そこに小・中学校を挙げてございますが、所管外でございますので、省略申し上げます。
（４）番が耐震性能Ｂランクの施設、小・中学校以外でございます。以下のように取り組むということで、これも従前この委員会の中でも報告してございますけれども、その他の施設の清掃事務所庁舎、松が丘一丁目にございますけれども、平成２５年度までに耐震改修を完了するということでございます。
そして次のところでは、再編対象施設として二つ目の項、昭和地域センターでございます。中野六丁目に現在ございますけれども、これも１０か年計画で中野五丁目に移転新築とする対応として挙げてございます。１０か年計画ではステップ４というところで、２３年度以降の対応として移転検討を行うというところでございます。
５ページのほうでございます。これも従前御説明してございますが、（５）番、木造の施設でございます。木造の施設、区有施設につきましては、いずれも耐震性能が不足と判定されてございまして、以下のように取り組むということでございます。移転する施設につきましては、移転するまでの間、安全上必要な措置を行うということでございます。そこに所管としては、一つ目の箱の中にあります鍋横地域センター分室でございます。これも１０か年計画では、隣接用地などを活用して新たな施設整備を目指すということで、そこに対応策として挙げておりますように、（仮称）鍋横高齢者会館の整備の検討を挙げてございます。これも１０か年ではステップ４、平成２３年度以降の対応ということで挙げてございます。そういう方向で対応していきたいと思ってございます。
大きい５番でございますが、施設の応急補修、先ほど申し上げました耐震性能ＣランクまたはＤランクの施設の中で再編対象としてなっているものにつきましては、構造部材の補強とか壁の増とか、あるいはそういう施設整備を一定行いながら、また施設の出入り口等の補強などを行いまして、利用者の避難安全を確保いたしたいと考えてございます。
大きい６番でございますが、いずれにしましても施設の安全措置につきましては、極めて区としても大変重要と考えてございますので、地震時におけます利用者の安全確保の観点から、避難経路の確保とか落下物防止、また書架、家具、ロッカー等の転倒防止、また窓ガラスの飛散防止などの措置が行われていない施設につきましては早急に行っていきたい、そう考えてございます。
以上、最後でございますが、これまでお示ししなかった内容でございます。７番、今までるる述べてまいりました耐震改修にかかわります経費、これをそこに挙げてございます。おおむね３０億円と見込んでございます。１９年度から２５年度までの間、おおむねこういったところで金額推移すると考えてございます。
最後に、用語の定義は従前お話しさせてもらってございますので、割愛させていただきます。
以上が中野区区有施設の耐震改修計画のまとめをしたものでございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、２番、「ＮＰＯ・地域活動フェスティバルｉｎなかの」の開催についての説明を受けます。
遠藤中部地域担当課長
それでは、「ＮＰＯ・地域活動フェスティバルｉｎなかの」の開催について（資料５）御報告いたします。
区民の公益活動を推進するための取り組みの一環といたしまして、「ＮＰＯ・地域活動フェスティバルｉｎなかの」を開催いたします。
目的でございますけれども、団体が行う公益活動を区民に広くＰＲをする。また、区民の公益活動に対する理解を深め、活動への参加を促す。異なる分野で活動をする団体のネットワーク化の機会とするということを目的といたしましてフェスティバルを開催いたします。
日程でございますけれども、１２月８日、土曜日、午前１０時から午後５時までということで、勤労福祉会館を会場に開催いたします。
内容といたしましては、公益活動に関する講演会、各団体の活動紹介のブース、各種イベント等を行います。
参加団体といたしましては、中野区公益活動情報コーナーによります参加団体の募集に応募しました３７団体が参加いたします。この案内チラシをつけておりましたので、詳細についてはこれをごらんいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岡本委員
この「フェスティバルｉｎなかの」の話ではないんですけれども、１階にある中野区公益活動情報コーナーは、どういう活動をされて、どんな利用者がいてということを私も元、提案をした一人ですので、現状を教えてください。
遠藤中部地域担当課長
公益活動情報コーナーでは、これからいろいろと公益活動の団体を立ち上げるといった際の相談とか、あと現に活動している団体間の連携を図るとか、またホームページを立ち上げまして、そこに団体の紹介等を掲載するといった活動をしまして、広く公益活動の推進ということで活動を行っているところでございます。
岡本委員
ここのスタッフというか職員というか、どういう体制で取り組んでいるんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
公益活動情報コーナーにつきましては、ＮＰＯの事業サポートセンターに業務委託をいたしまして、そこのスタッフが１階に詰めまして、それで活動を行っているところでございます。
岡本委員
当初リサイクルプラザということがこちらに移ったわけですので、いろいろなＮＰＯの支援活動センターなんかを見てきますと、なかなか苦労されているんですけれど、交流をいかに進めるかということで、ネットワークなり、それから私も提案させていただきましたけれども、こういうＮＰＯの人たちも含めた中野区の企業の方たちの交流の場として、そういう夜のちょっとした立食パーティとかそういう形もぜひともすべきだということを提案しておりましたが、区のほうの答弁では、そういうことも考えてみたいという答弁でしたが、その辺はこれからでしょうか、具体的に。
遠藤中部地域担当課長
公益活動情報コーナー、ことしの２月に開設いたしましてまだ１年たっておりません。やはりこういった活動については地道に継続してやっていくことが大変重要かなというふうに思っております。そういった形で今回のフェスティバルもその一環ということで、今後いろいろな可能性を探っていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
参加団体の中に西武信用金庫が入っていますけれども、それはなぜでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
企業も今、社会貢献活動という形でいろいろと公益的な活動を行っております。そういった中で西武信用金庫さんもその一環として参加をするということでございます。
岩永委員
そうなんですけれども、要するにそういうふうになってくると、いろいろな企業でいろいろな活動をしたりしていますね、西武信用金庫だけじゃなくて。ということは広く呼びかけたんだけれども、西武信用金庫の活動だけが応募をしてきたとか、要するにそういうことですか。そのあたり。
遠藤中部地域担当課長
いろんな企業さんにもお声かけをしております。その中で応募があったということが西武信用金庫さんということでございます。
岩永委員
これは主催・お問い合わせは中野区公益活動情報コーナーということになっていますが、こういうたくさんの参加団体があって、ここに紹介されているようなイベントだとか紹介だとかいろいろなことをされるんでしょうけれども、そうすると、この情報コーナーが調整をとってやっているんですか。これだけあると、ちょっと考えて一般的と思えるのが実行委員会みたいな形を組んでやったりしますね。そのことによって自主的な運営とか、どういうふうにかかわろうとかって、さらに広がっていくんだと思うんだけれども、これはそんなふうにもなっていないような。ただ紹介して、ここに書かれてあるようなことにそれぞれが参加をしていくというものなんですか。
遠藤中部地域担当課長
今年度初めてのイベントということでございますので、今回は公益活動情報コーナーが中心となって、参加団体等の調整をさせていただいております。委員御指摘のような形での実行委員会方式というものは当然考えられるわけですけれども、それらにつきましては今後検討していきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、３番、「いきいき地域活動デビューガイド」の発行についての報告を求めます。
