平成１９年１０月１７日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成１９年１０月１７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１９年１０月１７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４０分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ委員長
近藤 さえ子副委員長
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 奥山 功
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 施設使用料の見直しについての区民意見交換会等の実施結果について（区民生活部経営担当）
２ 施設使用料の見直しの考え方（案）についてのパブリック・コメント手続について（区民生活部経営担当）
３ 区立桃丘小学校跡地活用基本方針（案）について（区民生活部経営担当）
４ （仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（案）について（地域活動担当）
５ ビジネスフェアにおける「中野区ブース」の実施について（産業振興担当）
６ 平成１９年度第２回「経営支援特別資金」融資あっ旋の実施について（産業振興担当）
７ ごみ減量シンポジウムの開催について（ごみ減量・清掃事業担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中、３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、前回第４号請願及び第１５号陳情が採択されたことに伴い、意見書の案文調製を行います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０９分）
第４号請願、第１５号陳情が採択されたことに伴う意見書の案文は休憩中に確認したとおりとし、提案者は区民委員全員、提案代表者は委員長とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
引き続きまして、きのうに引き続き所管事項の報告を受けたいと思いますが、協議したいことがございますので、暫時休憩いたします。
（午後１時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、中野区区有施設耐震改修計画（案）について、理事者から補足・追加の説明の申し出がありますが、これを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、中野区区有施設耐震改修計画（案）について報告を求めます。
服部区民生活部経営担当参事
それでは、昨日、耐震改修計画（案）の報告に関連いたしまして、佐野委員より、地域センターの耐震性能についての御質問をいただいたわけでございますけども、区の耐震改修計画と関連を整理しまして、補足の説明をさせていただきます。
今回の耐震改修計画では、いわゆる新耐震基準――これは昭和５６年の基準法改正以降でございます。西暦で見れば１９８１年以降の建築物、いわゆる５６年耐震基準以降については耐震上の問題はないというところでございますが、今回の耐震改修計画はそれ以前に建築された建物を対象としてございます。１５センターのうち、１９８１年、昭和５６年以前の建物につきましては７カ所ございます。
そこで、まず１点として、これまで耐震診断でＡランク、問題ないと判定された施設は２カ所ございます。地域センターは省略申し上げますけども、弥生、上鷺宮。
二つ目、耐震改修済みもしくは改修中のものは３カ所、３センターございます。鍋横、沼袋、鷺宮でございます。
３番目は、民間の建物を借りてセンターを運営してございますが、民間の建物の施設につき、別途対応しているものは１カ所、東中野地域センターでございます。
以上が、５６年以前でございますけども、問題あるいは所要の対応を図っているというところでございます。
なお、きのうも御答弁申し上げました、耐震診断でＢランクとされて、今後必要な対応を図るべきものとして１カ所、昭和地域センターがございます。
以上、合計７カ所の取り扱いでございますが、今後、来月に改めて、また策定の御説明をさせてもらいます耐震改修計画の対象のセンターは昭和地域センターのみでございます。
なお、施設を統括管理させていただいております各担当課長の方におきましては、今申し上げました、各センターの耐震性能も十分承知し、対応している内容でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、１番と２番なんですけれども、これは関連の報告になりますので、一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
１番の施設使用料の見直しについての区民意見交換会等の実施結果について、及び、２番の施設使用料の見直しの考え方（案）についてのパブリック・コメント手続についての報告を求めます。
服部区民生活部経営担当参事
それでは、お手持ちにお配りしてございます、施設使用料の見直しについての区民意見交換会等の実施結果について報告申し上げます。（資料２）
まず最初に、一番表頭にございます区民意見交換会でございますが、区民全体向けに９月２６日の午後７時から区役所の会議室で意見交換会を開催いたしました。参加者は３８名でございました。
また、施設使用料の見直しにつきまして、２番以降でございますが、各部の施設の利用団体に向けて意見交換会を開催してございます。９月２１日から１０月１１日まで、表のとおり延べ１５回、意見交換会を開催いたしてございます。対象団体は、それぞれの表のとおりでございまして、全体で１２３名の参加がございました。それぞれの会場、参加団体につきましては表のとおりでございます。
なお、地域センターの方でございますけども、毎月１回集会室の抽選日がございます。そこにおきまして、各センターとも、この表の人数にかかわらず、利用団体等に対しまして、今回の施設使用料の見直しについての考え方、それは御説明してございますことを申し添えさせていただきます。
次に、２ページ目以降が各意見交換会で出されました意見の内容、主なものを２ページから４ページまでまとめてございます。
まず、２ページ目をおあけいただきたいと思います。
主な意見・質問でございますが、「使用料の算定方法に関するもの」のうちの二つ目、使用料の算定方法に関することでは、人件費の算入に退職手当引当金繰入を算入することにつきまして、また、これは三つ目の項でございますけども、使用料を積算する際には使用率、稼働率を勘案しているかについて御質問がございました。これにつきましては、退職金引当金繰入額につきましては発生主義会計の考え方で費用としてとらえていく必要がある。また、集会室の使用料の算出につきましては施設の稼働率が１００％で収入があったということで計算しておりますという回答でございます。
また、関連いたしまして、個別の施設の方のところでございますが、鷺宮体育館のプールの料金が比較的高いのではないかといったような御意見もいただきました。
３ページ目の方をお開きいただきたいと思ってございます。
その部分のところでは、「その他」の項で、上段でございます、スポーツ施設などの利用者負担割合はなぜ７割なのかという御質問もございました。これにつきましては、個人による選択性が高く、利用者の便益に資する施設のコストは利用者が負担するということを基本と考えてございまして、スポーツ振興の観点なども勘案しながら、３割を公費、税で負担するということとしたと回答してございます。
また、飛ばして、次の３番目の項でございますが、職員人件費や減価償却費をコストに入れることはやむを得ない。また、理屈が通れば使用料が上がってもやむを得ない。団体利用の場合におきましては、それもさらに次の御意見でございますけども、団体利用の場合は区が示している案で改定しても一人当たりの負担はそれほど増えないのでないかなどという御意見もございました。また、引上げ率の上限を１.５倍より下げることを検討してほしいというような要望もいただいたところでございます。
次に、減額・免除に関する件につきましては、そこの上段の箱の中でございますが、個人に対しての減額・免除制度は現在どのようなものがあるのか。また、次のところでは、現在減額・免除となっていた団体はすべて助成金が受けられるのかという御質問がございました。これにつきましては、個人に対します減額・免除は障害者や生活保護受給者など、そういった対応に対する減額・免除の仕組みがあります。また、個人に対します減額・免除制度を残すことは、助成についてもこれまでと同じように考えておりますというお答えでございます。ただし、申請されました活動と異なります活動を行っている場合には助成の対象とならないというお答えをしてございます。
最後に、４ページ目でございますけども、新たな助成の関係のところでございます。一番上段の表のところでございますけども、助成金は文化・スポーツ活動が助成の対象となるのかなど、具体的な活動の例を挙げまして助成の対象となるかどうかの御質問がございました。これにつきましては、公益的活動を行う場合は助成の対象となるということをお答えしてございます。
また、三つ目のところでございますけども、申請の窓口はどこになるのかというところ、また、手続が繁雑にならないかという御質問もございました。これにつきましては、具体的な手続につきましては現在検討中であるというところ、また、手続は利用者の負担にならないように簡便な方法を考えて検討しているという旨の回答をしてございます。
大変雑駁でございますけども、２ページから４ページまでのところでございますが、区民意見交換会等の実施結果につきましては以上のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、関連いたしますので、施設使用料の見直しの考え方（案）についてのパブリック・コメントの手続について御説明申し上げます。（資料３）これも９月の委員会で報告をしてございますので、基本的には９月の委員会で報告申し上げた内容の変更点を中心に御説明申し上げます。
まず、表頭の方に、１番、案件として、施設使用料の見直しの考え方（案）。
パブリック・コメントの意見募集期間が今月の１９日から来月の１１月８日まででございます。
資料が、そこに書いてございます、３つの資料をつけてございます。
おあけいただきましょうか。２ページ目でございます。
去る９月の委員会の報告も同じ内容でございますけども、施設使用料の見直しの考え方（案）、そこに改定する考え方。
また、大きい１番では「施設使用料の見直しの考え方の３つの柱」。
（１）施設使用料の算出方法を次のように改めていくという内容でございます。人件費並びに減価償却費を含めたすべての経費を原価とする。また、施設の積算方法を統一すること。施設の性質別による利用者負担割合を設定すること。
（２）として、施設利用者の急激な負担増を緩和する。
最後に、（３）として、団体に対します使用料の減額・免除は原則として行わないこととし、新たな助成のしくみを構築する、これは変わってございません。
大きい２番が「施設使用料の算出方法」、これも従前と変わってございません。
（１）が、繰り返しになりますけども、施設の維持管理・貸出業務にかかわります経費のすべてを原価とすること。
また、一番下段でございますが、（２）すべての施設の原価計算方式を統一すること。
３ページの真ん中辺にございます、（３）施設の性質別負担割合を設定することでございます。
そこで、大きい３番の方が「急激な負担増の緩和」でございますが、そこの２行目以降が、今回変えてございます、正しい項でございます。３ページの３、急激な負担増の緩和でございます。「ただし、施設の維持管理等にかかる費用が低減し、想定使用料が現行使用料よりも１割以上下がった場合には、改定年度」――３年ごとと言ってございますが――「改定年度を待たずに当該施設の使用料の見直しを行うこととする。」、つまり、毎年、想定使用料を計算し直して、１割以上下がった場合には見直しを行うという内容でございます。
大きい４番の方が減額・免除制度の見直しでございます。これは変わってございません。
次の４ページでございます。大きい５番、これが従前は別ペーパーでございましたけども、改めて本体に入れ込みましてまとめてございます。
使用料の助成制度の仕組みとして、（１）助成の対象となる公益活動。そこにありますように、対象となります公益活動は、区民が自主的に組織した非営利の団体が行う活動のうち、次に掲げましたマル１からマル３――マル１番が活動の内容でございます。マル２番が区の政策目的に合っている活動であること。マル３番が宗教・政治・選挙活動を目的としない活動であること、その三つすべての要件に合致する活動であるとする内容でございます。
マル１番の方の、非営利の活動で、広く区民の利益になり、次のいずれかに該当する活動であること。これにつきましては、お手持ちの資料の別紙２の方、９ページでございます。これが参考でございます。今申し上げたところの９ページの四角の２番のところに助成の対象となる活動として挙げてございます。今の繰り返しでございますけども、区民が自主的に組織した非営利の団体が行う活動のうち、次に掲げました（１）から（３）のすべての要件に合致する活動を、使用料助成の対象とすると考えてございます。
マル１番が、当区で所管してございます、地域センター条例の第４条第１項の第１号から第４号の規定をこれは掲げてございますけども、それに規定されてございます公益活動として、ア、防災、防犯、交通安全その他の身近な地域課題の解決、区政への参加の推進等の「地域自治」に関する活動でございます。イとして、子どもが健やかに成長できる地域社会の形成、子育て・子育ち支援等の「子どもの健全育成」に関する活動。三つ目がウでございまして、高齢者、障害者等の自立支援又はその家族への援助等の「地域保健福祉」に関する活動。エとして、資源の有効利用、環境美化の推進等の「快適な地域環境の保全」に関する活動。
１０ページの方をおあけいただきたいと思っています。
今申し上げましたのが、現行の地域センター条例の第４条第１項の第１号から第４号に規定された公益活動でございますが、そのほかに、現行でも地域センター条例施行規則等を踏まえてやってございますのが、マル２番として、子ども団体の対応でございます。１８歳未満の児童が半数以上を占め、かつ、児童が主体的に運営する団体が地域で自主的に行います「青少年」に関する活動。マル３番が、高齢者の団体が「地域の交流の促進や健康づくり」に関する活動、これも高齢者集会室で行います活動についても助成対象として考えるという内容でございます。そのほかに、マル４として、公益性の高い文化・スポーツ活動として、ア、イ、二つ挙げてございます。
以上が、前のページに戻っていただきまして、４ページの方の、先ほど申し上げました、助成の対象となります公益活動の概要でございます。
４ページの中盤からまたお戻りいただきまして、５の（２）の方の助成率でございます。
全額助成、これも現行として地域センター等で目的で使われる場合には当然無料でございますけども、今回もそういったこともありますが、減免から助成に変わる場合でも、そこに挙げました「地域自治」、「子どもの健全育成」、「地域保健福祉」、「快適な地域環境の保全」、「青少年」、「地域の交流の促進や健康づくり」に関します活動につきましては全額助成でございます。
なお、地域センターで従前どおり行っている場合には無料でございます。
マル２番が、現行も公益性が高い文化・スポーツ活動のうち、５割助成、３割助成という項もございます。これも横引きいたしまして同じくくりとして項をまとめてございます。
この項の最後ですけども、３番、キャンセル料につきましては、既納の使用料を上限とする旨の規定をおきまして、所定の還付の割合を掛けまして返還する内容でございます。
５ページの方、もう１点、変更点がございます。別紙１になります。
「施設の性質別負担割合」の項の区分として９月にお示しした資料と変わってございますのは、区分欄の左端の方にございますけども、Ａが「無料」というところの記載、また、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが「有料」という記載をさせてもらってございます。明確に無料と有料との区分けをしているものでございます。
また、欄外にございますアスタリスクでございますけども、まず、１番として、これも追加の変更点でございます、有料のうち、Ｂ、Ｃ、Ｄにつきましては施設使用料の助成の対象施設でありますということの明記。
また、もう１点目が、助成の対象となります活動は、現在の減額・免除の対象となります活動内容と同じでございます。したがって、今、各センターの方で減額・免除している団体がそのまま同じような活動を今後とも行っていく場合につきましては減額・免除の制度はなくなりますけども、新たにこれまで述べてまいりました助成制度の対象となりますので、御負担はかからないという内容でございます。
大変雑駁でございますが、以上のところでございますが、資料の２の方の１０ページに飛ばしていただきたいと思ってございます。
参考資料の関係で資料につけてございますけども、１０ページの四角４番でございます。窓がある簡単な絵柄でございますけども、助成の仕組みを挙げてございます。施設の利用申請から助成金の交付までというところで１から６までの流れでございます。
１、利用団体の方が施設の利用申請を行っていただき、同時に、助成金の交付申請を行っていただきたい。
２は、活動内容について審査した上で、利用承認並びに助成金の交付を決定させていただく。
