平成２３年０９月０２日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２３年９月２日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２３年９月２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１９分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
甲田 ゆり子副委員長
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 高里 紀子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター所長 岩井 克英
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史
南部すこやか福祉センター所長 合川 昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 岩浅 英樹
鷺宮すこやか福祉センター所長 瀬田 敏幸
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 田原 なるみ
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一
健康福祉部参事（保健予防担当） 山川 博之
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ
健康福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 東 利司雄
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生及び社会福祉について
○要求資料の提出
１ 平成２１・２２・２３年度の区民公益活動に関する政策助成の実績報告について
（地域活動推進担当）
○所管事項の報告
１ 平成２３年度中野区区民公益活動推進基金からの助成金交付決定について
（地域活動推進担当）
２ 地域活動コーディネーター養成講座について（区民活動センター調整担当）
３ 本一高齢者会館の整備について（南部すこやか福祉センター地域支援担当）
４ 平成２３年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の実施結果について
（福祉推進担当）
５ 「中野区民の健康づくりを推進する会」の設置について（健康推進担当）
６ 同行援護の創設について（障害福祉担当）
７ 中央中学校体育館の使用中止に関わる代替措置の実施について（学習スポーツ担当）
８ その他
（１）心の健康講座（自殺予防対策関連）開催の事前周知・ＰＲ等について
（鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当）
（２）見守り対象者名簿の提供希望状況について（地域活動推進担当）
（３）「中野区ピンクリボン２０１１」の実施について（健康推進担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程について確認したいことがありますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本日の審査日程（案）（資料１）は、お手元に配付してあるとおりでありますが、所管事項の報告で特別委員会と重複する報告がある場合は、その旨を審査日程（案）に表記することといたしましたので、御承知おきください。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、午後５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について及び保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
資料要求の提出を受けます。
６月２８日の委員会で要求のありました資料につきましては、お手元に配付のとおり、提出がありました。
それでは、平成２１・２２・２３年度の区民公益活動に関する政策助成の実績報告についての補足説明を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、資料（資料２）について簡単に御説明をいたします。
先ほども委員長のほうからもお話がございました、６月２８日の当委員会で２３年度の公益活動の政策助成について御報告いたしましたところ、この３カ年の実績についてということで資料要求をいただきました。
お手元に配付している資料の見方でございますが、左から右に年次に沿って記載してございます。
なお、活動領域ごとにまとめるということで編集をしてございます。
御承知のように、平成２１年度につきましては、政策助成、予算額が１,５００万円余というところでございましたが、財政事情等で平成２２年度以降、１,１００万円余まで予算を削減したというところで、丸印のついているものでございますが、申請額に対して一定程度減額をしたということの印でございます。
参考に、４ページをお開きいただけますでしょうか。この表の中に一部空欄がございます。こちらにつきましては、不交付にしたという意味合いではございませんで、例えば下から２段目の２１年度の実績、ここにつきましては、申請がなかった、２２年度以降申請が出てきたというようなこと、それから、一番上の環境井戸端会議というところの２３年度の空欄につきましても、申請がなかったというものでございます。また、一番下のさぎ草友の会、こちらにつきましては、２１年度、２２年度につきましては、領域の７、ほかのところで御申請をいただいていたものが、２３年度につきましては、地球環境といった領域に御申請をいただいたということでございまして、先ほども申し上げましたけれども、空欄がすなわち不交付ということではございません。
それから、７ページをお開きいただければと思います。こちらにつきまして、例えば一番上の江古田一丁目子供とと共に進む会という団体でございますが、２１年度まではこの事業、一つの団体からの申請事業数に枠を設けてございませんでしたので、四つの事業について御申請をいただいたと。２２年度以降につきましては、一つの団体２事業までということで絞らせていただきましたので、上位二つの事業の御申請をいただいているというものでございます。中にはこういった事業の絞り込みで、今までたくさんやっていた事業を二つの事業に統合する形で御申請をいただいているような団体もございます。
その例といたしましては、１５ページ、青少年育成の昭和地区でございますが、２１年度五つの事業でございますが、２２年度、これらを二つの事業に集約する形で、申請額につきましても、その分増額するような形で御申請をいただいているというようなことでございます。
この資料で見えてきますのは、２２年度、２３年度減額の丸印がついているものが多いというのは、先ほども申し上げましたように、予算の減額というところでのやむを得ない事情というところがございます。２２年度につきましては、このことによって、申請件数が特に多い第４領域でございますが、こちらが交付率として格差があったのではないかというような御指摘もございました。今年度につきましては、そういったことも踏まえまして、各領域間で格差が生じないような予算の配分ということを工夫いたしました。
来年度につきましては、さらに公平性を確保するということで、事業の執行方法を工夫していきたいというふうに思ってございますが、この減額の仕方でございます。例えばの例でございますけれども、２０点以上がこの事業の合格ラインというふうにしてございますが、例えば２５点以上の高得点、こちらについては満額、２４点だと１割とか、２３点だと２割減額するといったような形で、その領域の中で減額の工夫をしているというものでございます。
御説明としては、以上でございます。
委員長
要求資料に関する質疑はありませんか。
大内委員
これを見ると、いろいろな団体名があるんですけれども、簡単に、大まかに交付の基準、こういう団体はいいですよ、あるいはこういう団体はだめなんですよ、そういう該当の何かあるんでしょうか。それとも事業内容で分けるのか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この表題にもございますとおり、制度といたしましては、区民が団体で公益活動をするということに着目した助成制度でございます。この政策助成といいますのは、区の政策目的の実現に貢献するという点で審査をさせていただきまして、各領域ごとに事業の採択、不採択を決めているというものでございます。
大内委員
「まつり」という言葉がいろいろ定義があって難しいんですけども、となると、今、夏祭りをあちらこちらでやっていますけども、ああいった団体も申請すれば対象になるんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会の取り組みというのもございましょうし、幅広く区民に公益性として、例えば区民同士の連携、きずなの強化といったようなことで事業を計画され、御申請いただくということであれば、対象になるというふうに思います。
大内委員
私が言っているのは神社のお祭りですよ。神社のお祭りといっても、その地域によって、神社から離れているところでお祭りをやるところもあるけども、それは一応一つの基準なんだけど、要は宗教的なこととかそういったことは関係ないんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この制度におきましては、宗教活動に絡むことというものは対象としてございません。
大内委員
じゃ、みこしをかつぐのは宗教活動に当たるの。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
神社の祭礼という観点で見ますれば対象にならないというふうに思ってございますが、ただ、みこしというものが直接そういったものに絡まず、例えば子どもみこしというような、地域でおつくりになったようなみこしをかつがれている、特定の宗教・宗派といったようなところの祭礼ではないということであれば、それは弾力的に対応できるかと思います。
大内委員
例えば中野まつりなんかでみこしが出たりしているんだけども、あれは別に神様を入れているわけじゃない。今言った地域のやつは祭礼、俗に言う、地域の神社のお祭り。でも、中野まつりなんかのああいったみこしの場合は、別に神様を入れているわけじゃないということであれば、あれも事業内容をちゃんと詰めなきゃいけないんだろうけども、とりあえずは申し込めるということでいいんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
個別の事例につきましては、検討させていただかなければ、軽々に御回答するというわけにまいりませんが、例えば御神体ですとかというようなものが祭られているのかいないのかといったようなところも、その事例に即して審査をさせていただくということになろうかと思います。
大内委員
わかりました。じゃ、来年はそのように言っておきます。
これは、１年で言うと、いつごろ募集をかけて、いつごろ判断をされているんですか。要するにいつごろ申し込んでおけば、いつごろ告知をされて、いつごろ申し込みをして、いつごろ確認がおりるんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
例年大体同じスケジュールで進んでございますが、政策助成につきまして、４月から５月の頭にかけまして、１カ月間の募集期間を設け、審査の上、御通知を差し上げたのが６月ということでございます。
大内委員
