平成１７年１０月０４日中野区議会決算特別委員会

平成１７年１０月４日決算特別委員会（第６日）

１．平成１７年（２００５年）１０月４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１．出席委員（４２名）

　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ

　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭

　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや

　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子

　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご

　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文

　１３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　１４番　　高　　橋　　ちあき

　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人

　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子

　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎

　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり

　２３番　　若　　林　　ふくぞう　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる

　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明

　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭

　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行

　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　篠　　　　　国　　昭

　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男

　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　大　　泉　　正　　勝

　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎

　３９番　　藤　　本　　やすたみ　　　　　　　４０番　　昆　　　　　まさ子

　４１番　　江　　田　　とおる　　　　　　　　４２番　　池　　田　　一　　雄

１．欠席委員（０名）

１．出席説明員

　中野区長　　　　田中　大輔

　助役　　　　　　内田　司郎

　収入役　　　　　山岸　隆一

　教育長　　　　　沼口　昌弘

　区長室長　　　　寺部　守芳

　経営改革担当課長鈴木　由美子

　政策計画担当課長川崎　　亨

　政策担当課長　　政策計画担当課長兼務

　計画担当課長　　奈良　浩二

　まちづくり総合調整担当部長　　　　　　　石橋　　隆

　まちづくり総合調整担当参事　　　　　　　まちづくり総合調整担当部長兼務

　まちづくり総合調整担当課長　　　　　　　警察大学校跡地整備担当課長兼務

　総務部長　　　　石神　正義

　総務担当参事　　橋本　美文

　広聴広報担当課長鈴木　郁也

　平和人権担当課長広聴広報担当課長兼務

　平和担当課長　　広聴広報担当課長兼務

　人権担当課長　　広聴広報担当課長兼務

　財務担当課長　　篠原　文彦

　営繕担当課長　　秋元　順一

　人事担当課長　　長田　久雄

　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　　純

　防災担当課長　　斎木　正雄

　危機管理担当課長防災担当課長兼務

　税務担当課長　　遠藤　由紀夫

　未収金対策担当課長　　　　　　　　　　　総務部長兼務

　区民生活部長　　本橋　一夫

　区民生活部経営担当課長　　　　　　　　　登　　弘毅

　地域活動担当課長区民生活部経営担当課長兼務

　南中野地域センター所長　　　　　　　　　角　　秀行

　弥生地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務

　東部地域センター所長　　　　　　　　　　柿内　良之

　鍋横地域センター所長　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務

　桃園地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務

　昭和地域センター所長　　　　　　　　　　蛭間　浩之

　東中野地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務

　上高田地域センター所長　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務

　新井地域センター所長　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務

　江古田地域センター所長　　　　　　　　　安部　秀康

　沼袋地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務

　野方地域センター所長　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務

　大和地域センター所長　　　　　　　　　　大橋　雄治

　鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務

　上鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務

　戸籍住民担当課長榎本　良男

　産業振興担当課長鳥井　文哉

　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和

　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　西條　十喜和

　ごみ減量担当参事ごみ減量・清掃事業担当参事兼務

　清掃事務所長　　遠山　幸雄

　子ども家庭部長　田辺　裕子

　子ども家庭部経営担当課長　　　　　　　　合川　　昭

　子育て支援担当課長　　　　　　　　　　　馬神　祥子

　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　大久保　仁恵

　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　瀬田　敏幸

　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務

　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子

　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美

　保育サービス担当課長　　　　　　　　　　竹内　沖司

　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　小平　基晴

　男女平等担当課長子ども家庭部経営担当課長兼務

　保健福祉部長　　菅野　泰一

　保健所長　　　　清水　裕幸

　保健福祉部経営担当課長　　　　　　　　　寺嶋　誠一郎

　保健予防担当参事深澤　啓治

　結核予防担当参事保健予防担当参事兼務

　生活衛生担当課長飯塚　太郎

　健康づくり担当課長　　　　　　　　　　　今　　恵里

　保健福祉担当課長保健福祉部経営担当課長兼務

　高齢福祉担当課長冨永　　清

　障害福祉担当課長田中　政之

　生活援護担当課長浅野　　昭

　保険医療担当参事奥山　　功

　介護保険担当課長藤井　康弘

　都市整備部長　　石井　正行

　都市整備部経営担当参事　　　　　　　　　服部　敏信

　都市計画担当参事都市整備部経営担当参事兼務

　土木担当課長　　尾﨑　　孝

　公園緑地担当課長野村　建樹

　建築担当参事　　佐藤　幸一

　住宅担当参事　　岩井　克英

　地域まちづくり担当参事　　　　　　　　　住宅担当参事兼務

　地域まちづくり推進担当参事　　　　　　　住宅担当参事兼務

　中野駅周辺整備担当参事　　　　　　　　　まちづくり総合調整担当部長兼務

　警察大学校等跡地整備担当課長　　　　　　豊川　士朗

　中野駅南口周辺整備担当課長　　　　　　　上村　晃一

　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　中野駅南口周辺整備担当課長兼務

　副収入役　　　　村田　　宏

　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　金野　　晃

　教育経営担当参事村木　　誠

　教育改革担当課長小谷松　弘市

　学校教育担当課長相澤　明郎

　指導室長　　　　小林　福太郎

　生涯学習担当参事大沼　　弘

　生涯学習推進担当参事　　　　　　　　　　生涯学習担当参事兼務

　中央図書館長　　細木　博雄

　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平

　監査事務局長　　石﨑　新一

１．本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　山下　清超

　事務局次長　　　　高橋　信一

　議事調査担当係長　大谷　良二

　書　　記　　　　　黒田　佳代子

　書　　記　　　　　永田　純一

　書　　記　　　　　荒井　　勉

　書　　記　　　　　岩浅　英樹

　書　　記　　　　　菅野　多身子

　書　　記　　　　　廣地　　毅

　書　　記　　　　　西田　　健

　書　　記　　　　　鳥居　　誠

　書　　記　　　　　杉本　兼太郎

　書　　記　　　　　松本　桂治

　書　　記　　　　　吉田　哲郎

　　　　　 午前１０時００分開議

○伊藤（正）委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。

　初めに、昨日の委員会終了後に開かれた理事会の報告をいたします。

　１点目は、本日の委員会運営についてであります。本日の委員会は、さきに御確認いただいておりますとおり、１番目に飯島きんいち委員、２番目にきたごう秀文委員、３番目に大内しんご委員、４番目に山崎芳夫委員の順序で４名の質疑を行うことを確認いたしました。

　また、委員会の開会及び再開、休憩、終了目途等については、既に御確認いただいておりますとおりとすることを確認いたしました。

　２点目は、資料要求の差しかえについてであります。

　既に配付しております総務分科会関係、９０番の資料に誤りがありましたので、訂正した資料を配付することを確認いたしました。

　以上が理事会の報告でありますが、何か御質疑ありませんか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（正）委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ありませんか。

　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（正）委員長　御異議ありませんので、そのように運営させていただきます。

　質疑に入る前に、資料の配付について申し上げます。

　お手元には、差しかえの資料１件と要求資料のうち未提出だったもの１１件の計１２件があります。御確認ください。

　なお、要求資料２６６件はすべてそろいました。職員の皆さん、御苦労さまでした。ありがとうございました。

　それでは、昨日に引き続き総括質疑を続行いたします。

　初めに、飯島きんいち委員、お願いいたします。

○飯島委員　公明党議員団の飯島でございます。平成１６年度決算認定にかかわる質問をさせていただきます。

　なお、昨日、我が会派の大泉幹事長が質問いたしまして、最後の方でございました。大変重要な答弁が区長からございました。そのことについて確認をしてから入らせていただきますが、その都合上、質問の順番を事業部別の決算から始めさせていただきます。

　前日、区長は、１０か年計画の策定とあわせて、施設の再配置といいますか、私は施設の新配置と言った方がいいのかと思ったりしますが、この計画を明らかにしたいと。あわせてこの１０年間の財政的な裏づけも明らかにしたい旨のような御答弁がございました。当初、そういうものとして我々受けとめていた。基本構想が策定され、１０か年計画の素案が示されて、１８０度そういうものについてはこの１０か年には盛り込まず、それぞれの事業その他、あるいは施設配置も別のような印象を与えていらっしゃったような気がしますし、我々もそうじゃないかなという受けとめもありました。さらにこれが１８０度、昨日変わりまして、つまりぐるっと回ってもとへ戻ったといいますか、当初御説明いただいたような基本構想、基本計画、こういう形になったように受けとめております。それでよろしいのかどうかということが一つ。

　それから、施設の再配置につきましては、これは案として示されるのか。それとも施設の再配置計画として、あるいは何という名前かわかりませんけれども、案のないものとして示されるのか。つまり策定までの期間を考えますと、もう既に区民の皆さんには施設配置にかかわる説明については十分されているとは言いがたい状況がございます。この辺について、今後の区長がお考えになっていらっしゃる手順といいますか、このことについてお伺いをしたいと思います。

○田中区長　１周回ってもとの位置だというお話なんですけれども、基本的な考え方が変わってきたつもりはないわけでありまして、計画の本文というのでしょうか、それのつくり方の中で、個別事業を年次に落として示すということではなくて、目指すべき成果をどのような取り組みによって実現していくかという、そういう道筋をお示しするような形の計画にしてきたんだということが一つあって、そのこととの関係で、じゃ施設の方はどうなるのかといったようなお話にもなったのかというふうにも思っているわけですけれども。

　この１０年間で何を目指していくかということを実現していくために、施設の配置を、それこそゼロベースから見直して新しい施設体系をきちんとお示しをするということがなければ、１０年間で何を目指すのか、具体的にどういうふうに変えていこうとしているのかということはおわかりいただけないというふうに思っておりますので、施設についてきちんとお示しできる形の計画をつくっていきたいということであります。

　あわせて、そうしたことが実現できるためには、もちろん１０年間の財政の動きというものについても一定の幅の中できちんとお示しができるということがなければ、これもまた御理解いただけないことだと思っておりますので、財政についてもこれもきちんとお示しをしていきたいということであります。

　施設のことですけれども、まず１０か年計画の現在素案としてお示しをしておりますが、それに加えた形で、その内容をもう少し深めた形の次の案を１０月、今月の中旬ぐらいにお示しをしていきたいというふうに考えているわけであります。その中で、施設配置についても、その時点では案としてお示しをして、さまざまな形で御議論をいただき、１０か年計画を決定する段階では計画として施設を配置をしていく、施設配置の変更を行っていく計画として決めていきたいというふうに思っているところであります。

○飯島委員　ありがとうございました。

　それでは、事業部制についての質問をいたします。

　初めに、事業部制、１年ちょっとたつわけでありますけれども、本気で区長は定着を図る、こういうお考えでしょうか。

○田中区長　もちろん本気でやっているところなわけでありますけれども、事業部制といったときにさまざまな要素があったり、さまざまな意味合いがあると思っております。私どもが事業部制で実現したいということは、まず事業部が部としての経営をきちっと行える単位になること。それから、現場を受け持っている職員の政策能力を高めて、事業部という単位の中で自由に、比較的自由ですね。自由度にやっぱりいろんな意味で難しさがありますから、比較的自由に政策選択ができる。そして、そこでの効果を図って、またその単位でいわゆるＰＤＣＡサイクルで改善しながら仕事を進めていけるという、そういう経営の単位として部を確立するという意味で、事業部制というものをこれからも定着をさせ推進をしていきたいというふうに考えております。

○飯島委員　そこで、今回、大変な御苦労をいただいて、各事業部の決算資料を出していただきました。大変お忙しい作業をお願いしてしまって、心から感謝をいたしております。いただいたのは、きょう皆さんのお手元に行ったということでございまして、何がどうなんだということになろうかと思いますけれども、本来、事業部として歳入歳出決算を行わない室、行政委員会も含めてお出しをいただいたことに感謝をいたしますが、この資料、区長は多分既にこういう資料じゃないような資料かもしれませんけれども、ごらんになっていらっしゃるはずなんです。本日、我々の手元に参りましたこの資料、どのように評価をされますか。

○田中区長　事業部ごとの歳入歳出について、きちんと決算をしていくということは、これからも必要なことだというふうに思っております。事業部ごとに歳入というものをきちんととらえながら予算編成をしてきたのかという出発点のところでは、私はまだまだ弱いものがあるなというふうに思っております。

　そういう意味で、今回、要求がありまして資料としておつくりをしたもの、これについても結果としてこうなったというような意味合いでのつくり方にとどまらざるを得なかったのでないかというふうに考えているところであります。

○飯島委員　そこで、きょういただいたのを直ちにごらんいただいて云々ということがございますけれども、おっしゃるように、歳入の捕捉、これは歳入決算できちっとあります。歳出の決算もあります。これは見ていただければ、それなりにばらつきのある書類で提出をいただきました。特にばらつきのあるもので結構ですよと、そういうお願いをしました。なぜか。それは事業部ごとに自分たちの仕事がどう決算をしなければならないか。事業部の、先ほど区長がおっしゃったように、きちっとした部としての経営ができるかできないか。そのための資料にこの決算資料が当たるか当たらないか。こういう前提からつくっていただくということが趣旨でありましたので、私はそれぞれの工夫で結構ですと、こう申し上げました。

　ただ、それはそれぞれの工夫で結構ですと申し上げたのは、実は本気でなぜ定着を図られるかどうかを伺ったのは、そもそもが事業部制を施行したときに、これは歳入歳出の決算についても事業部で決算をやりなさいよと、こう平成１６年度の予算編成方針の中で区長はお伝えをしておるわけです、各事業部に。編成方針を示しているわけですから。そのときに、本当であればどのような決算を求めるか、どのような決算報告を必要とするかということを明らかにして事業部制に入っていくべきであっただろうと思っています。

　ですから、そういう意味ではちょっと、本気であるならそこまでの準備をされておやりになるべきだろうということは申し上げておきたいんですが、１年がたちました。決算もやりました。事業部制そのもの、後で行政評価の問題も伺いますけども、これ自体について、いわゆる行政評価というか政策評価をするお考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか。

○鈴木経営改革担当課長　事業部制が１年たったところで、さまざま私どもも振り返りが必要だというふうに考えてございます。組織が効率的にどう機能しているかということであれば、事業部制をまた振り返りという点で評価をしていくということが必要であるというふうに考えております。

○飯島委員　そこで、財政方というか財務担当にちょっと伺っておきたいんですが、出していただいた資料、これからどんなことを読み取られましたか。

○石神総務部長　今回、それぞれの各部が歳入歳出の決算ということで出していただいたわけですが、この中でも財政運営という部分をどういうふうに整備をして決算をさせるかという部分での仕組みが足らなかったというふうには思っております。

○飯島委員　これは非常にいい資料なんですよ。実は。何が読めるかというと、各事業部ごとに一般財源と特定財源の割合が実に違うんです。最大４０％。これはいわゆる都市整備部です、特定財源。一番少ないのは、これは教育委員会。事業部といっていいかどうかわかりませんが、いずれにしても重要なところですが、５.２９％。つまり特定財源の捕捉ということが一つあり、一財がどこに一番投入されているのか。こういう部分も実はわかるようになっています。読めば読める。

　それからもう一つは、教育委員会から出していただいた資料。これは性質別とか、あるいは歳入に関しても、あるいは予算現額をつけながらという、やや私たちなんかが考える部別の決算に近いスタイルになっています。これはなぜかといえば、もともと担当している人が前年まで財務課長にいたわけですから当たり前といえば当たり前の話なんでして、そういう点ではやや水準に近いかなと思うんですが、残念ながら、実質収支についての考え方がどこも示されていない。

　予算の編成方針についての中で、区長はこうおっしゃっているんですね。４番目、「各部門別の決算において実質収支が生じた場合には、翌々年度その一定割合を当該部門が自由に活用できる財源として配分する」、こうおっしゃっているわけですが、各事業部ごとに、うちの事業部としては正確な形での実質収支になるかどうかはわかりませんけれども、しかし、いずれにしても実質収支に関する寄与がどのくらいあったかぐらいは捕捉をしなければ、その後の予算の交渉過程において、事業部としてこれだけの寄与をしたはずだから、翌々年度一般財源を配当してくださいなと、こういう主張ができないわけです。しかし、どこの事業部の決算にもそのことは触れられていないんですね。