３番、助成金を交付し、区長が代理受領いたしまして、使用料の収納に充てるものでございます。
４番として、右の方にまいりますけども、施設の利用後、施設利用の報告書を出していただく。
以下、実務的な内容でございますけども、そういったところが窓口で行っていただく内容でございます。
最後の最後でございますけども、資料３の方、１１ページでございます。今後の使用料の改定に向けたスケジュールを挙げてございます。
冒頭に申し上げました、１０月１９日から１１月８日までにかけまして、施設使用料の見直しの考え方（案）についてのパブリック・コメントを行ってまいります。１１月下旬に、第４回定例会におきまして、条例改正の御提案をしたいと思ってございます。２０年７月に、使用料の改正の条例施行を考えてございます。
なお、１０月１９日以降の間に、１０月２０日号の区報、それから１０月１９日からは中野区のホームページにアップいたします。また、１９日以降、各地域センター並びに区役所１階の区政資料センターの方で、今申し上げました資料の閲覧の御利用ができますので、よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
まず、最初の区民意見交換会等についてですが、ここに出されている地域センター以外の各センターで集会室の抽選日等に説明されておられるということでしたけれども、そこで出されている意見などはあるんですか。そのあたりはどうでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
先ほども申し上げました、２ページから４ページまでの間の地域センターにかかわる御意見とか、あるいは行政の御協力といいますか、そういったところの御質問はバリエーションがあって、各五つのセンターでの内容について網羅的にこの中にも入れてございます。例えば、２ページの方の、個別施設に関連したものとして、地域センターの集会室の抽選の際の人員配置とか抽選方法に疑問があるとか、そういうところとか、地域センターの方で、私の方で承知しておりますものは、この施設使用料の見直しにつきまして特段意見はなかったというところでございます。
岩永委員
この地域センターの数というか、ここに紹介されている説明をされたセンターだけでは私は不十分だと思っていまして、それでお聞きしようと思いましたら、先ほど、今のように、各センターでも説明をしているということだったものですから聞いたんですが、集会室の抽選日に来るというのは、もうそこで抽選をして、どうするかというのは、結構そのことで時間がいっぱいになって、じっくりその説明をして、意見を聞くというのにはとてもふさわしいとは思えないんですね。それで、意見なども出せたのかしらと思って聞いたんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。それぞれの地域センターのところでは利用されている人たちへの説明だとか意見は十分に聞いたというように思われているんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
今週の月曜日が抽選会でしたので、その際に、各団体に資料を１部お渡しし、説明したというところでございます。ただ、時間の限りがございますので、意見の寄せる先等を御案内したというところでございます。とりあえず、その際には特段意見が出なかったというふうに承知しております。
波多江南地域担当課長
弥生地域センターと鍋横地域センターに関しましても、抽選の日に説明は申し上げましたが、確かに時間があまりないということもありまして、特段このことについては意見はございませんでした。それで、パブリック・コメントについてのスケジュールについて御説明申し上げて、もし意見等々あればこちらの方にもお寄せくださいという御案内をしたと聞いております。
横山東地域担当課長
東地域担当は昭和、東中野、上高田地域センターでございますけれども、さきの２人の答弁とほぼ同じ内容で、既に意見交換会の日程を過ぎた日が抽選日でしたので、このような資料で考えています、ついては、パブリック・コメントがいつから始まりますから、そちらを中心に御意見をお寄せください。もちろんわからないことがあればセンター職員あるいは課長の方にお問い合わせくださいというような御案内を差し上げたところでございます。
戸辺北地域担当課長
江古田、沼袋、野方地域センターの状況でございます。抽選会において同じように説明いたしました。ただ、ほかのセンターと同様、限られた時間でございますので、そこで意見を伺うというような状況ではございませんでした。パブリック・コメント等を紹介して、その中で御意見を承りたいというような説明で終わっております。
鳥井西地域担当課長
西地域でございますが、大和、鷺宮、上鷺宮地域センターでございます。同じく抽選会におきまして資料をお配りして御説明いたしまして、その場で御意見があれば承ります、もし、その場でなければ、パブリック・コメント手続の上におきまして御意見を承りますということで御説明したところでございます。
岩永委員
今、御紹介をしていただきましたが、なかなか説明するのも難しいし、意見を収集するのも難しいような場であったというふうに思うんですね。そういう意味で言えば、特にこの地域センター、区民生活部が所管をしているところの施設が多いし、区民活動と直接結びついているところが深くあるので、本来であれば、この説明会というのはもう少しきめ細かく、昼、夜などの時間なんかも、その地域特性などに合わせてやるべきではなかったかというふうにして思うんですね。パブリック・コメントを確かにこれから実施するということにはなるんだけれども、じかに説明を聞いて意見を言う場というのはとても大切だと思うんですね。そういう意味で言えば、今回のこのやり方というのはやはり残念な説明の仕方だったし、意見の収集の仕方だったようにして思います。そういう状況で、本来であれば、さらにもう少しきめ細かくやっていただきたいということを言いたいところなんですが、時期的にはパブリック・コメントになってきてしまうという、何とも時間的にきゅうきゅうのやり方だという、やっぱりここについてもちょっと苦言を呈したくなるようなやり方で、それも大変残念だなというふうにして思います。
そういう中でも、それでも、今、御紹介いただいたような意見が出されています。その意見との関係で少しわからないこともありますので、改めてちょっと教えていただきたいんですが、例えば、先ほど御紹介いただきました、使用料の算定方法に関する意見に対して、区では、その施設の貸出が１００％行われた場合の収入を基に算出しておりますというふうに答えられています。それで、多分これに関しては、この前の決算特別委員会で出された、総務９５の施設使用料の見直しにおける中野区の積算方式及び内訳云々という、この資料になるんだろうなというふうにして思ったんですが、そうしますと、地域センターの使用料を算出するに当たっての、この資料からいくと、使用料収入予定額７，８００万何がしというのがここに書かれてあるんですが、これが地域センターをはじめとした各施設集会室の貸し出し１００％に基づいて入ってくるというふうに想定したものということになるんでしょうか。そして、この７，８００万何がしの金額を算出する根拠というのは、現時点の条例をもとにして計算したのかどうか。さらには、決算で出されている資料で各地域センターの利用実績などがありますね。それで、この前もちょっと聞きましたが、四つの自治活動に基づいて無料となっているところ、それから減額・免除になっているところというふうな紹介をいただきましたけれども、そのあたりを含めてどういうふうなことでこの金額が出たのか、教えてください。
服部区民生活部経営担当参事
使用料の積算の基本的なものは、先ほども冒頭に、すべての施設が統一的な考え方で進めていくということでございますので、先ほど委員の方もお話しいただきました、１００％の前提で積算をしてございます。また、使用料改定の額としては、今回、上限が１.５、あるいはそれを下回る場合にその金額ということの、改定を想定した金額として、先ほど委員の方がおっしゃっていただいた数字を想定して考えてございました。
大沼区民生活部長
ちょっと補足させてください。今の１００％の話なんですけれども、これは、必要経費、人件費、委託料、それから小破修理とか減価償却費、それが分子で、分母が得られるであろう収入、それを１００％で見ているということです。ですから、１００％で見るということは安くなるという意味です。それで、実際の使われ方というのは、地域センターは５０％程度。全体としては、有料が６割弱、それから無料が３割弱。それで、減免が有料のうちの５％程度というような大ざっぱな見方です。ですから、１００で割るということは、逆に使用料、コストがそれだけ利用者に有利な数値になるということで計算したところでございます。
岩永委員
そうだと思うんですが、ですから、地域センターでいえば、この７，８００万何がしが１００％で収入をしたものということになるんだけれども、その基準は、現在の貸出施設として条例に載っている、それを全部、時間割等々を含めて逐一地域センターごとに計算したものなんでしょうか。
大沼区民生活部長
事務所の場所は除いて、貸し出ししている面積を割り出してやっています。ですから、計算上は各部統一的な考えのもとに計算したものでございます。
岩永委員
それからもう一つ、人件費ですが、この資料でいきますと、地域センターの積算職員人件費は１億１,８００万何がしというふうになっています。これは、この間紹介していただいた平均人件費８９６万円でしたかしら、それで割り返すと１２.３７何人ということで、四捨五入しても１２.４人分ぐらいにしかならないんですが、これはどういうふうに見たらいいんでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
これも９月のときにお答えしてございますけども、センター職員の人件費のうち、施設の維持管理あるいは貸し出しにかかわります職員を、業務の分析をいたしまして、今、委員からいただきました１２.４名の人数がかかるといいますか、その金額を積算させていただいて算出してございます。
岩永委員
そうすると、１５センターの中で貸出業務にかかわる職員が１２.４人分程度で、その人件費が１億一千何がしという、この金額になったと、そういうことですか。
服部区民生活部経営担当参事
そのとおりです。
岩永委員
もう１点、同じように出された意見との関係ですが、使用料の見直し減額・免除等々についてという、その他の上のランクとの関係で４,０００万円程度の歳入増になるという試算が出されているというふうに答えていますが、同時に、その上の段のところでは、減額・免除と新たな制度の金額についての算定はしていないというふうに区の側が見解を出して答弁しているんですが、４,０００万円程度というのは、この間、４,０００万円から５,０００万円というような状況があったかと思うんですが、大体それが４,０００万円程度ということになった理由。
それからもう一つは、減額・免除の新たな制度についての算定をしていない、積算をしていないということなんだろうと思うんですけれども、予算上への反映ということになれば歳入・歳出ということになってくるんだと思うんですが、そのあたりの算定をしていないというのはどういうことですか。
服部区民生活部経営担当参事
まず１点目の方の、きょうお配りしてございます、２ページ目の「その他」の方の４,０００万円程度の歳入増、これはいわば今回の使用料改定によります影響額をお示ししてございます。４,０００万円余の金額、５,０００万円弱の金額が区民生活部のセンターをはじめ、所管におけます施設の影響あるいは歳入増となります試算でございます。
また、２点目でございますけども、先ほども説明中にお話しさせていただきましたが、これまで当地域センターもそうでございますけども、減額・免除している団体の活動、それが今後とも同じような活動を行っていく場合には新たに助成制度に移行するわけでございますので、そういうところから、この御答弁にありますように、これまでの減額・免除というと、新たな助成の金額についての算定はそのまま横引きに、事業としてそのまま展開されればそう見込むということで考えてございました。
岩永委員
減額・免除はそうなんだろうけれども、新たな助成制度になった場合、助成をした金額については区長が代理受領をするということで、区の支出が発生するんだろうと思うんですね。というふうに理解していたんですけれども、使う活動をする人たちはお金は払わないけれども、区の側には支払いは発生する。それは、区長が代理に受けて必要となる会計に入れるわけですよね、収入として。そうなってくると、例えば、地域センターに関係しての新たな制度によってこれこれこういう支出が発生するとかというふうになるんだろうと思っていたんですが、そのあたりはなぜ算定をしていないのかというところの疑問なんです。
服部区民生活部経営担当参事
先ほども申し上げましたけども、減額・免除が今後廃止されまして、公益的団体が公益活動を行う場合には新たな助成制度に移行していただくというところで、ちなみに、１８年度の地域センター全体の、いわばこれまでの減額免除している団体と金額を申し上げて、それが結果として移行する形と御理解いただければと思ってございます。
１５センター全体で、若干重複はございますけども、８７団体ございます。子ども団体、それから高齢者の団体が主でございますけども、それが減額・免除をした場合の現行の使用料の金額が約１１０万円余でございます。その金額は、今、委員御質問でございますけども、これは現行の金額でございますから、それに一定の改定率を掛け合わせまして新たに移行する形の金額が出てまいりますが、まだ詳細の方を私どもの方も、現行の金額、これまでの実績はつかまえてございますけども、それがいわばほぼその方向に移行するという前提で、あえて細かい金額までは現段階持っていないところでございました。
岩永委員
わかりました。これをもとにして若干の数字が動いていくということになるわけですね。それぞれの関係する部、区民生活部に限らず、それぞれのところで出てくるのかなというふうにしては思いますので、これはわかりました。
それからもう１点、パブリック・コメントとの関係です。
先ほど、パブコメの資料については２０日号の区報に載っているということなんですが、今、配られ始めるところですね、２０日号の区報。それには、この全体が載っているんですか。それとも、どこか一部だけが載っているんですか。
服部区民生活部経営担当参事
中野区報もこれは紙面の制約がございますので、きょう、委員会でお示ししてございます内容全体はボリューム的に載せてございません。きょうのお手持ちのこの資料の関係で見れば、まず、２ページの冒頭の、改定後６年たったということとか、この辺のくだりを御紹介申し上げて、詳細は紙面の都合で割愛いたしまして、今後パブリック・コメント手続がございますので、１０月１９日から意見募集の期間、それから意見を御提出できます方、以下、公表の資料は、公表場所、地域センター、区役所１階の区政資料室センター、また５階の経営分析・公会計改革の担当、また区のホームページを見ていただきたい、そういった旨の内容だけでございます。
岩永委員
先ほどの説明会がどこまで行われたかということとの関係にもなりますけれども、区報に今、御紹介いただいた範囲で、手元にないのでわかりませんが、なかなかわかりにくいんだろうと思うんです。私たちも――私たちもというか、少なくとも私も何度か聞いて、いろいろ見て理解が深まっていると思うところがあるので、この全体が要約をされて区報に載っている、それで意見をくださいというのでは、本当に出したいと思う方の中には一生懸命資料を集めたり、いろんなところをのぞいてみたりしていくんだろうと思うんだけれども、それではやっぱり不親切ですね。本当にパブリック・コメントで意見をもらう。先ほど、各センターでもパブリック・コメントへどうぞというような御紹介をされていたということであれば、このパブリック・コメントがどれだけ区民に対して親切に情報が提供されて、情報を寄せられるような条件をつくるかというのがかぎになってくると思うんですね。だとすれば、今の区報では不十分だと思いますし、それから、地域センターにあるのは、そんなにたくさん、例えば、見たい人が一気に２０人いたら、２０人が見られるほどにこれが置いてあるというふうに思えない、今までの例で言えば、本当に数冊かなと思ったりして。そのあたりもう少し、地域センターなんか、さっきも言いましたが、特に影響が大きいんですから、もう少し親切な地域センターとしての対応、全体的には区報ということにはなるんでしょうけれども、区民生活部としての対応をぜひしていただきたいと思うんですが、どうですか。
服部区民生活部経営担当参事
先ほども別なところで各担当課長から御説明申し上げた、地域センターの集会室の利用団体に対しまして月１回抽選会を行ってございました。その際、ちょうど先週でございますが、資料等を御説明申し上げてきてございます。そういった部分で、利用されている団体の関係の方につきましては資料をお配りし、概略を御説明し、また、今後パブリック・コメントがありますということを御案内してございます。そういった取り組みをしてまいりました。
また、先ほども今後のスケジュールのところで御説明申し上げましたけども、確かに区報ですと、さまざまな情報提供を中野区は行いますので、これだけに紙面を割くことができません。したがって、先ほど申し上げた考え方、また、今後パブリック・コメントの手続があります、必要な書類はここにありますという、必要なところは区報で御案内申し上げて、中野区のホームページあるいは地域センターでも、今、委員からお話しございましたけども、これまでの対応を勘案しながら必要な部数を配置して対応したいと考えてございます。総じまして、全体といたしまして当地域センターにさまざまな利用団体がございますので、必要な情報提供は今後ともやっていきたいと思っております。
岩永委員