遠藤中部地域担当課長
「いきいき地域活動デビューガイド」の発行について（資料６）御報告いたします。
区民の地域活動への興味を喚起し参加へのきっかけづくりを行うということで、パンフレット、この「いきいき地域活動デビューガイド」を発行いたしました。
内容といたしましては、区内で行われている主な地域活動の紹介、中野区及び中野区社会福祉協議会の実施する公益活動団体の助成制度の案内、地域活動についての窓口ということで、中野区公益情報コーナー、中野ボランティアセンター等の案内というものを載せてございます。
発行日は平成１９年１２月１日でございます。
発行部数としては５,０００部ということで、パンフレットは別途につけておりますので、ごらんいただきたいと思います。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
岩永委員
細かいことになって恐縮ですが、今の説明の中に、たしか団塊の世代だとか、これからの市民活動をどういうふうにしていくかというようなことがあったから、こういうふうになるのかなと思って、特別これがけしからんとかそういうことじゃないんですが、開くとおじいさんとおばあさんが中心に目に入ってくるんです。だから、決していけないとかそういうことを言うわけじゃないんだけれども、全区民的に呼びかけるのであれば、もっといろいろな活動をしているんだと。いろいろな層の人たちも参加してきているんだということが何かもっと感じ取れるような、言い方は悪いんだけれども、悪いとかそういうことじゃないんだけれど、もしまたつくる機会があれば、またちょっと考えてほしいなということなんですけれども、どうでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
御案内のように、実際の中野区内での活動の紹介も含めて作成しております。そういった点で、ちょっと委員に受け取られるような面があるのかなというふうには思いますけれども、今後の参考にしていきたいというふうに思います。
佐野委員
申しわけない。これ何で今の時期に。予算が組まれていたんですよね。
遠藤中部地域担当課長
なぜこの時期というのが１点あるかなというふうに思いますけれども、一つは、せっかくフェスティバルをやりますので、そういった中でこういったガイドも発行し多くの人に知っていただきたい。また地域センター等にも置きまして、この活動参加への一つのきっかけづくりにしていただきたいという形で発行をしております。これにつきましては経費的には４９万ほどの経費になっております。
佐野委員
なぜこの時期に。
遠藤中部地域担当課長
一つは、先ほど御報告申し上げましたけれども、フェスティバルを開催いたしますので、それと連動もありまして、広く区民の方に知っていただきたいということで発行しております。
佐野委員
１部、割り算すると、５,０００部であれですから、１００円ですか。
遠藤中部地域担当課長
１００円でございます。
佐野委員
これ多分有益で、多分こういう活動に使われる。例えば配る先というのは窓口が書いてありますけれども、公益情報コーナーとか中野ボランティアセンターに配られるわけですよね。目的は今言ったような目的で、いきいき地域の活動ということで地域を紹介するということですが、ほかになんらかの方法というのはあるんですか。これは一つの手段ですよね。そのために予算を組んでおやりになるんですけれども、ほかにこういったいきいき活動あるいは団塊の世代、地域活動を支援する方法論、ほかのものは何かおやりになっているんですか。
遠藤中部地域担当課長
これを手に取っていただいて、実際自分で活動する場合、それをどういったところでやっているかというのを案内という形で一番最後のページに載せてありますけれども、そこに問い合わせいただいて、自分に合う活動というのを見出していただきたい。それで具体的に活動に参加していっていただきたいというふうに考えて発行しているものでございます。また、これは地域センターにも置いて、区民の皆さんに広く手に取っていただけるようにしていきたいというふうに考えております。
佐野委員
わかりました。ほかの方法でこういう活動を考えられておるんですかということなんですけれども。これはわかりましたから。
遠藤中部地域担当課長
これの一つとして、先ほど申しましたようなフェスティバル等を開催して、きっかけづくりをしていきたいというのが一つでございます。それとこのパンフレットというふうに考えております。
佐野委員
細かくてすみません。来年度も予定を組んでおられるんでしょうか。今のところ予算を組むということを今おやりになっていると思いますけれども、このフェスティバルについていろいろなことの活動を今組まれていると思いますけれども、来年度もこれはやる予定ですか。
遠藤中部地域担当課長
現在のところ、来年度について予定はございません。
佐野委員
そうすると、単年度だけでこれをやって効果を求めようとしたわけですか。要するに継続的に物事を考えて、ことしはこういうふうにやって、来年はこういうふうにやるんだと。したがって、最終的に地域活動を支援していくんだと、大きなファイナル目標があると思うんですよね。それに向ってことし限りでこれを計画されて、予算を組んで、４０万を組まれてやられた。そして来年度はこれはやらない。じゃあ、何をおやりになるんですかね。
遠藤中部地域担当課長
これについては昨年度、地域活動ハンドブックというものを発行しておりまして、それを踏まえた形で実際の活動を紹介するということで計画したのがこのパンフレットでございます。今後はホームページ等を活用し、また公益活動情報コーナーの活動等を通して取り組んでいきたいというふうに考えております。
佐野委員
物事を進めるに当たって、これは私の意見かもしれませんけれども、一つの目標に向ってする場合には計画的に物事を立てて、それに予算をつけていく。単年度だけでは当然効果は上がっていかないと思うんですよね。今おやりになっている所管がどうこうじゃなくて、あくまでも去年はそういうハンドブックをお出しになった、ことしはこれでやっていく、来年はこうやっていく。何年ぐらい先にはどういう目標があって、どうなるんだと。区民の経費を使うわけですから。当然そういったことを課内あるいは部内で話し合った上でおやりになるのが私は道というか、その効果がよりあらわれてくるんではないかと。もちろん去年はハンドブックをおやりになって、これをやってフェスティバルもやっているんですから、それなりの効果を求めておられるんですけれども、やはり評価をされるわけですから、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクと外部評価もあるわけですから、やっぱりそういったものも今後十分注意して一貫性を持った計画を立ててやっていただきたいと思いますけれども、やっていないとは言いませんよ、私。一生懸命努力されているのはわかりますよ、これ。果たしてこれでどれだけの効果が上がったという後追いですかね。そういったものも必要だと思いますけれども、その辺はどうやられているんですか。
遠藤中部地域担当課長
こういった案内というものを出しまして、実際の問い合わせ等どれぐらいふえるかという形で見ていきたいというふうに思っております。また、これについては行政評価等で評価をしておりますので、そういった評価を踏まえてまた考えてまいりたいというふうに思っております。
佐野委員
ぜひそういった一貫性を持って、最終の結果が出るまで後追いをしていっていただいて、４０万たりとも貴重なお金ですから、それを有効に使っていただいて、その結果を求める。ここが私は一つの目標だと思いますので、ぜひその結果がどうあったかということも踏まえて御報告を、来年度予算編成のときにでもやっていただけたらと思いますので。簡単なことなんですけれども、さっと見逃しちゃうんですよ、皆さんやっぱり。御報告いただいたことはありがたいと思いますよ。一生懸命所管でそのためにおやりになって、その結果も含めて御報告をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
今、委員御指摘のような形で継続して取り組むというのが重要と考えておりますので、また効果等については御報告したいというふうに考えております。
岡本委員