最後にもう一つ、江古田はあれだけど、上高田地区まつり、地区まつりが結構申請されているんだけども、申請されていない地区まつりのところもある。それは何か理由があったりするんですか。多分、地域センターを中心にやっている地区祭りだと思うんだけども、申請されているところと申請されていないところがあるんですよね。これは単なる申請していないから出ないということなんですか。地区まつりって、大抵どこも同じことをやっているんだけども、普通であれば、地区まつりというのは、割と区の職員、地域センターの職員なんかもかかわっている部分が多いので、その地域によって、申請しているところと申請していないというところがあるんだけども、そういった情報をちゃんと出しているんですか。特に役所のほうから、こういうものがあるということは言わない、地区まつりに関して。知っているところは申し込みをしているけど、知らないところは申し込みをしていないという感じなんですか。全然関知していない。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この制度の周知、広報につきましては、区報等にも掲載し、ホームページにも掲載し、あるいは各地域でも広報活動については努めているところでございます。個々の申請がないところについての事情というのは、ちょっと私ども承知してございませんが、基本的にこういった助成金がなくても運営ができる独自の財源を確保されているというようなことかと存じます。
大内委員
こういうのは盆踊りも対象になるの。「盆踊り」と書かないで「祭り」と書いてあれば、実際は盆踊り大会みたいなものでも地域の触れ合いということで、これは十分対象となり得るんですか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほども申し上げましたが、基本的には宗教的な色彩がないということであれば、対象になるかというふうに思ってございます。
大内委員
だから、盆踊りだよ。小学校でやる盆踊り。これで見ると対象になるということでよろしいんですか。当然、事業内容を提出して見合わなきゃだめなんだろうけども、盆踊りイコール、それはだめですよということはないのね。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
例示的に盆踊りはだめというような規定はございません。基本的には中野区の政策目的に合致するというところで、先ほど申し上げました、そこに政治的あるいは宗教的な意味が付加されてないということ、この二点の審査でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、要求資料の提出については終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２３年度中野区区民公益活動推進基金からの助成金交付決定についての報告を求めます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
引き続きまして、報告でございますが、公益活動に関する助成制度、先ほどの政策助成と今回御報告する基金助成という二つの制度がございます。この基金助成につきまして、交付決定を行ったというところでの御報告でございます。（資料３）
目的としておりますところは、政策助成は先ほど区の政策目的への貢献というところがポイントだというふうに申し上げましたが、こちらの基金助成につきましては、先駆性、創造性、こういったところに着目させていただいて交付をするものでございます。
募集手続は、２のところに記載のとおり、６月１５日から月末まで、半月間申請の受付を行いました。その後、公開プレゼンテーションを７月３１日の日曜日でございましたが、行いまして、区民公益活動推進協議会の各委員の御審査をいただき、原則といたしまして、下のほうにある表に基づきまして、２４点以上の点を取られた団体の事業について採択するということで進めさせていただいております。
裏面にまいりまして、２ページ目でございますが、今年度の申請の状況、決定の状況でございます。（１）のところで９の団体から９つの事業の御申請をいただきました。申請額といたしましては、１７０万円余というところでございます。審査の結果、交付事業として決定いたしましたのは６事業、１１２万円余でございます。２２年度の実績につきましては、それぞれ括弧の中に記載させていただいております。
別紙１をごらんいただければと思いますが、３ページ目でございます。最初に交付事業が６事業ございます。この中で５番目の二中ゆうねっと、こちらにつきましては、申請額が２８万円のところを２４万円という交付決定を行ってございます。これにつきましては、先駆性、創造性というところで、徐々にひとり立ちをしていただくための助走のところでの助成事業というふうに位置付けてございますので、過去何年間か交付実績のございます二中ゆうねっとにつきましては、一定減額をさせていただいているというものでございます。
それから、そのページの２、それから、裏面にかかりまして、三つの事業が不交付ということになってございます。こちらにつきまして、主な不交付の理由でございますが、一つは、御提出をいただき、プレゼンテーションで発表していただきました事業の企画内容、これが十分に練られていないというところで、実現可能性で低い点数がついたというようなところが審査会での委員の御意見でございました。
お戻りいただきまして、２ページ、今後の経過と今後の予定というところでございます。当委員会の報告に先立ちまして、８月１９日から９月１５日までの間に決定の通知を各団体に差し上げ、この助成金の請求の手続というものをしていただいてございます。
この交付事業につきましては、年度末に実績の報告をお出しいただきまして、また来年５月に公開の事業報告の場を設けさせていただいているというところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
今、説明を受けた基金から使うのと、最初に受けたこっちとは、どこがどう違うの。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
助成の目的というところが一つ、先ほど申し上げましたように、区の政策目的の実現に貢献するという観点での事業への助成が政策助成でございます。基金助成につきましては、区の政策目的ということではなく、広く公益活動を活発にしていく、そのための先駆的な取り組みであるというようなところが最重要ポイントとしてとらえている制度でございます。
財源的に見ますと、政策助成につきましては、すべて一般財源で担っている。基金助成につきましては、一部一般財源も投入してございますが、基本的には区民、企業も含めますけれども、そういった方々からの浄財を寄附していただきまして、これを財源に充てるというものでございます。
大内委員
例えば僕なんか見ると、判断が非常に難しいんだけども、最初の締め切りはこっちの政策助成で、基金からやるのはその後でしょう。出されたものに対して、いや、それはこっち側の基金ですよだとか、利用したほうがいいんじゃないですかというアドバイスをしたりする。要は区民から見ても、こっちに当てはまるといえば当てはまるんじゃないのみたいなものはあるので、その辺は申請する側が自分たちで判断して出すのも非常に難しい。言い方は悪いけど、事業内容の書き方一つで違っちゃうわけでしょう、とり方によって。その辺はどうやって振り分けているの。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申請の窓口で私どもも事業・企画内容について、形式的な審査をさせていただきながら、その事業が目的に合致しないということであれば、別の制度のほうへの申請を御助言するということは十分ございます。
前段のところでおっしゃられましたように、区民の立場、公益活動をやっているＮＰＯの立場から、なかなかわかりにくいという御指摘、確かにそのとおりかなというふうに思うところもございます。来年度に向けまして、さらに制度の目的の違いというのを明確にするような見直しというのを図っていきたいと思っております。
白井委員
私も基金からのほうと対比でお聞きしたいんですけども、上限金額の設定だとか、交付数の制限みたいなのはお互いあるんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基金助成につきましては、一事業の助成の上限を３０万円とさせていただいております。前段の資料で御報告いたしました政策助成につきましては、一事業２０万円という制限を設けてございます。
白井委員
政策助成のほうは一財で、基金からの交付のほうは寄附金をもとに基金からの交付という話だったんですけども、そうすると、交付数の制限とかも当然、一財投入でなければあるという形ですか。幾つまでが限界になりますとか、そういうことがあるんでしょうか。お伺いします。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
理論的には上限というものは設けてございません。ただ、基金の積立額というところが理論的には上限になろうかというふうに思ってございます。今のところ、基金につきましては、大体２００万円ぐらいを積み立てている、毎年そのぐらいが維持できるような形で運営をしているというところでございます。
白井委員
少し細かく聞いて恐縮なんですけども、２００万ぐらい基金を積み上げて、交付金額が１１２万円ぐらい、毎年半分ずつ出していると、こんなイメージですか。それがイコール上限額の設定であり、交付団体の予算枠というんでしょうか、限界枠だと、こうとらえていいんでしょうか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
金額的なところで上限を設けているということ、あるいは団体数に上限を設けているということではございませんが、例年このようなところで推移している。２ページ目をごらんいただきますと、昨年度の実績でございます。８事業に１４０万円余交付してございます。本年度は６事業１１２万円というところで、大体申請をいただいている団体数が昨年、ことしとも９事業となってございますが、そう大きく変動しているというふうには見てございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
２番、地域活動コーディネーター養成講座についての報告を求めます。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
地域活動コーディネーター養成講座について御報告いたします。（資料４）
本報告事項は、９月７日の支えあい推進特別委員会において同様の報告をいたします。
まず、この地域活動コーディネーター養成講座でございますけれども、これは本年度新規事業ではございませんが、過去に２度ほどやってございます。今年度も間もなく開催する、この時期に合わせて、これまでの取り組みも踏まえて、まとめて御報告をさせていただきたいというふうに思います。
まず、養成講座の目的ですけれども、中野区は、地域活動の推進というふうな目的を掲げておりますので、そういった地域活動や地域自治の発展を目指して、区民の方々が主体的に解決する、そういった活動を企画したり、調整・支援できる、そういう人たちを人材育成したいというふうに考えてございます。したがいまして、一つはそういった幅広い活動の支援ができる人材を養成する目的がございます。またあわせて、新たな制度として、区民活動センターを設けまして、そこでの運営委員会が事務局員を採用する場合に、この講座の受講修了生のうち、将来事務局員で採用されたいという希望を持つ者の名簿を運営委員会に提供する、そういった二つの役割を持った講座でございます。
開催内容でございますけれども、１枚おめくりいただいて、別紙でございますが、内容のカリキュラムとしては、ここに書いてございますとおり、１番から５番というようなことで、持続可能な社会と今後、地域活動に期待されること、そういった地域活動ニーズの背景、それらのことを学び、また地域活動コーディネーターというのがどんな役割なのか、実際にどういうふうに事業企画をするのか、それに当たって、さまざまな地域の資源をどういうふうに集めて組み立てるのかというようなことを４番までで学んでいただいて、最後には、それぞれ自分たちが思いを描く具体的な目標を設けて、それをどのように実現するかというような演習のプログラムでございます。全部で５日間で約１７時間というふうな内容になってございます。
またお戻りいただきたいと思います。この講座を受講するに当たりまして、一応応募資格というふうなことで二つ掲げさせていただきます。いずれにしましても、地域活動や地域自治を推進する意欲のある方で、そういった地域活動というものの御経験のある人、それから、まだ経験はないけれども、そういったコミュニティづくり等に関心のある方というふうな資格を設けさせていただきます。