具体的な対応の仕方として、例えば、各地域センターの登録団体や利用団体等に、出されているこの考え方を少なくても１部か２部程度きちんと渡るようにしていくということが大事ではないかと思うんですけれども、そういう手配をぜひやってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
これも繰り返しの御答弁でございます。前回の各地域センターにおけます利用申し込みの関係の月１回の抽選会等で必要な書類をお渡ししておりますので、そういったところの対応で、さらに、また今後、中野区報や中野区のホームページ等で見ていただいて、現物を見たいという方につきましてはセンターの方でごらんいただく、その仕組みの中で対応していきたいと思ってございます。
岩永委員
最後にしますけれども、大事なことは、もちろん区民は自分たちの活動に直結することなので、自発的に動くというのはこれはとても大事なことなんですが、同時に区でやるのは、そういうふうに自発的に動けるような条件をつくっていくことなんだろうと思うんですね。だから、そういう意味で私は、情報は積極的に出していくこと、それから、そういう状況を区としてつくっていくことではないかというふうにして思っております。
再度お聞きしても同じような答弁になるだろうと思いますからこれ以上聞きませんけれども、パブリック・コメントの期間が１１月８日までということで、これも十分長いとは思いません。でも、この期間があるんですから、それぞれのセンター等を含めて相談していただいて、情報の提供の仕方等も踏まえて、ぜひ御相談をして実施していただきたいということを要望しておきます。
委員長
要望でよろしいですか。
岩永委員
はい。
岡本委員
まず、パブリック・コメントが１９日から２１日間にわたって手続が行われますが、パブリック・コメントの重みというか、これがどれほどの、いわゆる条例施行する、提案するに当たって、重みという言葉以外ちょっと思い浮かばないんですが、どういうふうにその辺は受けとめていますか。
服部区民生活部経営担当参事
今回もそうでございますが、一般的にパブリック・コメントを御提案させていただきます考え方、これはいわば区の最終案でございます。それにつきまして広く区民の方に御意見をいただくというところでございます。そういうところで取り扱いをやってきてございますので、それに対する御意見につきましては、それぞれ丁寧にお答えし、必要な部分については吸収し、条例の案にしていく内容だと思ってございます。
岡本委員
意見交換の中でも、パブリック・コメント案の作成に当たって修正すべき部分があれば修正していきたいとか、減免・免除についてはどういうケースが公益活動になるか等はこれから詰めていきたい等々、まだファジーな部分があるだけに、このパブリック・コメントによって意見は意見としてというふうにならないように、先ほど参事の方も条例に当たってそれも反映させたいことをお話ししてありますから、そうは思うんですが、十分にパブリック・コメント等、それから意見交換等で出たことを本当に区民の声として受けとめながら進めていきたいと思うんですが、その点、もう一度答弁を。
服部区民生活部経営担当参事
こういう大事な区民の行政に対する意見を伺うチャンネルとしてパブリック・コメントがございます。その趣旨を踏まえて対応していきたいと考えてございます。
岡本委員
所管がこの委員会ではありませんが、少年スポーツの関係の皆さん方、リーダーの方は、大変そういう自分の時間を使い、それから手弁当で、特に少年野球のそういう指導に当たってきている方々がたくさんいらっしゃって、もうぎりぎりの予算でやっておられて、もしこのまま行けば、とても何十年と続いてきたこの事業が続けられなくなるという悲鳴の声も実は上がってはいるわけなんです。ですから、それが今度、その辺の団体が減免の団体なのかどうかよくわかりませんが、そういう声を本当に十分に受けとめていないと、使用料の算定の仕方はこうだという何かお役所的な発想から、こういう使用料についての改定をするというだけが表に出るような感じが今しておりまして、本当に青少年の健全育成という観点からも、少年のスポーツ育成という観点からも、このことが中野の区政、中野に住んで、中野で本当によかったと言えるような、こういう思いがそがれるようなことが決してあってはならないという思いで私も区民の声を十分聞いておるわけなんです。そういう意味で、どうか、それぞれの団体の意見交換にも出ているから十分聞いているかとは思いますが、まだまだ私どもにそういう思いを寄せてくれる団体の方がたくさんいらっしゃるということで、私も、このパブリック・コメントの中で皆さん方の声がどう反映できるのか、大変重要視しております。少年スポーツの方は、この区民委員会でこうだと答弁できることではないとしても、同じような考え方で、特に中野区の財政が少し豊かになりつつあるのに何でだという、要するに、理解していない方はそこにだけが集中するようなことになっては大変申しわけないという気持ちで私もおりますので、その辺のことについて、なかなか皆さん方は、トップからこういうふうになってそういう方向が示されていることなので、皆さんの思いがなかなかここの場で御答弁できないのかなとは思いますが、その辺もう一度、そういう区民の思いという面も含めた御答弁がいただければと思います。
大沼区民生活部長
今回の使用料の値上げと助成制度は、フルコストで原価を算出するということ、それと、急激な負担をしないという視点で改定したところでございます。それで、素案の段階で各団体に意見を聞きまして、このたび助成制度も、公益性の高い文化・スポーツ活動も加えたこと、それから高齢者の団体あるいは子ども団体などへの助成も新たに加えたということで、区民の公益活動を支援するような視点で取り組んでいるところでございます。これについては、助成制度についても、今まで減免を受けていた団体については助成はできるというような考えのもとで、広く公益活動を広めていきたいという考えのもとで、今回、このような改定と行政制度をつくったという理解で私たちは仕事を進めているところでございます。ですから、区民の負担にならないよう、一方ではきちんと負担をいただく方には負担いただくというような考えのもとで、このたびの制度をつくり、それを推し進めていきたいという考えでございます。
岡本委員
区の説明がうまく伝わっていないのかどうかわかりませんが、ある中学生を中心とした野球チームが、今までの仕組みでも連盟自体には減免があった。ただし、各チームが利用するときは減免がないと、こういうふうな仕組みになっておるんです。ですから、練習をして、試合に臨むのに、今まで２,５００円払っておった。今度はそのまま３,７００円になりますという説明が区から行って、全くその団体には減免のそういう措置はないような話で今来ていると、そういう話を聞きますものですから、１.５倍になってしまうとそれは大変ですねという、そのまま私どもはそういう皆さんの声にやっぱり耳を傾けて、どうしたらいいのかというような思いになってしまうわけなんです。ですから、今までの仕組みでも上部の連盟の方は減免があっても、それぞれのチームがやるときは全くないというようなこと、おかしな関係になっていることなんかも今度の見直しのときにちゃんと整理していただいて、助成制度があるのなら、都の連盟に加わっているチームが野球場等を使用するときにもきちっと助成がされないとおかしいんじゃないかと思うんですが、その辺もきちっと整理していただきたいと思いますが。
大沼区民生活部長
所管外になりますけれども、社会教育団体は減免ということで、今、岡本委員おっしゃったように、連合体に、そういう減免団体でございました。それで、このたび、単体のチームについてどうかという御意見だと思いますので、これについては所管の方に伝えていきたいと思います。
内川委員
１点だけお聞きします。
区民意見交換会の方なんですけれども、３ページの下から４段目のところに仲町小学校の件に関して書かれております。仲町小学校の廃止後の開設準備期間中の使用の件で現在検討中であると。もし、これは答えが出ているのであればお聞きしたいですし、答えが出ていないのであればいつまでに答えが出るのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
大沼区民生活部長
これは仲町小学校で地元の町会が利用している件だと思います。それについては、今後、（仮称）すこやか福祉センターができ上がったときには地元にも活用できるような場を考えていきたいというような御答弁を保健福祉部長が行ったところでございます。ですから、これについては、保健福祉部の方できちんと課題認識を持って対応しているところだと承知してございます。
内川委員
開設準備期間、要するに、工事のあれですよね。仲町は、あそこは校庭で盆踊りなんかもやっているので、そういった部分はどうなのかということを多分地元は心配しておるんですけれども。
大沼区民生活部長
そこら辺の部分について、今言った、教育委員会とそれから保健福祉部で御相談しているところだと思います。御意見としては十分承知して、当時も副会長さんがいらっしゃってお話ししたんですけど、我々としては認識はしてございますので、御利用できるような方向で検討しているんだろうと、私は考えているところです。支障のないように考えているところだと思っています。ただ、具体的には、私は当事者でないので、ちょっとこの場では責任持ってお答えできないんですけども、所管部としては十分意見を聞いて課題認識を持って対応しているということと、私は理解してございます。ですから、何かの対応はする予定だと思います。
佐野委員
区民意見交換会について、ちょっとお伺いをさせていただきます。
これは岩永委員もちょっと関連して質問しましたけれども、私はやっぱりこれは大切なことだなというふうに思っているんです、こういうことを立ち上げる上について。
それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、所管部の区民生活部がおやりになった１０月３日から１０月１０日まで、これは区民生活部だけでやったということですか。そうすると、区民生活部の職員の方もおいでになって、部長ももちろん全部御出席になったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
服部区民生活部経営担当参事
先ほどお配りしてございます施設使用料の見直しについての区民意見交換会の実施結果の一番下段にございますアスタリスク、地域センターでの意見交換会は、関連部、子ども家庭部並びに保健福祉部と合同で行ったものでございます。その際、区民生活部の関係では、それぞれ担当課長が責任を持って仕組み全体の御説明をさせてもらってございます。
佐野委員
そうしますと、これは「利用団体」と書いてありますね。いろいろ「ボランティア・コーナー」だとか、これは対象団体に呼びかけて、こういう方たちがこういうことを説明するので地域センターに来てくださいよということでお集まりいただいたということでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
確かに参加人数を考えますとなかなか難しいなという思いはございますけども、期間が短い中でございましたが、地域センター所内での掲示・啓発、また、窓口でのチラシの配布等を行って、あるいは、各地域センター集会室の部屋の中にも意見交換会の日程等をお伝えしてございましたが、結果として、区民生活部並びに関連部で合同の説明会につきましては１４名の御参加にとどまったというところでは、今後一定の工夫があるのかなという感じは考えてございます。
佐野委員
まだそこまで質問しないうちに先に服部参事がお答えになってしまったので、質問しづらいんですけども、まさにそのことを私はお聞きしようと思っていたわけですね。１名のところがある、２名のところ、計１４名。これは６会場でおやりになった、６で割りますと２.３人ということですよね。これは費用対効果も含めてでしょうけども、おやりになるについて、それぞれの課長さんが今おやりになったということですが、１名でどういう考え方を持たれたんでしょうか。その１名のところの方でどなたか、南中野地域センター、鷺宮地域センター、ちょっとお答えいただけますか。どういう感じを持ったんですか。
波多江南地域担当課長
確かに、御指摘のとおり、１名という参加者で非常に困りました。私自身はもう少し集まるものと思いまして、担当の方では、昼間やるのがいいのか、夜やるのがいいのかということで検討はしたんですけれども、やはりどなたも集まりやすいということで夜間ということで時間を設定しましたが、もう少しＰＲの仕方等、工夫が必要だったというふうに思っております。
鳥井西地域担当課長
鷺宮地域センターの分でございますけれども、ＰＲの期間が一定限られている中で１名の参加ということはちょっと少なかったというふうには思ってございますが、御参加いただいた方は幾つかの団体の代表者をされている方でございまして、それぞれの団体の立場での御意見もおっしゃっていただきましたし、また、自分の知り合いの団体を何人か誘われたそうで、その方々からこういう意見を言ってきてほしいというふうなことを言われたということで、その分の代弁といいますか、ほかの団体の方からの意見もおっしゃっていただきましたので、１名という割には１時間にわたりまして意見交換ができたというふうには思ってはございます。
佐野委員
今、いみじくもおっしゃっていて、それぞれの課長さんがおっしゃったいろいろな考え方があろうかと思います。私はやっぱり大切なのは、別に１名だからどうじゃなくて、今おっしゃったように１時間やった、マンツーマンで非常に中身が濃かった、そういうものがあると思うんですよ。要するに、量より質という言葉があるとおり、質が大切だと思うんですよね。ただ、問題は、やはり多いに越したことはないわけですよ、多く来ても、そのために開催するわけですから。すると、１名ということに対してそれぞれの分析をして、何で１名だったのか、それとも、このことに対して全く区民は関心がないのかどうか、ＰＲ不足だったのかどうか、いろんな分析があると思うんですよ。知らなかったのかということもあるし。だから、そういうことが私は大切ではないかなと思うんです。
それで、今、たまたま両課長がおっしゃった時間の問題をちょっと言わせていただきたいんですけれども、これは２時間のところがあって、１時間のところがあって、１０月９日の南中野地域センターは４０分で終了ですね、７時から７時４０分。別に時間の問題ではないんですけれども、人数が少ないから短いというような傾向値かなと思って、私はこれを見ていたんですけれども、そうでもない、２名で２時間というところもあったというお話ですからあれなんですけれども。保健福祉部で所管外かもしれませんけども、これはどういうことかわからないですか、例えば、１０月１１日、２時３０分から２時４５分、１５分で終了です。これは２７名もいて１５分。説明だけで１５分と、これはミスプリじゃないかなと私は一瞬思ったんですけれども。所管外だから、これはわからないですか。これは出てきたものをここに書かれているのでしょうから。
大沼区民生活部長
推測なんですけれども、民生児童委員会会議の席上でこの内容を御報告した、この時間だとそういう解釈だと思います。
佐野委員
わかりました。ただ、もしそうであるとすると、民生児童委員会長協議会の場をおかりしたと、そういうことではなくして、やはりこの主体は、要するに、区民の意見を聞く区民意見交換会ということでやるわけです。これは意見交換会でも何でもないと思うんです、ただの説明会ですよ、そうしたら。やはりこれは本末転倒というんですか、それじゃないかと私は思うんですよ。もし、もしですよ、意見を聞きたいということであれば、そんな場をおかりしてやるんじゃなくてちゃんと正式にやるべきではないかなと思うので。１５分というのは、そういう意味だということはわかりましたのでミスプリじゃないと思いますけども、そういうことはやっぱりきちっとしてやることはやっていかなければいけないのではないかなと。
それで、これ一つを見ても、私自身は何か、失礼な言い方で「また佐野は」と言われるかもしれませんけど、ベルトコンベアーに乗って消化していっているような気がしてならないんです。日にちを追っていってすごいなと思うんですけども。だから、そうじゃないんだという意味合いも込めるのであれば、やはり参加人数をどういうふうにしていくか、さらには区民の意見をどういうふうに反映させていくか。非常に立派な意見が出ていますよね、これを見ますと。非常にいいことだと思うんですよ。せっかくやるのであれば、実のあるものを考える。これがやはり主催者側の主体性を持った考え方ではないかなと思うんですけども、部長、その辺についてはいかがですか。
大沼区民生活部長
そういう意味で、推測で物を言ってだったんですけれども、保健福祉部長に確認はしますが、時間からいうと、私の経験だとそういう場なのかなと。もし本当に、佐野委員からの御質問のお答えなんですけれども、きちんとこの場を設けてその人を対象にしたら、やはり説明からいろんな意見を聞いて、この時間ではおさまらないだろうと思っています。
それで、こういった施設使用料の見直しとか意見交換の場について、やはり広く、それから丁寧な説明は今後ともしていくことは必要と思っています。それで、先ほどいろいろ意見がございましたので、区民生活部としては、できるだけ資料等を用意しまして御説明をして、御理解していただくよう努力していきたいと思います。また、説明会において十分なＰＲの時間をとる、周知時間をとりまして、きちんと説明を行っていきたいと考えております。
佐野委員