今、佐野委員の質問で思い出したというか、地域で活動デビューってすばらしい言葉だと思いますし、かつて私も我孫子市の取り組みを紹介しながら質問したことがありまして、特に団塊の世代が女性の方はもうずっと元気になって地域活動をするんですが、男性が仕事人から地域デビューをするのには、退職してからではもうだめなんです。それで退職する前に地域デビュー講座としてセミナーを頻繁にやる。そういう形で一つはどういうやり方があるかというので、セミナーをやるやり方。それから我孫子市の場合はＮＰＯの体験をさせているんです。私のところにいらっしゃいといって、何カ月間体験をして、あ、このＮＰＯは私に合うなという方は引き続きやる。それからどうも合わない方はまた別のＮＰＯを探すなりというやり方なんかをして、具体的なそういうＮＰＯ活動等に積極的に取り組めるような施策があって、そういうことを質問させていただいたことを今思い出したんですけれども、ですから非常にすばらしいんですけれども、何となく今、佐野委員の言うように、ぶらっとそういうことかなと。もっと何か絞り込んだ形のガイドがあっていいのかなという、でき上がってから言うのは申しわけないですけれども、そういう思いが私も、すばらしくできているだけにちょっと希望を言いたかったわけですが、その辺は今後の地域活動についての、あるいはデビューについてのお考え、もう一度というか改めてお聞きします。
遠藤中部地域担当課長
確かに今後団塊の世代の方々が退職を迎えて地域活動にかかわる可能性が高まってくるというふうに考えておりますので、そういったところも踏まえて今後対応していきたいというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。
暫時休憩いたします。
（午後３時０４分）
委員長
再開いたします。
（午後３時０５分）
休憩中に確認いたしましたとおり、ここで３時の休憩を挟みまして、再開を３時２５分といたしますので、よろしくお願いいたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
引き続きまして、３番の「いきいき地域活動デビューガイド」の発行についての質疑を行いたいと思います。
質疑はございませんでしょうか。
内川委員
すみません。いきいき地域活動デビュー、これガイドってついていますね、最後にガイド。ガイドって結構細かな内容が書いてあって、具体的な活動団体の名前とか連絡先なんかあるのかなと思って、多分これを見た人は開くと思うんですよ。すると、「せい花ちゃん」というのが出てきて、裏面のほうのところへ連絡してそういったものを紹介してもらうというような手続をまたしなきゃいけないということで、何かそういったいろいろな団体の内容とか名前とか連絡先が書いたものが１枚入っていると便利なのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
なかなかどの団体という形での紹介が難しいところもありまして、その紹介する窓口という形でこの３カ所に問い合わせていただきたいという趣旨でつくってございます。
近藤委員
活動内容や団体のことをもっと知りたいとき、私はどこへ行ったらいいんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
一つには１階の公益活動情報コーナーがございますので、そこで問い合わせていただきたいというふうに考えております。
近藤委員
この裏のところ、中野区公益活動情報センターと中野ボランティアセンターと同じなんですよね。「活動内容や団体のことをもっと知りたい」の二つが。これやっていることも同じなんですか。
遠藤中部地域担当課長
いろいろな団体の活動の紹介という点では似たところがあるかなというふうには思っておりますけれども、このボランティアセンターにつきましては、社会福祉協議会のほうで開設しているものでございます。
近藤委員
ぱっと見たときに、「活動内容や団体のことをもっと知りたい」という題名で同じふうになっていると、とても何が違いなのかもわからないし、どちらに行ったほうがいいのかということもわからないので、やはりこれはわかるように明確にしていただきたかったかなと思うんですけれど、いかがですか。
遠藤中部地域担当課長
どちらがどうという形でということではなくて、窓口として数多くあるという形でこういった形で３カ所を紹介しているというものでございます。
近藤委員
もしそういう用途であるのでしたら、今は始まったばかりなんですけれども、中野区役所とスマイルなかのは大変近いところにありますよね。これは同じ用途であれば違ったところに、違ったところというか、今すぐ無理なこともよくわかるんですけれども、同じような内容でしたら、南のほうに置くですとか、そういった努力が必要なんではないでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
交通の便等を考えますと、やはり中野駅周辺という形にならざるを得ないのかなというふうに思っております。
近藤委員
交通の面を考えたらこそ、同じところに二つあるのではなくて、区民の方が来やすい。それが極端に北のほうだったり、南のほうだったり偏ると、来やすくない人も出るかもしれませんけれども、同じ機能だとしたら、同じ近い場所にある必要はないと思いますけれども、いかがですか。
遠藤中部地域担当課長
先ほど申しましたように、ただ、設置主体というものが異なっておりまして、スマイルなかののボランティアセンター自体は中野社会福祉協議会のほうで設置しておりますので、スマイルなかのの中にあるというものでございます。また、公益活動情報コーナーについては区が運営するという形で区役所の１階に設けているものでございます。
近藤委員
もうしつこくは言わないですけれども、こういうぱっと区民が普通に見たときに大変場所も近いし同じ活用でしたら、もうちょっと幅を広げたほうがいいのかなと思ってお聞きをしました。
委員長
御意見ということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、４番、「中野区イメージアップ戦略構築事業」の実施についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、「中野区イメージアップ戦略構築事業」の実施についての御報告をさせていただきます。（資料７）
実はこの件名は一体何だろうというふうに委員の皆様方も思われると思います。私ども１９年度の予算の中では、企業誘致活動、中野のにぎわいを創出する、そういった観点から中野のさまざまな強みをＰＲしていくことの準備を始めるというようなことで予算をいただいて今年度取り組んできたところでございます。これはいわばそれの具体的な事業名というふうなことで本日初めて御報告をさせていただきます。
まず、この事業の目的でございますけれども、中野区基本構想に示された新しい中野区の都市像の魅力あるいは中野の価値をあらわすイメージをつくり出し、そのイメージを効果的に発信することで新しい中野という都市のブランドを確立したいということが目的でございます。
まず、今年度の事業内容としては、新しい中野のイメージを構築する。既に基本構想で都市像はうたわれていますけれども、それをより具体的なイメージとして端的な表現をできるようなところまで落し込むというのが一つでございます。
それから、マル２、そういったイメージに沿うような形で区のイメージアップのために区が取り組むべき指針といったものを策定いたします。そしてその指針に基づいて来年度以降、どういうふうなプロモーション展開をしたらいいのかというふうなことの方針を決定するというような内容をもちまして、今年度こういった名称で事業実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
予算的にもこれは委託経費で計上させていただいております。私どもも今回こういったすこぶるＰＲ的な要素の大きい、なおかつブランドづくりの第一歩というふうなことでございますので、これも後ほど御説明いたしますが、委託によって実施するものでございます。