　これはやっぱり一つの考え方として、事業部制について、まだ事業部が本当に深刻に事態を受けとめ、前向きにこれを進めていこう、こういう取り組みがなされていないし、予算の編成方針がいかなるものなのか。この文章が一体どれぐらいの重みがあるのかということがよくおわかりになっていない。こう思わざるを得ないんですが、出した区長は区長としてあれでしょうから、同時に助役は依命通達とかやりますね。助役、いかがお考えですか。

○内田助役　今回、お求めに応じてそれぞれの部が初めて歳入歳出決算を出したわけですけども、ただいまお話がありましたようないろんな側面がこれから見えてくるというふうに思います。

　事業部制の取り組みについても区長から御答弁申し上げましたけれども、正直なところ、まだまだ課題が多く道半ばでございまして、御指摘いただきました点については真摯に受けとめて、事業部制の完成に向かって努力をしていきたいというふうに思っております。

○飯島委員　ぜひ大事な取り組みですし、うまくいけばこれは本当に行政革新につながっていくと思います。ですから、ぜひ取り組み方を進めていただきたいと思います。

　区長の予算編成方針の今の４番が、自治法の２３３の２項に当たるのか。地財の７条に当たるかなど伺おうと思いましたけれども、これはこれでそういうのが好きな方がいらっしゃいますので、分科会で多分伺うと思いますので、これは割愛しておきます。

　もう一つ、会計事務規則というのがありまして、１２１条に「収入役は、決算を調製したときは、部長が作成した歳入歳出決算説明書を取りまとめ、区長に提出しなければならない」と、こういう規定があります。これは各事業部長は決算説明書を必ずつくることになっているんです。この規定は別に事業部ができる前からあるんですね。だから決して難しいことではないので、決算説明書をつくるということは、決算を前提にしながら説明書はつくれません。

　ちなみに申し上げておきますけど、ここへいただいている資料。この分厚いのは説明書なんです。やや薄いこれが決算の本体なんです。これをつくって、これに基づいて部別のいわゆる決算をやれば、歳入決算も歳出決算もこの中に書いてあるんです。これから歳入分、分科会でやりますね。そこには一財は確かにのっていない。だけど、特定財源はそこでもう分かれているんです、既に。そういうことをやっているんで、歳入歳出の捕捉はできるんです。したがって、部別の実質収支の計算もできるとなっているんで、ぜひできることはおやりいただきたいと思っております。

　それで、次に、流用の問題を伺います。

　流用については、監査委員の意見書にも指摘がありました。非常に流用が激増しております。１６年度は。したがって、事業部制をとったことによって流用が激増しているとも思えるんですが、この辺についてはいかがお考えですか。

○篠原財務担当課長　お答えいたします。

　平成１５年度から１６年度にかけまして９１件ほど流用の件数がふえてございます。人件費が１９６件、それから事業関係費が３１９件でございます。人件費につきましては、予算編成時に予測ができなかった組織改正、人事異動等によりましてやむを得ないものというふうに考えております。

　なお、事業費につきましては、１６年度から各部長の判断によりまして流用が可能となりましたので、その結果、流用件数がふえたというふうに認識をしてございます。

○飯島委員　単年度収支２０億ですよね。１０億円ですよ、この流用額は。つまり単年度収支の半分ぐらいの額が流用されている。部長が決定して流用ができると、こういうことですが、この中の、いただいた、質問に使うのにきょう差しかえになっちゃったんですけど、ここに総務の９０、皆さんお手元にあると思いますけども、不思議なことが書いてあるんです。流用に適正節への流用というのがあります。適正な節に不適切な節から流用をしている。これはどういう意味ですか。

○篠原財務担当課長　適正節の流用と申しますのは、予算編成時におきまして、当初は備品で計上していたものが、その後の判断で工事請負費、こういったものにかわってしまう。また、委託料で予算を計上したものが、例えばリース料にかわってしまうような、そういったようなことで節をかえたものでございます。

○飯島委員　つまり、部が予算を編成したときに、本来ここに当てはめるべきものがほかのところへ行っていた。要するに、部が予算編成しました。総務がこれをチェックするということがないようになりましたから、当然そういう意味ではまだまだ熟練していない、そういうマイナスが起きたのかなと思うんですが、じゃ当該総務の財務担当のところでどういう流用をやっているかというと、平成１５年度許可債を１６年４月に発行したことによる発行手数料。もう一つ不思議なのがありまして、１６年度新規発行債元金償還額見込み差９００万円というものを出しています。ここ流用しているんですね。普通、この見込み差を出して流用なんていうのは、公債費ですよ。だから、あんまりほかの部も責められないなと。こういう流用の実態があるのかなと思ったりいたしております。

　ですから、ぜひ部別の予算編成と決算、本気でやるんならもう一度きちっとその辺も見詰めて、評価もされながら進めていただきたいと思います。

　それで、一つ不思議なことがありました。私、文教委員会、文教分科会もそうですが、文教を取り上げた教育費のことについて聞いておきたいと思います。

　ここに、小・中学校給食用食器の購入というのがあります。流用が。これはいかなる食器を購入されたんですか。

○相澤学校教育担当課長　お答えいたします。

　小・中学校の給食用食器については、ポリプロピレンの食器から強化磁器に計画的に買いかえをする計画がございましたが、財政上の理由から休止してございます。

　強化磁器導入までの経過措置として、平成１０年、１１年に１６校をメラミン食器を導入いたしました。メラミン食器は５年程度で劣化することにより、学校現場から買いかえの要望が出されておりました。平成１６年度は、新規の学校給食調理業務委託の委託料について執行残が見込まれたため、必要性を判断し、学校給食経費の中で流用したものでございます。

○飯島委員　そういうふうに言われちゃうと、平成１６年の当初予算歳出説明というのがありまして、小学校、中学校の学校給食です。ここに学校給食の充実、強化磁器食器の補充、小学校の場合３９９万３,０００円、中学校の場合は強化磁器食器具の補充２８８万４,０００円、一応予算計上されています。それから、決算説明書の３３５ページ。学校給食の充実、強化磁器食器等補充２６５万１,６３８円、小学校。中学校、同じく強化磁器食器等で補充２０２万４,９３５円。強化磁器を買っているじゃないですか。何でメラミンなんですか。

　流用するという問題についていろいろありますよ。出していただいている資料を見たってわかるじゃないですか。文教の２０。平成１６年度食器改善校と書いてある。ずっと同じこと、数字がのっています。強化磁器の改善やっているじゃないですか。何で流用でメラミンなんですか。

○相澤学校教育担当課長　本来は、先ほど御説明いたしたとおり、強化磁器ということで計画したいところだったんですけれども、暫定的にメラミンを購入しまして、それの劣化ということで、どうしても現場の方からそれを補充したいということがありましたので、必要性を判断して流用したという、先ほどの答弁と同じ答えになりますが、そういうことでございます。

○飯島委員　これ以上やりませんけど、要するに強化磁器に切りかえている補充の実績や事業実績あるんです。決算に全部書いてある。事実資料もいただいている。流用したのが何でメラミンなんですか。流用して強化磁器にすればいいじゃない。

　しかも、この流用というのは、さっきの教育委員会の出してもらった部別の決算によると、不思議なことがこれまた書いてある。学校給食、流用の部分、実は６ページにあるんですが、流用執行計画の変更のところには何もそんなもののってないんです。マイナスの２００万円。マイナスですよ、流用は。どっちがどうなんだということになりかなねい。

　こういう問題については、別の場面で伺うことになるかもしれませんからいいですけど、どうせおやりになるんなら強化磁器にかえればよかったんじゃないですか。こういうふうに私は思うし、またそうであるのが本来じゃないのかな。ぜひ、そういう処理いただきたい。

　それで、ついでに出てきちゃったので、これは多分違うんだと思うんですけど、あなたではないんですが、総務の４７という資料がありまして、償還財源が措置されている未償還区債の一覧現在というのがあります。

　これを見ると、学校関係、発行が昭和５４年、５６、５９、６２、平成２、平成３まで。１６年度末現在で未償還額が書いてあって、同額の財調で措置された額があるんです。金返してないんですよ。お金は返してないんだけど、財調で措置された額です。財調で措置されたのにお金返してないんですよ。

　本来、こういうものは減債基金に積んだりするのが普通でしょう。やっぱりそういうことはどうなんですか。担当しているのが前の財政課長だからどうだということは言いませんけども、どうですか。こういうものについては。本来こういうことも部別の決算の中に示されてこないとならない。だから、公債費も本当は各部別に、ある意味ではどれぐらいの自分のところでは公債費の返済の必要があるのかということも捕捉しておいた方がいいような気がしますが、どうですか。

○村木教育経営担当参事　教育費に関連いたします公債費でございますが、区債元金償還金として７億６,８００万円余、それから利子支払いが２億９,０００万円余で、合わせて１０億円を超える公債費の中に教育費関連が入っているということは承知をしております。こうしたものもすべて一般財源でこれは償還しているということになります。

　私どもの、いわゆるこれを除く一般財源投入額が、先ほどちょっと御紹介ありましたけれども、５.２９％の特財以外、これはすべて一般財源。８０億円程度になっております。合わせますと９０億ということで、非常に大きな一般財源の投入額ということを意識をきちっとした上で、今後の教育費の構築あるいは執行、そして全体の財政運営、こういったものを考えていきたい、このように思っております。

○飯島委員　各事業部もぜひそのような姿勢でお願いをしたいと思っております。

　そこで、時間の関係がありますので、最後に行政評価Ｃの問題、これを取り上げてみたいと思います。

　後ほど伺うところがございますので、今回は総務部と、それから保健福祉部の部長さんにお答えいただこうと思っておりますが、その前に、平成１５年度も外部評価、行政評価というのはやらなかったんですか、やったんですか。まずその点１点伺います。

○鈴木経営改革担当課長　平成１５年度外部評価、実施しております。

○飯島委員　つまり１５年度分についてやっているんですよね。ですから、１６年度の執行になりますね。

　もらった総務３４というのがあります、資料が。全額未執行のものの一覧です。この中に、外部評価制度４万７,０００円。どういうことなのかよくわかりませんが、全額未執行のもの一覧の中にこういうのが書いてあるんですね。もう一つ、自分が関係するといえば教育ビジョンも全額未執行になっているんですが、これは何か冊子をつくらなかったというだけの話らしいんですけども。多分、外部評価制度も、物、ペーパーなのか何なのかのお金なんだとは思いますが、ぜひ本当にこの制度がやられなかったかのような、教育ビジョンの策定なんかしなかったかのような全額未執行の中に書き込まれているというのは、これは工夫の必要があるでしょう。当該この資料をお出しになったのは総務ですから、総務部長ですよね。

　そうすると、行政評価のＣというのもあながちあれかなとか思ったりするんですが、やっぱりちゃんときちっと書いていただいてわかるようにしていただきたい。そうじゃないと、何かやらなかったのかなと思っちゃいますので。

　それは言った上で、実は外部評価の結果の４３ページの方に、人権平和について分野の総合評価Ｃというのがあります。Ｃというのは廃止も含めて再検討と、こういう評価なんですね。この評価はどう受けとめていらっしゃいますか。

○石神総務部長　平成１６年度の行政評価ではＣという評価でございましたが、平成１５年、昨年はＡという評価をいただいておりました。その中で、Ａだからいいということではなくて、常日ごろからいろんな工夫をしていかなきゃいけないということでございます。

　結果は出てからということではなくて、私どもは今回この指摘があった部分でいえば、組織的な取り組みの仕方、それから事業の執行の仕方、こういったことが二つ問題点としてあったんだろうというふうに思っております。

　仕事の進め方という中では、今年度既に１７年度で課題としてはずっと考えておりましたので、執行の仕方を変えております。住民の参加の仕方、それから事業のやり方、こういった中で戦後６０年という記念事業を契機として、いろんな形で変えてみました。

　そういうことでいいますと、結果としては決算上の評価ということについては甘んじて受ける必要があるかなと。それについて、執行段階からさまざまな形で工夫をしたということで、来年度の評価をさらに受けてみたいというふうに思っております。

○飯島委員　広聴広報の職員が兼ねている効用はどこにあるんだと。最終的なまとめのコメントがあります。組織の問題も指摘をされている。組織担当の部分でもあります。同じ部ですから、まずその辺は受けとめ方はいろいろあると思いますけれども、ぜひ真摯に受けとめてお考えになったらいいと思います。

　それからもう一つ、１５９ページの評価Ｃ。保健福祉部はいかがでしょうか。

○菅野保健福祉部長　保健福祉分野につきましてＣ評価ということで、指標の立て方とか目標につきましておかしいではないかということと、それから実績につきましても、社会福祉協議会がやっているようなことについて実績になっているということで、区がやっていることではないのではないか。あるいは、オンブズマンにつきまして、件数の割に費用がかかっているというようなさまざまなことからＣ評価となっております。

　いずれも、極めて適切というか、そのとおりだと思っております。私ども保健福祉分野につきましての分野の目標というものがかなりそういう面ではあいまいなままに今まで来ていたのではないかということで反省いたしまして、来年につきまして、組織のあり方につきましても含めて検討してまいりたいと、このように考えております。

○飯島委員　ぜひ、事業部制の定着、それから推進を図る上で、実際に予算の編成から始まって、決算、そして事業の評価。大事なことなので、ぜひ各事業部ごとに取り組みをさらに進めていただきたいと思います。

　事業部別決算については以上で、次の項に移ります。

　安全・安心のまちづくりについて伺います。

　危機管理の基本、特に災害関係につきまして、その基本について区長の見解をまずお尋ねします。

○田中区長　危機管理という「危機」というのをどう定義しているかというところから始まるんですけれども、区民の生命、財産等に危害が生じている、ないしは生じることが確実に予想されると。かつ、その原因を取り除くことができないままに被害が拡大しているというような状態が危機だというふうにとらえるというふうに考えております。

　当然、重要な対応からまず行っていくということ。それから、迅速でなければいけないということ。それから、事前予測的といいますか、次に起こることは何なのかといったようなことを常に対応し考えながら先手先手に対応していかなければならないということ。さまざまな原理原則といったようなものはあろうかというふうに思っております。

○飯島委員　そこで、危機管理等対策会議というのを平成１６年の１月２２日、区長決定でつくられています。絵柄はこんなことでかかれているようなものもあるようであります。

　今回の水害に関連いたしまして、危機管理等対策会議、これを区長が招集することができるわけですけれども、これをお開きになったのか、あるいはお開きになる考えはあるんでしょうか。

○田中区長　危機管理等対策会議につきましては、つまり危機自体というものはどういう形で起きるかというものはあらかじめ想定することはできないわけであります。風水害や地震といった自然災害から、国家間の有事のこと、あるいは健康危機といったような、感染症などの健康危機の問題、それから重大事故犯罪といったような、さまざまな形での危機が想定されるわけでありまして、まずそうした全体を判断するというのがこの対策会議というふうに私たちは位置付けているところであります。

　その対策会議で仕分けするまでもなく、防災の本部体制というものが直ちに発動するということが明確な場合には、防災の本部体制で直ちに動き出すということで考えておりますので、今回の災害において危機管理等対策会議は開いておりません。

○飯島委員　わかりました。

　それで、地震の危機管理の問題についてから伺いたいと思います。

　よく私は、地震があるとテレビをすぐつけます。いろんな震度を確認します。東京の２３区と出ています。隣の新宿くらいに来て、中野の震度は幾つかなと思うと、いきなり杉並の震度になってしまう。中野区というのは、ＮＨＫか何かのテレビの画面に登場しないんですけども、これはなぜですか。

○斎木防災担当課長　お答えいたします。

　中野区内の震度情報が、中野区役所と、それから中野消防署と、それから野方消防署の江古田出張所に設置してございます。東京都の震度情報、東京都が流す場合にはその三つの情報は流れるわけですが、そのうち気象庁へ行く部分については中野区の発表がないということで、東京の全体のバランスで、例えば新宿と杉並になったり、それから港区になったりということで、中野区が取り上げられていないと、こういう状況でございます。

○飯島委員　知りたいのは中野の情報ですよね、中野区民は。気象庁は中野を勝手にこの辺だろうなということですけども、地震計は設置されているんですよね。消防署と中野区役所。どこにあるか知っている方いらっしゃいますか。中野区役所のどこに地震計が設置されているか。御存じの方、ちょっと挙手をお願いします。（挙手）ほとんど知らないんですよ。