なお、（３）ですけれども、応募の際には、「これからの社会に求められる地域活動」というふうな題で作文をちょうだいさせていただきます。
受講者の決定ですけれども、応募者が定員以内の場合には、応募者全員を受講というふうに考えておりますが、定員を超えた場合には、提出された書類によって選考させていただきます。
この講座の周知につきましては、これまでも区報、それから、ホームページ、個別のチラシ等によって周知をしてまいりました。
なお、（６）その他ですけれども、２０名とか定員があるんですけれども、区民活動センターの運営委員会が推薦して受講生になった者につきましては、定員の枠外というふうなことで受講が可能というふうに考えてございます。
もう一度おめくりいただきたいと思います。２１年度の１１月に第１回目を行いました。第１回目は２０名定員で、応募の方が３４名おいでになりました。少し枠をオーバーしましたので、受講生を限らせていただいて、２２名の受講者、ここに数字はございませんけれども、このときに地域推薦というふうなことで１名の方が受講されてございます。
第２回目は、ことしの１月、２２年度末に行いまして、このときには運営委員会がスタートするというふうなことで定員枠を少し広げてございます。応募が３４名ありましたが、少し定員の枠に近づけるという意味で選考させていただいて、２６名の方がお受けいただきました。それ以外に運営委員会から地域推薦という方が８名いらっしゃいました。
今回、２３年度は９月７日です。来週の水曜日から講座を開催いたします。現在、応募を締め切りまして、２４名の方が応募いただきましたが、定員を若干上回っているというようなことで調整させていただいて、２１名の方の受講が現在決定してございます。
なお、今回は地域からの推薦というふうな受講者はございません。
以上、大変簡単でございますけれども、地域活動コーディネーター養成講座、今年度の実施とこれまでのというふうなことであわせて御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
特別委員会が重立った所管であることをわかりつつも、あえてお伺いしたいんですが、当コーディネーターのやつは前回は区民委員会の所管だったので、私も常々これについてはお話ししてきたところです。率直に申し上げて、この基準はおかしいんじゃないかというふうな話をしてきたところだったんですけども、開催内容のやつで（６）その他についてです。いわゆる運営委員会からの推薦された者は定員の枠外でも受講できるとなっているんですね。特別枠です。
もともとのお話をちょっと時系列で追っていたんですけども、区報でお知らせが出ました。この６番については表になっていません。一般区民の方に募集しますよ、定員何名ですよ、いついつまでに論文を提出していただいたりとか、云々かんぬん必要書類を出していただいて申し込んでくださいねとありました。委員会の報告の中で実はこれ以外に受ける方がいると、こんな話だったんです。ということは、一般周知されていないにもかかわらず受けられるって、そんな話、どこで出てきたんですか。おかしくありませんかと常々言ってきたところです。
前回第２回においては、いわゆる定員を大幅に超えて絞り込んだにもかかわらず、プラス８名の方が推薦枠で受講された、こんな形なんです。今回、訂正するのかと見ていたら、わざわざ６番を付記された形で必要書類が出てきているんですけども、なぜこの（６）その他の項目が要るのか。あえて今回こうやって文言として出してきたのはなぜか、この辺をお伺いします。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
地域活動コーディネーター養成講座は、幅広く地域の中で地域活動を支える人を育成しようということが目的でございます。区民活動センターの運営委員会の事務局として、地域の運営委員会がこういう人を採用したいという候補があれば、その方の資格要件として、この講座を受けていただくという役割もあわせて設定したというのが、そもそものこの講座の目的でございますので、地域の中で採用するという人を地域が推薦する受け皿として明確にこれを位置付けたいというふうなことで、６番は明記しているものでございます。
白井委員
そうすると、なぜ定員枠を設けたのですかと、こんなやりとりも前回したところです。お部屋の都合でと御説明いただいたんですけども、お部屋の都合によっても全然人数が違ったんですよね。だったら、初めから定員枠なんて本当にあるんですか。むしろ別枠で推薦があるのだったら、あわせて数字上調整するというのが筋じゃありませんか。そうしないと、申し込むに当たっては、推薦だけもらえれば、まず漏れることはないでしょうと、こういうと特別枠になってしまうんですよと、事実上選考を受けなくても通ってしまうと、そういうコーディネーターの養成講座の受付になりませんかと、この話をしていたんです。平等性を欠くと思いますけども、定員とは一体何なのか、どこで審査をかけると、これも少しあいまいに思うんですけども、いかがですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
定員といいますのは、こうした講座内容にかんがみまして、一方的な話を聞くというものではございません。グループ討議等々もございますので、それらが活発にできやすい規模というふうな一定の定員の枠の考え方がございます。会場の都合というのは、ちょっと前に答弁したとすれば、少し言葉足らずだったかなというふうに思います。
それから、スクーリングができないんじゃないかということなんですけれども、この講座を受けていただいて、地域推薦であっても改めて選考というふうな手続を経ていただくわけでございますので、そこできちっと雇う側が判断するというふうなことを私どもは考えておりますので、これはあくまでも参考の人材の名簿を提供するというふうな役割を果たすというふうに考えております。
白井委員
同じような文言のやりとりになって恐縮なんですけど、これもまた募集要項をかけたと思いますけども、あえてこの６番の項目、ちょっと私、記憶がわからないんですけど、区報とかに載せましたか。運営委員会から推薦された者は、定員にかかわらず受けられますよって、お知らせとして載っていましたか。これから載せる予定ですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今回の９月７日から始まる講座でこのことを明記してはございません。
白井委員
そうすると、また一緒です。一般区民の方は知らないんだけども、実はもう一つの選考を受けられるやり方があるんですよと、こういうやり方はおかしくありませんかと常々言っているんですけども、矛盾は感じませんか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
講座を受けられるという土俵での選考というふうなことでは、そもそも推薦があった人はこの講座を受けられるよというふうに条件にしていますので、それ以外の方と違うからといって、おかしいというふうには考えてございません。最終的に事務局員に採用するかどうかという選考ではございませんので、それについては、個々の運営委員会さんが判断するものと思ってございます。
申しわけございません。先ほど区報には記載していないというふうに申し上げたんですが、枠外で記載させていただきました。
白井委員
３回目にして、やっと６番のやつを出したわけですよね。にしても、やっぱりあり方としておかしいんじゃないかなと。今回はたまたまゼロ名だったから問題ないということかもしれませんし、登録されるのは別ですというんですけども、私、そこを問題にしているんじゃなくて、そもそも養成講座を受けるというのに、一方、推薦だけあれば、事実上そのまま絞り込まれることがなく受けられるわけですよ。一方で定員を超えた場合は、一般区民の方は同じように必要書類を出していただいた上でも絞り込みますよと言っているわけですよね。二つの窓口を設ける必要はないんじゃないですかと、こういうお話をしているんですけども、もう既にやった上でこれから研修なんでしょうけども、今後もずっとこのやり方でやるおつもりですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これまでこういう考え方で組み立ててきたというような経緯がございます。今回、委員の議会での御指摘等も受けとめながら、今後についてまた検討を深めてまいりたいというふうに思います。
佐伯委員
今、白井委員の質問にちょっと関連してなんですが、運営委員会が推薦して受講された方、結果としては、その方々はそれぞれの区民活動センターに採用されているということはないですか。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
地域運営委員会さんが推薦してきた人は、そこの運営委員会で事務局として採用されてございます。きちっと講座が修了したということの確認をもって採用されてございます。
佐伯委員
そうしたら、出来レースじゃないですか。仮に変な憶測だったとしたら申しわけないんですけど、仮に職員ＯＢの方だったりしたら、地域からいろんな声が出ますよ。その辺注意してやっていかないと、こういうイレギュラーな手法で人を採用していくというのは、一般で応募して、普通に受講した人から見れば、やっぱりこれはおかしい状況だと思うんですけども、個人情報になりますから、どういう人ですかということは聞けませんけども、私も白井委員が言うように、この制度はおかしいと思いますので、申し添えておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
３番、本一高齢者会館の整備についての報告を求めます。
岩浅南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それでは、本一高齢者会館の整備につきまして、御報告をさせていただきます。
お手元の資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。
１番目が趣旨でございます。高齢者の憩いの場、地域活動の場、また高齢者の健康づくりや介護予防の拠点となる高齢者会館でございますけれども、現在、本一公園内にある施設を機能充実のために移転・整備をするものでございます。
２が内容となっております。（１）施設の用途でございます。用途につきましては、高齢者会館単独の施設として建設を予定するものでございます。
２番目が場所でございます。本町一丁目２３番８にございます中野区立本一公園内にある現施設を高齢者会館用地として既に取得しております本町一丁目７番に移転をするものでございます。
（３）施設規模でございます。敷地が４６１.５８平方メートルでございます。施設は平屋でございまして、２４０平方メートル程度を予定しております。
（４）配置図案でございます。１枚おめくりいただきたいと思います。本一高齢者会館平面図（案）となっております。この図面を見ていただきまして、右上でございますけれども、こちらが高齢者集会室となっております。３０畳ございます。中央に破線がございますけれども、これは間仕切りができるということをあらわしております。こちらの部屋につきましては、平日の９時から５時まで、高齢者の方が自由にお越しいただきまして、御利用いただける部屋というふうになっております。また、この間仕切りをすることによりまして、片側で三療サービスでございますとか、介護予防事業等を行う場として利用することを考えております。
右下と左下でございます。和室と洋室というふうに書いております。こちらにつきましては、集会室ということで、自主グループの方の活動等で御利用いただける部屋というふうになっております。和室、洋室、各一つずつの設置となりますけれども、洋室のほうにつきましては、カラオケ等の音の出る活動にも使えるようにということで、防音の対策をした部屋ということで、前室を設けております。それ以外の機能につきましては、入浴ですとか事務室、トイレ等、施設を配置しております。
現在の高齢者会館でございますけれども、高齢者集会室と和室が一部屋ということでございますので、移転、整備することによりまして、高齢者集会室を二つに分けても利用ができると。和室、洋室、それぞれ一部屋ずつ利用できるということで、高齢者会館の事業としても、また利用される方としても、利用しやすい施設になるというふうに考えております。