しかしながら、まずそういった中野区のイメージアップ戦略策定会議というのもをつくってやりたいというのが３番目でございます。いろいろな企業にしましても、ブランドイメージをつくるといった場合に、特に中野ですと、これから企業誘致もしたい、来街者もふやしたい、そういうようなところからそういった方々へ訴える、なおかつ新しい中野の都市としての魅力、あるいはそこに産業のにぎわい、活性化といったものをつくり出していく上でやはりさまざまな分野があるんですけれども、それぞれの分野の有識者を少人数ではございますけれども、招いてそういった方々の専門家の参加を得て行いたいというふうに考えています。
したがいまして、戦略策定会議の委員会構成でございますけれども、これは後ほどですが、委託の内容で採択した事業者が提案してきたメンバーということで紹介させていただきます。今７名程度で準備を進めていきたいというふうに考えていまして、まず座長としては、ここにありますように、水野誠一氏、この方は元西武百貨店の代表取締役ということで社会的にも名前については御存じかと思いますが、現在はここにございますように、自分で会社の代表取締役でございます。この会社はマーケティング、ブランディング創出とか商業マーケティングの専門の会社の代表取締役をやってございます。それから、委員といいまして、それの具体的に進めるキーになるもう一方として、国領二郎さん。肩書が慶応大学大学と二重に表記してございましたが、申しわけございません。これは慶応義塾の義塾が抜けて、大学の一つの熟語を削除していただければと思います。大変申しわけございません。慶応義塾大学総合政策学部の教授でいらっしゃいます。これ予定になっていますのは、もう一方候補の方がいらして、日程等々の関係で、最終的な決定までにはきょうの段階でまだ決まっていないということで御承知おきいただければと思います。
そのほか事業者の提案の中でさまざまな生活広報紙の編集者でありますとか、あるいはデザイン関係のプロデューサー、それから社会評論家というふうなことで、御提案いただいた名前、このまますべてが決まるわけではございませんけれども、例えば社会評論家でいいますと、生活者の視点というふうなことでは、候補としては大宅映子さんとか、あるいは落合恵子様、それから編集者についてはロハスの視点で雑誌を出している雑誌の「ソトコト」の編集者が入るとかということで今最終的な調整をしているところでございます。そういった分野の方々の参加を得て、また区民のさまざまな意見の代表者である中野区長を入れて戦略会議というものを設定して、そこで進めてまいりたいというふうに考えています。
スケジュールとしましては、１２月これから精力的なミーティングを開きまして、２月の末までに一つ、中野のイメージと基本的な指針といったもの、事業内容に沿ったものをつくってまいりたいというふうに考えてございます。
５番目の事業委託事業者でございますが、アズ・ワールドコムジャパン株式会社、これの事業者決定に際しましては、広く企画提案という形で行わせていただきました。企画競争をして７社応募があって、一次審査で５社まで絞り込みました。二次審査で各社のそれぞれの提案内容、私ども非常にかなりＰＲ効果の高いいろいろな座長でありますとかオピニオンリーダーの人をどういうふうに御提案いただくかというふうなことも大きい要素でございましたので、そういったことの御提案をいただいた中で庁内に選定委員会を設置して第二次審査を行った結果、このアズ・ワールドコムの提案内容が短期間の中でも精力的に一定の効果が得られるというふうなことで総合評価結果が一番高うございましたので、第一次契約の優位者として現在契約を確定する方向で進めているところでございます。
現在そういう意味ではまだ非常に予定というような要素も入っていて、大変確定し切れていない事業でございますけれども、次回の報告だと、また少し賞味期限が切れる御報告内容になるかと思いまして現時点での実施案について御報告をさせていただきました。
委員長
本報告について質疑はございませんか。
岩永委員
三つの事業内容を検討して、それで新しい中野のブランドを確立するということなんですね。一つは、まず７人の委員をどういう方法で選んだのかということも含めて確定をしていくのかということを知りたいのと、それから７社応募があって、アズ・ワールドコムジャパンに決定をするというに至った比較表なり何なりあたりを議会に出してもらえるかどうか、そのあたりはいかがですか。
鈴木産業振興担当参事
まず、後半のほうの御質問でございます。この事業受託者を選定した経緯ということで比較表の提示がどうかということでございます。私ども総合評価表でＡからＦ、Ｇの７社で想定してございますので、個別の会社名を抜きにしてということでございますれば、一定のトータルで総合結果がどういう内容であったかということにつきましては御提示できる範囲だというふうに考えてございます。
それから、この委員をどういうふうに決めていくのかということでございますが、この委員構成もそれぞれの会社の提案の内容でございます。現在私どもがここを１位にしたといいますのは、なかなかそうそうたる専門家が入っているということで、それぞれ２名ないし３名のそれぞれの分野の候補を出していただいてございます。現在アズ・ワールドコムさんのほうでそれらの方々と実際にこの短期間の中での日程調整が可能かというふうなことでの詰めを行っているというふうに先ほども確認しているところでございますので、水野誠一さんについては確定ではございますけれども、それ以外についてはまだきょうの段階では確定ではないということでございます。御先方が可能であるというふうなお返事をいただければ決まっていくというふうに考えてございます。
ちなみに、企画の提案の中で出されているのでは、慶応義塾大学の国領さんも、この方も有力というふうなことで入れたい。それから中野の産業活動の活性化というふうな観点からは、同じように慶応義塾大学の教授、それからニュースキャスターの蟹江氏のような方の候補が出ていらっしゃるというふうなことでございます。
岩永委員
そうしますと、提案をされた人の中から区が選ぶというメンバーの確定の仕方ですか。区として新しい中野のブランドを確立したいということに対する区の考え方というのか、そういうものはあって、メンバーについて提案された人の中から選ぶのか、それとも提案をされたものを区としてそのまま受けとめていくのか、そのあたりがよくわからないですね。新しい中野のブランドって、区としては何を意図しているのかがよくわからないんですが、そのあたりはどういうことですか。
鈴木産業振興担当参事
一言で私どもの中で、まだ中野のブランドはこれだというふうなことは言える状況ではございません。ただ、従来、中野の特徴はとか、中野の今の強みは何だろうというふうなところでは、ある意味では商業的に言えば、オタク文化のメッカであるとか中野サンプラザがあるじゃないかとか、そういったお声はたくさんちょうだいするんですけれども、将来にわたってそういう都市づくりなんだろうかということを私ども考えたときに、やはり基本構想１０か年でいろいろ目指すべき方向というのは行政の施策レベルでは描いているんですけれども、それを広く社会に訴える訴求力でありますとか、あるいはそれを聞いたほかの方々が、中野ってそういうことを目指しているんだというのを端的に一つかみで把握できる。そういったキャッチフレーズと言っても非常に浅いイメージになってしまうんですけれども、そういうイメージづくりがまず必要ではないかというふうに考えております。
私どもとしては、したがいまして、企業の誘致をするのにどういうふうなことを訴える、どういう中野の側面を浮き立たせたらいいんだろうか。それから、いろいろ２３区の再編等々いろいろなことが議論されていますけれども、中野の住民もやっぱり中野に住んでみたいね、中野にい続けたいね。そういった住民の観点からどういう魅力あるまちとしてのブランドを築けるだろうか。それから、ある意味では商業集積をつくるということであれば、来街者の目的をどういうふうなことで外から人を集めようか、文化の側面をどうつくろうか、そういったものがすべて総合的に考えてイメージアップというのがつくられていくというふうに考えております。ですから、今区としてどう考えるのかというところでは、言い尽くされた言葉ではない新しい２１世紀の都市生活者のライフスタイルであるとか、エクセレントな企業活動を誘致できるような、そういう訴求力のある中野のブランドづくりをすべきだというふうに考えています。