今、部長が力強く言っていただいたので安心はしてきましたけども、ただ、やはり部長が幾らそうおっしゃっていても、それぞれの担当課長が地域センターでおやりになるときに、１人だったかどうかというのは別にして、量より質なんですけども、そういうものの意識をぜひ皆さん職員が一人ひとり持っていただいて、部長が幾らやってくれやってくれと言ったって結局動くのは皆さんですし、一番の責任者なんですから、その地域の。そういう人たちの意識を逆に部長にぶつけるくらいのつもりですね。「１名だったんだけど、部長、どうしようか。これは私も悪かったんだけど、部長はどう思いますか。」、そういうようなコミュニケーションがあってしかるべきだと私は思っているんですよ、ミーティングがあるんでしょうから。これを単に、この委員会に１名だと出してきて、時間を書いて。やっぱりそれぞれの思いがあると思いますよ、私は。それぞれの課長さんはそれを開催されたんでしょうから。その思いを上司にぶつけて、上司とコミュニケーションをとって、次の開催の反省をする。そして行うということが次のステップにつながるし、区民にとっても非常にいいことにつながっていくわけですから、私はぜひ、それぞれの担当課長さんもそういった意識を持って臨んでいただきたいということを最後に要望させていただきます。
近藤委員
ちょっと確認させてください。この使用料の見直しを決めたのはどこの部署が、こういう考えで行こうということを決めたのはどこになるんですか。
服部区民生活部経営担当参事
事務局は公会計担当の分野でございます。全体としては、区長を中心に経営本部というところで、区全体の歳入歳出の考え方、あるいはこういう施設の利用状況を勘案して、先ほども部長が申し上げました、公益的な活動については区としても明確に支援をするということで、今までの減免という、ある面では見えない仕組みじゃなくて明確にあらわすというところで進めていく、あるいは必要な費用負担をいただくといいますか、そういう仕組みで、今後とも基本的にはそういう活動の助成、支援をしていくということで認識してございました。
近藤委員
ここの値上がりする、いろいろな体育館ですとか、例えば、区民生活部でしたら、そういった大沼部長の声もそこに上がる場があったわけですか。
大沼区民生活部長
事業部制をとっていますので、各所管の意見については反映しているところです。例えば、うちでいうと、減免の中で、子ども団体、あるいは高齢者集会室の団体が助成制度に入ったとか、そういった件で各部全体を見渡してのこの案だと私たちは理解しているところです。
近藤委員
この意見というか、この案を見ますと、本当に計算して出したという、とにかくこのぐらいかかるんだからという思いがすごく多い案なんですよね。それで、皆さんに御負担をかけないということにすごく配慮している。本当にみんなが値上がりしていくのは区民はつらいですし、大変な思いをすると思うんです。ただ、そこの部分がすごく強くて、やっぱりそれぞれの委員会というか、教育委員会、区民生活部の意見が反映されているのかなと私が思うのは、また新たに出てきた急激な負担増への緩和というところで、想定使用料が現行使用料よりも１割以上下がった場合には改定年度を待たずに当該施設の利用料の見直しを行うこと、また、これでかかった費用なんかを事務が計算して、それによってまた区民の皆さんに今度は安くなりますよと、３年の改定を待たない前にもまたそういうことをやるということは、区民の側からとってみれば、それは値下がりすればするでとてもうれしいことではあります。ただ、本当にここに値上がりでたかが１０円、２０円ということが、そんな軽い金額ではないにしても、それにかかわる皆さんの事務ですとか、またいろんなこと、そういった細かいことを考えますと、私としては、それをプールしておいて、それが何か違うものにきちっとした施設に生かせないかとか、そういうふうに思うわけです。また下がったからといって原価、そこの経営本部のところで考えた数字的なことでまたそれを返すというか、還元していくということの事務の多さと、そこには必ずミスも出ます。
そして、一番私が区民委員会ならでは言いたいのは、これから説明があるんでしょうけれども、これを区民の方に地域活動センターとして区民生活部はやっていっていただこうというときに、皆様が説明をするのもとても難しい、この説明を今度は一般の区民の方が区民に向かって説明する、それを抱えているのがこの区民生活部だと思うんですよ。私がもし窓口の、議員でもなくて普通の区民で、地域センターの運営委員会のメンバーになって説明をしろと言ったら、私はできないですよね。そんな難しいシステムのものをこれから区民の皆様にやっていっていただこうというのは、ちょっとこれは複雑過ぎて。私は決算のところでも事務をシンプルにしてもらいたいと言ったんですけれども、本当にやっぱり区民生活部としてはこれから活動を区民の方に移すに当たって、とてもシンプルにやっていこうというものが出ていいんじゃないかなと、私は思うんですよ。そうでないと区民はやっていけないし、それこそ自治でやっていこうというのはもう上で決めたこの複雑な計算のもと、そういうものが決まってやっていくのでは全然自治でも何でもないと思うんですよ。そういったところに関してはいかがですか。
服部区民生活部経営担当参事
２点目の方は将来的な取り組みということでございますが、１点目の方で、パブリック・コメント手続の３ページ、９月にお示しした内容と変わった点として、想定使用料が現行使用料よりも１割以上下がった場合にというところで、改定年次を待たずに当該施設の使用料の見直しを行っていく。まだ具体的に、そういう想定使用料等の見合いといいますか、作業の手順、まだ全体を整理しておりませんけれども、なるべく負担のない形で進めていき、結果として経営努力、あるいはこういった条件のもと１割以上下がるといいますか、その場合は成果を早急に区民に還元する、そういう方向が基本と考えて、こういう判断をさせてもらいました。
また、２点目としては、今後、また別の方できょう報告させていただきますけれども、まだ現段階でこれは案でございますが、当面は地域センターで利用団体等に御説明する機会がありますので、できるだけわかりやすく簡便に、あるいは御理解いただけるような形でお示ししていきたいと考えてございます。それは十分留意して取り組んでいきたいと考えてございます。
近藤委員
それは十分留意して伝えていただきたいんですけど、やっぱり現場を持っているところだと思うんですよ、ここは。そして、現場でやっぱりその説明などができないものは、区民はできないですよ。そういったことを上げていただかないと、これからよりよい運営が経営本部で決まって、経営本部はもう数字的なものを発信して、それで区民の理解は得ても、区民とつないでいく区民生活部ですから、そこのところはやっぱり区民側の角度からやっていただく、地域センターをやっていく、区民センターになっていくということも考えて配慮が必要だと思います。よろしくお願いいたします。
大沼区民生活部長
今回は、施設によって原価コストが異なっていたんです。例えば、区民地域センターだったら、小破修理、光熱水費といった内容で、このたび、各部が共通して減価償却費と人件費を入れたということで、計算式は各部同じです。それで、我々は１年ごとに決算数値を出しますので、そういった数値を当てはめれば一定の数字は出るということで、今回の事務作業は大変だったんですけども、見直し以降については一定の数値が定まっていますので、そういう意味からすると、事務量は初回より比べるとある程度、そのソフト、パソコンに数字を入れておけばすぐ出るだろうと思っています。
それで、先ほど参事の方から、経営コスト努力、それで、各部で余ったものについては即区民に還元しようという考えで、１割以上下がった場合については即結果を反映するという考え方です。ただ、それ以外については３年ごとに見直ししていきますけれども、決算は毎年度やっていますので、そういった計算は我々は常にやっているところです。ですから、計算の問題と、それからそれをどう区民に説明するかというのはちょっと性格が違うんだろうと思っています。ただ、区民には丁寧に根拠を出して説明していきたいと思います。それで、副委員長がおっしゃったような点は常に心がけて仕事に取り組んでいきたいと思っています。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、区立桃丘小学校跡地活用基本方針（案）（資料４）についての報告を求めます。
服部区民生活部経営担当参事
お手持ちに御配付してございます、区立桃丘小学校跡地活用基本方針（案）につきまして報告申し上げます。
平成２０年３月末で閉校となります桃丘小学校の跡地利用につきまして、裏面に暫定利用も含めて基本的な考え方を整理してございますので、報告してございます。
「はじめに」ということで、１番がございますけども、中野区立小中学校再編計画に基づきまして、区立桃丘小学校は、桃園第三小学校並びに仲町小学校との統合の新校、桃花小学校が２０年４月に開校されることになりまして、同年３月末をもって閉校となります。
閉校後の桃丘小学校につきましては、これまで作成させていただきました「新しい中野をつくる１０か年計画」に基づきまして、当該地域の文化芸術活動を支援する施設を整備し、あわせまして産業起業関係等の事務所を併設するとしてございます。
また、先にまとめました「中野駅周辺地区まちづくりのグランドデザイン」におきましても、桃丘小学校周辺の地域を文化芸術活動を通じまして都市型産業の育成を支援するエリアとして想定してございます。そういったところを勘案して、その将来像に向けて整備していきたいと考えてございます。
大きい２番がその概要でございますが、省略申し上げます。
裏面の方に参りますと、閉校後の桃丘小学校活用の基本的な方針でございます。繰り返しとなりますけども、２０年３月末に閉校する桃丘小学校の跡地につきましては、以下の方針で整備し、活用してまいりたいと考えてございます。
（１）が閉校後の校舎の暫定利用でございます。２０年４月から２３年３月の３カ年間につきましては、閉校後の桃丘小学校を桃が丘保育園・学童クラブとして開設するものでございます。また、新設する桃花小学校体育館の建て替えに伴って、体育館及び特別支援学級（難聴、言語障害）の施設の代替として暫定利用いたします。したがって、このところは桃花小学校の分校の扱い、さらには、財産区分は変えず、現行どおり教育財産のままで対応したいと考えてございます。
（２）が暫定利用終了後の校舎・跡地の利用でございます。２３年４月以降の閉校後の桃丘小学校の校舎並びに跡地につきましては、先ほど申し上げました、１０か年計画で示されております文化芸術活動や都市型産業の育成を支援するための施設として用途転換いたしまして、整備を図っていきたいと考えてございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、今申し上げました内容も含めて議会の方に報告申し上げて、１１月から地域説明に入りまして、２０年４月に本跡地活用基本計画（案）の策定、さらには６月には基本計画の決定をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
桃丘小学校の跡地利用に関しては、私も今定例会中に質問させていただきました。内容としては、地域住民のコミュニティの場がきちんととれるような機能と地域の防災拠点としての機能、あとは、子どもの遊び場としての機能、こういったものをぜひ今後も取り入れてほしいと、そういった質問をさせていただきました。
また、同じ内容の要望が地域住民から区長に出されているはずなんです。それに対しての配慮というか、そこら辺の地域住民に対するもののあれは全然ここに書かれていないんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。
大沼区民生活部長
ちょっと所管が、多分子ども家庭部と思ったんですけど、地元での利用ができるようにということのような内容だと伺っております。それについては所管部の方で対応しているところです。
それで、今回の考え方というのは、２０年からの暫定利用、本格利用の前の暫定利用についての考え方をお示ししたところでございます。それで、地元の要望等については、今、所管部がいろいろと検討している最中と私は伺っております。
内川委員
それでは、こちらの区立桃丘小学校跡地活用基本方針について、この文章の中に、例えば、最後のところに、今後の計画においては地域住民の声を十分聞いた上で策定するとか、そういった文言というものは入れられるものなんでしょうか。
大沼区民生活部長
これは、３番に「閉校後の桃丘小学校活用の基本方針」というものを掲げまして、その後、２３年４月以降については新しい１０か年計画で示された文化芸術活動や都市型産業の育成を支援するための施設として施設計画をつくっていくという趣旨でございます。
それで、今、内川委員がおっしゃっている、その間の暫定利用については、所管部でいろいろ、経営本部などを通じて検討している最中だということです。
岩永委員
１点は、この暫定利用の後、平成で言うと２３年４月以降の利用についての用途転換をしていくことになるんですが、具体的に、この用途転換はいつごろどういう形で進むのでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
実務上、ここに書いてありますように、２３年４月の時点で現行の教育財産から他の財産に変えるといいますか、そういうことで承知してございます。
岩永委員
具体的なことについてはまだこれからというところなんですね。
それと、その暫定利用の後の廃校後、今、内川委員の方から、地域の要望があって、その地域要望がどう組み入れられていくのかというのが大きな争点になってくるし、地域の人たちにとってみたら、やはりどういう使われ方をしていくにしても地元の要望をぜひ酌み取ってもらいたいということになっていくし、区としてもそういう声にこたえていくべきだろうというふうにして思うんですが、この報告をいただいた産業起業関係等の事務所を併設することにしているということですね。これは１０か年計画でいくと、本当にカタカナ言葉ですよね、インキュベーションオフィス、コンベンション施設、商工団体等の拠点施設の整備というのをステップ３の時期に進めていくというふうなことになっているんですが、区民生活部に関するこの部分というのは、具体的なことについての計画は来年の６月に基本計画を決定するということになっているんですけれども、検討はどこでどんなふうに進んでいくんですか。
鈴木産業振興担当参事
１０か年計画で、桃丘小学校活用については、今、委員の御指摘のとおり、文化活動とそれからインキュベーションオフィス、カタカナで恐縮ですけれども、そういった施設として活用する方向でございます。したがいまして、区の所管としては私ども産業振興分野が、この暫定期間の３カ年以降の桃丘小学校跡地活用基本計画（案）の基本的な所管ということで準備を進めていきたいというふうに考えております。具体的にまだ、現在、この基本的方針というものが出たばかりですので、期間はそんなにございませんけれども、１０か年に示された内容を具体的にどういうものを盛り込むかについての検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
岡本委員
１点だけ。商工会館は機能が桃丘小学校に移るようなお話だったんですが、何か聞くところによると、商工会館は移らないようなことになっていると、その辺の計画変更についてちょっと、もしわかれば。
鈴木産業振興担当参事
商工会館が昨年度のところでは耐震に不安がある、非常に古いということで、それで、昨年度の末に耐震結果が出ました。Ａということで、特段手当てをしなくても大丈夫だというふうなことの結果も踏まえ、また、この暫定の３年間が子どもの施設を中心ということで、なかなか出入り口の設置等々難しいこともありまして、それならばということではございませんが、商工会館が引き続き使えるということで、商工３団体は当初の予定を変えて、今のところ、来年度以降もあそこで事務所として提供するというふうな方向で検討しているところでございます。
岡本委員
いろんなイベントを、伝統工芸展なんかをやっておりまして、私も参加させていただくのですが、何分壁が大分古くなっているので、何か工芸展をするには、特に着物なんかを飾ってやるのは、着物よりも壁の方が気になってというふうなことがあったりしますので、そうであれば、いずれの段階か、商工会館の内装とか、そういうものも計画があるんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
そういう意味では、施設のいろいろなところの手当てを先延ばしにしてきた経緯がございます。よんどころないところでの冷暖房の改修だとかを行ったところなんですけれども、今回、そういう意味で耐震改修の不安がないということでありましたので、先延ばしにしていたもので、なるべく手を早くつけて、快適な施設環境を整えるものについては予算措置を極力していきたいというふうに考えています。
ただ、そのレイアウトとか内装上については、基本的に枠組みとしては変える予定ではございませんので、特に衛生館関係を中心に改修してまいりたいと考えてございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４番、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（案）についての報告を求めます。
遠藤中部地域担当課長
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた運営の考え方（案）について、御説明申し上げます。
「新しい中野をつくる１０か年計画」で描いております、真に豊かで持続可能な地域社会の構築に向けまして計画化いたしました地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に向けまして、その運営の考え方（案）をこのたび取りまとめてございます。
なお、この考え方（案）は、昨年１０月に、区民活動センターの検討状況ということで議会報告、また地域での意見交換等を行いまして、その際、区民の皆さん等から出されました意見や要望を踏まえまして作成したものでございます。