お戻りいただきまして、３番の地域説明会の実施でございます。地域説明会につきましては、５月１４日、２８日、７月１６日、計３回行いまして、延べ４８名の方に御参加いただきました。
主な質問等につきましては、３枚目の資料のほうにまとめてありますので、ごらんいただきたいと思います。
地域説明会、第１回から第３回の要旨となっております。質問、意見、要望でございますけれども、早く建設してほしいという御意見でございますとか、あと、高齢者集会室は、和室・洋室というふうに書いてございますけれども、洋室を設置してほしいというような御要望、また、集会室の部屋の広さについての御意見、御要望、また、おふろの大きさについての御要望等ございました。また、調理室の設置ですとか、あとプライバシーの保護ですとか防音に関するもの、そういった御意見、御要望をいただいております。
表の右側が対応状況となっておりますけども、これは３回の御意見をいただいた中で、それに対しまして、こういう対応をさせていただきましたということで、地域のほうにも御説明したものでございます。
高齢者会館の建設につきましては、２４年度建設工事、２５年度の開設ということで予定を進めているということ、また、高齢者集会室につきましては、カーペット敷の洋室にするということ、また、部屋の広さにつきましても、なるべく御要望に沿えるよう対応したというものでございます。あと、おふろの大きさですとかプライバシーの保護、防音に関しましても、できる範囲の配慮をさせていただくということでございます。
この中で１点、調理室という御要望がございましたけれども、施設の全体の規模の関係で、集会室の広さのほうを優先してほしいという声が大きかったものですから、今回については設置を見送っているということでございます。
一番最初のページにお戻りいただきまして、４番目、今後の予定でございます。平成２３年度につきましては、今後、基本設計・実施設計を行うとしております。来年度、平成２４年度に建設工事を行いまして、平成２５年度に開館ということで考えております。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
本一高齢者会館の整備については、それこそ１０年以上前から事業化を地域の方々は要望しておりましたけれども、財政難とかいろいろな理由があってできてきませんでした。ここに来てやっとこれが実現するということは、本当に地域にとっても喜ばしいことでして、現在、御高齢者の方々で、いいものをつくっていただきたいという要望は日増しに高まっています。
私もこの地域の議員として、この整備に当たっては、細心の注意を払って、いいものができればいいなと思っていますので、ぜひきっちり進めていっていただきたいなと思っています。
それと、質問なんですけれども、今回、２階建てにしようか、１階建てにしようかとか、いろいろな御意見がありましたけれども、平屋の１階建てでなるべくスペースを広く使うように、またコストもかからないように、そのために１階建ての平屋づくりにしたというお話も漏れ伝わってきているところですが、その経過を教えてください。
岩浅南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今回、地域説明会に当たりましては、第１回目ではこういった機能を盛り込む施設をつくりたいということで、部屋の広さですとかそういったものは表示しないままでお示しさせていただきました。皆さんの御意見をいただいた中で、平屋のほうがいいという御意見もいただきましたし、もっと高層でもいいんじゃないかという御意見もいただきました。区といたしましても、ランニングコスト等を判断した場合に、エレベーターの設置ですとか階段の設置等を考えますと、同じ建築面積であれば、平屋のほうが有効に使えるということで、地域の皆様に御説明し、御了承いただいたということでございます。
いでい委員
平屋は平屋でもちろんいいんでしょうけども、これは高齢者会館ということですので、今後いろいろなことに使うことができませんよ、高齢者会館としての機能だけしか使わせませんよというようなお考えだと思うんですけれども、例えば災害時の際に一時の避難所として使えないかとか、避難所に行くよりも、こっちのほうが新しい建物でしっかりしているんでしょうから、安全じゃないかなんて、そういうことをおっしゃっている方も地域の方でいらっしゃるんですけれども、これは完全に災害時の際は何も使わないという考え方でいいんですか。
岩浅南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
施設建設に当たりましては、この地域に公園が少ないということもございまして、また避難所も距離があるということで、そういった御意見はいただいております。防災担当のほうにはもちろん伝えてございますけれども、高齢者会館は本一高齢者会館だけということではございませんので、区内全体の高齢者会館の利用の方法の中で検討されるものというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
４番、平成２３年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の実施結果についての報告を求めます。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元に報告のかがみ、それから、別紙、そして冊子になっております３種類の報告書が行っているかと思います。本日はかがみと別紙で御報告を申し上げます。タイトルは「平成２３年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の実施結果について」でございます。（資料６）
なお、この報告は、９月９日の区民委員会でも介護保険担当から同様の報告がされるということになっております。
１番の目的でございますけども、保健福祉施策等に係る区民の関心や満足度を把握し、事業の見直し・改善・目標の達成度を図る手法として活用するとともに、高齢者、障害者、要支援・要介護認定者の保健福祉・介護保険サービスの利用実態や今後の利用意向等を把握し、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画等の検討に資することを目的とするものでございます。
２番の調査の概要でございますけども、一つ、保健福祉に関する意識調査、これは毎年行っているものでございます。冊子でいうと、白い冊子のほうになっております。それから、二つ目の高齢福祉・介護保険サービス意向調査、三つ目の障害福祉サービス意向調査、これにつきましては、３年に一度を目途に、前回平成２０年度やってございますけども、今回この３調査を実施したものでございます。
表となっておりますけども、調査名がこの３種類、保健福祉に関する調査、そして高齢福祉・介護保険サービス意向調査、障害福祉サービス意向調査となってございまして、中段の高齢福祉・介護保険サービス意向調査につきましては、それぞれ高齢者調査、また介護度に応じた調査、ケアマネジャー調査、そして障害福祉のほうも障害者調査と施設入所者調査というふうに分けてございます。
調査対象者、調査標本数、有効回収数につきましては、ここに記載のとおりでございます。
裏面に行きまして、３番の調査方法でございますけども、４月末から５月にかけまして、郵送配布、郵送回収してございます。
４番の調査の結果でございます。別紙を見ていただきたいというふうに思います。別紙のほうに８ページだてで冊子のほうからポイントを要約してございます。
１ページ目の１番目、保健福祉に関する意識調査、この白い冊子のほうでございますけども、ポイントを三つ、調査結果の傾向を三つ出してございます。一つは地域活動への参加状況は依然として低い傾向にあるということでございます。これにつきまして、１ページの１番、地域活動の（１）の地域の活動への参加、７割弱が不参加、参加が最も多いのは町会などの地域活動が１割強となっている。また、（３）（４）地域住民間の見守りや支えあいの活動状況、実際に見守りや支えあいの活動をしている人は１５.４％、（４）のほうでは、日常的な声かけをしている人は６５.２％で、前回調査より減少しているというようなところが一つ目のポイントでございます。
二つ目に、健康のために運動や生活習慣の改善を行っている人の割合が増加傾向にあるということでございますが、これにつきましては、２番の（１）の健康増進のための運動習慣について、継続的に運動をしている人は約３割である、また、２ページ目の上のほうの（８）に「生活習慣病予防のために実行していること」につきまして、「食生活に気をつける」が６割弱、「十分な睡眠・休養」が５割というような結果でございます。
そして、三つ目のポイントですけども、認知症についての理解度は、「症状は知っているが、対応方法がわからない」が６割強いるとございます。これも２ページの３番の（３）に認知症についての理解度、ここに「症状は知っているが、対応方法がわからない」が６割となってございます。
次に、３ページの２番、高齢福祉・介護保険サービス意向調査結果の概要です。冊子につきましては、グリーンの冊子のほうの要約になります。
調査結果の傾向を３点掲げております。一つ目、要介護度が高いほうが、在宅での生活を希望する傾向にあるということでございます。これは、このページの５番の下の段、「今後の在宅生活について」という設問がございまして、（１）介護が必要になった場合に介護を受けたい場所、これは「可能な限り自宅で介護を受けたい」が４割弱となっておりまして、（２）、これは要介護度が３から５の方ですけども、今後の在宅生活について伺いますと、「可能な限り自宅で暮らしたい」が７割強となってございます。
２番目のポイントの介護者、ケアマネジャー双方において、ショートステイに対する需要が高いということでございます。これにつきまして、６ページの（２）の７、下段のほうでございますけども、「在宅介護の可能性の拡大について」という設問ですが、（１）要介護者等が居宅や地域での生活を続けるために充実すべき点につきまして、「２４時間の緊急時に即応できる体制の整備」及び「区内での短期入所生活介護施設の充実」がいずれも８割弱となってございます。
３ページに戻っていただきまして、三つ目のポイント、介護予防については、転倒予防に関する需要が高いということがあります。同じくこのページの３番の介護予防についての（２）参加したい介護予防事業でございますけども、調査①は「腰痛・膝痛予防の体操」、調査②というのは、要介護３から５でございますけども、「転倒予防など運動機能向上の運動」が多いという結果になってございます。
あと、三つ目のポイントの関連で、６ページの５の介護予防について、中段でございますけれども、充実すべき区の介護予防事業につきまして、「閉じこもり予防等訪問事業」５割弱、「転倒予防教室」４割というような結果になってございます。
続きまして、７ページをおあけください。３の障害福祉サービス意向調査結果の概要でございます。調査結果は、薄紫の報告書の概要となってございます。
調査結果の傾向ですけども、１点目のポイントは、就労による定期的な収入のある方は、３年前の調査と比べるとふえているものの、３割強にとどまっている。これは８ページ、後ろのページの（１）の５、働くことについて、（１）就労による定期的な収入の有無ということで、定期的な収入のある人は３割強で、２０年度調査より微増となってございます。
７ページの二つ目のポイントで、外出の主な目的は、通院や買い物が多く、それぞれ５割を超えているというのがございます。これにつきまして、このページの下の段の４番の外出状況についての（２）外出の主な目的としまして、通院・買い物はそれぞれ半数以上で多く、散歩は４割弱となってございます。
三つ目のポイント、施設に入所することになった理由の半数以上が、介助者の高齢と介護者が病気・転勤のために介助できなくなったためである。これは後ろの８ページの（２）の２の１になります。８ページの下段のほうに入所についてございます。（１）入所理由、「介護者が高齢などの理由で在宅での生活が困難になったため」が３６.０％となってございます。
概要説明については、以上でございます。