それから、区が有識者の人選をするというのではなくて、企画の提案の中にそれを織り込んで提案していただいています。私どもはそういったオピニオンリーダーになるような人をこのメンバーの中に入れたいというふうに思っています。といいますのは、そういった方々がいろいろ御自分の活動の中でメディア等々にも露出しているわけですから、そういった折にも中野のＰＲでありますとか、あるいは雑誌の編集者を入れたいというのも、そういった既刊の民間の雑誌の中にも中野でこんな取り組みをやっている、そういう意味では後年度のさまざまなＰＲの染み出し効果、そういったものも頭に入れて御提案の人選については比較の検討をさせていただいた、そのような経緯でございます。
岩永委員
あと２点。１点はこの委員の構成メンバーの中に中野区内の実際活動している企業家なり事業者なり、これは企業活動のための中野のブランドということですよね。であれば、中野のところが入っていないんですが、それは入っていたほうが、より戦略策定会議というこの名前もすごい名前ではありますが、実のあるなりの議論ができるのではないかと思うんですが、それが１点。
それからもう１点、この水野さんはマーケティング専門ということです。この企業活動をどうやっていくのかという基本になる調査をこの前中野区がしていますね、産業環境調査。あれをさらに具体化して企業誘致に区が取り組むべきものなどをこの中で具体化すると、そういうことですか。
鈴木産業振興担当参事
既に実態調査もしておりますし、それから広くは世論調査等々でも中野区民の意向でありますとか、そういったものについては区としてはさまざまなアンケート調査結果を持っているわけでございます。そういったものを分析資料としてこういった戦略会議で活用して、先ほど来申し上げましたとおり、より魅力ある中野区をつくるためのソフト面をどう強化していこうかというものの第一歩と、それからそれのイメージアップにふさわしい施策展開のあり方といったことについての御提案をいただくというふうなことを予定してございます。
それと、私ども日ごろから区内の産業界の方々とはいろいろな意見交換、情報交換をさせていただいているところでございます。今回はそういったこともいろいろアンケート調査の中で一定、意向なり区内の産業活動の実態ということも把握してございますので、逆に全く少し離れたところから、マーケティングの戦略的にはどうあったらいいのかというようなところを思い切り出してもらう。中野の今までのものを大事にしながら新しい価値をつかみ取りたいというようなことから、現在のこの委員構成の中には想定しているものではございません。
内川委員
私も今の岩永委員の意見に賛成なんですが、中野区の現状を他の委員に説明するという意味でも、やっぱり区内産業界の方、一人ぐらいは入ったほうがいいのかなとは思います。ネームバリューのある方を集めたからといっていいものができるとは限りませんし、区内の産業代表の方が一人ぐらいオブザーバーでも結構ですけれども、入っていたほうがよりベターかなとは思います。
それと、事業内容なんですが、三つありまして、この中の最大のものはプロモーション事業なんでしょうか。また、そうだとしたら、それはいつごろやるのかということが２点目。
それと、全く新しい中野のブランドをこれから確立するということなんですが、ことしの１２月から２月の末まで計６回程度の会議で本当にそこまでいけるのかなと、これで十分とお考えでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
中野区の産業界のメンバーもオブザーバーでもいいからどうかというふうな御提案をいただきました。これで全部固まっているわけではございません。中野区内の企業活動の実態をヒアリングするときとか、おっしゃるとおりオブザーバーという形でも会議の参加が可能なように考えていきたいというふうに思ってございます。
それから、確かに１２月から２月まで短うございます。しかしながら、何か中野の中にも既にいろいろな要素としては、１０か年の計画をつくるときでありますとか、あるいは私どももいろいろな調査をしていく中でいいものは結構あるよねというところまでは来ているんですね。それをじゃあ、新しい都市像づくりの方向性とどういうふうに結びつけて吸引力のあるメッセージが送れるのか。まずそこが一番今まで私どもがなかなか突き出たイメージ、提案ができないでいたところです。ですので、そこは本当にある意味ではいろいろ企業もイメージアップでさまざまなそれこそＰＲ会社とタイアップしてやっていると聞いていますので、思い切って今回はそういった視点の手法ということで企画提案の実施に踏み切ったものでございます。
したがいまして、全く夢物語のようなブランディングをするということではなくて、これまで培ってきたもの、それをどういう方向から、より効果的なアナウンスにできるんだろうかということを専門家のお知恵をかりながら、短期間ではありますけれども、やっていきたいというふうな内容でございます。（「プロモーション事業は」と呼ぶ者あり）
すみません。指針に基づくプロモーション事業の方針を決定するということでございます。プロモーション事業の実施は、やはり２月にできて議会にもまた御提案して、こういう方向で多分３年とか４年とか５年かけながら徐々に進化させながらこのプロモーションというのは進めていくんだろうと思いますし、私ども産業振興だけではなくて、ある意味ではオール中野区で取り組むような内容になるんだろうというような予想をしてございますので、実際に当たりましては来年度以降の展開というふうに考えてございます。
佐野委員
どうもイメージがわかないんですよね。話を今いろいろお伺いしていて。質問もあるんですけれども、まずこれ「中野区イメージアップ戦略構築事業」の実施ということですよね。この目的は、新しい中野区の都市像の魅力や価値をあらわすイメージをつくり出す。そしてそのイメージを効果的に発信する。だれに発信するんですか。
鈴木産業振興担当参事
区の内外というふうなことですので、区民はもちろんでございますけれども、外に向けても発信をする考えです。
佐野委員
それで、新しい中野のブランドを確立する。これがこの委員会としては目的かもしれませんけれども、この委員会を立ち上げる最終的な目的というのはそうじゃないんですよね。何なんですか。
鈴木産業振興担当参事
この委員会で立ち上げて指針とかプロモーションの方針を決定して、それを後年度実施することによって中野のイメージアップ、そして来街者が実際はふえたり、あるいは中野への企業活動をそっちでやってみようというような気持ちになってもらう、そういった意味での全体的なイメージアップの向上を図りたいということでございます。
佐野委員
そうすると、この目的のところの最後のところ、新しい中野のブランドを確立する、ですよね、その後あるんじゃないですか。確立は委員会でしてもらうんでしょう。その後どう活用していくか、どういう効果を求めていくのか、そこが抜けているんじゃないでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
この事業を継続的に行うことによって、今答弁させていただいたとおり、新しい企業の誘致でありますとか、新しい中野の住民をふやすとか、あるいは新しいいい住宅をつくる企業がここで事業を展開するとか、そういったところにつなげたいというところが私どもの目的でございます。
佐野委員
目的なんですよね。とすると、ここにはそれは書かれていませんよね。新しい中野のブランドを確立する。委員会だから確立するのはそれはいいですよ。でも、委員会の目的は確立することによってどういう効果を求めていくのかというところまで論じていくわけですよね。ただブランドを確立して、はい、それで終わりですというわけではないわけですよ。したがって、この目的自体が新しい中野のブランドを確立するということで言えば、参事がおっしゃったようなことをこの後に確立しということに続くんじゃないんですか。もっと極端な言い方をすると、下の運営のスケジュール、２月末までにキャッチフレーズ（案）とか方針とか作成をする、それからどうするんだいと。作成を２月までにしますよね。でも、目的は作成をすることじゃない。これはあくまでも集まっていただいて、いろんな御論議をいただいて、何かを達成するための手段としてこういうことをおやりになるわけですから。その最終的な目的が何年までにどういう形にするのか。この委員会は確かにそうですけれども。