１の区民活動センターの概要でございます。
（１）として、設置目的でございますけども、区民活動センターは、地域のコミュニティ形成や地域課題の解決のための話し合いなど、区民の多様な地域自治活動の拠点として、地域住民の意思に基づいて柔軟に運営され、地域自治の推進を目的として設置するものでございます。
その機能といたしまして、（２）にございますけども、マル１としまして、地域活動の場の提供でございます。防犯や防災、環境問題など公共・公益的な活動や各種団体等の活動への場の提供（集会室の提供）になります。
マル２といたしまして、地域団体等の連携の強化という機能でございます。運営委員会を構成する地縁団体等を核とした地域活動の担い手同士の交流や連携、これの推進というものでございます。
３番目に、地域における公共・公益的活動の推進ということで、地域の公共・公益的活動の輪を拡げるきっかけづくりを担っていくというふうに考えてございます。
（３）の設置場所でございますけども、区民活動センターは、現在の１５の地域センターを転換いたしまして、その施設を転用することにより１５カ所に設置することを考えております。
２ページになりますけども、設置の時期といたしまして、区民活動センターの開設は平成２１年７月を目途としております。
次に、２の運営委員会による運営というものでございます。
区民活動センターは、地域住民の意思に基づく柔軟な運営・利用が可能となるよう、地域ごとの運営委員会による運営といたします。運営委員会は、地域活動の実態などを踏まえ、条例で定める範囲内で、その地域に適した集会室の利用ルールや区民活動センターの運営方針を策定することができます。これによって、区民活動センターは地域の実情に即した利便性の高い活動の場となります。
（１）といたしまして、運営委員会の構成でございます。運営委員会は、地縁団体等を中心に地域で公共・公益的な活動を行い、かつ地域で広く認知されている団体からの推薦者等で構成されることを想定しております。法人格の有無は問わないというものでございます。
次に、（２）の運営費でございます。区は、区民活動センターの運営業務に係る経費を予算措置し、委託料として運営委員会に支払います。委託料は、運営委員会全般の庶務や経理などの実務を担う事務局スタッフの人件費を含めた運営に必要な経費といたします。また、万が一の事故等に備え、業務保険に加入する経費も含むことといたしております。
（３）の運営方法です。運営委員会は、区から委託された業務の一部を民間事業者に委託して執行することができることといたします。委託された業務のうち、どの業務を民間事業者に委託するかは運営委員会の判断といたします。
（４）といたしまして、運営に当たっての遵守事項でございます。区は、運営委員会が創意工夫し、計画的かつ高い透明性のもと、地域の実情に合った運営を行うことを期待するものでございます。
また、区民活動センターの運営にあたって、運営委員会には、次の事項を遵守し業務を行っていただきます。
マル１といたしまして、会則や活動内容、役員氏名、収支報告書等を公開し、透明性の確保と団体としての責任を明確にしていただきます。
マル２といたしまして、公正・公平な立場で業務を遂行していただきます。
マル３、区民の視点に立ち、幅広い区民の意見や要望を傾聴していただきます。
マル４としまして、業務に関して知り得た個人や団体等に関する情報を、他人に知らせるなどの業務以外の目的に利用してはならないというものでございます。
続きまして、３ページに移ります。
（５）、運営委員会専用の事務室でございます。区は、運営委員会が受託業務を円滑に執行できるよう、区民活動センター内に専用の事務室を設置いたします。その利用方法につきましては、運営委員会が自主的に決定できるものといたします。例えば、運営委員会は、この事務室を活用し、地区町会連合会や赤十字奉仕団の分団、青少年育成地区委員会等の地域団体の活動の拠点として機能させることも可能となります。
続きまして、３の運営委員会・区の役割でございます。
まず初めに、（１）としまして、運営委員会の役割でございます。運営委員会は、業務請負者として、区から委託された業務を適正・円滑に執行し、これらの業務の執行上において発生した苦情やトラブルを公正・公平かつ懇切丁寧に対処・解決する必要がございます。災害などの緊急事態が発生した場合においては、速やかに国に報告を行い、善後策等を協議相談するなどの対処をしていただくことになります。
なお、運営委員会が他団体と契約して遂行する業務につきましては、契約先の団体が執行上の苦情やトラブルについて責任を負うことになります。この場合、運営委員会は、その契約の履行について監督をしていただくということになります。
次に、区が運営委員会に委託する業務でございます。
一つとして、集会室の受付管理業務でございます。その地域に適した集会室の利用ルールに則して、利用案内や集会室の管理、鍵・備品の貸出し、使用料の収納など、受付管理業務を行っていただきます。
マル２といたしまして、施設の維持保守でございます。施設・設備・備品等の日常的な点検や小破修理・補充、整理整頓・清掃等の維持保守を行っていただきます。
マル３といたしまして、地域自治活動の展開でございます。区民活動センターを地域自治の活動拠点として地域団体間の連携を図るとともに、地域における公共・公益的な活動の推進につながる啓発事業等を実施し、安全で豊かな住みよいまちづくりをめざしていただくというものでございます。
「ただし」としまして、次の活動に該当する業務を行うことはできませんということで、一つは、宗教の教義を広め、信者を教化育成することを目的とする活動。二つ目に、政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動。３番目に、特定の公職もしくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動でございます。
次に、４ページでございます。区の役割でございます。
区は、公の施設の設置者として、施設設置条例の改廃や大規模修繕、法定点検等の施設本体に係る維持管理など、区民活動センターの設置及び管理を行います。
また、委託者として契約履行についての監督責任を持ち、適正・円滑な業務遂行のため、運営委員会との調整を行ってまいります。
災害時ですけども、災害時の職員による地域防災体制の拠点・地域本部の開設などにつきましては、従来どおり行ってまいります。
なお、区民活動センターの業務が円滑に展開されるまで、区と地域とのパイプ役として複数の職員を配置してまいります。
４番目といたしまして、運営委員会の設立に向けた区の支援等でございます。
（１）としまして、運営委員会準備会でございます。運営委員会の設立に先立ちまして、その準備をするため、運営委員会準備会を発足していただきます。区は、この運営委員会準備会の発足に向けて支援を行ってまいります。発足した運営委員会準備会には、運営委員会の運営が円滑に軌道にのるよう、区は、運営委員会の組織や運営に関するルールづくり、受託業務の執行方法等の検討・準備を行う設立業務について委託を行ってまいります。
（２）といたしまして、事務局スタッフの確保でございます。運営委員会の事務局スタッフは、運営委員会準備会の段階で配置することができます。区は、運営委員会（運営委員会準備会）が事務局スタッフを直接雇用しない場合においても、安心して事務局スタッフを確保できるようにいたします。これは、運営委員会が公益活動を支援する民間事業者と事務局業務を契約する場合に、区が契約先の民間事業者を紹介するというものでございます。区は、民間事業者に事務局運営の研修等を行う業務を委託し、運営委員会を支援することも予定しております。
（３）支援体制の充実でございます。運営委員会による区民活動センターの運営が安定化し、着実に発展していくために、区は、地域とのパイプ役として区民活動センターに職員を配置します。そのパイプ役を通じまして、地域の活動や実態を受けとめていく組織を本庁に設けてまいります。また、区民活動センターと地域に配置した様々な機関との連携を図ってまいります。
５ページになりますけども、５といたしまして、区民活動センター転換へのスケジュール予定でございます。
１０月に、「転換に向けた運営の考え方（案）」を策定し、議会に報告してまいります。
１０月から１２月にかけて地域説明を行いまして、平成２０年１月には「転換に向けた運営の考え方」を策定してまいりたいと考えております。
９月には区民活動センター条例の制定に向けた意見交換会を開催しまして、１０月にはパブリック・コメント手続を行っていきたいというふうに考えております。
１１月、第４回定例会に、区民活動センター条例（案）を提案してまいりたいというふうに考えております。
平成２１年４月には、運営委員会準備会を１５カ所において発足していくという状況を目指しております。
７月には、区民活動センター１５カ所を開設し、あわせまして地域事務所５カ所を開設するという予定でございます。この場合に、運営委員会につきましては１５カ所について設立されているということを目指しております。
米印のところでございますけども、地域センターの窓口業務につきましては、５カ所（南中野、東部、江古田、野方、鷺宮）の「地域事務所」に集約してまいります。地域事務所では、地域でのニーズが高くかつ利便性の向上に資するサービスを新たに提供するなど、サービスの拡充に取り組んでまいります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岡本委員
新しいそういう運営の考え方に立った事業が進められるわけですが、ほかの自治体で、こういう区民活動センターのような、そういう地域センターとしてもう既におやりになっているところがもしあれば、ちょっと視察もしたいと思っていますので、教えてください。
遠藤中部地域担当課長
他自治体の状況ということで申しますと、新宿区におきましては「地域センター」という名称になっておりまして、これにつきましては地域の運営委員会が運営をしているというところでございます。これにつきましては、出張所、特別出張所と言いますけども、出張所と地域センターが同一の建物にありまして、２階、３階部分が地域センターとなっておりまして地域の運営委員会が運営をしていると。それで、１階部分につきましては出張所ということで、窓口業務を行っているという形態がございます。
岡本委員
もうちょっと詳しく伺いたいんですけど、要するに、地域の町会とか、いろんな団体の方が運営側に回って運営されているということだと思うんですが、新宿区の場合ですけど、どのくらい前からスタートして順調な運営というか、区民の皆様の声としてなかなか声が届いていないかもわかりませんが、順調な運営がされているというふうな受けとめ方をされているのかどうかを伺います。
遠藤中部地域担当課長
新宿区におきましては、地域センター発足当初から地域における運営委員会で運営をしていくということで取り組んできたというふうに聞いてございます。中野区のように、この（仮称）区民活動センターのように、これまで地域センターとして運営していたものを地域の皆さんに運営委員会としてお願いするという形態ではなかったというふうに承知しております。
岡本委員
最後のところの５カ所だけが窓口業務が残るということになっておりますが、それ以外のところも含めて自動交付機は２１年４月から導入をしていく予定でいるんでしょうか。
奥山戸籍住民担当参事
地域事務所の設置の時期に合わせて開発等を行っていきたいというふうに所管の方では考えてございます。
内川委員
まず、２ページ目の運営費のところを教えてください。
事務局スタッフの人件費云々とありますけれども、これは各センターで、例えば、人件費は時給幾らというふうに決めていくのか、それとも、自由に金額を出していくのか、それをちょっと教えてもらいたいんですが。
遠藤中部地域担当課長
これはやはり各区民活動センター横並びというような形で考えてございます。
内川委員
次に、運営委員会専用の事務室とあるんですけれども、これは当然ただで使えるスペースということでよろしいんですよね。
遠藤中部地域担当課長
使用料につきましては無料というふうに考えております。
内川委員
この事務室は、地区町会連合会や赤十字奉仕団、あと、地区委員会の活動の拠点としてと書いてありますけれども、これはだんだんなれてくると、なわなわになってきちゃっていろんなものに多分使わていくと思うんですね。そうすると、有料で施設を使っている人たちからクレームなんかが絶対入ってくると思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
遠藤中部地域担当課長
今の委員御指摘のような懸念はあるかなというふうには思いますけれども、やはりそれは地域の皆さんの目というものでございまして、業務執行に当たりまして、２ページの（４）に遵守事項として書いてございますが、マル２として、「公正・公平な立場で、業務を遂行する。」ということでございますので、ある特定の団体に偏ったような運営は行ってはまずいというものもございますし、住民の皆さんの目ということがございますので、その辺は適正に運営されるのではないかというふうに思ってございます。
内川委員
最後に、一番最後の５ページのところのスケジュール予定で、平成２１年４月に運営委員会の準備会ができて、７月には実際に区民活動センターが開設をされると。これは３カ月の間で本当にできるのかなというのがあるんですけれども、運営委員会準備会では、組織や運営に対するルールづくりですとか、受託業務の執行方法なんかですとか、全部決めていくわけですね。３カ月ではあまりにもちょっと短いような気がするんですが、いかがでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
先ほども御説明申し上げましたけれども、２１年４月というものは、この１５地域におきまして運営委員会の準備会ができ上がっている状態を示しているというふうに御説明申し上げました。これから地域に御説明に入るわけですけれども、御理解をいただきながら、準備の整った地域から運営委員会準備会というものを発足していただきたいというふうに考えております。そういった中で、運営委員会設立に向けて準備をしていくということですので、この３カ月ということではなくて、各地域によって取り組み状況といいますか、受けとめ方というものに差があるのかなというふうに思っておりますので、この時期までには１５の運営委員会準備会が発足しているということで、それまでに区が支援しながら運営委員会準備会の発足に向けて地域とともに取り組んでいくというふうに考えてございます。
委員長
暫時休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０１分）
それでは、予定しておりました３時になりましたので、休憩を挟ませていただきたいと思います。再開が３時２０分ということで、よろしくお願いします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開させていただきます。
（午後３時２０分）
引き続き、質疑を続行いたします。
本件についての質疑はございませんか。
佐野委員
区民活動センターのことについて、お尋ねします。
今まで、１５の地域センターは各地域の発展のために、また利便性のためにあったというふうに理解をしておりますけども、今回の設置目的の中で、区民の多様な地域自治活動の拠点、それから、地域住民の意思に基づいて柔軟に運営され、さらに、地域自治の推進を目的とすると書かれていますけども、従前の１５ある地域センターで、これはなされていなかったというふうに判断するわけでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
現在の地域センターですけども、地域センターもやはり、こういった自治活動の推進というものは目指しておるわけでございます。ただ、地域センターは１５の地域にそれぞれございます。そうしますと、行政の設置ということで、やはり行政ですと画一的といいますか、公正・公平という形で、どうしても地域の実情に応じた柔軟な運営というものが難しいというのが一つございます。
そういった形で、日ごろから、現在地域センターを所管している立場から申しますと、地域住民の皆さんの要望等は受けとめて運営しているわけでございますけれども、やはりその点、この区民活動センターの運営とはここまではいかないというところで、住民の皆さんの意思を反映していくということで考えているところでございます。
佐野委員
この目的がやはり一番肝要なわけですよ。なぜ今あるものがだめで、それでなぜこういうふうにならざるを得ないか。それで、一切この文章の中には費用が入っていないんですよね。
これはちょっと伺いたいんですけども、５ページ目のところにあります、１９年１０月から１２月にかけて地域説明を行う、もう既に入るわけですよね。この資料をもって地域説明に入るおつもりですか。
遠藤中部地域担当課長
これが基本的な考え方の案でございますので、これに基づいて地域の説明といいますか、これまで、昨年も検討状況ということで地区町連の皆さん方と話し合いを行ってきたわけでございます。それで、いろいろと意見をいただいているわけですけども、正式に区から、そういういろんな意見・要望等について、区としてはこう考えるというような形での話し合いの場というものはこれまで持ってございませんでしたので、この考え方を持って地区町連の皆さん方と話し合いを行っていきたいというふうに考えております。
佐野委員
私もこれを読ませていただきましたけれども、すごく漠然としているんですよね。アバウトな、もちろんまだ先、２年先のことですから非常にとらえにくいし、こうあるべきだという姿が見えないのも無理はないと思います。しかし、こういう中で説明を行っていったときに、地域の住民が本当に理解できるのかどうか。ここでもこういうふうにいろいろ意見が出るわけですよね。そういう中で本当に理解できるんだろうかということが私はひとつ疑問に思うわけです。