かがみのほうの後ろに戻っていただきまして、５番の今後の予定でございますけども、委員会報告終了後、調査結果を区ホームページに掲載するとともに、調査報告書を区政資料センター、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センター等に備え、区民の閲覧に供したいと思います。また、この調査結果は、各所管分野でしっかりと結果を分析いたしまして、保健福祉審議会等で議論される福祉サービス見込量の検討素材としても活用していきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石川委員
今の別紙での説明ということでしたが、冊子での報告書に関する説明は後日かなんかあるんですか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
本日この調査結果報告書ということで、概要で説明させていただきましたので、こちらの冊子のほうはお読み取りいただきたいと思っております。
石川委員
別紙での説明ですと、１ページ目の地域活動の高齢者福祉センター、高齢者会館を利用していない理由というところに、４割強の方が「していない」というふうになっているんですが、この意識調査は、２０歳以上の区民を対象にしているというふうになっているんですけれども、２０歳以上の区民を対象にした場合、当然、高齢者福祉センター、高齢者会館を利用していない確率というか、区民の方のほうが多いと思うんですけれども、これだけでの説明ではちょっと不十分ではないですか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
報告書の１８、１９ページの冊子を見ていただきますと、これについての集計結果は、６０歳以上の方に限って抽出してございます。
白井委員
これは冊子のまとめ、アンケート調査を毎年やっておられるんでしょうか。スパンがあれば教えてください。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
最初に申し上げました冊子で言うと、白いほうにつきましては、毎年実施してございます。あとの二つの調査は、基本的には保健福祉計画改定時の資料として行うので、３年に一度でやってございます。
白井委員
各分野に持ち帰って、政策今後の課題の資料とするということだと思うんですけども、保健福祉に関する意識調査は１年前、緑と紫の障害福祉と高齢福祉・介護保険サービス意向調査については３年ごとと、具体的に反映された政策、意見を受けてこのようにやってきたというのがあれば、教えていただきたいと思います。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それぞれ先ほど申し上げましたけども、主に３年に一度行います高齢福祉・介護保険サービス意向調査、障害福祉サービス意向調査、特に介護保険や障害福祉の自立支援のサービス見込量、どういうふうな需要として見込んでいくかというようなことで、それぞれの見込量調査の中に反映し、また、各保健福祉分科会の委員さんの議論に供してございます。
白井委員
難しい質問をしてすみません。多岐にわたるので、そんな一概にお答えできるものではないと思いながら、ちょっと意地悪な質問だったんですけども、要は、意識調査としては非常によくできているし、ある意味、生の声が集まってきているんです。ランダム抽出でありますので、全体をすべて網羅しているとは言えないにもかかわらず、声の集約としては非常に大きなものですので、大事なのは、アンケート調査を集積して終了とならないように、これをくみ上げて、どうやって次の政策課題に続けるかというところが本当の意味で意識調査をすると、これが生きるやり方だと思います。
ですので、集約して終わりじゃなくて、各分野で見ておいてねと、多分事実上こんなものかなと。あとは「ホームページで区民の方も見られますよ」じゃ、意味がなくて、では、具体的に概要で挙げていただいている三つぐらいのやつだけでも、本当は次の課題でどうなりましたか、来年度意識調査、また、高齢者とか障害者に関しては３年後なんでしょうけども、これを踏まえた上で、実は３年間かけてこんなことをやってきましたと、もしくは前回の集約からあれを踏まえた上でこんなことも反映しますよというのがあると、本当は意識調査をやった上で区政のほうへの政策を反映してきたんだと、こういうお話になろうかと思いますので、そういう面じゃ、今後、この点を踏まえた上で今やっていますよという御報告もあればいいかなと思います。要望です。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それぞれ各所管分野で速報値をどういうふうにとらまえて進めていくのか、それぞれ分析、施策の方向付け等の議論を始めてございます。私ども介護保険の基盤を担当する者としても、ここで出ておりますショートステイの要望とか、在宅福祉の、在宅で何とかしていきたいというような希望につきましての地域密着サービスの見込量、第４期で実現していないものも含めて、早期に課題克服のために取り組んでいかなきゃいけないということで、第５期の介護保険の事業の見込量をどのように設定するのかということで、それぞれ各所管で今後検討してまいりたいと思っております。
佐伯委員
意識調査の一番最後のところの設問で、「あなたは中野区の福祉施策に満足していますか」という設問があります。「普通」という方が６２.５％、半数以上いるわけなんですけど、これについてはどういうふうに評価しているでしょうか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それぞれの設問についての一定の評価というのは、なかなか難しいかなというふうに思ってございます。保健福祉全体に対する大きな評価の上がったり下がったりというのは、そんなにないかというふうに思っておりますけれども、私ども、これから２４時間のサービスとか、また認知症の問題とか、そういうことについて的確なお声が聞けたかなというふうに考えてございます。
佐伯委員
こうした結果が出て、普通だったらいいじゃないかと考えるかどうかというのは、これまた別問題として、以前、福岡かどこかに視察に行ったときに、こういったアンケートに関しては、「普通」はやめると、「普通」という評価はさせないと。「満足」か「大体満足」か、あるいは「不満」か、これをきっちりと市民の皆さんに判断してもらったほうがいいんだという観点から、大体「普通」と書いてあれば、わけわからなきゃ、「普通」と皆さん書いちゃいますよ。だから、ぜひ今後、こうした調査をするときには、一度「普通」というのはやめてみませんか。皆さんがどう考えているか、本当にいいと考えているか、不満なのか、そういったことをきっちりと調査していくということも必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員御指摘のことにつきましては、調査票のつくり方とか、今後検討していきたいと思ってございます。
また、この項の質問の全体に自由意見欄がございまして、たくさんの自由意見もいただいておりますので、普通の方といっても、いろいろな御意見はたくさん寄せていただいておりますので、そういうところからくみ取ってまいりたいと思っております。
いでい委員
ちょっとお伺いしたいんですけれども、この報告書、見方によっては大変に厳しいものだと僕は思うんですよ。というのも、利用している方が１割も満たない。何をしていますか、全く知りませんでしたという方がほとんどというアンケートも多数見受けられます。というのは、実際どういうことなのかというと、区民の方と役所の考え方と全く乖離しているということがデータになってあらわれちゃったんじゃないかと、ごく一部だとしても、それがあらわれてしまったんじゃないかなというふうに思うんですよ。区民の皆さんが本当に何を欲していて、これはいいものだと思っていれば、役所がやっていこうとする政策とも合致していて、うまく進んでいると思う利用しているという人たちが半数は超えていくようなアンケートが出てきて当たり前なんじゃないかなと思っています。
これを見ると、一番多いのでも町会などの地域活動やお祭りやバザーなど地域の行事というので、２割ぐらいなんですけれども、今まではいろいろアンケートもとっているでしょうから、役所が想定していて、なおかつ新しい施策を打っていて、なおかつこういう結果が出てくるということに対して、御感想を聞かせてもらいたいんですけど。
上村健康福祉部副参事（福祉推進担当）
いろいろな設問につきまして、今、委員から厳しい結果が出ているというところで、さまざまな施策とＰＲ活動をやりながらのギャップといいますか、そういう部分がクローズアップされているということは事実あるかと思います。そういう中で前回比較で見ますと、厳しいところは前回も厳しいところになっておりますので、例えば地域への活動の参加も前回より１.６ポイント減少しているとか、地域住民の見守りとか支えあい活動、一生懸命区で取り組んでいるとこちらがやっているつもりでも、前回比較では１０ポイント以上落ちているとか、そういう前回比較等も分析しながら、ひとりよがりにならないような施策の方向付け、またさらなるＰＲ等に努めていかなきゃいけないというふうに認識してございます。
いでい委員
私も、先ほど上村さんおっしゃったように、ＰＲの仕方によって、こういったアンケートというのはだんだん変わってくるんじゃないかなと思っているんですよ。実際にこういった施策があるのを知らなかったという方がほとんどで、こういうサービスもあるんだ、こういうサービスもあるんだと知れば知るほど、自分の家族に合致したいろいろなサービスというのは、役所のほうでも提供されていると思うので、福祉ですとかそういったところとＰＲを合わせて、何か新しいことをしていただければ、区民の皆さんにせっかくいいものを提供しているんですし、その御努力を期待しています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
５番、「中野区民の健康づくりを推進する会」の設置についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
それでは、「中野区民の健康づくりを推進する会」の設置について御報告申し上げます。
お手元の資料（資料７）に沿って御説明いたします。資料をごらんください。
御存じのように、区民の主要死因の約６割を生活習慣に起因する疾病が占めておりまして、実践的な健康づくりを進めていくためには、区民が日常的に生活習慣の見直しを行うための仕組みが必要でございます。このことにつきましては、区の健康づくり行動計画である「健康づくり行動プラン」や保健福祉総合推進計画、１０か年計画（第２次）にもうたっております。現在、関係機関や地域団体においても、講演会や運動会、食育関連の催しなど活発に行われております。しかし、こうした取り組みをより一層有機的な区民運動へと進めていくために、区、関係機関、各種団体等が実施する食育、運動体験、体力測定等の各種健康づくり事業を相互に関連付けして体系化し、子ども、高齢者、障害者等すべての区民がより一層参加しやすい機会として提供していく、そのことにより、区民みずからが日常的に心身の健康や体力の向上に努めているまちの姿を目指します。そのための仕組みとして、関係機関・団体等で構成する「中野区民の健康づくりを推進する会」を本年１０月に設置いたします。円滑な運営を図るために、事務局は区が務めます。
次に、「推進する会」の役割でございます。３点ございます。第１に、区、関係機関・団体等、それぞれが保有する各種事業の情報をさまざまな媒体を通じまして区民へ発信し、健康づくりに対する理解を深め、同時に事業参加へと進めてまいります。二つ目としましては、「推進する会」のメンバー、すなわち健康づくり推進員の方々の知識や経験、動員力をお役立ていただき、健康づくり普及啓発イベントを共同実施いたします。三つ目としましては、地域での健康づくりへの機運を高めていくために、実施予定のイベント等に健康づくりのエッセンスを盛り込んでいきます。そこで、健康づくり推進員の役割は、地域の健康づくりのお世話役として、区との協働で地域で暮らすすべての人が健康を手に入れることができるよう支援していく役目を担うことでございます。