　どこにあるか御説明いただくと同時に、中野の情報はとれるようになっているわけでしょう。何からの形で、特にＣＴＮ等を使って中野区の震度を出さなきゃいけないときにお出しになったらどうでしょうか。そういう工夫はいかがですか。

○斎木防災担当課長　まず、震度計の設置場所です。職員の通用門と、それから夜間の通用門の間の植え込みのところに地震計の本体が設置してございまして、その地震計で感知したものが２階の防災センターの計測器に表示される。このようになってございます。

　それから、今後、ＣＴＮのテレビにそうした情報を流すように今運用を開始しているというところでございますし、それから今回運用開始しています携帯電話のメール機能を活用した地震情報の中には、中野区の震度が載っているということでございます。

○飯島委員　ぜひ、皆さんお帰りになるときにごらんになると、こんなステンレスの箱の中に入っているのが地震計ですから、決してこんなことをやったりなんかしないように願いたいと思いますけども。

　なぜかというと、実は今災対本部で見れるというふうになっていましたが、これは非常に大事なことなんです。地域防災計画の震災応急対策計画というのがありまして、「災害応急対応の活動態勢」というのがここで規定されていて、その中のいわゆる「震災情報連絡態勢及び震災初動配備態勢」というのは、震度４の場合に震災情報連絡態勢を、震度５弱の場合には災害対策本部を設置するとなっているんです。だから、中野区の震度がどうであったかということ。このことは非常に大事なことになるわけでありまして、防災センターに出る震度。これはもちろんレスキュードットコムから来ます、配信されてくる。と同時に、そこできちっと見て、震度４ならば対応が必要だし、５弱でも対応は必要だと。これは間違いなくできるような態勢にはなっているんですか。

○斎木防災担当課長　そのように態勢を組んでございます。

○飯島委員　そこで、もう一つ、総務の９９。区の施設で地震の管制装置つきエレベーター一覧という表をいただいております。これを見てみますと、ほとんどの施設にエレベーター地震管制装置がついているんですが、４つほど管制装置がないものがございます。東山高齢者会館、それから南台図書館、江古田図書館、上高田図書館でありますけども、このエレベーターについてはどうされるお考えですか。

○秋元営繕担当課長　ただいま委員御指摘の４施設につきましては、今年度中にすべて装備していきたいというふうに考えてございます。

○飯島委員　ついているやつは、最寄りの階にとまって開くんです。ドアが壊れていると開かないと、こういう話も伺いましたが、そのことについては別途また伺いますけども。

　開いて復旧させるのに、これは自動的に復旧するわけじゃありませんよね。地震がおさまったら。相当なエレベーターの数があって、全部で区の施設で７３あるわけですけども、この復旧体制や何かについてはお考えはもうできているんですか。

○秋元営繕担当課長　まだ具体的にはできておりませんが、早急にメンテナンス会社とのお話し合い、連携を深めていきたいというふうに考えてございます。

○飯島委員　それから、同じく地域防災計画の１８ページには、「本庁舎の安全対策」という項があります。ここには次のように書いてあります。「耐震診断の結果に基づき、災害対策本部機能の維持に必要な設備機器の改善を行ったところであり、今後とも本庁舎の地震対策を講じていく」。つまり、本庁舎の地震対策では講じられていないものがまだあると書いてあるんですね、ここには。これは大丈夫なんですか。災対本部だけ生きていて、あとは大丈夫じゃないというようなことじゃないんですか、これは。

○秋元営繕担当課長　本庁舎につきましては、設備的な情報機器類の更新、あるいは高所カメラの設置、ガスの中圧配管、こういった整備が終わってきたところでございます。

　今後の地震対策といたしましては、議会棟２階から４階までのサッシの落下防止、あるいは駐車場出入り口の石張りの改修等、施設の劣化に伴う改修が主なものというふうに考えてございます。

○飯島委員　そこで一つ心配なのは、メーンフレーム。大きなコンピュータがあります。これのいわゆる災害対策、あるいは災害時からの復旧についての検討計画はつくられているんでしょうか。

○白土情報化

推進担当課長　お答えをいたします。

　現在、メーンフレーム－－ホストコンピュータでございますけれども－－の震災対策といたしましては、プログラムなどのシステムを含めた重要なデータの遠隔地保管を行ってございます。平成１６年度決算で６２万４,５８２円という経費がかかってございます。

　これは、震災によりデータが破壊された場合にホスト系のシステムを復旧するための対策でございますが、震災後、この対策が有効に機能するためには前提条件が二つございます。まず、ホストコンピュータのある電算室等の施設が使用可能なこと。次に、ホストコンピュータ等の機器が使用可能なことでございます。

　そこで、ホストコンピュータ等の機器の震災対策ということが問題になりますが、現在は震災対策が十分ではございません。このため、地震の強い揺れによりましてホストコンピュータが転倒するなど、機器が被災して使用ができなくなる可能性がございます。その場合ですが、別な機器を持ってきて入れかえをするか、あるいは現在リースしている機器を修理して発生時前の状態に復元する必要がございます。ただ、東京全体あるいはその周辺部も含めて大規模な震災に遭った状況の中で、機器の調達や修理は難しい状況になることが予想されます。このため、システムの復旧には数カ月を要するということも十分想定されるところでございます。

　この場合に、ホスト系のシステムが復旧するまでの間は、現在のところホスト系の業務は基本的には手作業による対応になります。一部税務業務の課税証明等に関してはマイクロフィルムにとってございますので対応ができる。あるいは、国保業務につきましてもＣＤで記録しておりますので、それにより対応もできるわけでございますが、現在の状況のままでは震災後の復旧活動に支障が生じかねない状況でございます。そこで、支障が生じないような対策を講じていかなければならないということは、担当として認識してございます。

　他区におきましても、さまざまな震災時の対応の対策を進めている例もございますので、中野区としましても電子区役所推進本部会議あるいは情報安全対策委員会におきまして検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。

○飯島委員　全部お答えをいただいたようでありまして、要するに今、中野区はホストコンピュータは床に何でくっついているかというと接着剤でくっついているんだそうです。ボルトで締めて免震構造にしなければ、揺れによってこれは転倒したりなんかしてぶつかって壊れてしまう。壊れてしまったら復旧しようといったってこれはもう部品の調達なんかできないわけですね。データは向こうに行っているけど、このデータを使う機械が壊れてしまえば何にもならない。しかも、中枢業務です。災害時になったときに住民情報その他、これは非常に大事なものになる。中野区役所だけ明治時代みたいにペンをつけて書くような話になってしまう。

　危機管理の対応としては非常にいかがなものなのかなと思いますので、ぜひ、財政方もお金はかかる話ではありますけれども、しかしやらなければならないことはやらなければならない。その辺の御配慮をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。

　それでもう一つ、耐震化率の目標ということについて伺います。

　１０か年計画の素案の４２ページには、さまざまな指標がのったりなんかいたしておりますが、そのことはその次に伺いますけども、国は今７５％の耐震化率を１０年間で９０％にしよう。被害を半減しようという戦略目標を立てました。中野区は今、現状が６８％なんです。国よりも７ポイントぐらい低いんです、耐震化率。全国平均より。これを１０年間で何％にしようとお考えになっているんですか。

○佐藤建築担当参事　中野区では、現在６８％のものを８２％とすることを目標としております。

○飯島委員　国の目標に行かないんですね。危険度の高いところでありながら、なおかつそうなっていない。やっぱりちょっと考えなければいけないだろうと思っております。この事業については後ほど伺います。

　同時に、ちょっとさっき言いました４２ページの１０か年計画の素案には、「安心して住み続けられるまちづくり」で不燃領域率というのが出ています、目標として。これは南台四、平和の森、南台一・二、弥生地区について設定がされているんですけども、実は東京都の「防災都市づくり推進計画」というのがありまして、それ以外の地域も中野区では整備地域として既に指定がされております。目標を掲げられています。

　そういう意味では、中野区の不燃領域率というのは東京都の計画に遜色のないような目標を掲げているんですけれども、しかし整備地域に指定された大和町・野方地域。これはどういうところかというと、新井一から五丁目、上高田二から三丁目、白鷺一丁目、沼袋一、三丁目、野方一から三丁目、大和町一から四丁目という地域に実は指定がかかっておる。ここについての不燃領域率の目標も７０％。２０年間です。目標になっているんです。だけど、この１０か年計画にはどこにもこの地域の目標値が設定されていませんけれど、これはやっぱりきちっとこういう計画がかかっているんですから、こんなのだれでも知ってますよ。事業はないから、ここはもう数値は書かないんだ。じゃ、ずっと事業はやらないんですか。

　この数値、大和町・野方地域についても検討してお出しになる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○服部都市整備部経営担当参事　お答え申し上げます。

　委員御紹介の防災都市づくり推進計画、これは平成１６年３月、都がまとめたものでございますが、そこでは震災時におけます大きな被害が想定されます地域を整備地域に、これは大和・野方、それから引用されました南台・弥生も入っておりますが、それと位置付け、この整備地域の中で早期の基盤整備が可能で、さらに防災性の向上が可能な地域を重点整備地域として位置付けてございます。

　区では、これまでこの重点整備地域として取り組んでまいりました南台・弥生地域につきまして、地域にあります広域避難場所機能の向上を図るために、今般の計画素案におきまして位置付けまして、市街地の燃えにくさをあらわします不燃領域率という指標で示したものでございます。

　今、委員御指摘の、一方で整備地域としてあります野方・大和町地域に関しましては、推進計画で示してございます整備方針。これはいわばそういった南台・弥生と同じような方向もありますけども、もう一つ、東京都建築安全条例に基づきます新たな防火規制、いわば新防火と言ってございますが、それを指定いたしまして、耐震性が高い建築物の誘導規制、そういったものを講ずることをやってきてございますので、今般の計画素案の中には新たな取り組みとしては位置付けてございません。

　したがって、そういったところでは、両地域におきましては数値目標をあらわしてきてございません。

○飯島委員　あらわしてないんですから、あらわしたらどうですか。整備計画があるんだから。新防火なんて考えたというんだから。

　じゃ、それで一体どのぐらいの不燃領域率を目指すんですか。７０％を超えると大火が起きない数値なんですよ。だから７０％を目指しているんです。特に火災が危険な中野区にとって不燃領域率を考えるということは極めて重要なことなんですよ。当然、都市計画担当の参事はこのことを御承知のはずなんです。

　とすれば、そういう目標を掲げて燃えにくいまちをつくっていく。このことは安全・安心のまちづくりに極めて重要なことじゃありませんか。しかも、新たに１０か年計画を策定しようとしているんでしょう。そういうところにきちっと目配りがなさ過ぎる。計画をつくっているセクションが。

　ぜひ、これは努力をされて、これに間に合うか間に合わないかは別にして、だってもう決まっているんですから、おしりが。それまでにこの作業が進むかといったら大変な作業なんです、実はこれは。ですから、ぜひ取り組みをおやりいただきたいんですけど、いかがですか、参事。

○服部都市整備部経営担当参事　御答弁繰り返しになりますけども、東京都の防災都市づくり推進計画では、２０２５年（平成３７年度）を目標として市街地のほとんどを消失しない水準であります、確かに委員御指摘の不燃領域率７０％を目指してございますが、その方途として、先ほども御答弁しておりますように、不燃建築物への建てかえの誘導もありますけども、中野区の方で取り組んできてございます新防火地域の指定、そこでの効果的な規制誘導によりまして、より防災性が高い建築物への建てかえを誘導してきております。

　したがって、当該地域におきましては、そういった動きを今後とも見てみたいと考えてございますので、今般の計画素案の中には位置付けをしてきてございませんでした。そういう判断をさせてもらってございます。

○飯島委員　これ以上このことについてはやりませんけども、要するに当該都市計画の分野は、この１０か年計画の策定に当たって、新たにそういうところについて目標は掲げませんよと、こうおっしゃっているんですね。

　よく区長、伺っておいた方がいいですよ。あなた、安全・安心のまちづくりといったって足元の事業部がそういう考えでできるんですか。そういう問題につながるんですよ。新しい有効な手法でやっているんなら目標を掲げればいいじゃないですか。私はそんなどうやったかを聞いていない。目標を掲げたらいかがですか。設定されている例もあるじゃありませんかと申し上げているんであって、御答弁繰り返しになるからいいですけども、御指摘をしておきます。ぜひこれはおやりになるべきことなんですから、よろしくお願いをしたいと思います。

　私がお願いをするのはなぜか。区民の皆さんが困るからなんですよ。そういうことが起きたら。そのことだけ申し上げておきます。結構です。

　次に、警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案の見直しがまとまったということですが、それとはかかわわりのあることでありますけれども、改めて防災公園を考えているわけですから、しかも中野区の防災機能を果たすセンター的な役割をしているわけですから、ぜひこの地域の防災のイメージというか、具体的な取り組みについてもそろそろ明らかにすべきではないかなと思っています。

　私たちはこの前、盛岡市の駅のところに、地域冷暖房、熱供給事業の視察に行ってまいりました。これは何が有効かというと、一括して熱供給するためにボイラーその他、危険物を貯蔵する必要がない、それぞれが。同時に、建物のスラブの間に蓄熱槽という、水です。これを入れるんです。ここで熱を交換するんですが、この水が実は震災時に防火用とか、あるいは生活用水として使えるということなんです。

　それから、盛岡の例をなぜ見に行ったかというと、実はその１キロぐらい先に流域下水道がありまして、その下水道の排熱を持ってきて熱交換をやっている。エリア的にいうと、すぐそこの平和の森の水再生センターがあって、中野の警大の跡地が極めて近い範囲に同じように排熱を発する部分があって、環境対策上も非常に結構なわけでありまして、ぜひそういう対応方を進めるべきではないか。仮に２ヘクタールの防災公園のところに１メーターの蓄熱槽をつくるとすれば２万トン。２メーターなら４万トン。４万立米の水が常にそこに蓄えられているということはすごいことなんですよ。そういうようないわば防災機能の何を考えているのかということ。それをそろそろ明らかにすべきではないかと思いますが、いかがですか。

○豊川警察大学校等跡地整備担当課長　警察大学校等跡地におきましては、今、委員御指摘のとおり、中央部に防災公園を設けまして、その周辺、３から４ヘクタールのまとまった空地を確保するとともに、跡地の随所に公開空地なども確保しまして、広域避難場所中野区役所一帯の避難機能を維持したいというふうなものでございます。

　また、警大跡地につきましては、エネルギー負荷の少ないまちを目指しておりまして、その点からの検討も必要かと思います。

　今、委員御指摘の熱供給事業でございますが、これは御指摘のとおり、都市災害抑止の面からも効果があるというふうに認識をしております。しかしながら、その導入に当たりましては初期投資やランニングコストの面などクリアすべき課題がまた多くあろうかと思います。

　今後、警大跡地におきまして、事業を行う企業などとも必要に応じて協議しながら、さまざまな手法を探ってまいりたいというふうに考えてございます。

○飯島委員　ぜひお願いします。

　警察病院はもう既に蓄熱でやると、こういう方向でいっていますね。スラブの間に水を入れて。その辺をお願いしておきます。ありがとうございました。

　次に、区有施設のインターネット活用、災害時の。これについて伺おうと思っておりましたが、時間がありません。割愛します。

　一つ心配しているのは、ＣＴＮのプロバイダー使っていますから、パソコンが倒壊しちゃったらアウトなんです。ＣＴＮというのは耐震能力は大丈夫なんですか。このビルは。

○白土情報化推進担当課長　お答えいたします。

　ＣＴＮに確認したところでございますが、ＣＴＮ本社ビル自体は安全であると。対策をとっているということでございます。

　それから、放送機器につきましては、チャンネルベース、転倒防止の装置を装着してボルトで床に固定しているということでございます。

　それから、伝送路となりますケーブルでございますが、これはＮＴＴ、東京電力の電柱と施設等を利用してございますけれども、ケーブルのかけ方などについてはＮＴＴ、東京電力の基準に従い対応しているところでございます。

　ただ、電柱等の耐震性能につきましては、東京電力の方では十分な強度を持っているというふうに説明してございますが、阪神・淡路の大震災では３,０００本を超える電柱が倒壊したという情報もございますし、実際は起きてみないとわからないというところでございます。