それで、やはりこの趣旨目的がはっきりとしない。それからもう一つは、費用対効果が何も示されていない。例えば、ここに、委員会があって、その委員会が地域で広く認知されている団体からの推薦等。それから、あと委託料、予算措置をしますというふうに書いてあります。具体的にどういうイメージで幾ら、どういうふうにしていって予算措置をしていくのか。要するに、プランというのは、私は計画の中には財政の裏づけのないプランはあり得ないと思っているんですよ。当然所管として、こういうことをおやりになるについて、どういった委託料をどのくらい出して、どうしていくのかということを持っておられると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
経費的な面につきましてはいろいろと考えてはございますけども、やはりこの区民活動センターの運営というものは運営委員会の皆さん方に担っていただくということで、その中で十分な話し合いを行いまして、運営委員会の皆さん方の考え方等を取り入れながら、区民活動センターをいわば転換を図っていくということでございますので、まずもって、これでいろいろと話し合いを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
佐野委員
そうしますと、区民の方に話されるときに、「こういう契約で行きたいんです。しかし、裏づけとなるお金についてはまだ漠然としていて決まっていません。」、もし質問があったときに、そういうふうにお答えになるつもりですか。
遠藤中部地域担当課長
やはりまだまだ詰めていかなければならない事項がありますので、そこら辺を一つひとつ詰めて、最終的な形としては、そういう財政的なものも含めて御説明申し上げていきたいというふうに考えております。
佐野委員
今、課長がおっしゃったことで、本当に住民がこれをもって区がこれからやろうとしていることが理解できるというふうにお思いなんですか、大変失礼な言い方かもしれませんけども。課長はそう思っているから、こう出して、また皆さん方の意見を聞いてやるつもりなんでしょうけども、例えば、町会連合会というものが今組織されて１０８つあるわけです。それで、我々の地区は弥生地区なんですけど、７町会の連合会があります。そうすると、今、町会の連合会のそれぞれの自治体が地域センターを利用しながら集まっていただいたり、それぞれの情報交換をしたり、お祭りのことを相談したり、そんなことをやっておられると思うんですけども、少なくとも区民の多様な自治活動の拠点には私はなっていると思っています。これには、「拠点として」ということは、拠点になっていないからこれから拠点としていきたいと、そういう意思で設置目的が書かれているのではないでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
委員おっしゃられるように、現にさまざまな活動というものを地域センターで展開されてございます。それをさらに発展させていくということで、この区民活動センターというものを考えているところでございます。
この運営の考え方（案）につきましては、まず、運営委員会を担っていただくというふうに、区側として想定しております地区町会連合会の方に御説明申し上げて、そこでいろいろと意見交換をしていきたいというふうに考えております。それを踏まえまして、細かい点まで今後詰めていくという考えでいるところでございます。
佐野委員
これ以上話し合っていても、結局お互いのそういう基本的な姿勢が変わっていないわけでなかなか難しいと思いますけども、これは、それではまだ全然試算ができていないんですか。
例えば、初めて民営化になる区立の保育園のときにいろいろお母さんたちから質問が出ました。そこの現場へ行ったときに、お金のことは一切区は言いませんでした。要するに、民営化にすることによってお母さんたちが一番心配したことは、民間になれば、子どもに対する姿勢が変わってきちゃうんじゃないかと、先生が。例えば、民営化は利益を追求するところだから、そういった問題点が子どもにも影響してくるんじゃないかということを非常に懸念されている声がありました。その中で、この民営にすることによって幾らお金が浮くんですかと、そういう質問がありました。そのときに、約２億円、今、区ではかかっています。しかし、これをすることで約５,０００万円浮いてきますというような明快な答えがありました。
やはりこれをすることによって、確かに区民の自治が違うとか、今、地域自治の活動の拠点としてと――その見解は私と課長とは違うかもしれませんけども、私は今でも地域自治の活動の拠点となっていると思っていますが、課長はそうじゃないと思って、これからそれをさらに発展させていくんだという考え方らしいです。がそれはひとつ置いておいて、そういった質問があったときに、行政としてこれをなすときには少なくとも財政の裏づけと思ってなすと私は思っているわけですよ。そのときに、幾ら現状の職員の経費があって、したがって、ここで１人、２人ですか、５の地域に集約していく。したがって、こういうことになるんだという経費面からの説明があってしかるべきだと思いますけれども、そういうことについては全く今計算上も試算もないわけですか。それとも、あって、今出すと逆にそれが混乱を招くから出せないんだと、そういうことなんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
私ども行政といたしましては、やはり財政の問題は非常に重要というふうに考えておりますので、経費面につきましては試算等はしてございます。ただし、先ほど来申し上げていますように、これは運営委員会に運営を担っていただく。そうしますと、その中で、運営委員会が必要とする人員等につきましてはこれから具体的に話し合っていかなければならないというふうに考えておりますので、今の段階からこういう形だということですと、やはり先に枠が決められてしまうのではないか、決めているんじゃないかというような御意見も出てくるというふうに考えておりますので、地区町連との話し合いを十分進めて、それから対応していきたいというふうに考えております。
佐野委員
例えば、２ページの「運営委員会による運営」と書いてありますよね。今、課長は、運営委員会がどうなっていくかわからないので、財政的な問題は人数によっても把握できていないから出せないんだというお話でしたけども、上から３行目、「条例で定める範囲内で、」と書いてありますよね。これは、私も勉強不足なんでしょうけども、何条のどういう条例なのか、これは区民から質問が来ると思うんですよ。これはやっぱり資料として、私もそれはすぐ知っていなきゃいけないことなんでしょうけども、この条例について、もちろん把握されているからここにお書きになるんでしょうけども、区民の説明会のときにはどうするつもりなんでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
先ほどスケジュールのところで申し上げましたように、ここで示しております条例といいますのは区民活動センターの設置条例、この中でこういったものについて定めていきたいというふうに考えております。ですから、それは今後、これから策定するというものでございます。
佐野委員
そうすると、地域活動の実態などを踏まえて条例をこれからつくっていくということなんでしょうけども、その条例をどういうことでどういった範囲内でつくっていくのかということも非常にこれは重要になってきますよね。要するに、家を建てる時の柱ですから、条例というのは。そういうことについて、ただ条例をつくるんです、その範囲内でやるんですということでなくて、少なくとも骨子、行政として考える柱がなければ区民はそこへ住めないじゃないですか。そういったことをみんなの意見を聞いてからおやりになるつもりですか。
遠藤中部地域担当課長
一つには、現在、地域センター条例がございます。この条例に基づきまして現在センターを運営しておりますので、これが一つのモデルになるかなというふうに思います。その中で、やはり地域として、こういうところを変えていきたい、こういう使い方をしていきたい、または、こういう運営をしていきたいというような要望、声というものを受けとめて、今後の区民活動センター条例（案）というものはそういうものを踏まえて策定していきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
いろいろまた見解が違うのであれなんでしょうけども、一つ例をとっても非常にこれはアバウトな面がまだまだいっぱいあるわけですよ。そういう質問が出たときに、私自身がこの委員会でわからない、区民もわからない。そういったことをより丁寧に説明しわかってもらう、そういったことの作業は、これからの地域説明会に入っていく一つの基本原則ではないかというふうに思うわけですよ。
そうすると、今、課長がおっしゃったように、これからつくるものです、条例は今ある条例を参考にして、基本としてという考え方だけで通るものだとお思いになっているんですか、課長は。
遠藤中部地域担当課長
これからの具体的な話し合いの場では、よりわかりやすい丁寧な資料等を作成して臨んでいきたいというふうに考えております。
佐野委員
これ以上言ってもちょっと見解が違うみたいで、それはやむを得ないと思うので、あれでしょうけども。
いずれにしても、先ほど課長が、公平・公正とか、地域の実情に合ったものというふうにおっしゃっていましたけども、今あるのは公平・公正じゃないと、裏を返せばそういうふうにとれちゃうわけですよ。だから、こういうものをつくるんだというふうにとれちゃうんですよ。この言い方ひとつにしても、語尾をとって言うのはおかしいですけども、やはり今あるものがどのように変わっていって、何のために変わるのか、それは区民にとって何がメリットなのか、こういったことをはっきりと、まずこの趣旨目的をうたわないと、なかなかこれでは、地域自治活動の拠点、地域自治の推進、それから柔軟な運営、こういったことは今までなされてなかったのかということにつながってしまうと思うんですよ。したがって、ここは十分注意しながらやっていってほしいということが私自身は思いますけども、いかがでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
委員の御指摘の点につきましては、これからの説明等におきまして十分配慮して取り組んでまいりたいというふうに思います。
佐野委員
いずれにしても、このことについてはあと２年あって、これから区民委員会で、私は、大きな一つの目玉という言い方は失礼かもしれないが、お互いにいろいろなことの知恵を出し合っていく一つの大きな要因になっていくのかなと思っているものの一つなんですよ。そういう意味で、これから課長の方でまとめていただいたものを我々に提示していただいて、我々も区民の負託にこたえながら、できる限りいい意見を出させていただいて、お互いに切磋琢磨していいものをつくり上げていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
岩永委員
この間の説明会などを踏まえた上で、区民運動なんかもありましたが、踏まえた上で出されてきたものなので、少し細かいことも含めて改めてお尋ねをしたいと思うんですが、まず、運営委員会に関してです。
２ページの２の運営委員会による運営のところで、「区民活動センターは、地域住民の意思に基づく柔軟な運営・利用が可能となる」というふうになっているんですが、これは、具体的には今とどう違うのか、どういうことを想定しているのか、お尋ねします。
遠藤中部地域担当課長
一つの例で申しますと、今、地域センターというものは、集会室につきましては午前９時から午後１０時までの使い方になってございます。地域によっては、住宅地でやはり深夜の利用は困難であるという地域もございますけれども、商業地域にある地域センター等は１０時を超えて１１時とかいう形での利用の方法もあるかなというふうに思ってございます。また、９時からの利用ということでも、それをもう少し早い時間帯から地域として使っていきたいというようなこともあるかなというふうに思っております。
今のところ、全地域画一的な運営の仕方というものですけども、そういった地域の実情に合わせた運営等ができていくことになるというふうに想定してございます。
岩永委員
そうしますと、１５の区民活動センターそれぞれが違ってくるということになってくることが考えられるんですが、そういうものは条例との関係ではどういうふうになっていくんですか。
遠藤中部地域担当課長
条例のつくり方の工夫というものは必要かなというふうに思いますけれども、やはり一つは、そういった利用につきましてはコアな部分ということで時間帯を設定し、それを柔軟に運営できるというようなやり方というのができるのではないかというふうに思っております。
岩永委員
相当難しい側面があるんだと思うんですね。地域の特性に合わせていくというのはとても大事なことだとは思うんだけれども、それをどう地域の合意にしていくかというのは運営委員会だけでは決められない問題だと思うんですね。同時に、この前の報告のように、そうした活動の内容が、例えば、施設使用料なんかにも反映していくわけですから、そう簡単に決められない。それを条例上の工夫で、条例というのは区の条例ですから、条例上の工夫で決めて、議会でその条例についての判断をしていくというのはなかなか難しいんだと思う。それから、運営委員会の性質によっては変わる、同じ地域センターでも使い方が変わってくるということ、そうなってくると幾らでも出てくる可能性があるんだけれども、そのあたりはどうなりますか。
遠藤中部地域担当課長
その辺につきまして時間をかけて検討していく必要があるなというふうに認識しております。その点につきましては、今後いろいろと検討していかなければならないというふうに思っております。
岩永委員
だから、検討する、その基本ですよね。どこに基本を置いて検討していくのか。いいですよ、どうでも皆さん好きなように使ってくださいというふうになるのなら、それはまた別ですよ。だけど、これは区民の税金でつくった区民の財産ですからそうはいかない。行政財産ですから、行政としてどうしていくのかという問題が問われてくる。だから、そういう上に立って検討するわけだから、区として検討の基本をどこに置くんですか。
遠藤中部地域担当課長
２ページに示しておりますように、運営に当たっての遵守事項というもので４項目ほど掲げておりますけども、やはり自由に使うといっても制限があるわけでございまして、その大枠というものは条例で枠を示していきたいというふうに考えております。
岩永委員
ここの場で全部が解決をするわけではないので、きょうお聞きしたことをさらにこれから深めていくことになるんですが、それにしても、この柔軟な運営・利用ということについての区の考え方というのは、こういう言葉で言うと嫌かもしれませんけども、運営委員会を何とか早くしていきたいから甘い言葉でやっていこうというような、そういうふうにしか受けとめられない。だって、柔軟な運営・利用が条例上どうなっていくのか、行政財産上どうなっていくのかというものが、今、示されないわけですよね。運営委員会によってはこうかもしれない、地域によってはこうかもしれない、それは今後協議・検討していく中で明らかになっていくと。それはやっぱり、そういう意味では、どうぞ御自由にとなった方がよっぽどいいのではないかというふうになりかねない側面があるので、そのあたりは本当に難しいんだというふうに思います。それについて、やっぱりきちんきちんとした区の考え方というのを示していただくことが必要なのではないかというふうにして思います。
それから、次の運営委員会の構成のところで、地縁団体等を中心にしたというふうにした上で、かつ地域で広く認知されている団体というふうにありますが、これはどういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
地縁団体で広く認知されている団体というのは、やはり町会、自治会さんというふうに認識しております。その町会、自治会さんを中心に運営を担っていただきたいというふうに考えているところでございます。
岩永委員
行政評価のところでは、区がこれから進めていこうとしているところの、この区民活動センターを町会、自治会だけではなくてもう少し広く区民が参加できるような、そうしたものを考えるべきではないかという指摘もありましたね。それに対して、区としては、今言われたような町会、自治会を中心にやっていくんだという、そういう区の見解を示されていたんですが、私は、少なくても区との関係で言えば、地縁団体は町会というようなことになってくるんだと思うんですが、広く区民生活の中で考えたら、町会、自治会だけにとどまらないいろんな活動をしている分野というのがあるわけですね。だから、そういう意味で言えば、運営委員会というのは広く参加ができるような一定のルールをつくっていった方が、より地域の声を反映した、この遵守事項に近いようなことになっていくのではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
遠藤中部地域担当課長
運営委員会の考え方、運営委員会の委員構成の考え方としてお示ししてございますので、これから各地域において運営委員会準備会、また運営委員会というものを設立していただくというふうに考えております。その地域での話し合いの中で、どういった団体を含めていくか、委員構成をどうしていくかというものについても地域でもって話し合っていただきたいというふうに考えております。
岩永委員