構成人数は２５名以内、任期は２年でございます。
構成員につきましては、資料裏面をごらんください。医師等健康づくりの専門家をはじめ、町会・自治会、子ども育成団体、高齢者団体、介護事業者や障害者団体、商店街等の団体関係者でございます。
次に、健康づくりの展開の方向性でございます。健康づくり区民運動を推進するために、生活習慣改善に向けて、区民に親しみやすい食育対策、メタボリックシンドローム・糖尿病対策、がん対策を中心に健康づくりを展開してまいります。具体例につきましては、表にお示ししてございますので、お読み取りください。
また、「推進する会」の進め方としましては、平成２５年度には「中野区民の健康づくりを推進する会」の地域版をすこやか福祉センター単位に設置してまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
私も頭がまだ整理できていないんですけど、その間に他の委員の考え方、ちょっと御整理いただければと思います。
まず初めて聞いたお話なんですけども、２５名でそれぞれの構成員の方が入っておられます。医師、歯科医師、薬剤師、栄養士云々かんぬん等々という感じなんですけども、この方々で２５名、これはボランティアで委員を構成されますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員がおっしゃっているボランティアという意味でございますが、あくまでも委員の方々も区民というとらえ方で、しかも、健康づくりに対して一定の知識とか動員力とか、そういったものをお持ちの方々ということで、みずからの健康を推進する、そして、中野区民の健康づくりを推進していく一助になっていただくということで、報酬は想定してございません。
白井委員
区が事務局を務めてというお話だったんですけども、既にステップ１、２、３と具体的に中身が決まっています。これから推進する会を設置というんですけども、具体的な中身の検討というよりも、ほとんどＰＲだとか集客だとかのお手伝いとか、そういう意味合いになりますか。新たにここで取り組みを検討するというふうな形にはならないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど御説明させていただきましたように、協議をする場ではございません。健康づくりの区民運動を広めていく。今、既に、先ほどの公益活動にもございましたが、地域でいろいろな活動をやってございます。しかし、そういったものがなかなか有機的に結びついていかない、あるいは先ほどの保健福祉の調査にもございましたように、運動を習慣としている人が３割しかいない。そういった中で、なかなか区の情報も地域に伝わっていかない、地域での情報が有機的につながっていかない、活動する人たちが有機的につながっていくために、この会を設置いたしまして、区民運動を巻き起こしていく、そういった形で考えておりますので、その中で何かを検討するというような形では今、想定はしてございませんで、ここにありますように、今、地域で実際にやっている、例えば地域まつりの中に区が考えております健康づくり推進の体力測定の場ですとか、それから、食育体験、健康づくり体験のコーナーをそこで設けてやっていく、そういったようなことを想定してございます。
白井委員
とすると、まず「推進する会」の役割というのをもう少し平たく言うと、区が実施するさまざまな事業に対して、普及啓発というんですか、ＰＲしてもらう、さらには人を集めてもらうというのが重立った役割と、こう理解していいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、委員がおっしゃったようなことももちろんございますが、既に健康づくりに対してのいろいろな取り組みが地域で行われております。そういったものをさらに推進していくときに、区と協働してやっていくということが趣旨でございます。先ほど役割の中で申し上げましたように、地域にある情報あるいは区の情報、そういったものを有機的にしていく。委員の方たちの持っている情報を提供していただきまして、それを区が一定の媒体にして、例えばホームページですとか区報ですとか、そういったものに対しても、健康という一つの切り口で情報を整理していく、そういったものも含まれてございます。
白井委員
「推進する会」、実質お集まりいただく予定というのは、年にどのくらいだとか、形式的に考えておられるんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今年度につきましては、一応１１月ぐらいと１月ぐらいと年２回ぐらいを考えております。
白井委員
年２回開催で任期が２年ということは、４回ぐらい開催。さらには、「２５年にはすこやか福祉センター単位で（仮称）地域で健康づくりを推進する会を設置」と書いてあるんですけども、まず想定、すこやか単位と書いていますけど、幾つつくって、どのようなメンバーの想定でおられますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
年に２回と申し上げたのは、今年度について２回ということでございます。２４年度以降につきましては、今後またその辺も検討してまいりたいと思います。
それから、すこやか福祉センター単位ということで、各すこやか福祉センター単位で１カ所、つまり４カ所ということを想定しております。ただ、その点につきましても、今後、所管分野も含めまして、あるいは「推進する会」に集まっていただいた方からも意見をいただいたりしながら、今後の検討を進めていきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、６番、同行援護の創設についての報告を求めます。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、同行援護の創設について御報告いたします。（資料８）
障害者自立支援法の改正によりまして、重度障害者（児）に対する同行援護サービスが創設されましたので、御報告申し上げたいと思います。
開始日ですが、平成２３年１０月１日です。
２番のサービス内容です。この同行援護というサービスの内容ですが、以下の三つのものになります。一つ目が、移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援をいたします。代筆・代読をいたすこともございます。それから、二つ目ですが、移動時及びそれに伴う外出先において、必要な移動の援護をいたします。三つ目ですが、排泄・食事などの介護、その他外出する際に必要となる援助を行うものでございます。
対象者ですが、身体介護を伴わない場合と身体介護を伴う場合によりまして異なっております。身体介護を伴わない場合につきましては、区が行いますアセスメント調査によって、その調査に該当する方が対象となります。一方、身体介護を伴う場合は、次の三つのすべてに該当する方が対象となります。一つ目は、区が行うアセスメント調査により該当する方、二つ目は、障害程度区分認定が２以上に該当する方、それから、三つ目でございますが、障害程度区分を認定する際に使います「認定調査項目」というのがございます。その中で歩行、移乗、移動、排尿、排便、これらのいずれか一つができる以外に認定される方、一部介助を必要とする方、全くそういったことができない方、そういった方が対象となるというものでございます。
４番でございますが、移動支援サービスからの移行になります。これまでも視覚障害の方の移動につきましては、こういった法による給付サービスはございませんでしたが、中野区では地域生活支援事業の中の移動支援サービスによってこのようなサービスを行っておりました。この移動支援サービスを受給している方のうち、視覚障害者の方、同行援護サービスの対象となる方については、この同行援護サービスに移行していただくことを基本と考えております。この移行の対象者、区民の方で約１００人いらっしゃるというふうに考えております。
この制度改正に伴います経過と今後のスケジュールでございます。６月に移行の対象となる方に対して事前に御案内を送付してございます。７月には事業者の方に対しまして、同行援護サービスを行うことに伴いまして、東京都の指定が必要になります。そういった指定申請の御案内をお送りしているところでございます。８月２０日号の区報では、同行援護サービスの開始、創設について御案内を掲載してございます。９月に入りまして、本報告の後、申請書をお受けしたり、区の職員が訪問調査を行ったり、受給者証の発行をして、同行援護サービスの御利用開始に備えたい、そのように考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
この事業は、今年度の予算では幾らついていて、その内訳は一財なのか、特定財源なのか、どうなっているんでしょう。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この制度につきましては、予算編成の段階で国から詳細が示されておりませんでした。これは全体の自立支援給付の中の一つのメニューになります。区の財政負担は全体の法サービスと同じように四分の一でした。二分の一が国からの負担、四分の一が都の負担となりまして、残りの四分の一が区の負担になるというものでございます。
大内委員
だから、金額はわかっていないの。負担割合じゃなくて、金額は。当初予算に盛り込んでいないということなんですか。盛り込んでいるんですか。どっちなんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
事業費全体で約１億円ぐらいになると考えております。１年分で１億円ですので、半年分ということで、全体として５,０００万円ということですが、当初全体の予算案の中ですので、積算過程の中ではこの分もやれるようにということでは考えてございますが、全体として積算の中で細かいところまでは見込んではいないという状況です。
大内委員
だから、当初予算に盛り込んでいるんですか、盛り込んでいないんですか、盛り込んでいなければ補正でやるんですかとか、そういうことを聞いているんですけど。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
国から詳細が示されておりませんでしたので、積算過程の中では盛り込んではいない状況になってございます。
大内委員
だから、盛り込んでいなければ、そのお金はどこから出てくるんですか。今回、半年分、約１億というお金が国から特定財源で来る場合、後から来るのか、最初に出るのか、１億の半分の５,０００万円はどこからどう捻出するんですか。一遍に答えてもらえませんか。
田中健康福祉部長
先ほど担当から答弁がございましたように、当初予算の段階では、国から詳細なものが示されていなかったということで、当初予算には計上してございません。今回１０月からということが本決まりになりましたので、これに対する経費というのが出ております。この経費につきましては、自立支援給付という全般的な政策の中で出していきたいというふうに考えてございますけども、その動向によりましては、補正予算を計上させていただくということも今後あり得るかとは思っております。
大内委員
いや、だから、悪いというんじゃなくて、例えばそれだけ大きなお金を補正予算を組まないでほかのところから割り振れるんですか。わからないけれども、１０月から施行するというと、本来なら当初予算に乗せておいたりするんじゃないの。大体多分こんなような感じで来る予定ですということで、当初予算に乗せているのかなと、でも乗せていないと、じゃ、５,０００万円はどうするんですか、中でやりくりしてと、そんなことはできるんですか。そうすると、普通、補正を組むんじゃないですかと思うんですけども。そうした場合に、９月に申請と、補正が決まる前にもう申請受付しちゃうんですかという話になるんですよ。だから、それはどうなっているんですか。そんなお金、流用しちゃうの。流用とは言わないけど、金額がでかいでしょう。１０万、５０万じゃないわけでしょう。そんなお金出てくるんですかということを心配しているんですけども。
田中健康福祉部長