　それから、ＣＴＮの方でございますけれども、ことしの３月に白鷺地区の方で幹線の切断事故がございました。これを契機にしまして、幹線ケーブルが１カ所で切断されても反対側から電波を送れるように幹線ケーブルをループ状にしたいというふうに考えておるということでございます。

○飯島委員　ありがとうございました。

　コンピュータは、役所よりもボルトでとめているというから進んでいるということは聞きましたが、ケーブルその他の問題もあります。ただし、ループ状とか星型とかいろいろあるんで、１カ所ぐらい切れてもつながるんです、インターネットというのは。

　ですから、その辺も打ち合わせをきちっとして、災害時に情報を伝達しようと思ったらＣＴＮの画面なんか映りませんよと。こういうことではどうにもならんし、パソコン立ち上げたけど、役所はみんなＣＴＮにつながっていますと。孤立していますよではこれまた話にならないので、その点もぜひ目線に入れた対応をお願いします。

　結構です。ありがとうございました。

　公衆浴場との話し合いについて、これを伺おうと思っていました。前回、お話し合いをするという話になっていたんですが、これはまだのようですから、ぜひ進めてください。

　それから一つ、水害でこの９月の関係、弱者対策ということを大変に皆さん心配されておっしゃっていました。ストレスでお亡くなりになった方もいらっしゃるというふうに伺っています。

　私、より不思議に思っているのは、防災課長の答えがどうも、どういうふうに地域防災計画ができているのかというのを、多分御承知だとは思うんですが、答えがどうもちょっとぶれている気がするんで。

　実は国の防災基本計画、平成１７年７月につくられた。その前からそうです。阪神・淡路以来、これは同じような規定があります。「第３章防災をめぐる社会構造の変化と対応」というのがありまして、「近年の都市化、高齢化、国際化、情報化等社会構造の変化により災害脆弱性の高まりがみられるが、国、公共機関及び地方公共団体は、これらの変化に十分配慮しつつ防災対策を推進するものとする。とりわけ、次に掲げるような変化については、十分な対応を図ることとする」ということで、「高齢者（とりわけ独居老人）、障害者、外国人等いわゆる災害時要援護者の増加が見られる。これについては、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等防災の様々な場面において、災害時要援護者に配慮したきめ細かな施策を、他の福祉施策との連携の下に行う必要がある。この一環として、災害時要援護者関連施設の災害に対する安全性の向上を図る必要がある」云々かんぬんと書いてありまして、災害弱者対策というのはやらなければならないんです、地域防災計画の中で。しかし、どこにもそういう規定はない。

　だから、調査に行った人が調査票の工夫を云々をこれからしたい。もう既にしていなければならないことだし、他の福祉関連施策と連携をとって災害時はおやりにならなきゃならないとなっているんですよ、国の災害対策基本計画というのは。

　中野区の地域防災計画のどこにこういうことが配慮されて書いたんですか。避難誘導だってなんだって何も書いていないじゃないですか。ここをきちっと位置付けをされて、防災課長お答えになったようなこともこういうところで明快にして、ぜひ取り組みをされたらいかがと思いますが、どうですか。

○斎木防災担当課長　お答えいたします。

　これまで私がお話ししてきたお答えは、実際に災害が起こったときの支援をどうするかということで、ボランティアの対応だとかそういったことでお話をさせていただきました。しかしながら、今申し上げましたとおり、今お話がありましたとおり、地域防災計画の中でそういったふだんの対応等、そういったことはきちんと整理されていないということですので、今後そのような対応をしたいと思います。

　それと、これまで災害弱者というか、災害時要援護者の対応マニュアルのようなものをつくって配ってきた経過もございます。今年度、そのマニュアルの見直しをしまして、せんだってもそうした団体とお話し合いを２回ほど持ちました。そこで、さまざまな意見をいただいたところですけれども、そういったものをその対応版マニュアルに反映させたい、こんなふうに思っています。

○飯島委員　ぜひよろしくお願いします。結構です。

　一つ、Ｌ－Ｗｉｎｄｏｗ、ＣＴＮでもうやるんですね。もう実際に行われているんですね。今ね。これはどうして今ごろなんだと私は不思議に思うんですね。

　平成１５年第２回定例会で私は、このＬ－Ｗｉｎｄｏｗについて質問をいたしました。それについて総務部長、石神さんですね。この時代。何とお答えになっているか。「また、水位情報の提供につきましては、現在シティテレビ中野の５チャンネルで、テロップによりまして大雨洪水警報や河川水位が警戒水位を超えたときに情報を流しております。今後はさらにタイムリーでより見やすいＬ－Ｗｉｎｄｏｗ方式などをもちまして、災害情報の提供内容の充実を進めていきたいというふうに考えてございます」と御答弁されているんです。このときやっていれば、もう既にＬ－Ｗｉｎｄｏｗはみんなわかっているんです。何年たっているんですか、御答弁されてから。こういう後手に回るようなことがあるから困る。今ごろやるような話しじゃないじゃないですか。平成１５年第２回定例会ですよ。何年たっているんですか。

　ぜひ、お答えあれば一応お答えください。いろんな事情があったんでしょう、その間。簡単に話してくださいね、もう時間ありませんから。お答えください。

○石神総務部長　ＣＴＮを使った情報の体制については、その当時答えたとおりでございますが、やはりまだ情報が届かない地域、そういったところに対する対応についてどうするかということを検討させていただきました。

　今年度やりましたのは、そういったところについてもチャンネルリース等が具体的にできるということになりましたので、情報格差が生じたまま、その穴埋めをすることについての対応が難しいということからここまで来てしまいましたが、今回そういうことでやらせていただきました。

　おくれたことについては申しわけございません。

○飯島委員　到達できる手段があって、かなりの区民の人は知れるんですよ。穴があいているから、じゃ皆さん一緒に穴あいてましょうと、こういう話しじゃないと思うんですよね。

　ぜひ、今回から取り組み始まりましたから、そういうふうにやろうということはぜひお早目にお願いをしたいと思います。

　丸ノ内線の中野坂上駅西口の出口の問題について伺います。

　韓国の地下鉄火災以来、国土交通省は両方向の避難、これは義務付けられるわけで、ある年限までにこれは整備しなきゃならないということです。最近、青梅街道の南側については動きがあるやに伺っておりますけれども、このことについてどう承知をされているのかが１点。

　そして、特に北側の方も要求が非常に強いです、地元の皆さんの。これについてはどのように今後進められるのか。この２点についてお答えください。

○服部都市整備部経営担当参事　お答え申し上げます。

　東京メトロにおきましても、これまでも丸ノ内線中野坂上駅の西口の開設を目指してきたわけでございますが、用地の取得がなかなか難しいことから、これまでも御答弁しておりますけども、沿線の沿道のビル等への併設も含めて検討してきた経過もございます。

　現在、ちょうど委員指摘されております青梅街道南側でございますが、建てかえビルも含めて出入り口の開設を検討中と聞いてございます。

　また、宝仙寺側の件でございますが、これも長らく地元の要望もありますし、また、さまざまな委員の方からも御要望出てございますけども、現段階で用地などの確保が非常に難しいところで進んでいないと聞いてございます。

　宝仙寺側の方向からの利用動向も踏まえて、引き続きまして、区といたしましては宝仙寺側への開設も含めて、東京メトロ側の方に要請していきたいと考えてございます。

○飯島委員　ぜひ耳長くして、敏感に情報を把握しながら、この件については非常に地元の皆さんの要望がありますし、安全・安心上からも必要なことなんですから、ぜひ進めていただきたい。お願いしておきます。結構です。

　それからもう一つ、この項の最後に、地域安全マップの作成について伺いたいと思います。

　文教５５という資料を出していただけますか。

　小学校で地域安全マップを作成している状況の一覧で、かなりの学校でおつくりになっているということはわかりました。ただ、問題は大人がつくって子どもに上げても意味がない。小学生がフィールドワークをする。体験学習をする。総合学習の時間やる。自分の地域を自分の目で歩いて、ある人はインタビュアーとして、ある人は写真班、ある人は地図にかくということでやっていって初めて子どもたちはどこが危ない場所なのか、どこに行ったらそういう危険に巻き込まれるおそれがあるのかという、そういう生きる能力を身につけ始める。こう言われているんです。そういういわば総合学習とかフィールドワークをもってつくられた学校はこの中にあるのかないのか。

　それから、ぜひそういう取り組みを安全・安心のまちづくり、学校の安全と同時に、子どもたちが通学や遊んでいるときも連れ去りなんかが起きたりするわけでありまして、そういう取り組みもこれからはぜひやっていただきたいと思うんですが、この２点いかがでしょうか。

○小林指導室長　まず、文教５５の資料でございますけれども、この２４校の中で、今御指摘のように児童みずからが体験的な活動を通して作成しているというものについては、２４校中、詳細に調べておりませんので、ごく一部という状況でございます。現実には児童、教員、保護者、ＰＴＡ、地域の方々の協力をいただいて作成しているという状況でございます。

　なお、今御指摘のように、みずから体験的な活動を通して地域安全マップを作成するということは、事故、犯罪の未然防止に極めて有効であるという認識を持っておりますので、今後、教育委員会としては学校の実態に応じて作成が進むよう働きかけていきたいと思います。

○飯島委員　そこで、実は２００４年、これは東京都で安全・安心まちづくりアカデミーというのが開かれました。それから、２００５年の４月には自治体の職員や学校教員、警察署スクールサポーター、臨時的任用教員採用者等々で、安全・安心まちづくりアカデミー地域安全マップ専科というのが開かれたんです。教員の方も対象になっているわけでありますけども、中野区から行かれた方はいらっしゃいますか。

○小林指導室長　中野区の教員でこの研修会に参加しているところは今のところございません。

○飯島委員　ちなみに、こういうところで御紹介してはいかがかと思いますけれども、この決算特別委員会の会場に実はこの二つのアカデミーに参加をして、地域安全マップの講習員の資格を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。副議長でございまして、教えることができるんだそうですから、ぜひ江口副議長に聞いたらいいんじゃないかと思ったりしますが。

　ぜひ、そういう取り組みを今後も強力に進めていただきたい。もちろん、学校とよく打ち合わせをして。これは重ねてお願いを申し上げておきます。結構です。ありがとうございました。

　では、次に、政策立案能力に関して質問をいたします。

　最初に区長からと思いましたが、最後にお願いをすることにしました。

　最初に、道づくりについてお伺いをいたします。

　平成７年３月、中野区（仮称）道づくり基本構想策定に伴う道路調査というのを行いました。大変すばらしい調査の内容であります。中野区のどこのまちが道路の幅員率がどうであるとか、歩道の設置がどうであるか、さまざまに調査をされております。もちろん予算を使ってやっておりまして、これはもちろん前の長期計画の中でやっていた話で、道づくり百年構想なんていうのがあったわけですが、しかし都市基盤というのは非常に大事なことです。道路というのは。これつくられてあってそのままになっているんですが、今後どう生かされるおつもりですか。

○服部都市整備部経営担当参事　お答え申し上げます。

　委員の方御指摘いただきました道路調査でございます。これは平成７年の３月にまとめたものでございますけども、当時の長期計画を踏まえまして、道路のあり方や区におけます道路整備の考え方等を明らかにしたものでございまして、その調査結果につきましては、近いところにおきましてはその後の平成１２年３月に策定いたしました都市計画マスタープランの道路交通網整備方針、そういった中に取りまとめの際にも使ってきてございます。

　今後ともこういった道路整備におきましては都市基盤の基本的なものでございますので、こういった調査で出されております課題も含めて整理し直しいたしまして進めていきたい、そう考えてございます。

○飯島委員　お使いになったかのようなおっしゃい方、使ったんでしょうね、使ったというんだから。だけど、これは本来、道づくりの基本構想をつくるための調査なんです。何がされているかというと、実は中野区の区道、これについて幅員４メーターから６メーター未満、６メーターから７メーター、こういうふうにして、例えば新井一丁目は４メーターから６メーター未満の道路率がどのぐらいだとか、そういうデータを出しているんです、みんな。それで、図なんかを見ますと、なるほどな、おくれているエリア、それから進んでいるエリアが中野区内で極めてそういう格差がある。道路の整備状況について。そういうことがはっきりしているんですね。

　こういうのを使わない手はないし、それはいつの時代でも有効に活用はできるんです。例えばこれは４メーターの道路がたくさん多いところのエリアです。重ねてくるといろんなものに重なっていくんです。やっぱり不思議なことに。当たり前といえば当たり前なんです。ぜひ、この活用方をお考えいただきたい。

　この中で、道路率というのが示されております。１２.７％と書いてあります。直近の資料をもらったら、中野区は１２.３％になっているんです。丸の内界隈は４０％。田園調布あたりは２０％。１１％台というのは、市街地がスプロールした、細街路でできているところの道路率の割合だそうでありまして、これからから見ても中野区の道路率は非常に好ましい状態ではない。このことが言えるんですが、不思議なことにこっちよりこっちが道路率が少なくなっちゃっているんですけども、どういうことなんですか。

○服部都市整備部経営担当参事　道路率におきましては、区の面積に占めます道路の割合でございます。したがって、道路の割合の取り扱いについて１２.３という今御紹介ありましたけども、平成１６年の段階では１２.９％と私たち承知してございます。全体として２０％が望ましいと考えてございますので、区としてもそういった道路整備をこれからも進めていきたいと考えてございます。

○飯島委員　特に有効幅員６メーター、これが災害上極めて効果のある幅員。これは阪神・淡路のときにもう証明されている。８メーターになると、倒壊による通行ができなかった道はほとんどなかったと、こういうことなんで、４メーター、これはもう極めて基本の数字なので、ぜひそういうこともお考えいただきたいと思っています。ありがとうございました。

　次に、平成１６年、中野二丁目地区市街地再開発事業に係る基本調査、これは交通調査の表ですけども、これをおやりになっています。冊子はあるんですけども、きょうはここに持ってまいりませんでした。ある事情がありまして。これはやって、何がわかったんですか。この調査で。

○上村中野駅南口周辺整備担当課長　お答えいたします。

　この調査は、対象地区及び地区周辺に係る基礎的な調査を行うとともに、それらを踏まえた課題及びまちづくりの進め方の検討、また再開発事業を前提とした関係都市計画の内容について検討を行うことを目的としたものでございます。

　例えば、基礎的な調査の中で交通量調査なども行いましたが、これは自動車、歩行者などの交通量、通行量などを把握し、道路など都市基盤施設を検討する際に基礎資料として活用するものでございます。

○飯島委員　つまり、地区施設としての道路、あるいは場合によっては都市計画道路みたいなことをつくる際の基礎データになるということですね。

　そうすると、実は平成１４年にも同じような調査をやっているんです。場所はどこか。警察大学校等跡地地区幹線道路１・２号調査設計委託、こういうのがあります。これは同じような今のことからすれば、これをおやりになりました。１号・２号の道路ができているわけでありますけれども。

　これは将来交通量の予測の前提条件というのがありまして、平成１３年６月策定の警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案に基づき、土地利用転換が図られるものとして将来交通量を予測する。上記開発計画における主な施設としては、警察病院、清掃関連施設、意見集約施設、複合施設、防災公園があり、将来交通量の予測に関してはこれらの施設を中心として開発交通量の算定を行うものとするという前提条件です。

　今回まとまった見直しでは、この算定条件、つまり調査の余条件が変わってしまっているわけです。そうすると、現在計画されている１号・２号都市計画道路について必要な幅員、あるいは道路の仕様、改めて考えてみる必要があるのではないんでしょうか。それについてはどのようにお考えですか。あるのかないのか。

　つまり、この調査の前提である清掃関連施設がなくなっちゃったわけですから。かわりに大学とかなんとか、おっしゃっているようなことが出てきて、教育施設ですか、それとか商業複合施設、住宅とか、こういうお考えがあるようですから。そうすると前提条件違いますよね。都市計画道路、こういうことについてももう一度お考えになる必要があるんじゃありませんか。どうですか。