そうするとこのタイトルが、非常に言葉じりをとらえて申しわけないですけれども、戦略的構築事業の実施についてとなっていますから、委員会の実施じゃないですよね。事業の実施なんですよね。これ何かすごくばらばらなような気がして、特に運営スケジュールも２月で終わり、実施を作成します。それからが大切だと思うんですよ。どういう活用をしていって、どのような効果を求めていくのか、そしてその目的は何なのか、それがやっぱりイメージにつながってくるんではないかと。これだけだと、何かそのことを立ち上げて論議して、はいという感じで終わってしまうんで、そうじゃないはずなので、そこはやっぱり一つのものが必要だと思うんですけれども、文章上も。何か言葉じりをとらえて言っているわけじゃない。私もイメージがわかないものですからね、これで終わってしまうんではもったいないし、お金かけるんでしょうから。
鈴木産業振興担当参事
まさに委員の御指摘のとおりだというふうに思います。ちょっと資料のつくり方について反省すべき点が多いなというふうに思ってございます。おっしゃるとおり、これは単年度、この３カ月で終わってしまうものではなくて、今後続くである中野区のシティセールスの方向、プロモーションの第一歩という位置付けにしとうございますので、タイトルとその中の資料に少しミスマッチがあるというふうに反省してございます。これについては急遽、事業主の決定というところまでスケジュール的に行きましたので、これの進捗状況も含めましてまた議会で御報告をさせていただきたく、そのときには目的、それからこれが後年度どういうふうなところに関連していくのかということも含めて、きょうの資料をもう少しバージョンアップした形で御報告の機会をいただければというふうに思ってございます。
佐野委員
私、素朴な疑問を持ったんで言わせていただいて、別に産業振興をおやりになることに一々やっているわけじゃないんで、私が思っていることを皆さん思っていただいているんであれば、やっぱりそれを直していくという姿勢が大切だと思います。
それから、あとこの委託事業者、アズ・ワールドコムジャパン、これ予算を組まれて契約料、企画料と払っていくと、幾らぐらい予算を組んで、人選を今お聞きしただけでもかなりの費用になるかなと私思ったんですけれども、予算取りをされてこういう企画をされたんでしょうけれども、その辺についてはいかがですか。
鈴木産業振興担当参事
私どもの予算は、これ１,０００万でございます。
佐野委員
また私がこう言うと、いつもお金の、費用対効果だ、それに伴うと言って嫌な男だなと思うかもしれませんけれども、やっぱりこれ、私はもう自分が企業の中で育ってきて、一番やるからには大切なことだと思いますので、１,０００万かけるのはいいんですよ。それを求める効果、費用対効果をしっかりと考えないと、これぱっと見た感じでも、偉い方を一生懸命集められてやるのは簡単で、それはいいんですけれども、太鼓を打っても結果が出なければ効果がありませんので、１,０００万に見合うような効果を求めていただきたいと思います。そして２月までにこれを打ち出して、それをどうつなげていくか、そこが一つのポイントになると思いますので、その１,０００万をどう活用していくかといったら、それから以後にその１,０００万が２,０００万のことでバックになってくるんだと、中野区について。これだけの商業の発展につながるんだということの自信を持ってそういったことの御報告をいただけたらと思いますけれども。
鈴木産業振興担当参事
１,０００万の投資はなかなか金額の張るものだなというふうに思っています。しかし、今回後年度に対してもやはりこういう人が中野のことを語ってくれることのＰＲ効果というものが非常に大きいのではないか。それから民間のメディアも少し中に入れることによって、こちらがお金を出さなくてもＰＲをしてもらえるというふうなことの期待感というものがありますので、１行幾らの広告に比べればはるかに投資に見合うリターンというのは得られるのではないかというふうに考えているところです。
佐野委員
ですから、私が言っているのは、それはそれでいいんです、リターンを求めるわけで。そのリターンの報告とどのようなリターンが行われてくるのかということをしっかりと御報告をいただきたいと、そういうことなんですけれども。
鈴木産業振興担当参事
この委員会での議論の経緯、それから基本案、方針ができる、それぞれの折々に議会に対しての御報告をさせていただきたいと思っております。
委員長
他にございますか。 他に質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
暫時休憩いたします。
（午後４時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０３分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、先ほどのイメージアップ戦略構築事業に関連します委託事業選定にかかわる資料を当委員会として資料要求することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ありませんので、そのように決定いたします。 あすの委員会でこの資料については所管で出していただきたいと思います。 それでは、本日のところは４番の報告については終了いたします。
続きまして、５番、「区内商店による食の逸品発掘事業」の実施について（資料８）の報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
これにつきましても今年度初めて行う事業でございます。どういう目的かというと、中野区の身近なところで、まずはにぎわいをつくっていこうよ、そのきっかけになる事業をやりますというのが目的でございますが、１番、目的、区内商店がつくっている商品のうち、地元がはぐくんだもの、それから作り手の思いを込めたこだわりのものを「中野の逸品」として認定して、商店にはそういった商品を自信を持って勧められる本物志向の商品開発や、あるいはそういったことでの商店活性化への機会を提供するとともに、消費者にとっては地元中野の誇り、自慢の品として確立することで中野への愛着を増してもらうきっかけづくりとするというのが事業の目的でございます。
２番目、事業の周期とテーマ設定の理由ですが、この事業はおおむね３年に１回程度実施したいと考えてございます。３年に１回でも、定期的に実施することで区民への定着を図れるものと思ってございます。それから、取り上げるこだわりのものについては、私どもは当面、食に関する商品というふうにカテゴリーを限定いたしました。
なぜ食にしたのかというテーマ設定の理由ですけれども、食は非常に私ども生活に密着しているので、消費者にとって逸品だねと言われたものに対する商品が手に入りやすい、それから、あそこおいしかったねというふうに話題になりやすいということがございます。それから、２番目で、商品を審査することについても一定審査の基準が設けやすいというふうなことと審査員の確保もやりやすいというふうなことで食に決めさせてもらったものです。
なお、実施上重視する点ということでは、非常にこれはにぎわいの観点からやりたいということもございますので、話題性を持たせて広く知らせながらやりたいということと、それから認定されたものは本当にいいんだよというふうな信頼性を持たせる区のかかわりが必要だろうと考えています。それから、そういった商品をつくっている作り手の事業者にぜひチャレンジしてもらおう、参加意欲をかきたてるような、そういうような視点を重視して行うべきだろうというふうに考えています。
３番目です。平成１９年度の事業案についてですが、名称、これＮ－Ⅰグランプリなんですね、Ｎ－１ではなくて、「Ｎ－Ⅰグランプリ２００８－中野の食の原石をダイヤモンドへ－」というのを今想定してございます。ただし、このＮ－ⅠがＮ－１というふうに非常に間違えられやすいので、ちょっとＮ－Ⅰについてはなくすというふうなことも現在のところでは考えております。
それから、（２）の事業内容ですが、推薦を募集します。来年の年明けから約１カ月なんですけれども、自分でこの事業に応募していただくのもいいですし、消費者あるいは同業者の方があそこの店のこれがうまいよというふうな他薦もありというふうなことでございます。推薦できる対象は、区内で製造され販売されているものでございまして、中野区外に本店のあるいわゆるチェーン店の商品というのは除外と考えてございます。あくまでも中野区の逸品というふうなことです。