このサービスにつきましては、地域生活支援事業の移動支援という形で現在やっております。それが今度の法改正によりまして、１０月からこっちの法内のサービスに移行するということで、利用する方にとってみれば、体系が違うというだけで、利用すること自体に特に影響はないわけなんですけども、ただ、こちらからこちらに１０月１日からこうなりますよということは、法制度上はそうなんですけども、直ちに１０月１日に一斉に切り変わらなければサービスが提供できないとか、そういうことではございませんので、その辺を徐々にやっていくという形に現実にはなろうかというふうに思ってございまして、実際に必要額というものがその時点ではなかなか見通しが立たないということもございます。その辺の状況を見ながら、自立支援給付の中で対応できる部分なのか、あるいは最終的に補正予算をお願いするようなことになるのかについては、今後の推移を見ていきたいと考えてございます。
大内委員
ということは、要するに今でも同じような事業をやっているということなの。それが新しい制度ができるからそれに移行すると。何か別に今やっているという話でなく、説明を受けたのは、新しい制度ですみたいな説明なんですよ、聞いていると。予算も今やっている制度の中で一応予算組みがされていますと、新しい制度ができるので、今度はその制度になるんですということなんですか。現行制度の中である程度予算をしっかりつかんでいるということなの。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在も移動支援サービスという生活支援事業の中で同様なサービスは行っております。そこの対象者に手続をとっていただきまして、同行援護のほうのサービスに移行していただきたい。そのことによりまして、法定給付になりますので、国と都の負担がありますので、財政的にもそちらの方向に移行していただきたいというふうに考えております。
移動支援のほうの予算としましては、移行がなかった場合にできる予算を組んでおります。ただ、移動支援の予算とこちらの自立支援給付の予算というのは違いますので、それは別な予算が必要になるというふうに考えております。自立支援給付のほうの予算が全体として大きいこともありまして、１年間いろいろなサービスの利用状況によって最終的な執行額というのが変わってくる状況でございますので、その中でできるだけ対応していきたいというふうに考えているものでございます。
大内委員
具体的に今年度はどういう枠で幾らの予算を組んでいるんですか。その中で幾ら使うという話は、あるいは今、組んでいる予算というのは一般財源で組んでいるんですか。どういう形で組んでいるんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
同行援護が新たにできますけれども、自立支援給付全体として約２６億円の事業費を組んでおります。一般財源でなく、全体の経費として２６億円が自立支援分として……
大内委員
だから、そうなってくると、今、同じようなサービスをしているんだろうけども、そのサービスというものに対しては、特定財源等はついていないんですか。全部一財で今は組んでいるんですと。１０月から新しい制度になって、その制度の中では、今度、特定財源、国だとか東京都の財源措置もあるんですよということなの。だから、今、組んでいるのは全部１００％一財で組んでいるんですか。今でも特定財源というものがついているんですか、その事業に対して。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
２６億円は、自立支援給付全体の予算になりますので、一般財源で支出するのはその四分の一ということになります。国２分の１、都４分の１の歳入は組んでおります。
田中健康福祉部長
今の御説明は、自立支援給付という法内給付の全体の予算額を説明いたしました。２６億円、そのうちの２分の１が国、４分の１が東京都、区が４分の１という。今回の移動支援、現在やっているものについては、その法内とは別にいわゆる区市町村が自由にある程度組み立てられる事業という形になっていまして、その中には特定財源というものも一定程度、各区市町村に割り振られてきますけども、どの事業にどれくらいというような決まった枠ではなくて、一括してぽんと来るような事業でございました。ただし、地域生活支援事業につきましては、基本的には一般財源のほうが多く支出されるということになります。したがいまして、財源だけで見れば、地域生活支援事業から法内の支援に移りますので、区の負担については恐らく減るだろうというふうに考えます。
大内委員
大体わかりました。もう一つは、今、同じような事業をやっているという話なんだろうけども、新しく介護を伴う場合、伴わない場合だとか、いろんな対象者の規定があるんだけども、今行っている対象者と変わるんですか。今行っている対象者は、今度この対象にならない可能性があるんですか。要は、今もう現在やっているわけでしょう。新しくなるとその対象者とどういうふうに変わるんですか。変わってくるの。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今回、アセスメントやいろいろな条件がつきますので、対象者が変わる場合があります。移行のできない方については、移動支援を継続して利用していただくというふうに考えております。
大内委員
要は、今度のほうが新しい対象者になった場合は、今まで利用されている方がいるけども、この対象者にならない場合もあるということなんでしょう。そうすると、移行対象者１００人と出ているんだけども、中野区がこういうサービスを行っている対象者が今何人いらっしゃるのかという質問が一つと、その中の対象者を調べたら、大体１００人ぐらいの対象者だということで、１００人と言われたんですか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
約１００人というのは、現在移動支援サービスを使っている視覚障害者の方の数でございます。
大内委員
今いるんだけども、この１００人の方が対象者になるとは限らないんですか。というか、もうわかっているわけでしょう、対象になるかならないか。漏れる方もいらっしゃると、そういうことなの。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それは調査をしてみないとわからないという状況になっています。ただ、ほとんどの方が移行できるだろうというふうに考えております。
白井委員
移動支援サービスを使っておられる方々というのは、自己負担というのは発生していますか。全く費用は要らなくてよかったでしたでしょうか。お伺いします。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
所得に応じてですけれども、今現在の移動支援につきましては、１５時間までは無料になっています。１５時間を超えた場合に利用者負担額が３０分について４０円、８０円という負担額を設定しているところでございます。
白井委員
たしか重度視覚障害者の方なので、生活困難度によって若干時間の上下はあったかなという記憶があるんですけども、１５時間限度でよかったでしょうか。お伺いします。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
無料の期間としましては、１カ月１５時間までということで、視覚障害の方も同様でございます。
白井委員
今回やっとこさといいますか、障害者自立支援法の改正によって、いわゆる自立支援の給付の範疇に入りますよというのが同行援護になるんですけども、これは時間制限とかはありますか。全部給付の範囲内、要するに条件は変わらないと見ていいでしょうか。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
移動支援につきまして、１カ月１５時間と申し上げましたのは、１カ月１５時間までが無料ということで、それ以上、御利用の場合も、低所得の方は無料になるわけですけれども、全体の支給の制限はございません。このサービスの同行援護についても、時間としての制限というのはない状況になっております。
白井委員
私もうろ覚えなので、改めてもう一回、頭の中を整理してみたいと思いますけれども、最後に案内を送付と書いてあるんですけども、まさか文書で通達ということはないと思うんですけども、重度視覚障害者の方ですけども、どうやってお知らせを出していますか。教えてください。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
６月の場合も、移動支援の年一回の更新の案内の中に同行援護のサービスが創設される予定となっていますということで、御案内を差し上げました。御通知については、文書で送付をさせていただいているところでございます。
白井委員
重度視覚障害者の方ですよね。１００人程度なので、御案内は電話とかじゃないんですか。いわゆる郵送物で送ってだと、本人理解できますか。大きい字なら見えるという方もいるんでしょうけども、点字で送ったとしても、点字を判読できる方が少ないんだと思います。どうやって御本人にこういう細かい、先ほど来なかなか難しいこと、制度の移行云々かんぬんだと思うんですけども、本人が理解できるようにされているんでしょうか。この点をお伺いしたいんですが。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
これまでも移動支援の更新の御案内などについても、文書でお送りさせていただいております。代読などによって御理解をいただいている状況だというふうに考えております。
白井委員
１００名の方、移動支援を現在利用されている方に御案内を送った、ちゃんと御理解いただいているかどうか、これは後の確認というんでしょうか、されますか。案内を送ったから、申請がありませんよと、そのまま放置じゃなくて、どなたか御家族が同居の方だとか、他にサービスを利用されていて、ヘルパーさんに読んでいただいてなんていうのであれば、問題ないんでしょう。その方が御記入して書類を送り返してもらうなんていうところまでやればいいんでしょうけども、そもそもそんな出歩くことができないから同行援護が必要なわけであって、必要な方にサービスの内容の説明が届いているかどうかというところまで追いかける必要があると思うんですけど、この点ちゃんとなされますか、お伺いします。
朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当）
移動支援につきましては、期日までに御返信がなかった場合にお電話などで確認させていただいり、そういったことはさせていただいているところです。今回の制度改正につきましても、御指摘のとおり、複雑な面がございますので、９月に申請書を受け付ける際、まず調査に区の職員が１件１件お伺いいたしますので、お電話をしてから調査に伺って、そこで制度説明をしていただきながら、そこで申請書をお受け取りする形で進めたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
７番、中央中学校体育館の使用中止に関わる代替措置の実施についての報告を求めます。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
中央中学校体育館の使用中止に関わる代替措置の実施につきまして、お手元の資料（資料９）に沿って御報告させていただきます。
なお、この報告は、昨日の子ども文教委員会でも報告いたしております。
まず、大きな１番のところでございますが、教育活動等の代替措置についてでございます。
（１）体育の授業につきまして、中野体育館のアリーナ半面を月曜日から金曜日の午前中に使用するということで対処いたします。
（２）武道の授業につきましては、一定期間ではございますが、中野体育館武道場を使用いたします。なお、この使用期間につきましては、本年９月２２日から来年３月３１日までといたします。
次に、部活動等についてございます。部活動等につきましては、９月１日より旧沼袋小学校体育館を使用いたしております。バスケットボール部につきましては、桃花小学校体育館も使用しております。
この中での話でございますが、まずバスケットボール部、バレー部、バドミントン部の部活動でございますが、平日は午後４時から午後６時半まで、土日・祝日は午前９時から午後５時までの一定時間を使用することを原則といたします。
次に、その他、ＰＴＡ活動等でございます。中央中におけますＰＴＡ活動等につきましては、部活動で使用する時間以外の時間帯に旧沼袋小学校体育館を使用するものでございます。