○豊川警察大学校等跡地整備担当課長　平成１４年度に警察大学校等跡地地区幹線道路１・２号調査設計委託を行っております。これは今、委員もお話ありましたが、跡地内の現区画街路１号・２号の計画を行うための調査でございまして、平成１５年９月にはそれらなどを参考にいたしまして、区画街路１号・２号の都市計画決定を行ったところでございます。

　しかしながら、都市計画決定を行った当時、既に清掃工場の建設中止は決定をしておりました。都市計画決定の理由といたしましては、市街地の骨格構造の形成ですとか周辺幹線道路網との有機的な機能の分担などを目的として決定をしたものでございました。

　今回、都市計画決定しております区画街路１号・２号につきましては、今後、土地利用計画も踏まえまして道路の事業化を行うことといたしますが、道路の幅員など具体的な構造につきましては必要に応じて検討をする必要があるというふうに考えてございます。

○飯島委員　ぜひ、調査の全体が変わっていますので、その辺もう一度お考えをされることをお勧めしておきます。

　時間がありませんので、次行きます。

　産業活性化の政策立案、これは非常に難しい問題になっていることは事実だと思います。

　行政評価、これまた９２ページに評価Ｃ、こう書いてありますけども、担当の課長さんとしてはこの評価Ｃ、いかに受けとめていらっしゃいますか。

○鳥井産業振興担当課長　今回の行政評価の評価結果につきましては、産業振興の必要性、重要性等の御指摘をいただいております。また、中野の産業施策への提案として真摯に受けとめまして、今後の分野の目標、事務事業について必要な見直しを行いまして、来年度以降の事業に反映させたいと考えております。

　ただ、産業施策の目標自体の評価でございますが、私どもの１６年度の目標等がよく伝わらなかったのではないかという反省もしておりまして、今後は評価票の記載やヒアリング等での私どもの考え方も十分お伝えしたいというふうに思ってございます。

○飯島委員　私は、評価Ｃというのはやや辛口過ぎるのかなと思っています。産業実態調査というのをやっていただきました。それに基づいてデータベースも構築していただいた。オープンになっている、ネットから見れる、ホームページで見れる部分と、それからおいでいただいて、いわゆるマーケティングに使える極めて貴重なデータの集積もおやりなっている。こういうことについては評価をすべきだと思っています。

　ただ、問題は、何人の人がこの産業実態調査に基づくデータベースを使ったのかというアクセスログをとる方法にまだ至っていない。だから何人の人が見に来たのか。どれぐらい時間とどまって読んでくれたのか。それから、実際マーケティングに使えるものについては３人ぐらいの方がお訪ねになって使っている。非常にマーケティングに使えるデータです。ある範囲を決めて、通行量、昼間人口その他もろもろ属性が出せるデータですから、これは非常に使い勝手はいいんで、ぜひＰＲ方、あるいはアクセスログを分析をしてどういう人が見に来てくれているのか。そういうお取り組みをすべきだと思うのが一つ。

　それからもう一つ、監査委員の意見書の７ページに次のように書いてあります。「特別区民税は徴収努力により徴収率は前年度０.９ポイント上回ったが、収入済み額は平成１０年度から７年連続して減少している」。

　私は、産業活性化の施策の目標の一つに、どう納税に立ち上がってくる産業活性化を目指すか。こういうことをお考えになるべきだと思います。年間の売り上げは１兆幾らというだけでなく、区税に立ち上がってくるような、そういう活性化をしなければ、要するに一般財源の大宗を占めると言われる特別区税が、徴収率は上がっているけど、年々絶対額が下がっているという状況で活性化を打つ意味が、実は持続可能な中野区の行財政の仕組みをつくるということは極めて大事だし、その地域の活力ということを考えれば産業振興策というのはそういう方向にやっぱりきちっとシフトてやっていかれることが大事だと思っています。

　ぜひ、そういうアクセスログの分析の問題、それからＰＲの問題、そしてぜひ税収の立ち上がる産業活性化政策を打っていこう。こういう目標を掲げたらいかがかと。この３点について端的にお答えください。

○鳥井産業振興担当課長　産業支援データベース、ホームページでございますが、アクセスが毎月２００件程度にとどまってございます。不十分だと考えておりますので、十分ＰＲに努めたい。

　また、商圏分析ソフトにつきましては、非常に活用価値の高いものでございますが、まだ経営相談等で活用している程度の状況でございますので、事業者の皆様に御利用いただけるようにディスプレーの整備等を行っていきたいと思ってございます。

　それから、産業活性化につきましては、売上高などが伸びることが区民の皆様で働いている方の給与の増額とか就業者の増加につながりまして、ひいては区税、個人住民税の伸びにもつながると思ってございますけれども、このような意味で区の基幹的な税でございます特別区民税が伸びるような工夫、地域の経済循環やコミュニティビジネスも含めまして工夫努力が必要だというふうに思ってございます。

○飯島委員　ありがとうございました。

　もう一つ、考えていました東京都地域住宅計画に関する質問は、申しわけありません。割愛します。その分、しかるべき場面でこれはやらせていただきますので、安心をしてください。

　ぜひ、課長もう来なくていいですけども、産業活性化のさまざまなデータを見るときには特別徴収と普通徴収がある。普通徴収というのは、いわゆる事業者の住民税です。特別徴収というのは、サラリーマンのいわゆる納税です。この比率が微妙に動いてきています。ぜひそういうことも踏まえながら、普通徴収として立ち上がってくるところにまず焦点を当てて、そしてぜひ組んでいただきたいと思います。

　残り時間短くなりましたが、政策立案能力を高めることが中野区にとって極めて大事なことだと思っています。区長の御見解を最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。

○田中区長　現状不十分な足りない状態をいい状態の方に持っていくために公共的な財源を投資して何らかの働きかけを行うことが政策ということであります。現状の状態をきちんと調査をして、望むべき姿というのが何かということもきちんと描き出す。それに対する働きかけがきちっと効果があるものなのかどうかということをきちんと分析をするということも大事だと思いますし、その働きかけが財政的に持続可能なものかどうかといったようなことも検証することが必要ということでありまして、政策立案能力ということがこれからの区政運営で非常に重要、欠くことのできないものだというふうに思っておりますし、その中でリサーチ能力、調査能力というものが基本になければならないといったようなことも委員がおっしゃったことだろうというふうに思っておりまして、私もそう考えているところであります。

○飯島委員　ありがとうございました。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○伊藤（正）委員長　以上で飯島きんいち委員の質疑を終了いたします。

　次に、きたごう秀文委員、お願いいたします。

○きたごう委員　自由民主党・民社クラブ、四番手として総括質疑をさせていただきます。

　通告順が変わりまして、４番、５番を７番の後に持っていきたい、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、最初に、事業部制についてお伺いをいたします。

　当区では、平成１６年度から本格的に事業部制を実施し、各部の長の権限を強化し、目標達成に向けた取り組みをしてきたものと思います。平成１６年度の主要施策の成果に各部の取り組み内容が記述されておりますが、この成果については各分科会においても説明があると。決算の総括説明で財務課長から紹介をされましたが、せめて各部の主要施策の成果の中で、一番の重点事項は何で、どのような成果があったのか。ぜひ各部長さんから、どのような考えで取り組んだのか。簡単で結構でございますから、いただきたいと思います。

　区長室、総務部、区民生活部、子ども家庭部、保健福祉部、都市整備部は所管ございますので、また分科会等で聞きたいなと思っております。そして、教育委員会。よろしくお願いいたします。

○寺部区長室長　お答えいたします。

　区長室といたしましては、やはり基本構想の策定、これが大きな取り組みでございます。それから、あわせて自治基本条例の制定への取り組みをしてまいりました。いずれも、これからの区政の方向を示していく重要なものと考えております。それらを生かした今後の区政の進め方というのが次の課題かというふうに思っているところでございます。

○石神総務部長　私どもの仕事は、事業というよりは各部が動きやすい環境をつくるということですが、その中でも大きな課題となっている未収金対策。これは今年度組織をつくっていますが、そういった中で個別にやってきた内容について成果としては出しておりますが、今後の取り組みについての課題を多く抱えているということで、今後の取り組みをどうするかという課題を持っているということで評価をしてございます。

○本橋区民生活部長　区民生活部は区民生活に係る幅広い仕事をしておりますが、特にこの中で地域の安全・安心、防犯パトロールの取り組みが、当初の予想を大きく上回って資機材等の支給をしながら、これを通じて地域の中でのお互いの声をかけ合い、支え合っていくネットワークづくり、その足がかりができたというふうに考えています。

　これからもさらに力を尽くしていきたいと考えております。

○田辺子ども家庭部長　子ども家庭部でございますが、事業部制への導入に伴いまして、子どもと家庭を支援するといった体制づくりで、子ども家庭部を新たに組織化いたしました。それに伴いまして、３階に子ども総合窓口というのを設けまして、一体的な相談に応じていく体制をつくったところでございます。

　また、昨年度末、次世代育成支援行動計画をつくりまして、そういう意味では組織的にも、また目指す方向、取り組みの方向というのを明確にしたところでございます。今後は、こうした体制をより円滑に効率的に進めていくため、あるいは子どもや家庭をそれぞれ個別に支援していくという対応に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○菅野保健福祉部長　保健福祉部の１６年度の成果ということでございますけれども、幅広くいろいろやったつもりではございますけれども、特に「元気でねっと」という新しい仕組み、地域での高齢者を支え合う仕組みの立ち上げでありますとか、あるいは江古田の森保健福祉施設の整備に当たります事業者の選定等、着実な成果があったというふうに考えております。

○金野教育委員会事務局次長　教育委員会でもさまざまな取り組みを行いましたが、その中でも小・中学校の再編計画案を発表して、さまざまな形の区民論議を行ったこと。また、教育ビジョンの策定作業を進めたということで、将来に向けての方向づけを行った１年だったというふうに思っております。

　また、民間活力の導入によるサービスの向上に取り組みまして、図書館の一部業務委託に伴う開館日数の増等のサービスの向上、それから文化・スポーツ施設についての指定管理者の導入準備に取り組みました。

○きたごう委員　ありがとうございました。詳しくは、各分科会において同僚議員から詳細な質疑を行っていただきたいと思います。

　そこで、区長にお聞きしたいんですが、ただいま各部長から主要施策のうち、重点事項について説明があったかと思いますが、区長として事業部制としたことにより、以前と違った成果があったと感じになられたか。また、それは事業部制でなければ実現が不可能なものなのか。お聞かせいただきたいと思います。

○田中区長　それぞれの具体的な成果につきまして、事業部制でなければできなかったかということになりますと、実際には事業部制でやったわけでありますから、それでなければできなかったかどうかは私としてはなかなか判断できないというふうに思っております。

　しかし、事業部制とすることによりまして、部が、あるいは部長がと言ってもいいと思いますけれども、目指すべきものを明確に持って、それに向けて部としての戦略的な展開を行うという、そういう姿勢に立ったということは実際にあったと思っておりますし、それがそれなりに成果につながったことだというふうに思っているところであります。

○きたごう委員　今、区長からそれぞれの各部の取り組みについて、一応評価があったかと思いますけれども、分科会での質疑の参考にしていただければと思います。

　ここで、事業部制について他区の御紹介をさせていただきたいと思います。２３区においては、品川区、そしてお隣の杉並区、平成１３年度に。千代田区と足立区が平成１５年度に。そして、練馬区が、資料いただいておりますけれども平成１７年度に導入しております。いずれの区も、その目的や内容に違いがありますけれども、基本的には予算の編成や執行、人事や組織、定数の権限の移譲、こうしたことを基本としているようであります。

　そこで伺いますけれども、中野区の事業部制導入の目的と各部に渡した権限について説明をいただきたいと思います。

○鈴木経営改革担当課長　お答えいたします。

　今、委員の御紹介にもございましたけれども、２３区ででも数区の取り組みがございます。中野は中野の考え方として事業部制を導入いたしましたけれども、まず私どもとしましては、各目標を持った部門の自主性を高めて、予算の編成から執行管理、それから組織の意思決定、そういったことをできる限り権限を移譲して、責任を持って柔軟かつ迅速に意思決定ができ、なおかつ区政目標の達成ができる。そういう仕組みとして導入してまいりました。

　今御答弁させていただいた中で、権限としては部門の中で割り当てられた範囲内での予算編成権、それから割り当てられた人的資源をその中で有効活用する。そういったことを権限として、あわせて持っているというふうな組織でございます。

○きたごう委員　ありがとうございました。

　説明のような成果が生まれることによって、組織が活性化したり、さまざまな場面で柔軟かつ迅速な、そうした対応が可能となる。そんなふうに考えます。

　しかし、ですけれども、各事業部に経営担当課長さん、それから参事さんがいらっしゃいますけれども、それぞれ予算編成や庶務事務の負担、こういったことが今増大しているのではないか。こんな危惧をしております。そしてまた、職員の権限移譲に関するノウハウも不足しているのではないかといったことも懸念されますけれども、このことは練馬区の事業部制実施方針（平成１６年１０月公表）の中にも問題点、課題として述べられております。

　当区では、こうした問題についてどう把握し、また検証しているのか、お聞かせください。

○鈴木経営改革担当課長　事業部の中のマネジメント、経営を行うという役割を担う部署として部経営担当というのを部門に置いてつくってございます。部経営担当の仕事の範囲が、本当に部経営だけに特化しているのか、あるいはほかの仕事も目的もあわせ持って兼務という形でやっているのか。多少部門によって違いはあろうかというふうに思います。

　しかしながら、事業部制がそれぞれの部門の中でのやはり一定の予算編成権でありますとか、人の資源の有効活用とか、そういったものを機能を持つということを前提としておりますので、そういった役割を当然担う組織であるということを改めて確認したいというふうに思います。

　また、権限移譲につきましては、部門の中でかなりのものをそれぞれの執行責任者までおろせるような仕組みとしてつくってございます。それは限りなくフラットな形を目指すということで組み立ててございますので、そのあたりもそれぞれの部門の中での判断で、権限移譲は広がっていくというふうに考えてございます。

○きたごう委員　今、課長から、経営の部門や権限移譲へのノウハウを検証して、それぞれの部で十分機能しているかのような答弁があったのでしょうか。経営トップや企画経営スタッフ、こういった育成という試みは行われているのでしょうか。また、そのための研修、いつだれを対象にどのように行ったか説明をいただきたいと思います。

　特に一般職員には、事業部制の効果、特に企画立案能力というんでしょうか、あと事業執行能力を高めていくことが肝要である、こんなふうに思います。一般職員についてはどのような中野区独自の研修が行われているのかどうか。お答えいただきたいと思います。

○鈴木経営改革担当課長　さまざまな部の経営についての取り組みというのはますます必要になってくるだろうというふうに思っております。今、委員が御指摘の一般職員に対して事業部制の理解をどのように進めてきたかということでございます。私どもは、中野区の経営改革というようなパンフレットをつくりまして、庁内には配布してございますけれども、正直申し上げまして一般職員のところに十分にそのことを理解するような取り組みができたかということは反省すべき点があろうかというふうに思います。

　しかしながら、昨年は経営者層、管理者層を対象にいわゆるマネジメントは何であるかということを年間を通じて研修を行いました。そういった中で、それぞれの経営に当たる者が組織全体を活性させるためにどうやったらいいのか。まずそのことを主眼に置いて平成１６年度は取り組んだところでございます。

　今後、そういった意識が組織の末端まで、一人ひとりの職員にまで届くようにさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○きたごう委員　練馬区では、中野区も１６年度から始めています。先進５区、先ほど御紹介しましたけれども、各区の課題をどう克服できるか。検討委員会を設置して、１年間議論を重ねて事業部制をスタートさせております。練馬区です。そして、１７年度には組織整備、枠配分、予算の実施、各種規定の整備を行い、１８年度には完成させるという２年間で事業部制に移行させる計画となっておりますが、中野区ではどのようなスケジュールで行われたか、お聞きをいたします。

　検討組織や各部の職員参加はあったのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

○鈴木経営改革担当課長　練馬区のように、そういった明確な検討組織を設けて準備をしたという形ではございません。ただ、平成１５年度には区政目標をつくるということと、区政運営の基本について定めたところでございますので、庁内的にはやはり目標体系に沿った、目標と成果による区政運営がこれからの中野区の目指す方向だということも共通認識ができていたというふうに思ってございます。