第一次審査は２月１４日に行いまして、第二次審査が２月１８日から約１週間をかけて、第一次審査で絞り込まれたお店に投票ボックスみたいのを置いて、このあたりをより区民参加を得たいと思いまして、ここのお店のこれがいいという人はそこにどんどん投票をしてもらうというふうな仕掛けを考えているものでございます。最終審査は３月の上旬で、裏面で御報告しますけれども、評価委員の審査会を経て最終審査を決めます。評価委員は料理研究家でありますとか食に関する雑誌の編集者、あるいは区にゆかりのある、これもＰＲ効果をねらっての著名人の参加をいただければと考えています。あと、区内に食に関する専門学校等々ございますので、そういったところの御関係者も審査員に入っていただく予定でございます。
マル５の公表イベントはサンプラザ前の広場を予定してございます。
裏面でございますが、めでたくこの逸品の優秀等々に輝きましたところでは賞金を送らせていただき、また、最優秀賞を賞金、それから優秀逸品賞についても賞金というふうな形で認定をしたいというふうに考えています。それから入賞者全員に区からの認定証を授与するというふうなことです。
これの事業主体は中野区で、あとは協賛・協力というふうなことで商店会連合会でありますとか商工会議所中野支部、それからメディア関係、それから鉄道運輸事業者等々もいろんな意味での中野のＰＲに御協力いただけるんじゃないかと思って、こういったところにも働きかけたいと思っています。
広報の方法ですけれども、１月１日号に、こういうことをやるので応募してくださいというようなことをまず区報でＰＲをした後、ホームページ、さまざまチラシ等々もＰＲをしていきたいというふうに思っています。
なお、（５）番、本事業の委託事業者、これにつきましても私ども全体をプロモーションしたり、それからＰＲのやり方なんかも専門のところにお願いしたいというようなことで、そっくり審査員でありますとかイベントに出てきてくれるゆかりの著名人でありますとか、そういう人選も含めて御提案をいただきました。その御提案結果、事業者は４社応募があった中で、ここにございます株式会社 日本パブリックリレーションズ研究所というところが先ほどと同じような庁内に設けました審査会の審議を経て１位とされたものでございます。
なお、提案の日本パブリックリレーションズ研究所の御提案によりますと、料理評論家も中野坂上に在住している方、それから食の編集ということでは「ｄａｎｃｙｕ」という食の雑誌がございますけれども、そこの編集長に入っていただくこと、それから著名人につきましてはまだ交渉が固まっているわけではございませんが、候補としては中野に住んでいる柳原可奈子さんというタレントの方、そういった方を想定しているところでございます。以上をすべて委託の中でくるみまして、賞金も入れ込んで、私どもこれは当初の予算の５００万円の中で実施していきたいと考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
岡本委員
なかなかユニークで話題性のある、それから何か中野の人の交流というかコミュニティがこういうのができればという思いで聞かせてもらいました。今テレビでも食に関するグルメとか等が話題になって、私もよく見たりするんですが、例えば食べ物でも洋食からケーキから、食といってもいろいろあるのでジャンル分けした方がいいのでは、と思いますがいかがですか。
鈴木産業振興担当参事
本当にやっぱりランチメニュー編だとかスイーツ部門だとか部門ごとにやったほうがいいんではないかというふうなこともございました。それは募集のときに部門を設けるというよりか、こういったこと、こういったこと、あるいは居酒屋さんの何とかメニューもありですよというふうなことがわかるようなアナウンスをして、応募の中で最終的な部門で、こういう部門で賞を決めましたというような形でやってもいいのではないかというふうに今現在は考えているところです。ただし、御指摘のとおり、本当に幅が食といってもありますので、どういうふうにそのあたりがわかってもらえるかというのは工夫が必要かなと思っています。
岡本委員
わかりました。
あと、投票によるお店の人気投票みたいになるんでしょうけれども、工夫しないとちょっと変な、いわゆる作為的なことにならないように、その辺も十分に考慮しながら多くの区民が参加できるような工夫をぜひともしていただきたい。要望ですので、結構です。
鈴木産業振興担当参事
投票は一つの区民参加の仕掛けという形で位置付けています。それが多いから評価が高まるというよりか、あくまでも参考というふうな形で最終審査のときには位置するんだろうというふうに考えております。
岩永委員
本当にこれが区民の中の話題になっていったりするというのはイメージすると、楽しいだろうなというふうに思うんですが、こういう事業を取り組んでいるところのいろんな成果だとか教訓だとかを含めて、専門的な意見をいただきながら取り組むということは必要なんだけれども、こういう研究所に委託をしないとできないものですか。すごく気になるんですね。区の職員が、やっぱりこれをきっかけにして、もっと区内商工業等に目を向けていろんな活動をやっていこうということを取り組んで職員の力や質を高めていくということはとっても大事なことなんだけれども、こういう研究所に委託をしながらしかできないものかというのはすごく気になるところなんですが。
鈴木産業振興担当参事
私どもこういった企画をするのも中野区の商業の実態、現状というものを分析した上で、やはりこういったものが効果を発するような形でやりたいというので応募したわけです。事業者につきましては実施を専ら担うというふうなことでございますので、私どもが１個１個の手足として動くというよりか、その部分は専門の方々に効率的にやってもらうというふうに考えているものでございまして、区の職員がそういうことをやらないから、全く地域に目が向いていないということではないと私どもは考えて、少ない職員がより効果的な施策を進めるに当たってのできる範囲での役割分担ではないかなというふうにとらえてございます。
岩永委員
そういうことを言っているんじゃないんですよね。やっぱりこういうことって多分区内の事業者の方たちも楽しむところはあるわけですよね。そのことによって、また自分たちの取り組みも広げていける。だとすれば、そういうずっと企画からずっと取り組みから一定、区が成功するためにどう取り組んでいくのかというところから大事なんだろうと思う。だから区の職員がやらなかったら力にならないとかそんなことを言っているわけじゃないんだけれども、でもやっぱりそうやって区内の食にかかわるところの人たちとより親密になるとか、いろんな機会としては生かされてくるだろうと思う。そういう意味で職員も位置付けて取り組んでいくということが大事だろうと思うの。だから委託するって、どんな委託の仕方にするのか、どう活用していくのかということはあるんだけれども、何かぽんぽんと委託をしているような、イメージとしては何か出てくるものが本当にあっちに委託、こっちに委託、こっちに頼んでいるというようなイメージが何かちょっと強いような気がして、せっかくのこういう事業までも委託をしないとやれないのかなという、そういう思いがあるものですから聞いたんですが、機会を大事にして、下からどう職員が支えて広げて成功させていくかというところで力をつけていくということが大事なんだろうと思って聞いたんですが。
鈴木産業振興担当参事
これにつきましてはこの中野の逸品グランプリそのものの提案をもらったわけではなくて、私どもとしてはこういうコンセプトで中野の埋もれているものを発掘したいから、何かやり方としてどういうのがあるのか提案してくださいというふうなことです。したがって、これがあくまでも実施の委託ということで一部でございますので、主催は中野区で中野区の職員、私どもが事務局となってさまざまな関係者と調整をとりながら進めていくということには変わりはないというふうに私どもは思ってございます。
委員長
他にございませんか。 よろしいですか。
なければ、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、６番、ハローワーク新宿・杉並区・中野区による合同就職面接会の開催結果について（資料９）の報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