次に、このほかの学校行事につきましてでございますが、中野体育館のアリーナ全面を使用いたします。ただし、卒業式におきましては、中野体育館の全館を利用するという代替措置をとります。
大きな２番でございますが、この代替措置に関わる対応でございます。（１）保護者説明会、これは中央中学校が８月末、具体的に言いますと、８月３１日に保護者説明会を行いまして、９月１日以降の体育館の使用中止及び代替措置の実施について説明を行ったものでございます。
次に、２番目といたしまして、中野体育館の使用調整でございます。本年９月２２日以降の利用承認分につきましては、教育委員会から区長へ取り消しの要請がございまして、これに基づき、区長が指定管理者に対して承認取消要請を行いました。規定に基づきまして、指定管理者が予約者に対して使用の承認を取り消したものでございます。
裏に行きまして、３番目といたしまして、旧沼袋小学校体育館の自主運営に係る利用団体との調整でございます。健康福祉部がこれまで想定いたしました自主運営の利用団体に対しまして、自主運営及び貸し出しを行わないという旨を説明して、理解を得たところでございます。
４番目、旧沼袋小体育館の補修工事、これは利用開始までに補修工事を完了いたしました。主なものとして、階段の手すり、アラームの設置、肋木の撤去等でございます。
５番目です。中央中の学校体育館の開放団体への周知・調整でございます。９月１日以降の体育館の使用中止につきまして、これまで目的外利用として体育館を開放利用していた団体に周知したものでございます。
次に、大きな３番目でございます。旧沼袋小学校跡施設体育館を暫定開放することについてでございます。中央中学校体育館の使用中止に伴い、中央中学校が中野体育館及び旧沼袋小跡施設を利用することにより、当初予定してございました活動ができなくなった、こういう団体を救済するために、旧沼袋小学校跡施設体育館の使用されていない時間帯を利用いたしまして、暫定開放を行うものでございます。
この暫定開放の対象団体でございますけれども、まず一つといたしましては、中央中学校が中野体育館を使用することに伴い、中野体育館の予約を取り消された団体でございます。二つ目としましては、旧沼袋小学校において、当初予定していた日曜日・祝日の暫定開放、これの利用を希望していた団体でございます。この開放期間につきましては、平成２３年１０月から平成２４年３月末となってございます。開放時間については、月曜日から金曜日の９時から１４時３０分、これを二つの午前と午後の枠に分けまして開放するというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
当委員会ではこの報告は初めてでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
当委員会における報告は初めてでございます。
大内委員
申しわけないけども、そもそも何で中央中が使えなくなったのか、全然説明がないんだけど。いきなり結論を説明されても、中央中が何で使えないかもわからないし、沼小あるいは中野体育館の使い方について決定、もう沼小は改築しちゃっている、中野体育館については、そうやって使用予定を各団体に言っちゃっている。そういうことにしたいんだけどどうかということは一度もなくて、結論だけ出されても困っちゃうんだけど。最初にまず何で中央中の体育館がだめなのかの説明も何もなくて、いきなり出されてもわからないよ。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まず、中央中学校の体育館が使用できなくなったことにつきましてでございますけれども、教育委員会から区長に対しまして、このたびの震災を受けて、生徒の安全確保を万全に期する必要があると教育委員会で判断したため、９月１日から耐震性能に課題のある同校の体育館の使用を中止するということに伴っての対処の依頼が区長あてまいりまして、ここから区長部局につきまして、健康福祉部のほうで対応を決めたものでございます。
大内委員
じゃ、中央中の体育館は８月いっぱいまで使っていたんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
教育委員会といたしまして、８月いっぱいまで学校の部活動及びＰＴＡ活動で使っていたということでございます。
大内委員
これは教育委員会じゃなくても、ここでも報告しなきゃいけないことなの。よくわからないんだけど、要するに学校のことでしょう。教育委員会だけじゃなくて、うちのこの所管もどういうふうに関係あるのか、ちょっと。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩いたします。
（午後２時５２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５９分）
他に質疑はありませんか。
石川委員
中央中学校の体育館の使用を中止にすることに伴い、中野体育館と代替の措置がとられると思うんですが、中央中学校の体育館の機能を１００％確保できたと考えていらっしゃいますでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まず、教育施設として使っていたものにつきまして、どの程度、この施設で確保されているかどうかという判断につきましては、教育委員会のほうになると思いまして、その上で教育委員会のほうで、このような依頼がございましたので、こちらの所管のほうでできる対応をしたということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
今、ちょうど３時になりましたけれども、あとその他の事項ですが、続行でいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を続行します。
それから、１点、２番目の報告で、地域活動コーディネーター養成講座について、答弁の訂正がありますので、区民活動センター調整担当。
鈴木地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
大変申しわけございません。先ほどの報告の中で、カリキュラムの件で私、もしかしたら５日間１７時間と申し上げました。１２時間ということで御訂正をお願いいたします。
また、関連して、白井委員の御質問で、区報で募集をしたときに、地域推薦についてのＰＲをということで、今年度しましたという答弁をさせていただきました。今年度でなく、昨年度から一応表示はさせていただいたということで、あわせて御訂正、申しわけございません、お願いいたします。
委員長
よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、訂正のほうをよろしくお願いします。
次に、８番、その他の報告について、何か報告はありますか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今年度に保健所や各すこやか福祉センターが連携して取り組んでおります自殺対策事業につきまして、９月以降の取り組み予定を、恐縮ですが、口頭にて委員各位の皆様に情報提供させていただきたいと思います。
一つは、自殺予防対策事業の区民の皆様への広報ＰＲ活動の一環としまして、９月５日（月曜日）、来週の月曜日より９月３０日まで、区役所庁舎の外壁に横断幕を掲げてＰＲを行う予定になってございます。
また、来月１０月初旬には、一般区民向けに自殺予防講演会を開催するほか、うつやストレスでお悩みの区民の方向けに各すこやか福祉センター４カ所にてうつ特設相談を実施予定でございます。
詳しい内容につきましては、御案内チラシのほか、区報やホームページにて広く周知をする予定でございます。
各委員の皆様にも、後ほどチラシ配付などにより詳細を御案内させていただきたいと思っております。
以上、簡単でございますが、情報提供とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「休憩」と呼ぶ者あり）
それでは、委員会を休憩します。
（午後３時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０５分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告については終了いたします。
次に、報告はありませんか。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
引き続き口頭報告をさせていただきます。
事業の取り組み状況、中途の経過報告ということでございます。
地域の見守り・支えあいの関係で、町会・自治会に見守りの名簿を提供する、１回目が１１月、今年度もう１回が来年２月ということで御報告していたかと思いますが、１１月分の名簿提供に際し、ぜひ活用したいというふうにお申し出をいただいた町会が区内で全部で８町会・自治会ございました。具体的に南のほうから申し上げますと、多田町会、高根町会、中野駅前南口町会、打越町会、それから、北部のほうへ行きまして、江古田住宅自治会、鷺宮四丁目町会、鷺宮六丁目南部町会、さらに最後に上鷺宮四丁目町会というところでございます。
こちらの町会エリアにつきまして、私ども今、そこにお住まいの高齢者の方々等に名簿登載の意思の確認の御通知を差し上げて、９月の半ばぐらいまでに御返答をいただくということで予定をしてございます。
なお、ちなみに、第２回目の名簿の提供の御希望を町会から受ける締め切りを１０月７日とさせていただいているということもあわせて御報告を申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。（「休憩してもらえますか。」と呼ぶ者あり）
では、委員会を休憩します。
（午後３時０７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１４分）
それでは、以上で本報告については終了します。
その他、報告はありませんか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
ことしも昨年に引き続きまして、乳がん撲滅月間の１０月に「中野区ピンクリボン２０１１」を実施いたします。
広報活動といたしましては、区長、健康福祉部管理職等による街頭キャンペーンを１０月３日、中野駅の前で、今のところ北口が予定でございますが、実施いたします。そのほか、庁舎の外壁横断幕をはじめとして、区有施設や庁有車等を活用してＰＲ活動を展開いたします。また、職員のピンクリボンバッジ、ピンクリボンの着用をお願いしていますが、中野区議会議員の皆様にもピンクリボンバッジの着用をお願いする予定でございます。「乳がん検診を受けていますか」というキャッチフレーズとともに御協力をお願いいたします。
そのほか、パネル展を１０月１７日から２１日まで、区役所１階区民ホールで行います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、当委員会の地方都市行政視察についてお諮りしたいと思いますので、委員会を休憩します。
（資料１０）
（午後３時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、厚生委員会の地方都市行政視察の視察先及びテーマは、愛知県一宮市の「市民が選ぶ市民活動支援制度について」と愛知県岡崎市の「市民活動・生涯学習の推進について」とし、日程は１１月７日（月曜日）から１１月８日（火曜日）の一泊二日とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、地方都市行政視察についてを終了いたします。
その他、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１８分）
休憩中に確認したとおり、次回は第３回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただきます。
それでは、１０月２１日（金曜日）午後１時から行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後３時１８分）