　そういう意味では、準備段階という意味では１５年度、そういった議論をしながら、１６年度から全庁一斉に事業部制を導入した。そういうような経緯というふうに認識してございます。

○きたごう委員　そうしますと、メリットも当然たくさんあったかと思います。デメリットもあったかと思います。どのように認識していらっしゃるのか。デメリットに対して、もしあれば、当然あると思いますけれども、どのような対応、対策を講じているのか。お聞かせください。

○鈴木経営改革担当課長　やや一般論と重なるんですけれども、事業部制というのは非常にメリットとしては部門の中の意思決定が早くなるということと、部門の中での資源がさまざまに有効活用される。それから、柔軟に対応できることと責任が明確になるということを言われてございます。

　それと、デメリットというところでは、それぞれの部門が一生懸命になる余り、目の前の目標というか成果を追求することに一生懸命になるんではないのかということと、もう一つは、やはり経営資源をそれぞれの部門が考えるということになりますので、人的なこと、財政のこと、そういった事務が部門の数ほど一元管理というところから見ればふえるというようなことがあろうかというふうに思っております。

　デメリットの解消ということでは、今回もいろいろ質疑の中でも、事業部制を本当にきちっとした形のものにしていくにはまだまだ課題があるというふうに認識しております。そういう意味では、ますます部の経営の部分をやはりかなり強化していくということが必要かというふうに思います。しかし、そこに余り多大なコストをかけるということも避けなければいけないでしょうし、そのあたりを非常に効率的にやっていく工夫というのを追求しなければいけないというふうに思っています。

　もう一つは、今回の行政評価の中でも、各部門同士の中でも目標が少し近づいているというか、ダブっているようなところも見受けられるというのをかなり御指摘いただきました。やはり、そういったところを今後整理し、より本来、部門が持っている目標達成のためにどう目標を立てたらいいのかというような整理調整が必要だろうというふうに課題認識を持ってございます。

○きたごう委員　ありがとうございました。

　この項の最後になりますけれども、本来、事業部制は地方分権と同時に庁内分権を進めていくものであると思います。区長の関与を最小限に抑えて、各部長の権限を確かなものにしなければならない。これは私も含め、我が会派の議員も常日ごろから議論しているところであります。

　実体のある事業部制をより確かなものとすることにより、これからの分権型社会に適応していくものと考えておりますけれども、今後の決意をぜひ伺っておきます。

○鈴木経営改革担当課長　今までの御答弁と重なりますけれども、やはりこれから中野が目指す仕事をしていくためには、事業部制をきちっと強化して、スピーディーに対応し、目標達成をするということが重要だろうというふうに思います。さまざままだまだ修正をしたり改善をしなくてはならないことございますので、そういった御指摘等々反省も踏まえながら、より一層よい組織になるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○きたごう委員　大変な財政難が続いております。そしてまた、区長を先頭に各部長、管理職の皆さんが財政健全化に向けて頑張っていただかなければいけない。そんな中での事業部制、しっかりと取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思います。

　この項の質問は終わります。

　それでは、２番目の１０か年計画についてお伺いをいたしたいと思います。

　１０か年計画素案については、８月２５日から９月７日にかけて意見交換会を行ったのは知っております。何人の区民の皆さんが参加されたのか。参加者が一番多かった地域と少なかった地域について。また、その地域名が発表できるようでしたら地域名、参加人数をお聞かせください。

○奈良計画担当課長　お答えいたします。

　１０か年計画の意見交換会につきましては、８月２４日から９月７日にかけまして合計１７回実施しております。内訳といたしましては、１５の地域センターと勤労福祉会館を会場といたしまして１６回実施しております。また、元基本構想を描く区民ワークショップの参加者を対象といたしまして１回実施しておりますので、これらを含めまして１７回となっております。

　参加者でございますが、全体で１９７人の方に御参加をいただきました。参加者が一番多かった地域でございますが、鍋横地域センターと上鷺宮地域センター、こちらでともに２１名の方の御参加をいただきました。また、最も参加が少なかったのは４人という地域がございました。沼袋地域センターのエリアでございます。

○きたごう委員　今お聞きしまして、どうなんでしょうか。私が考えたより、うんと少ないな。こんな感じがいたしておりますけれども、どのような呼びかけをなさったのか、ちょっと教えてください。

○奈良計画担当課長　８月１１日に区報の臨時号を発行いたしまして、１０か年計画の素案の概要とともに意見交換会の日程を掲載してございます。また、ホームページにもあわせて掲載をいたしております。

　また、地域センターでチラシの配布ですとかポスターの掲示というのも行いまして、そのほか地域センターを通じまして、地域の皆様に直接お声かけをするといったようなことを行ってまいりました。

○きたごう委員　今ざっと計算しましたら、大体１地域センター１３人ぐらい。本当に、これでやっぱり区民の方は関心があるのか。それとも区の姿勢に問題があるのかと思うんですけども、その辺どうですか。

○奈良計画担当課長　参加者が平均１２名程度ということで、私どもとしましてもどのように区民の方に関心を持っていただけるかということで努めてまいりました。参加の呼びかけの仕方とか、今後研究してまいりたいというふうに思っております。

○きたごう委員　この意見交換会で、「実現へのステップ」という資料を使って説明をしたと聞いておりますけども、この資料について参加者からどのような意見があったのか。あったとすれば、特に多かった分野をちょっと聞かせていただけますか。

○奈良計画担当課長　参加者からの主な御意見でございますが、多かったものといたしましては、中野駅周辺を初めとしますまちづくり。この中では、警察大学校の跡地につきまして防災公園と緑といったことですとか、また防災対策あるいは水害対策といったことで、第２章の中に４つの戦略として防災という視点がないといったことですとか、また地域センターにつきまして（仮称）区民活動センターへの移行といったことにつきまして、移行の手順ですとか職員の配置の問題。こういったことが多くの意見としてございました。

○きたごう委員　今、区民活動センター、そういう声が課長からありましたけれども、実は本当は少し続きが、活動センターについてお聞きしたいことがあるので、ちょうどお昼でしょうから。

○伊藤（正）委員長　きたごう委員の質疑の途中ですが、ここで休憩をしたいと思います。

　なお、理事者から要求資料の差しかえの申し出が来ているため、ただいまから理事会を開会したいと思います。関係者の方はよろしくお願いいたします。

　それでは、委員会を１時まで休憩いたします。

　　　　　　午後０時００分休憩

　　　　　　午後１時００分開議

○伊藤（正）委員長　定足数に達しましたので、委員会を再開いたします。

　初めに、先ほど開かれました理事会の報告をさせていただきます。

　要求資料の差しかえについて協議を行い、厚生分科会資料２７番及び厚生分科会資料２８番の資料に誤りがありましたので、訂正した資料を配付することを確認いたしました。

　以上が理事会の報告でありますが、何か御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（正）委員長　差しかえ資料は、お手元に配付させていただいておりますので、御確認ください。

　それでは、休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

　きたごう秀文委員、お願いいたします。

○きたごう委員　それでは、引き続き質疑をさせていただきます。

　（仮称）区民活動センターについてお伺いをいたします。

　この（仮称）区民活動センターについては、１０か年計画素案の意見交換会とは別に、各地域センターの利用者を中心とした意見交換会も行っていると聞いておりますけれども、いるかどうか。それをまずお聞きします。

○登区民生活部経営担当課長　区民活動センターに関する意見交換会につきましては、ことしの５月にすべての地域センターで実施しております。２回やったところもありますので、全部で１７回実施しております。

○きたごう委員　先ほどお伺いしましたけれども、１０か年計画素案。これは区長を初め各部長さんが出向いて説明、そして意見交換会を行ったと聞いておりますけれども、この活動センターについてはどんなぐあいでしょうか。

○登区民生活部経営担当課長　各地域センターで、主に説明いたしましたのは区民生活部長、また私が説明をしまして意見交換を行ったというやり方でございます。

○きたごう委員　その説明会といいますか、交換会でどのような御意見があったか聞かせてください。

○登区民生活部経営担当課長　御意見としましては、区民活動センターに転換したとしても、引き続き区の職員を配置してほしいですとか、あるいは施設の自主運営というのは地域団体にとってはかなり負担になるので慎重に考えてほしいですとか、あるいは窓口の集約化ですとか廃止についても慎重にしていただきたい。こういった御意見が多かったように思います。

○きたごう委員　後先になって申しわけないんですけれども、先ほどの１０か年計画素案、この説明会、意見交換会には１７回、そして１９７人ですか、参加された方が。この区民活動センターの件ではどんなぐあいでしたでしょうか。

○登区民生活部経営担当課長　参加者は１７回全部で３５３名でございます。

○きたごう委員　そうすると、やっぱり地域のことが、各地域に住んでいらっしゃる区民の方は、心配というより、やっぱり自分の住んでいるまちをいかにしようか、大事にしたい、そんな考えがあるようでございます。

　そこで、先ほどの１０か年計画素案の意見交換会、そしてこの活動センターの説明会、意見交換会。これにかかった経費というんでしょうか、いわゆる時間外で説明会行かれていますよね。その辺は出ますか。

○登区民生活部経営担当課長　区民活動センターに関する意見交換につきましては、昼間やったところもありますし、夜開催したところもございます。ただ、経費については算出はしておりません。かかった経費としましては、配布資料、１枚の紙ですので、ほとんどかかっていないというふうに考えております。

○伊藤（正）委員長　人件費は。

○奈良計画担当課長　１０か年計画素案につきましての意見交換会での経費でございますが、人件費を除きますと、素案の冊子を参加された皆さんにお配りしてございます。これの単価で考えますと、大体ほかの資料も合わせまして５万円ほどの事務的な経費がかかったということでございます。

○きたごう委員　そうしますと、資料だけに経費がかかって、ほとんど時間外、そういったものにはかかっていない。そういうことでよろしいんですか。

○登区民生活部経営担当課長　申しわけありません。超過勤務手当等の経費については計算をしておりません。

○きたごう委員　通告していませんでしたからあれでしょうけども、その辺すぐ出るような体制じゃなきゃいけないんじゃないでしょうか。いわゆる佐野議員も超過勤務手当、しつこく質問されていましたけれども、これはまた分科会等でまた聞かせていただきますので、これはいいです。

　今後、こういった区民活動センターとして運営していくためには、町会、自治会初め地域の皆さんの理解と協力が欠かせない、こう私は思います。地域の皆さんの理解と協力を得るために、今後、区としてどのように取り組んでいかれるのか。この辺ちょっと決意をお聞かせください。

○登区民生活部経営担当課長　区民活動センターにつきましては、これは地域の方々の施設ということでありますので、我々としても運営形態は柔軟なものというふうに考えております。

　中身につきましては、地域の団体の方々と話し合いながら進めていきたいというふうに考えておりますので、その方向で対応していきたいと思っております。

○きたごう委員　もう１点お聞きしますけれども、活動センターの意見交換会、これには３５３人延べですか、出席されている。先ほどの１０か年計画素案の説明会、意見交換会では同じ回数１７回で１９７人。しかも、ある地域センターではたった４人しか参加されていないというふうに伺いました。

　どうなんですか。この人数でやって何かむだなような気がするんですけども、今後もやっぱりまたこういった説明会はしていくんですか。聞かせてください。

○奈良計画担当課長　計画をつくるに当たりまして、区民の方から皆様から御意見をいただくことが大切であるというふうに考えてございますので、この後も意見交換会というのは続けてまいりたいというふうに考えてございます。

○きたごう委員　続けていくという今答弁をいただきましたけれども、しっかりもっと区民の方に注目していただくようなことを区の方から発信していただいて、大勢の方に参加いただいて意見を聞くことも大事かなと思います。これは要望でありますから。ありがとうございました。

　それでは、次の質問に入りたいと思います。

　次に、教育問題についてお伺いをいたしたいと思います。

　答弁の方は、端的にひとつよろしくお願いいたします。

　１番目の中・高生の喫煙防止についてお伺いをいたします。

　これは、日本教育新聞というのをちょっと見させていただいたんですが、中・高生の喫煙者、ちょっと紹介させていただきます。喫煙者率がこの４年間で急激に低下しているが、厚生労働省の研究班が実施した１０万人規模の調査速報値からわかった。主任研究者を務めた林先生という方ですか。国立保健医療科学院の次長さんをなさっている方です。学校敷地内禁煙など学校環境の変化が激変の要因の一つになったのではないか。いわゆる学校の喫煙が大分減少しているということなんですね。さらに、女子の方も、調査によっても大分減少している。

　ちょっとまた紹介いたしますけれども、調査は１９９６年、４年ごとに全国の公立中学校・高校の生徒に対してアンケートというんでしょうか、こういう形でとったんですけれども、中野区では喫煙防止について考え方、取り組みについてなさっていたらお伺いいたします。

○小林指導室長　児童・生徒の喫煙につきましては、法的に禁止されているだけではなくて、心身の成長、発達に悪影響を及ぼすばかりか、非行へのあしき窓口になるという認識を持ってございます。したがいまして、生活指導の徹底はもとより、保健の授業、また健康教育や道徳教育等、学校教育全体を通して喫煙防止に関する指導の充実の徹底を図るよう、学校に指導助言をしてまいりたいというふうに思っております。

○きたごう委員　よろしくお願いをいたしたいと思います。

　次、２番目、体育指導資料集についてお伺いをいたします。

　最近、全国的に小学生の体力低下に歯どめがかからないというのが現状であります。そしてまた、外で遊ばなくなった子どもたちの生活習慣の変化に加え、児童に運動の楽しさを十分に伝えられない体育授業の質の問題。そしてまた、教員の高齢化で体育指導に熱心な先生が減ったり、少子化で学級数が減少したり、学年担当同士が意見交換する機会が少なくなっているということが問題になっているようであります。中野区の現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。

○小林指導室長　今、委員御指摘のような状況から、中野区の子どもたちの体力にかかわる実態について申し上げさせていただきますと、中野区の体力調査の結果は１０年前と現在と比較いたしますと、小学校では低下傾向が見られますけれども、中学校においては上昇または下降に歯どめがあるという状況にございます。

○きたごう委員　体育指導資料集というんですが、これは世田谷区の記事を見まして、ちょっと紹介させていただきますけれども、こういうことなんですね。世田谷区教育委員会における体育指導資料集です。これはなぜこういうのを始めたかといいますと、高齢になった体育指導員というんですか、教師、なかなか体育指導ができない。こういう方がふえてきている。そんなところで、種目部門ごとの作戦の立て方など具体的に例を示して、児童が協力し合って目標達成から学べる授業の工夫をわかりやすくアドバイスしている。そのためのこういった体育指導資料集をつくって取り組みを行っているということなんですが、中野区では体育指導資料集はまだ用意していらっしゃらないと思いますけれども、お考え聞かせてください。

○小林指導室長　今、委員御指摘の体育指導資料集につきましては、本区においては委嘱委員会等で指導資料をこれまでも作成をしてきております。

○きたごう委員　わかりました。

　それでは、次に行きます。

　区内、これは私の住んでいるそばの中学校、第一中なんですけれども、そこで生徒による学校評価という、こういったものをいただいて目を通しました。そうしますと、相談事や悩み、気軽に先生に相談できる、こういったところの生徒による学校評価です。非常に低いんですね。この辺をどんなふうに見ていらっしゃいますか。

○小林指導室長　中学生の発達段階の特性からいきまして、思春期を迎えまして、親や教師を避けるというか、関係が希薄になるという傾向が一般的に見られます。そのため、学校としては教師のカウンセリングマインドの力量を高めたり、またスクールカウンセラーや心の教室相談員を活用するなど、学校における教育相談体制の充実というものが必要であると考えております。

○きたごう委員　一中ではこういう生徒による学校評価というものを出しておりますけれども、他の学校ではどんな状況ですか。

○小林指導室長　現在、区内の学校は、学校評議員や保護者等に外部評価をしていただいておりますけれども、それ以外に児童・生徒の評価ということになりますと、授業評価に関しては小学校で３校、中学校で４校。学校評価全般については、小学校３校、中学校４校。一部重複しておりますけれども、このような実態になっております。

○きたごう委員　それと、あと授業には学習の成果、評価等に関する項目の、このいただいた資料を見ると低いんですね。教育委員会のこのことに対する見解、対応をお聞かせいただければありがたい。