ハローワーク新宿・杉並区・中野区による合同就職面接会、これにつきましても今年度初めて実施したものでございます。かねてから私ども雇用就労支援というふうなことでセミナーでありますとかやってございましたが、よりもう少し効果のあるものに迫ったほうがいいんではないか、さまざま御指摘いただいた中で今年度この合同就職面接会の実施に至ったものでございます。
１、目的、若年の未就業者または非正規労働者などが正社員として就労できるよう、そういった支援をするとともに、若い人材を求める事業者の人材確保を支援する。働きたい人、また働いてもらいたい事業者、両方の支援をするということが目的でございます。
実施主体ですが、厚生労働省の東京労働局、いわゆる公共職業安定所のハローワーク新宿、それからお隣の杉並区、中野区の合同実施でございます。杉並区が入っているといいますのは、杉並区は過去２年ばかり介護職だけの面接会をハローワークさんと一緒にやっていたという経緯がございます。しかし、単独の区だけでやるということに対して、あまりスケールメリットが得られないというようなこともあって私どもと相談、そしてハローワークさんの協力を得て３者合同でというふうな実施になったものでございます。
３番、就職面接会の対象ですけれども、おおむね３５歳以下の若年者に今年度絞ってございます。それからもう一つ、求人の事業者のほうの対象ですけれども、これは新宿、それから杉並区、中野区、いわゆるハローワーク新宿さんの管内にある事業者さんで、なおかつ下にマル１、マル２でございますけれども、条件を満たす事業者さんです。マル１、正社員の募集を行って、派遣請負の雇用形態での募集は行わない事業者を対象にしますよ。それから、この事業者についてはきちっとハローワーク新宿に求人の登録をすること。これを条件にして事業者さんのほうの募集も行ったものでございます。
実施の時期ですが、平成１９年１１月９日金曜日、半日でございましたが、１時から４時。場所は中野区の勤労福祉会館の３階を会場にして、そこに大会議室、それから創作室等々、隣の部屋も個別相談ブース等々設けて行ったものでございます。
６番の募集方法、求職者に対する募集方法ですが、ハローワーク新宿さんに仕事をしたいよというふうに登録していらっしゃる方がいますので、まずそういった方々にも面接会があるよというＰＲをハローワークが行うということがマル１です。それから、マル２は杉並、中野双方の自治体がそれぞれの区報に掲載をすること。それから、ハローワーク、杉並区、中野区もそれぞれホームページがございますので、そういったところでのＰＲを行う。それから、マル３は中野区ですが、「なかのん」にこういったポスターを掲示させていただきました。それから、区内の地域センターにチラシを置いてＰＲを呼びかけたところです。事業者のほうにつきましては、先ほどの条件を満たした対象に、これは役割分担として事業者募集はハローワークが行ったという経緯です。
裏面をお願いいたします。
当日、実施結果です。仕事をしたいんで面接に来たよという人が総勢９５名おいでになりました。それから、面接のブースを設けた事業者は１７社ございました。所在地の内訳は、新宿区にある事業者が９、杉並が６、中野区からは２社というふうな参加状態でございまして、求人の件数は３０件、全部で７８名を募集するよというふうな面接会の内容でございました。面接件数は１１９件というふうなことでございます。
現在ハローワークを通じて結果がどうだったのかというふうなことも情報収集してございますけれども、参加した企業の業種でいいますと、卸し小売りさんが８社ございました。それからサービス業が４社というふうなことで、あと製造業３社、情報通信業１社、そういった事業者の内訳になってございます。職種は事務、それから営業販売、それぞれの職種が募集されたというふうなことです。現在まではまだ１０社の結果が出たというふうなことで、採用が８件、保留が３４件というふうな進捗状況だというふうに聞いてございます。
大変雑駁ではございますけれども、今年度初めてですが、半日間合同で行った就職面接会の結果についての御報告を終わらせていただきます。
委員長
本報告について質疑ありませんか。
近藤委員
どなたもいらっしゃらないので、ちょっと１点だけ。中野区が２社というのは、これは中野区でやったものなのに、とても少ないのはどういうことなんですか。
鈴木産業振興担当参事
事業所数からいうと新宿が圧倒的に多うございまして、次、杉並も多いんですね。その中でやっぱり中野の事業数そのものは規模としては多くはないということです。それと、ハローワークさんを通じておりますので、やっぱり新宿にあるということで新宿の事業所さんの登録が多いということなのかなというふうに考えてございます。私どもとしても中野区の事業所さんにも、こういったことがあるので面接会どうですかというふうなアナウンスはさせていただいたんですけれども、結果として２社だったというふうなことで、割合的にも規模が小さいということもあって２社にとどまったということでございます。
近藤委員
これに参加できる企業の基準みたいなものがないと、やっぱり参加しにくいと思うんですよ。参加したかった中野区の企業もあったと思うんですよね。ハローワークさんに登録されていたところから来たということなんですか。中野は、関知はそういうことはできなかったわけですか。
鈴木産業振興担当参事
中野区の事業所さんでもこういった面接会に参加するには、基本的にはハローワークのところに事業者として登録をしないとできないことなので、それについては登録をしていただく。特に、正社員の募集を行うというふうなことのルールにのっとれば、基本的に職種を問わずに登録はできます。中野区がハローワークにすべて任せたのかというと、そうではなくて、一応こういったことがあるので、区内事業者さんも応募したらどうですかというふうなアナウンスは商工会議所等を通じて流させてはいただいているものですけれども、区がそれをあっせんして、この会社をどうぞというふうな具体的なことは今回はしてございません。
近藤委員
商工会議所さんにアナウンスしているんでしたらいいですけれども、そこのところをもうちょっと盛り上げる形でやっていかないと、これからも、中野区の参加が少ないというのでは、せっかくこういう機会があるんで、もったいないと思いますので、その辺を考慮していただきたいと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
鈴木産業振興担当参事
今の関連なんですけれども、面接会じゃないけれども募集をしているよというのでは、先般、秋に就労求人支援サイトの「ぐっＪＯＢなかの」を開設してございます。そこでは登録事業者が１３１社登録をして、８２件求人の募集をしている状況でございます。これらも正社員、それからパート、アルバイトの募集もございますけれども、一定の事業者さんの登録が進んでいるかなというふうに理解しているところでございます。
利用状況、関連でございますけれども、パソコンからのアクセスが６,５００件で、開設以来ですね。それから携帯電話から７,１００件、携帯電話ということはほとんど利用者、仕事を探している人のアクセスだろうというふうに思いますので、そこが７,１００件、９月２０日に開設して１２月３日現在、そういったアクセス件数になってございます。これは参考までに。
岡本委員
数字が裏面に出ていまして、参加求職者数９５名の３区の内訳わかれば。
それと、成立したというか、１０社８件とかいう話がありました。それも区でわかれば教えてください。
鈴木産業振興担当参事
それについてはちょっとまだ。申しわけございません。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。（「休憩していただいて」と呼ぶ者あり）そうですね。
なければ休憩をいたします。
（午後４時３０分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後４時３０分）
休憩中に御確認いたしましたとおり、本日のところはここまでといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会はあす１２月４日火曜日、午後１時から当委員会室において開催することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の区民委員会を閉会します。
（午後４時３１分）