そうすると、これも地域の話し合いの中ではさまざまな、運営委員会に参加をしてくる違いが出てくると。今はある程度、ちょっとこの間変わってきていますけれども、地域センターの運営委員会というか、そういうところには、公募も含めて、一定の参加をしてこられるような道になっているけれども、それも全部、それぞれの地域の準備会の中で変わっていくと、それぞれの運営委員会のルールによってその時々で変わっていくということを区としては考えているということですか。
遠藤中部地域担当課長
やはり地域の住民の皆さんの意思を反映するということですので、その辺の委員構成等につきましても地域で十分検討していただきたいというふうに思ってございます。
岩永委員
それから、運営方法で、先ほど佐野委員の方からも少し御指摘がありましたが、例えば、委託をする場合に、その委託を積算していく根拠をどこに置くのかとか、どういうふうにこの委託費を算定していくのかということについては示されていませんけれども、示されていないとどういうふうに考えていったらいいのかということがわからないんですね。額まではいかないにしても、こういうことを委託費、運営費などとして考えていきたいというふうなことになるんだろうと思うんですが、上のところで、事務局スタッフの人件費を含めたものというふうにありますけれども、それだけではとてもよくわからない。そのあたりの委託費の算定はどんなふうに考えていますか。
遠藤中部地域担当課長
現在の地域センターの施設で考えますと、施設維持に係る経費、これは区民活動センターに移行しても変わりはないだろうというふうに想定はしてございます。
あとは、人件費相当の部分、ここに書いてありますように、事務局スタッフの人件費、また運営委員会の運営費等、それと事業経費、そういったものが委託料の中に算定していく項目になるだろうというふうに考えております。
岩永委員
運営委員会の運営費というのは、一番最初に聞きましたけれども、それぞれの区民活動センターの活動内容によって運営委員会の活動も違うわけですね。それをもとに委託費を算定していくということになってくると、さっき聞いたように、１５の活動センターがそれぞれ違う形になるとすると、もう全部、それは１５のセンター、それからこの年度はこうだけど、次の年度はこういうふうにという、本当に大きく変わってくるということも考えられるんですが、そういうことはどんなふうに考えるんですか。
遠藤中部地域担当課長
やはり今後詰めなければならない点というふうに認識しておりますけども、そういった大きな変動のない形での財政運営というものが必要かなというふうには思ってございます。
岩永委員
もう何を聞いても今後検討みたいになってきて、それでも、ここで今、始まりのところだということだから、何か聞かないと答えていただけないというのはもどかしいんですが、そうすると、この委託を受けた運営委員会が委託を受けた中の業務のいずれかを民間事業者に委託する、その業務は各運営委員会の判断としますと、こうなっているわけですね。委託をしない運営委員会もあるかもしれない、全部委託をしてしまう運営委員会もあるかもしれない、そういうようなことを考えた場合でも、委託費はこれからの検討を含めて決まっていくであろう一定の委託費の中でそれはやってもらうと、こういうことになるんですか。
遠藤中部地域担当課長
基本的に区側として委託料の算定というものを行います。それに基づいて運営委員会で運営をしていただくことになるわけですけども、そこでの運営の工夫というところで、自分たちで清掃をやるとか、業者に清掃は委託するとかいうものが出てくるかなというふうに思っております。そういったところの工夫の中で差が出てくる可能性はございますけども、基本的には委託経費の算定というものを区で行って、それを運営委員会で運用していただくというふうに考えております。
岩永委員
きっとそんなにうまくはいかないんじゃないかと、やっぱり業務によって、担い手によって、かける時間やいろいろ違ってくるだろうというふうにして思うので、なかなかこの話し合いというのは難しいのではないかというふうにして思いますが。
でも、次に進みます。４の運営に当たっての遵守事項が出されています。一応、今ここでは四つの遵守事項が出ていますが、これがきちんと執行されていくかどうか、いるかどうかというようなものについてはどういうふうに検証されるんですか。
遠藤中部地域担当課長
やはり必要な報告書等は提出していただくということを考えてございます。また、全く区から手が離れるということではありませんで、やはりパイプ役として職員がいるわけでありますので、そこでの地域との調整というものは行っていくという考えでございます。
岩永委員
この先のところで、いろいろ起きた問題、トラブル、苦情等については運営委員会の責任で対応するというふうにありますね。次のページの３の「運営委員会」で、委託された業務を適正・円滑に執行し、これらの業務の執行上において発生した苦情やトラブルを、公正・公平かつ懇切丁寧に対処・解決する必要があるというふうなことがあって、これは運営委員会の責任でこうしたことを実施するということなんだと思うんですが、その判断でいいですか。
遠藤中部地域担当課長
やはり運営委員会も業務を請け負っているわけですから、そういった点の対応はしていただくというふうに考えております。
岩永委員
それで、結局、行政に区民が苦情を言って解決してもらうとか、行政がとらなければならない対応等について、例えば、福祉オンブズマンのようなところに行って行政に意見を言ってもらうというようなことってありますね、福祉問題などでは。例えば、運営委員会が抱えているトラブルや住民や事業者との関係で起きたものが解決をされないかもしれないということも考えられるし、それが報告書の範囲ではとても把握できないというようなことが起きるかもしれないという、そういう想定は十分成り立ちます。そういう場合はどうなりますか。
遠藤中部地域担当課長
この区民活動センターも区が設置いたします公の施設でございますので、やはり最終的に区の責任というものはございますので、その最終的な責任という中で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
そのあたりのことについてはどういうふうにルール化するんですか。今、区の責任があるということでした。この間の地域説明会の中で、例えば、町会長さんたちから、運営委員会の責任が重いと、こんな重い責任をしょって運営委員会を出発させるというのはおいそれとはいかないというような、そういう意見も出されていました。そういうものとの関係で区が負う責任、この後に「区」というのがありますけれども、少なくてもこうしたトラブル等々のようなことに対してはここには言及されていません。そういうルールのようなものというのはどんなふうにされるんですか。
遠藤中部地域担当課長
やはり委託契約になるわけでございますので、契約当事者としての責任は当然必要かなというふうに思っております。ただし、先ほども申しましたように、最終的な責任というものはやはり区が負っているというものでございますので、そこで公の施設の設置者としての責任は果たしていくというふうに考えております。
岩永委員
この遵守事項というのは、本当に住民がそれぞれのセンターを利用する上で大変大事なものです。これがどう確保されているのかということが、そこのセンターを中心とした区民活動のあり方にもかかわってくるくらい重要なことだと思うんですね。だから、こうしたことをきちんと遵守されていく保障、それから、どう検証していくのかということについての区の考え方と対応というのが大変重要です。ここからは見えないので、それはもっときちんと私たちにわかるようにしていく必要があるのではないかと思うんですけども、どうですか。
遠藤中部地域担当課長
本日の、この運営の考え方というのは基本的な考え方でございます。基本的な枠組みと申しますか、そういったところですので、そういった点については今後詰めていきたいというふうに考えます。
岩永委員
それから、運営委員会の負っている任務との関係でいうと、地域センターでは今いろいろありますね。緊急に近所でぐあいが悪くなった人のところに行くとか、それから火事が起きたときにそれを受け入れる対応をとるとか、特に神田川、妙正寺川筋は水害のときにどうなるかというような、そういう大きな地域課題というものがありますけれども、ここでは災害など緊急事態が発生した場合において云々というふうにありますが、このあたりはどんなふうになっていきますか。そういう、その時々、緊急を要するときだとか、そういうときに運営委員会に責任を担ってもらうというのはとてもじゃないけど大変なことだと思うんですね。そのあたりはどうなりますか。
遠藤中部地域担当課長
今、委員がおっしゃられたようなことにつきましてはやはり区の責任で対応しなければならない部分というふうに認識しておりますので、そういった点については今後検討していきたいというふうに考えております。
岩永委員
検討、検討ね。
それから、ずっと下に行って、マル３の地域自治活動の展開で、啓発事業などを実施する、これは運営委員会の役割として地域における公共・公益的な活動の推進につながる啓発事業を実施すると、こういうことなんですが、これはどういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
運営委員会において、こういった事業を取り組んでいただきたいというものでございます。
岩永委員
ですから、運営委員会として実施をするということについては、啓発事業の実施を運営委員会がするんだけど、その内容だとか、いろいろありますよね。地域自治を高めていくための取り組みとして運営委員会がどういう考えを持つかということによって、この内容が変わってくるんだと思うんです、それぞれの地域の中で。そういうものについては全部運営委員会任せですか。そのあたりはどうなりますか。
遠藤中部地域担当課長
これについては、やはり運営委員会の中でどういった事業に取り組むかというもので検討していただきたいというふうに思ってございます。
岩永委員
先ほども言いましたように、いろいろと本当にお聞きをしておきたいということがあります。
４ページ目の４、施設設置条例の改廃や大規模修繕などについては区が設置者として責任を負うと、この大規模修繕の範囲というのはどういう範囲ですか。
遠藤中部地域担当課長
どの範囲かというのはここですぐというふうにはあれですけども、やはり施設も建設してかなり時間がたっておりますので、そういったところで必要な修繕については区の責任で行うということでございます。
岩永委員
そうしますと、大規模修繕というよりは修繕と、日常の小破修理は入らないけども。例えばの話、クーラーが壊れてしまったと、このクーラーを設置するには３０万円、４０万円かかると、そういうようなものは区でやるとか。要するに、大規模修繕というと１００万円単位とか２００万円単位とかと思ってしまうわけですね。だから、そのあたりはどんなぐあいですか。
遠藤中部地域担当課長
どのような金額で区切りかというところまではまだ詰め切ってはおりませんけれども、やはり運営委員会の責任において行う修繕、できる範囲の修繕、これは行っていただくということですが、それを超えるものについては区として行っていくという考え方でございます。
岩永委員
先ほどの委託費、経費をどういうふうに予算化していくかということとも結びつきますが、運営委員会の責任範囲で、例えば、施設維持をする上での修繕などというのはとても難しい、大変だということになっていくんだろうと思うんですね。だから、そのあたりはきっちりと区の責任でやるんだと。修繕、維持保守に必要なものをやるとかなんとか、そういう立場を区の施設なんですから明確にして、こうした大規模修繕というようなことではなく、やっぱり区の責任は明確にしておいた方がいいと思うし、そうでなかったら、運営委員会の責任というのは大変重くなってしまって、地域住民とのトラブルなんかにもなりかねないというふうにして思うので、そのあたりは区の責任でやるというふうなことが必要なのではないかと思います。
と同時に、運営委員会等に対する監査なんかはどういうぐあいになるんですか。
遠藤中部地域担当課長
それについては、区として委託契約に基づいて委託料をお支払いするわけでありますので、その執行についての監査というものが行政側としてあるというものでございます。
岩永委員
行政監査と財務監査と両方ということですね。
遠藤中部地域担当課長
そうでございます。
岩永委員
それから、区民活動センターのパイプ役となる複数配置の職員は、この説明によると、円滑に展開されるまでという、何か期限つきみたいに読み取れるんですが、これはどういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
現在の地域センターにおきましては、やはり地域と行政のパイプ役というふうな形で機能しておるわけでございますので、そういった形で地域でそういう運営ができるまではこういった職員を配置していくという考えでございます。
岩永委員
だから、円滑に展開されるまでというのはどういうことですか。その判断だってあるだろうし、何だってある。少なくても、この間の話し合いの中では、複数の職員配置についてはそういう期限つきというような話はなかったように思っているんですけれども、そのあたりはどうですか。
遠藤中部地域担当課長
やはりもう地域として職員なんていなくても運営できると、円滑にやっていけるというものがあれば、その段階では職員配置をする必要がないということでございます。それまではパイプ役として職員が配置されているというものでございます。
岩永委員
そうしますと、それはそれぞれの地域の判断によって違ってくるということになるのかしら。例えば、高齢者、老人クラブだとか、そういう地域の活動なんかで、前に地域活動員などが配置されていて、区が事業の見直しの中で廃止をするというときに、老人クラブなどから、そういう専門的な役回りの職員は廃止しないで残しておいてほしいという陳情が出されたりなんかしたんだけれども、地域にしてみたら、やはり専門的な人が、ここに配置される職員が専門的かどうかということはあるにしても、少なくても、そういう行政を含めて一定度専門的な動きができる人というのはいないと安心できないだろうと思うんですが、そのあたりについては、そうすると、その地域では必要ないですよとなったら区は引き揚げると、そういう考えなんですか。
遠藤中部地域担当課長
これは各地域によって異なるということではないだろうというふうには思っております。それは、中野の全区域において、そういった状態が生まれてきたならば、その段階で判断するということになろうかと思います。
岩永委員
そうしましたら、せっかく複数の職員の配置ということが区民からも歓迎されているわけですから、こういう円滑に展開されるまでなどという、こういう表現、表現というのかな、こういう書き方というのは要らないのではないかと、別に複数の職員を配置しますということでいいのではないかというふうにして思うんですけども、どうですか。
遠藤中部地域担当課長
この区民活動センターの運営というものは地域の皆さんでその意思を反映して行っていただきたいというふうに考えております。その運営を通しまして自立性が高まるということであるならば、やはりいつまでも区の職員ということではないのかなというふうに思っております。
岩永委員
その自立性の問題というのは、ものすごく寄って立つ立場によっての使い方というのがあるんだと思うんですね。その区の側から見ての自立性、それから住民の側から見ての自立性の問題ってあると思うんですね。やはり大事なことは、区は行政としてどう住民サービスを展開していくのか、そのために職員はどういうふうな担い方をするのかと、そこのところをきちんとしていくということが大事だと思います。そういう立場で検討されて、また出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、やっぱりそういう考え方というのは行政のとるべき立場ではないかというふうにして思います。
最後になりますが、この区民活動センターの運営の考え方の全体を通して、ひとつ大きな問題になっていた窓口サービスをどう提供するのかということについては触れられていません。最後に五つのところでの窓口業務ということについては書かれてありますが、それ以外のところの窓口サービスはどのようになっていくのかと、これがひとつ区民との間では大きな争点にもなってきていたんだと思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。
遠藤中部地域担当課長
これにつきましては、窓口集約ということで、最後に米印で記載してございますけども、５カ所の地域事務所で展開をしていくということで考えておりますので、地域事務所の考え方という中で詳しくは示していくことになるというふうに考えております。
岩永委員
５カ所に集約されたところがどういう窓口サービスの提供をしていくのかという問題と、集約をされてしまって区民活動センター機能だけになってしまった１０カ所のところでは、この間、オンラインを利用することも含めて、一定の受け渡し的な役回りはするということが議会の中でも言われてきていますけれども、それはどうなりますか。
遠藤中部地域担当課長
窓口サービスの件でございますけれども、地域事務所が併設されていない区民活動センターにつきましては、これまでの検討の中で、どういった諸証明の発行等ができるかということで、これまでは手渡し等という形で御報告申し上げていたかなというふうに記憶してございますが、今後の検討といたしましては、区民活動センターに自動交付機を置きまして、それによって諸証明の発行をしていくというふうに考えてございます。
岩永委員