○小林指導室長　児童・生徒にわかる授業をするのは教師の使命であり、極めて重要であると考えております。

　各学校では、区の学力に係る調査の結果等を活用し、授業改善プランを作成し、児童・生徒にとってわかる授業、楽しい授業の展開を取り組んでいくということが重要であると考えております。

○きたごう委員　ありがとうございます。

　それでは、あと小学校の校内暴力についてお伺いしようと思いましたけれども、これは割愛をさせていただきまして、また分科会等で同僚議員に聞いていただきますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、次に６番目の（仮称）南部区民ホール、これについてお伺いをいたしたいと思います。

　東京簡易裁判所中野分室、今の空き地になっている同じ隣接敷地です。９月３０日、これで廃止と聞いて廃止になりました。この用地について、今後どのような活用方法を考えていらっしゃるのか聞かせてください。

○奈良計画担当課長　南部区民ホールの予定地であります弥生町五丁目の用地でございますが、これにつきましては現在１０か年計画の中で施設の再編の検討を進めておりまして、その活用方法につきましては現在検討中でございます。

　今後、１０月中旬に施設の再編案を取りまとめる予定でございますので、その中でお示しをしまして議会に御報告していきたいというふうに考えてございます。

○きたごう委員　これは、私も本会議また決特、予特の総括でも何度かお伺いしておりますけれども、南中野地域センター、これはたしか２００８年度に賃貸契約が終了する。こんなふうに聞いておりますけれども、そのセンターを（仮称）南部区民ホールに併設統合した施設をつくれと、こんな質問をしてきておりますけれども、移す考えはないですか。ちょっとお聞きします。

○奈良計画担当課長　弥生町五丁目の当該用地でございますが、南中野地域センターを移すということにつきましては、土地の有効活用ですとか現在の地域センターの賃借料、こういったものを考慮しますと有効な選択肢の一つであるというふうに認識してございます。

　そのような認識でございますので、現在検討を進めているというところでございます。

○きたごう委員　何度も言うんですけれども、年間、地域センターは約９,６００万円ですか。家賃代、賃貸。そういうふうに聞いております。２００８年で契約が終了すると今お聞きしましたけれども、もうそろそろじゃどうするか。今答弁いただきましたけれども、やっぱり具体的な考えをもう持っていてもいいと思うんですよ。その辺どうですか。

○奈良計画担当課長　繰り返しになって申しわけございませんが、現在１０か年計画の中で施設の再編計画というのを進めてございますので、１０月中旬ごろ、その案を取りまとめて御報告させていただきたいと思っております。

○きたごう委員　わかりました。１０月中旬とおっしゃったかな。いい案といいますか、具体的な方向が出されると期待しまして、またそれによっては４定なりで質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。

　この項の質問は終わります。

　続きまして、７番目の南台一・二丁目防災まちづくりについてお伺いをいたします。

　この件につきましては、本会議でも昆議員でしたか、質問をされたように思いますけれども、私もここの地元に住んでいるものですから大変気になりますので、いろいろ重複することがあるかもしれませんけども、質問をさせていただきます。前に一、二度質問をさせていただきましたけども、また改めて質問をさせていただきます。

　南台一・二丁目では、平成１２年に防災街区整備地区計画を策定し、国の密集事業や都の防災生活圏促進事業などを活用しながら、道路の整備や木造賃貸住宅の建てかえ助成、耐火建築物への建てかえ助成などを行うことにより、防災まちづくりを進めている。

　そこで、南台一・二丁目で建物不燃化を進めるために実施している防災生活圏促進事業。これは平成１８年度末で終了すると言っておりますけれども、その理由は何ですか。聞かせてください。

○岩井住宅担当参事　お答えいたします。

　防災生活圏促進事業でございますけれども、都独自の補助制度を活用いたしまして実施しているところでございます。都は、平成１５年度末でこの補助制度を廃止いたしました。また、３年間の経過措置期間も平成１８年度末で終了するということから、区も廃止するというものでございます。

○きたごう委員　１０か年計画の素案では、東大附属中等教育学校周辺地区の不燃化を図ると言っております。これに関連して、私は第１回定例会で一般質問を行いました。そのときの答弁では、南台一・二丁目の不燃化率は４１から４２％ということでありました。広域避難場所の安全性という点から見れば、周辺の不燃化率を６０から７０％くらいまで高めていく必要がある、このように聞いております。

　防災生活圏促進事業が終了する中で、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせください。

○岩井住宅担当参事　今後、東大附属周辺地区の不燃化を進めるに当たりましては、安定した財源を確保することが必要と考えております。その意味で、国の都市防災不燃化促進事業などの活用なども視野に入れまして検討を進めているところでございます。

○きたごう委員　その取り組みのスケジュールというんでしょうか、どんなふうに考えていますか。

○岩井住宅担当参事　都市防災不燃化促進事業を導入するに当たりましては、例えば防火地域の指定など、新たな規制が必要となってまいります。そのために今後、土地、建物等の現況調査を行うほか、地域住民の方との十分な調整が必要であろうというふうに考えております。

　こうしたことなどを踏まえまして、具体的なスケジュールにつきまして最終的な詰めを行っているところでございます。

○きたごう委員　同じく南台一・二丁目で、道路の整備や木造住宅建てかえ助成などを行っている密集事業です。平成１９年度末で国の補助ですか、いただいている事業期間が終了すると聞いております。１０か年計画では、防災時の安全性や防災機能の確保を図るため、道路の整備や住環境の確保など進めていると言っておりますけれども、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。

○岩井住宅担当参事　南台一・二丁目の防災まちづくりを推進していくには、国や東京都の財源を確保するということは必要だろうというふうに思っております。そのために、現在活用しております国の住宅市街地整備事業の事業期間の延長につきまして、今後協議をしていきたいというふうに考えております。

○きたごう委員　わかりました。

　それと、何といいましても、この地域におきましてはいざというときの広域避難場所になっております東大附属中等教育学校の敷地ですけれども、あそこに隣接している海洋研。これはこれにものっていました。１０か年計画の中で明記されておりますけれども、（仮称）南部防災公園。これは海洋研のことだと思いますけれども、間違いないですね。

○岩井住宅担当参事　南部防災公園の整備につきましては、海洋研究所を想定した考え方をとっております。

○きたごう委員　このことについては、何回か質問しておりますけれども、国の事情があって海洋研、なかなか移転が決まらない。移転しないということなんですけれども、やっぱり大きな大地震による災害が起きたときにはどうしてもここは、この地域においては必要な避難場所になっております。

　それで、どうしてもこれは国の力をかりなければなりません。今回の衆議院選で自民党から松本文明さんという衆議院議員が誕生しました。ぜひ、区長を先頭にしまして、松本文明衆議院議員を使ってぜひ国に働きかけをしていただきたい。そして、一日も早く移転をしていただいて、あそこに（仮称）南部防災公園、こういったものにしていただければ大変ありがたいと思いますけれども、区長にちょっといいですか。お願いしたいんですけども。

○岩井住宅担当参事　まず、担当の立場から答弁をさせていただきたいと思います。

　南部防災公園につきましては、１０か年計画の素案の４つの戦略の中での第１「まち活性化戦略」の第４ステップに位置付けております。今後、東大海洋研の移転計画の動向などを十分把握しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

○田中区長　国会議員の方にはやはり国会議員としての国という視点からの仕事もあろうかと思いますけれども、地域の課題についても私どもと一緒に取り組んでいただくようにお願いしていきたいというふうに思っております。

○きたごう委員　ぜひ、よろしくお願いをいたします。

　それでは、通告を後回しにと言いました２点は、一つ３番の災害対策について、これは済みません。割愛させていただきます。また別の機会でお聞きしたいなと思います。

　４番の、簡単にちょっとお聞きしたいと思います。

　区内小・中学校の耐震化対策。これはかなり進んでいる、こんなふうに聞いております。当区でも積極的に進めている、それは伺いました。

　学校施設は、地域防災のかなめである。そして、体育館も当然避難場所になるわけですけれども、長期避難が可能でなければいけないと思います。それには避難所としての機能、設備を備えなければならないと思います。例えば電源関係、自家発電。洋式トイレ、そしてバリアフリー化。こういったことが重要かと思いますけれども、これらについてはどうなんでしょう。万全なのかどうか、お聞かせください。

○斎木防災担当課長　お答え申し上げます。

　避難所として学校の使用を継続することにつきましては、避難所は、地域人口を考慮しまして各防災会ごとに割り振りをして所定の人員を決めてございます。それで、避難所の開設期間でございますけれども、原則として災害発生の日から７日間ということでございますが、状況によっては期間を延長する必要が生じてくるかと思います。その場合には、都知事に事前承認を受けて延長するということになります。

　ただし、これまでの地震の教訓からしますと、１週間では済まないということがありますので、この辺のところはそうした延長の中で対応するのか、そうでなく一歩踏み込んで避難所生活の期間を設けるかということは今後の課題かなと、こんなふうに思っています。

○きたごう委員　ありがとうございます。

　それでは、その他でちょっと２点ほど、さっとお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

　１点は、各委員が今回の集中豪雨のことでいろいろ質問されていました。本当に被害をこうむった方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。

　それで、これはちょっと聞いたことなんですけれども、今年度から民営化された旧大和北保育園というんですか、今現在、七海保育園。被害を受けたと聞いておりますが、どんな状況であったのか教えていただけますか。

○竹内保育サービス担当課長　七海保育園でございますが、９月４日の集中豪雨で床上３０センチほどの浸水被害を受けました。これによりまして、園舎１階に置いてございました園児用の布団ですとか保育用品その他が水につかって使用できなくなるなどの被害がございました。

○きたごう委員　もう１点聞きますけど、保育に対する支障はなかったのかどうか、ちょっと聞かせてください。

○竹内保育サービス担当課長　翌日の９月５日の朝、私どもも保育に支障があってはいけませんので、朝直ちに近隣園での受け入れによる保育の体制を整えて、七海保育園の方に申し入れをいたしました。

　一方で、七海保育園では、保護者の皆さんに家庭での保育が可能な方は御家庭で保育をしていただきたいというような協力のお願いをしておりまして、その結果、約半数の方の協力が得られたということで、近隣園に移ることなく被害を免れた２階部分を使って保育を行うことができました。

　なお、翌日からは、七海保育園におきまして通常どおりの保育を行っているところでございます。

○きたごう委員　民営化になったから、もう区は知りませんよというようなことではないと思いますけれども、どのような区としての支援を行ったか、お聞かせください。

○竹内保育サービス担当課長　区としては、できる限り速やかに通常どおりの保育に戻していただくと。そういったことを基本に、そのために必要な支援を行ったところでございます。

　まず、翌日の９月５日は早速朝から、私どもの保育サービスの分野の職員１２人を、清掃道具と消毒用品を持たせて七海保育園の方に派遣をいたしまして、被害物品の整理、それから床の清掃及び園舎の消毒作業、こういったことに七海保育園の職員の皆さんと一緒に当たらせました。

　それからまた、１階に置いてございましたお昼寝用の布団が水につかって使えなくなったということでございましたので、新しいものが調達できるまでの間、区が業者からリースを受けて布団を提供いたしました。

　そのほか、水につかって使用できなくなった大量のごみの処分、それから炎天消毒の手配などを行うとともに、区立保育園で融通できるカーペットですとか絵本、それからお絵かきなどに使う色紙といったもの、多少ではございますけども、当座使用していただくように提供するなどの支援を行ったところでございます。

○きたごう委員　ありがとうございました。大変御苦労さまでございました。

　最後に、これは区長に、今後の財政運営についての決意をお聞きしたいと思います。

　財政の弾力性を示す経常収支比率、これが８４.５％。１５年度より３.８％減少しております。その主な要因は、経常経費に充当する一般財源が減少したことなどによるものと思います。経常収支比率は７０％から８０％が適当とされており、これまでの財政状況から若干の改善傾向が見られると思います。

　公債費比率を見ますと７.５％と１５年度より１.３％下がっておりまして、地方債現在高は５９３億９,１９２万円余と１５年度より２１億８,４２２万円余減少しておりますが、土地開発公社の分を含めますと現在高は約６１８億円。これが主要施策の中にのっております。これは依然高い水準にあります。

　人件費比率を見ますと３２.５％で、２３区平均２６.１％から見ると６.４％高い状態にあります。義務的経費比率を見ますと５９.５％で、２３区平均５３.３％から見ると６.２％高い状態にあります。さらに、積立基金の現在高は、財政調整基金や減債基金への計画的な積み立てによって１５年度より２２億２,６０５万円余増加したことには評価しますけれども、今後の各種財政需要への対応を考えると、この程度の現在高で極めて不十分であると思います。

　また、今日までの累積債務、借金です。聞くところによりますと約５４０億円ほどになっておるということでございますけれども、引き続き厳しい財政状況が続くと思います。さらなる財政運営の健全化に取り組む状況にあると思います。

　小泉総理も官から民へ、民間でできることは民間に、小さな政府を目指す。こう常々おっしゃっております。今後、区長はどのような取り組みをしていくのか。決意をお聞かせいただいて、質問を終わります。

○田中区長　財政再建をしながら新しい時代にこたえられる区政をつくっていくというのが私の使命だというふうに思っております。

　経常収支比率についてですけれども、いわゆる昔の教科書に載っているような７５％ぐらいということでやっていきますと、人口減少で財政収入が少しずつ減っていくか横ばいという中で、２５％投資をしますと翌年に必ず７５％の経常経費に幾らか経常経費が上乗せされる。そうすると、翌年２５％投資するためには、今度は２５％よりももう少し大きい数字を投資しなければいけないというようなことになりまして、おのずと財政規模が膨らんでいく。膨らまないようするためには、これまでやっていた経常経費を減らすというようなことをしなければいけないというようなことになるわけでありまして、人口減少型、縮小均衡型になっていくこれからの時代にあっては、経常収支比率７０％から８０％台という通説は私は余り丸のみに信用しない方がいいんじゃないかなというふうに思っているところであります。

　そういったようなことを十分踏まえながら、それでもやっぱり一定の投資をしないと新しい時代に対応していけないということでありますから、それが学校の改築でありますとか、さまざまな施設の新しい取り組みといったようなことにもなっていくわけでありますので、新しい取り組みを確保していくためには税収が伸びるか経常的な支出を減らすか。特に義務的な支出を減らすというようなところが大事なわけでありまして、基金の積み立て、あるいは起債の活用、そうしたことも組み合わせながら長期的なしっかりした計画的な財政運営を行うということが第一だというふうに思っております。

　さらに、今言いましたように、義務的経費を特に減らしていかなければいけないということでありますから、人件費などを中心に事務的な経費を減らしていく。その際は、当然、民ができることは官がやらないというような考え方も踏まえなければならないと思っております。

　行政、公がやらなければいけない仕事は、制度づくり、社会の設計を議員の皆さん、市民の皆さんと一緒に行っていくということ。それから、区民の権利を守っていくということ。それから、法秩序が守られるように制度運営をしっかり行うということ。そうした行政でしかできないことということをきちんと見きわめながら、民の力を適切に活用して人件費も減らし、かついいサービスが区民に提供できるようにしていくということを目指していきたいと。そういう中で、適切な行政運営、新しい時代にこたえられる行政運営をしながら、持続可能な財政運営をつくり上げていきたいというふうに考えているところであります。

○きたごう委員　以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤（正）委員長　以上できたごう秀文委員の質疑を終了いたします。

　次に、大内しんご委員、お願いいたします。

○大内委員　それでは、自由民主党・民社クラブ議員団５番目ということで質問させていただきます。

　通告はいろいろしてありますけれども、かなりもう今までの他の委員の方の質疑の中にお答えが入っている部分もあります。なるべくそういったところはどんどん飛ばしていきますので、どうかよく質問を聞いていてください。それと、その他ということで、特に今前もって言いませんけれども、ところどころその他が入っていますので、それは前もって通告をしておきます。

　それでは最初に、その他から入ります。

　昨日、うちの吉原副幹事長の方から質問が出ました例の教科書問題でございますけれども、学習指導要領に今回、規則にこの文言を入れたということは評価をしておるところでありますけれども、きのう吉原委員の方から１２点いろいろ規定に立った指摘がありました。きのうは、５人のメンバーの中に入っている教育長の方から一言も感想を聞く時間がちょっとなかったので、もう一度今日この場をかりて聞きたいと思います。