この前もちょっとお聞きした自動交付機の機能によって何が発行できるとか、どうするかというようなこともあるというふうに聞いてきました。それで、この間、やはり区民活動センターになるところに行って、それで受け渡しをしてもらうということがより区民に身近なサービスの提供ができるのではないかということで、余分な投資をするということにもならないのではないかというふうなことが言われてきて、そういう方向で区は検討して進めていくのかなと思っていたんですが、じゃあ、この時点では、もうそれはやめてしまって、新たな投資の自動交付機でそういうサービスとなるものを提供すると、そういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
やはり自動交付機ですと、夜間や土日・休日等も稼働させることが可能であるというふうに考えておりますので、そういった利便性もあるということから、今後につきましては自動交付機で対応してまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
本当にどこにどういうふうにお金を使っていくのかという問題があります。自動交付機で行く方がより財政的な効果が高いのか、それとも今ある、そうした資源を使ってやっていく方がいいのかという問題というのはこれから大きな問題になってくるだろうというふうにして思っているんですが、せっかくある地域の区民活動センターで人との行政としてのサービスの提供というのはものすごく重要になってくるし、区が言っているコミュニケーションを深めるのであれば、区民同士のコミュニケーションだけじゃなくて、行政が区民とどうコミュニケーションを図りながらそれを深めていくかということが大きな問題になってくるというふうにして思います。そこのところがこれから問われていくんだろうというふうにして思いますので、何かいろいろお聞きしましたけれども、みんなこれからこれからというようなことが多かったように思っています。具体的なところはわかりませんけれども、地域説明会に入っていくというわけです。まさか地域説明会で、今のように、それもこれからです、それもこれから皆さんとやりますというのでは、本当に柔軟に、いろんな意見が出た中で考えを改めたり、考えを進めたりしていくというのならこれからということもある。もうがちんこになっていて、だけど、聞くだけ聞いて最後にぼんと出すと、こんなことになっては大変なんだと思うんですけども、そのあたりはどうですか。
遠藤中部地域担当課長
やはり、今、委員がおっしゃられたように、区民の皆さんの意見を取り入れながら、これからの区民活動センターというものをどう構築していくかというものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
すみません、１点だけ。
今お話を伺っていると、運営委員会というものにすごく依存している部分が多いんですね。町会などにお願いするというようなお話だったんですけれども、例えば、町会なんかで役員なんかを決めますよね。そうすると、やっとの思いで決めて、１週間後には体のぐあいが悪くなって引き受けられなくなってしまうなんていうことがあるんですよ。そういって運営委員会も準備して、皆さん本当に何とかしてあげようと思って率先して出てこられる方がいても、それが２１年７月までに運営委員会やその人たちが継続して立ち上げるところまでいくかといったら、また別の問題もあると思うんですよ。やる気はあったり、すごくそういう気持ちで区民のためにみんなやっていこうと思っても、町会活動なんかを見ていると、本当に、ええ、あの方、この間おいでになったのにお亡くなりになってしまったみたいな、何かとってもその方を中心に集まっていたものが崩れてしまうみたいなこともあって、やっぱりこれはバックアップ体制というかをしっかりつくっていかないと、これは運営委員会にお願いします、運営委員会にお願いしますと、ずっとそういう部分が強いんですけれども、やっぱりしっかりとした区の、その運営委員会が立ち上がらなかったとき、崩れてしまっているときにどういったフォローがあるかということはお考えなんですか。
遠藤中部地域担当課長
この区民活動センターの運営というものは運営委員会が中心になって担っていただくということで非常に大きなウエートを占めているというふうに考えております。この運営委員会を設立するまで、その前段階として運営委員会準備会というものを想定してございますけども、そういったものを地域で発足させるに当たっては、区としてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
それはさっきとずっと同じなんですけど、やっぱりそこが崩れてしまう可能性もあるんですから、具体的にそういったときはどういう支えがあるんだという、ここは時期をずらすことができたりとか、そういった方向も考えたりしていかなければ、何が何でも運営委員会という形を、この時期に立ち上げろと言っても無理なところもあると思います。そういうことをしっかり押さえていただいて、一番初めの議論に戻ってしまうんですけれど、これは区役所から民間の事務のスタッフ委託ということではだめなんですか。やっぱり何が何でも区民の運営委員会をつくってやるというところから始まらないとだめなものなんですか。
遠藤中部地域担当課長
この区民活動センターの運営というものは、やはり地域住民の皆さんの意思を反映していくというものが非常に大事かなというふうに思っておりますので、単に運営を民間に任せるというものではないというふうに考えております。したがいまして、区民の皆さんの意思の反映というものができる形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
そうしましたら、区民の皆さんがこれは無理だとなったときは、やっぱりそれも聞き入れる耳を持っていただきたいと思います。そういった意味で無理のない、本当にこれを立ち上げるために、区民の皆さんが今まで円滑にやっていて自治が育っていたのに、この運営委員会をつくってやらなきゃならないという、何かそういうものの中でぎくしゃくしていったりしないようにぜひ長い目で見ていただきたいと思います。
大沼区民生活部長
最後なので、ちょっとお答えします。
先ほど、委員さんからいろんな御意見をいただきました。我々はこの区民活動センターがまさしく地域の多様な活動の場になるということを願っているということが１点。それと、実際、いろんな団体が実践的な活動も既に行われているということ、そういった創意工夫を生かした運営をこれからは目指していくべき問題ということで区民活動センターの転換を考えているわけです。決して今の地域センターが不十分だからということじゃなくて、これからまさしく地域の問題は地域で解決していくみずからの感覚、身近なところで考え、行動、そして運営していくというような考え方で考えているところです。
それで、区の役割としては、公の施設というものは当然あるわけですから、そういったものはしっかりと支えていきたいと思います。
それで、先ほど、全部これから検討するという話が多かったということだったんですけれども、それはそうじゃなくて、これから時間をかけて、今までの昨年やった意見、それから、昨年１０月１３日に出した考え方、それを踏まえてこういうペーパーをつくってございます。これからはまさしく一つひとつ丁寧に説明して解決に当たっていきたいと思います。
それで、これは区民が運営することによって、今まで以上の身近な施設としてさらに発展していくんだという考えのために我々は展開していきたいという考えを持っています。決して無理に押し通すとか、そういうことは考えてございません。ですから、本当に皆さんの意見を踏まえた区民活動センター条例の大もとを時間をかけてつくり、そういったものをでき上がった段階で、また、この区民委員会に報告し、最終的には区民活動センター条例ということで議会の議決をいただくわけです。それで、その後、そのもとに、平行してなんですけれども、準備会も１年半をかけてじっくりいろいろな意見をいろんな立場の方に聞いて目指していきたいと思います。決して区の役割をそのまま運営委員会に任せるという考えではございません。あくまでも地域の方が利用できやすく、さらに発展できるような場を目指して我々は取り組んでいきたいと思います。これについては、意見等について、当然、当委員会には報告する予定でいます。我々としてはまさしく大きな転換を迎えているんだろうと思って、公益活動の前進のために取り組んでいくという考え方でいるところです。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、５番、ビジネスフェアにおける「中野区ブース」の実施についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
ビジネスフェアにおける「中野区ブース」の実施について御報告をいたします。お手元の資料（資料６）を御参照ください。
この「中野区ブース」というのは何かというのは、目的でございますが、中野区の個性豊かな中小企業の優れた技術や製品の発信力を支援するため、区内事業者の参加を募って、ビジネスフェアに「中野区ブース」として共同出展しようという目的で補助事業としているものでございます。
２番目、出展するビジネスフェアの名称ですが、東京都等の主催で行います「産業交流展２００７」という第１０回目を数えるフェアでございます。今年度は１０月２５日、２６日の２日間、会場が東京ビッグサイトで開催されるものに共同出展しようというものでございます。
中野区から「中野区ブース」として出展する、それのとり進め方、主催・運営につきましては、中野区の産業懇談会の委員９名と、それから産業団体から推薦された３名の１２名で構成されました「中野区ビジネスフェア共同出展実行委員会」、そういったものをつくりまして行っていくものでございます。
補助金の交付、その内容でございますが、共同で出展準備・運営するために、私どもの「中野区ビジネスフェア共同出展助成金交付要綱」、これに基づきまして、この実行委員会に対して経費の補助金を交付するものでございます。内訳的には、出展経費や広告、展示装飾、それから運営経費ということで、一番この中で内訳的に予算の幅を占めていますのが出展経費でございます。この東京都の産業交流展２００７は一つのブースに参加するのに５万円の経費がかかるというものでございまして、中野区としては、それの出展、基本的には参加料を補助するというふうな考え方で、この経費を補助してございます。あと、広告につきましては別添の広告のチラシでありますとか、あとは運営経費等々については会議費でございます。あと、搬入・搬出に係る経費はそれぞれの参加者が自己負担というふうなことになってございます。
５番のその他です。先ほど申し上げました、添付しました中野区のパンフレットを御参照ください。
中野区からことしも２０社が参加して、中野区の産業の発信に一役買っていただくというふうなことでございます。
なお、この２０社については、実行委員が募集を募り、それぞれ審査をして決定したというふうなことでございます。
以上、雑駁でございますけれども、中野区ブースの実施についての報告を終わらせていただきます。
委員長
本報告について質疑はございませんか。
つぼい委員
ちょっとお聞きしたいんですけれども、どれぐらいの数の応募があったのか、教えてください。
鈴木産業振興担当参事
募集の段階から２０社が枠ですよというふうなこともありまして、今回、２１社募集がありました。それで、１社が途中で辞退して、結果的に２０社全部が参加できたというふうなことでございます。
つぼい委員
これは、昨年はどれぐらいあったのでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
昨年も２１社です。そのうち、大変申しわけないんですけども、審査の結果、２０社にさせていただいた経緯がございます。
つぼい委員
そうしましたら、昨年と重複している会社はございますか。
鈴木産業振興担当参事
幾つかの会社が重複してございます。
つぼい委員
何社ぐらいとかとはわかりますか。
鈴木産業振興担当参事
２０社中７社というふうに認識してございます。
つぼい委員
そうしますと、新しい会社も１３社となっていますが、前年度も２０社程度ですよね。そうしますと、ＰＲとかチラシとかホームページでも募集をかけたということですが、あまり知られていないと思うんですが、さらにこれから、もう今年度に関しては募集を締め切っている段階ですけれども、また、来年、再来年とどんどん、こういうものに一緒にビジネスフェアに参加する予定はありますよね。
鈴木産業振興担当参事
中野区の全体として参加する機会を設けることは、やはり中野区でも産業を頑張っているんだというふうなことをＰＲするので効果があるというふうに考えています。ただし、この東京都が主催する産業交流展で２０社が固まって出ているというのは、逆に中野区だけなんですね。あとはあまりそういう固まりで出ているということがございません。そういう意味で、交流するというところでは貴重な場だというふうにとらえていますので、幅広く新しい企業の参加を掘り起こすというふうなＰＲに来年度以降も努めてまいりたいというふうに考えています。
つぼい委員
それを聞いて、２０社まとめてというのは私もちょっと知らなかったので、すごい参考になったのですが、すごくいいことをしていると思うので、もっともっとたくさんの会社に知っていただいて。また、ちょっと否定をあまりしたくないんですが、このデザインもあまりよくないと私は思うですね。ポストに入っていて、私がぱっと見たときに、何か興味をそそらなくて、ぱっぱっと見て終わっちゃうようなデザインなんですね。もっと若い人たちも、この会社はどういう会社なんだろうと興味を持てるような内容とデザインに変えていくことによって参加する会社もどんどんふえてくると思いますので、ぜひともＰＲの仕方とまたデザインも、来年以降からはさらに参加者がふえるようにしていただければと思います。
鈴木産業振興担当参事
実際の２０社の中には若い経営者の方も随分参加されています。これも実行委員会の中でのデザインですので、そういった貴重な御意見があったということを実行委員会の方に伝えたいとも思っています。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、６番、平成１９年度第２回「経営支援特別資金」融資あっ旋の実施についての報告を求めます。
鈴木産業振興担当参事
それでは、第２回目の「経営支援特別資金」融資あっ旋の実施について、（資料７）御報告いたします。
この融資は年２回実施をしているものでございます。区内の事業者の経営の安定を図るために、低利な融資を金融機関にあっ旋するという事業内容です。
融資枠が第２回目の総枠として１０億円です。これは受け付けをこの２日間、１０月２３日、２４日に限って受け付けるものでございます。両日とも午後２時から４時。
あっ旋内容でございますけれども、区内に営業の本拠を有し、２年以上事業実績がある。そして、引き続き１年以上同じ場所で事業を営んでいる会社でございます。
中小事業者でございますので、資本金が３億円以下、従業員が３００人以下であること。詳細については括弧内を御参照ください。それから、１年間に２度は利用できませんので、前回の１回目の融資あっ旋を受けていないというふうなことが条件になります。その他、きちっと特別区民税や都民税、事業税等々の滞納をしていないことなどの条件がございます。
資金の使途は運転資金でございます。限度額が５００万円。返済期間が５年以内で、本人の負担率が０.５％、区の利子補給負担率が１.８％という内容でございます。
既にこれは区報等々で周知をしておりまして、来週受け付けを開始するということでございます。
後ろに、第１回目、５月に行いました同融資あっ旋の実施状況を御参照ください。受付件数が２９１というふうな内容になってございます。
以上、簡単ですけれども、あっ旋の報告について終了させていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、７番、ごみ減量シンポジウムの開催についての報告を求めます。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ごみ減量シンポジウムの開催（資料８）につきまして御報告、御案内をさせていただきます。
「ごみゼロ都市・なかの」の実現に向けまして、中野区民ごみゼロ委員会と共催でシンポジウムを実施いたします。
御案内のとおり、中野区民ごみゼロ委員会は、町会連合会、老人クラブ連合会、小Ｐ連、中Ｐ連などが中核になっております区民の自主的な団体で、ごみゼロを目指しまして実践している団体でございます。
日時、場所はここに記載のとおりで、ことしのテーマは「ごみの排出抑制や減量のための区民、事業者、行政の連携について」ということで、出席者はここに記載のとおりでございますが、コーディネーター、東洋大学経済学部教授の山谷氏。山谷氏には中野区の附属機関でありますごみ減量の審議会の座長をお願いしているところであります。
それで、進め方といたしましては、それぞれパネラーから基調意見を５分から１０分程度述べていただきまして、その後、パネルディスカッション。それから後半部分で、会場に来られた方を交えまして、意見交換、質疑等を行っていきたい、そのように考えてございます。
失礼いたしました。出席者、東洋大学経済学部教授、「やまや」と読みます。
委員長
本報告についての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
続きまして、所管事項の継続審査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、次回の日程等について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後４時３１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は、１１月１６日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後４時４０分）