　教育長にこの教科書問題について、自分の立場で、５人の総まとめの意見を聞くんではなくて、教育長の意見を聞かせてください。

○沼口教育長　教科書採択にかかわらず、教育委員会の意思決定といいますか、それは教育委員会５人の委員で協議して進めているのでございます。教科書問題について個人的な意見は差し控えたいと思います。

○大内委員　それでは、各５人の意見の方たちのどういった意見が出たか、どこで見ればよろしいんですか。

○小林指導室長　採択経過の状況につきましては、議事録をとっておりまして、これを公開してございます。

○大内委員　では、それを見れば教育長の意見がわかるということでいいんですか。

○小林指導室長　そこには、どういったやりとり、議論があったかということは記されております。

○大内委員　それでは指導室長に、教育長がどういうことを言っていたか。その議事録にどう書いてあったか、答弁してください。

○伊藤（正）委員長　答弁できますか。

○大内委員　ですから、教育長がどういうことを述べていたんですか。

○小林指導室長　教育長は、それぞれ採択候補となっている教科書について、これはほかの教育委員もそうでございますけれども、それぞれ数社について複数にわたってその特性、よさ等について、それらを論じていただいていたというところでございます。

○大内委員　済みません。教育長が何と言ったか聞いているんですけども。

○小林指導室長　現在、手元に議事録がございませんので、詳細なことはこの場ではお答えできません。

○大内委員　じゃ、すぐ用意させてください。

〔「休憩」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（正）委員長　答弁保留でいいんですか。委員会を暫時休憩いたします。

午後１時５１分休憩

午後１時５１分開議

○伊藤（正）委員長　委員会を再開いたします。

○小林指導室長　ただいま議事録を用意させていただきますので、少し長くなりますけれども、それをここで読ませていただきます。

○伊藤（正）委員長　委員会を暫時休憩いたします。

午後１時５２分休憩

午後１時５２分開議

○伊藤（正）委員長　じゃ、委員会を再開いたします。

○大内委員　先ほどの件ですけれども、要約して１０分も２０分も言わなくて結構ですから、端的に言ってください。

　わかりやすくいうと、フヨウ社の出した教科書、あるいは東京書籍についてどういった意見を……（「扶桑社」と呼ぶ者）扶桑社、済みません。扶桑社あるいは東京書籍の方の見解について、教育長はどういうふうに述べているか。それだけで結構ですから。前もって言います。

　それと、別に私は東京書籍がいい悪いとか抜きにして、扶桑社がいい悪い、そういうことを抜きにして、いろんな考え方をやはり教育委員たちも持っている。そして物事を、そういう教科書を決めていくのにやはり右から左から、あるいは斜めからそういうのを見ていかなければいけないと思いますけど、どう思いますか。

○小林指導室長　教科書の採択については、総合的な視点から全体的なバランスを考えて文部科学省の検定教科書の中から公正、適正に採択していくことが重要であると思っております。

○大内委員　適正に採択されているかどうかを聞いているんじゃなくて、そういう見方はどうでしょうかと聞いているです。

○小林指導室長　学校現場で使う主たる教材である教科書については、そうした正しい手続のもとにおいて採択されるものが使用されるということが重要であると考えております。

○大内委員　だから、東京書籍の教科書が採択されたのがいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。物の考え方を、採択をするに当たっての事前の考え方を聞いているんです。東京書籍が悪いというんじゃないんです。東京書籍が採択されたことが悪いと言っているんじゃないです。いろんな物の考え方があるでしょうと。そういうことはどうなんですか。

○小林指導室長　さまざまな考え方についてはそれぞれ尊重されるべきだというふうに思います。

○大内委員　それでは、当然、生徒あるいは先生たちがいろんな教科書を見て、いろんな判断、東京書籍じゃなくて他の教科書を見ながら、記述がこういうふうに違うんだ、教科書によってはいろいろな考え方があるんだと。そういうことを見ることは必要だと思いませんか。

○小林指導室長　今、委員御指摘のことを踏まえまして、中野区では規則で定めて調査選定委員会を設置し、そして公募区民、さらには保護者の代表、そして生徒、さらには教員、幅広く意見をいただき、それを集約し、そしてそれを選定委員会が教育委員会にその結果を報告し、それを踏まえての採択協議を行っていただいているところでございます。

○大内委員　だから、採択のことを聞いているんじゃないんです。だれかほかの人答えてください。

　だれかほかの人、私の聞いたこと答えてください。東京書籍が悪いとか採択について聞いているわけじゃないでしょう。

○伊藤（正）委員長　どなたが答えられますか。

○金野教育委員会事務局次長　中野区の教科書採択については、幅広く意見を聞いた上で、その内容を教育委員自身が十分吟味し、調査資料にして定めているということでございまして、今、委員から指摘のございましたいろんな視点、またいろんな角度からの検討、十分しているというように認識してございます。

○大内委員　だから、いろんな見方をするのは当然じゃないんでしょうか。一つの教科書を採択した。幾つかあるんですから、それはわかります。ただ、いろんな教科書が出ているということを、いろんな右から左からそうやって見る機会を先生や児童たちに与える機会を持ったらどうでしょうかと聞いているんです。

○金野教育委員会事務局次長　採択に際しましては、教科書の調査研究としてそれぞれ実際に使う教師の意見というものも調査の中では入れております。なお、子どもたちがいろんな教科書を比較検討するということも御質問されているかと思いますが、子どもたちが教科書を比較検討するということにつきましては現在のところ行っておりません。

○大内委員　だから私が言っているのは、いろんな考え方があるんだと。例えば「進出」という言い方と「侵略」という言い方が二つあるんです。これはこの会派の、この議会の中だってそれぞれ意見が違うんです。一つの教科書だけだと一つの見方だけに染まってしまうから、いろんなところの角度から見れるように、東京書籍は東京書籍で共通のものを使ってもいいですけれども、他の教科書も学校にそろえるぐらいの、そういった例えば杉並と中野と教科書の内容が違ったらおかしいでしょう。やはりいろんな教科書があっていいじゃないですか。

○金野教育委員会事務局次長　教科書の考え方は、教科書採択ごとに一つの教科書をつくって、その地域の学校が共通して一つの教科書を使うという考え方でございますので、一つの学校の指導の中で複数の教科書を並行して使うという考え方はとっておりません。

　ただ、指導の中でではなくて、いろんなものを見るということについては一般的にはそれなりに意義のあることかというふうには思います。

○大内委員　たまたま、きょう朝の新聞に出ていたのでそれだけちょっと簡単に読ませてもらって終わらせていただきます。

　論争のある教科書のそういった対照について、「先生たちはもとより、生徒たちにも比較対照しながら自由に読む機会をあたえるのがよい。いくつかの教科書の記述がちがうことから疑問が生まれ、そこから自主的に「かんがえる」力もついてゆくだろう。極端にいえば、無政府主義から国粋主義まで、人間の「ものの見方」がいかに多様であるかをそんなふうにして学ばさせることはいいことではないか」。

　すなわち、図書館にはいろんな教科書を多分置くと思うですけれども、学校にもいろんな考え方の本があっていい。東京書籍が悪いというんじゃない。いろんな８社、一応検定を通った教科書なんだから、特に歴史というのはその立場立場によって物の見方も違うんだから、みんなに配るというんじゃないんです。学校の図書室に置くぐらいの器量はないんですか。

○金野教育委員会事務局次長　歴史についていろいろな見方を学ぶということは大変重要なことだと思いますし、また実際に指導の中でもそういったことはされているかというふうに思っています。また、学校の図書室にもさまざまな歴史の本等ございますので、そういう中でいろんな視点を児童・生徒が読むことができるということは必要なことだというふうに思います。

○大内委員　わかりました。

　では、これはまた分科会で話したいと思いますけど、要はそれを言っているんです。東京書籍の選択の仕方がいい悪いのを言っているんじゃないんです。いろんな物の見方があるんだから、教科書に関してはそういう教育委員会も、杉並は３対２というふうにはっきり教育委員の中で分かれたと。中野の場合は全員一致で東京書籍になったという言い方は私たちはとっているけれども、必ずそうだとは思っていません。いろんな考え方の中で、東京書籍の本になったと。それはそれで仕方ないと思っていますから、いろんな８社ある検定通った教科書をせめて学校に置くぐらいのことをしてみたらどうですか、教育長。

○沼口教育長　教育委員会として、いろんな教科書、これを教育行政として子どもたちに読んでもらうということについては、やっぱり目的としてそこまでやらなきゃならないのかどうか。それはあると思います。

　といいますのは、採択の一つの手続の中で子どもの意見ということを求めていますけども、どの会社の教科書とかそういう形では求めないようにしています。どういう本がいいかとか、そういう形で求めるようにしていますので、そこまでのことは今考えておりません。

○大内委員　じゃ、表紙隠していいですから８冊用意してください。それだったらいいわけでしょう。どこの会社がわからなければいいわけでしょう。表紙を隠して８社、これが検定を通った教科書だと。それだったらいいということですか。

○沼口教育長　教育委員会の行政としてそういうことをやることは考えていないということです。実際、それを子どもたちに無理やりに読ませるというのもかなりの量です。はっきり申し上げまして……。

○大内委員　だから図書室に置くと言っているんです。一人ひとり配ると言ってないでしょう。

○沼口教育長　いや、図書室に置いても、それを読まないことには意味はないと思います。したがいまして、その目的がやはり学校に教育委員会として置かせるということは、子どもたちに読ませる、読んでもらいたいということだと思います。そうしますと、科目によりましてはすごい、中学校と小学校と違いますけれども、相当の冊数になります。それを子どもたちに全部目を通してほしいということを我々の方から要求するのもなかなか難しいだろう。

　ただ、学校教育の中で、いろんな立場で学校の先生たち、あるいは学校長の判断で、教材として使いたいとか、そういう学校の独自の見解があれば、それはそれで我々は学校としてはやむを得ないのかなと思いますけれども、学校教育に我々が介入する必要もないし、教育行政として子どもたちに読ませていくということは今は考えていないということでございます。

○大内委員　これ以上言いませんけども、学校教育にはかかわらないけど、行政では携わっていくという、ちょっと意味わかりませんけども、要するに、これは今すぐじゃ結論出さなくてもいいですけれども、そういった考え方を議会の一部の人間は持っている。そういうことだけ理解しておいてください。

　次に、早期に実現すべき野方駅の北口とエレベーターの設置について簡単にお聞きをします。

　これも何度も私も聞いていますし、他の同僚議員も聞いていますので、簡単に行きますけども、実現に向けたステップ、いろいろ段階が書いてありますけれども、年次計画、ホップ・ステップ３まであったのかな。要するに３段階に分かれているんだけれども、具体的に５年ないし６年、ああいったものが具体的に毎年落とせるんですか、計画は。

○服部都市整備部経営担当参事　お答え申し上げます。

　今般、今回の１０か年計画素案におきましては、実現までの手順を示すという形で、今、委員から御紹介いただきましたＡ３判で「まちの活性化戦略」の方に野方駅の関係を触れてございます。１から３ステップの中で、順を追いまして野方駅北口の開設を目指していく、そういう方向で描いてございます。

○大内委員　だから、２年目にはこれができて、３年目、４年目という、そういう計画ができているんですか。

○服部都市整備部経営担当参事　まだ詳細な、各年度に具体的に割りつけるまでのところまで至ってございません。目下、関係機関、西武鉄道等とそういった協議を進めている段階でございますので、まだ具体的にステップをさらに整理して、例えば年次ごとに割りつけるまでの作業までは至ってございません。

　そもそも今回の１０か年計画は、繰り返しますけども、実現に向けました手順を区民の方にお示しする、そういう方向で今般まとめてきてございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

○大内委員　わかりました。

　それと、野方駅、まだ具体的にどういった形になるかというのが、当然されていませんけれども、あそこを単なる北口あるいはバリアフリーということではなくて、児童・生徒が踏切を渡れるような、そういった形の駅、橋上駅といえばわかりやすいんですけども、そういったものを当然ぜひとも念頭に入れて、北口の開設、そしてバリアフリーに向けてやっていただきたいと思いますけど。

○服部都市整備部経営担当参事　野方駅のホームの形状、いわゆる島状の駅と言ってございます。したがって、今、委員の方の御紹介いただきましたけども、橋上といいますか、いわゆる跨線橋で線路をまたぐ方式で進めていく方向をとることを考えてございます。そのためには、バリアフリーの観点からもそうでありますけども、エレベーター等の設置の整備を進めていきたい、そう考えてございます。

○大内委員　ありがとうございました。

　次に、ちょっと順番を変えて、小・中学校の統合に向けた校名の変更等さまざまな手続についてお聞きをします。

　まず、小・中学校の計画案では、平成２０年度に最初の再編として、桃三小、桃丘小、仲町小の統合と、十一中、六中の統合が行われます。また、丸山小、沼袋小、野方小も平成２３年度には３校を２校に統合する予定となっています。これらの学校の統合が保護者や地域の人たちの理解と協力を得て円滑に行われるために統合に向けた具体的な手続を明らかにしていきたいと思います。

　まず、再編計画案の中では、統合の対象となる学校はいずれも廃止し、新しい統合新校を設置するとしてありますが、この統合新校の校名あるいは校歌、校章、そしてこれを決める統合の委員会、それはどのようになる予定でしょうか。

○小谷松教育改革担当課長　統合に向けての（仮称）学校統合委員会でございますが、これは統合前の２年前に設置をいたしましていろいろ話し合いの場ということで予定をしているものでございます。

　まず最初に、統合の第１号は平成２０年度、今、委員の方からお話がございました桃三、仲町、桃丘、それと六中と十一中でございます。できれば、今年度中には統合委員会立ち上げをしていきたいというふうに思っております。

　それから、野方と沼袋でございますが、これは統合前に校舎の改築を予定してございますので、できればこちらの方も今年度中に統合委員会の立ち上げをしていきたいというふうに思ってございます。

　統合委員会の内容でございますけれども、今統合に向けての校名というようなことでお話がございましたが、最初にまずやはり基本となります校名、これを話し合いの中で決めていただきたいというふうに思ってございます。できれば２年間のうち、前半の１年間ぐらいで校名についていろいろ話をした上で決めていただければなと。その後、それに基づいての校歌であるとか校章であるとか、あるいは学校の指定用品の話だとか、いろんなそういったことがその後に続いて話し合いの場に出てくると。そのように思ってございます。○大内委員　いつごろまでにそういうものは、学校名を含め校章、あるいはいろんなそれに基づく校歌なんかもあると思うんだけれども、一番わかりやすくいうと十一中と六中があと

２年半ほどで統合される。そういった中で、いつごろまでにそういったことが決められなければいけないのか。

　また、統合委員会とはどういった人たちが入るのか。どういう人たちを組んで一緒にやるのか。

　それとあと、必要な予算の措置。単純にいくと２,０００万かかる、３,０００万かかるという話も聞いています。その中の内訳は結構ですけれども、どの程度の予算を見込んでいるのか。

　さらにもう１点追加してお聞きしますけれども、校歌等を新しく変えるに当たって、今ほかの区なんかでもそうですけれども、若いシンガーソングライターの方を連れてきたりして歌をつくっている場合もある。そういったことも念頭に置いているのかどうか。

　また、全部まとめて聞いちゃいますけれども、あるいは年度の途中で１年生あるいは２年生から統合された場合に、学校の校章やすべて変わるわけですから、そういったところの手配はどうするのか。それをまとめてお願いします。

○小谷松教育改革担当課長　まず、統合委員会の中の話ですけれども、先ほど申しましたとおり、まず学校の名前、これを決めていただきたいと思います。統合する十一中と六中ですけれども、平成２０年度に統合を予定しているわけですが、具体的に条例の改正等につきましてはその前年度に予定してございますので、やはり最初の話し合いの２年間のまず１年目。年度でいえば１８年度にはそういった名前など、ある程度明らかにしていただければなと。いろいろ地元の地域の方々、ＰＴＡの方々含めて話し合いの中で、できるだけ新しい学校の名前について決めておいていただければというふうに思っております。恐らくそれが決まれば、その後の校歌とか校章だとか、そういったのも比較的スムーズにいくのではないか。

　それから、校歌のことでお話が出てございましたけれども、当然新しい校歌を制定するわけでございますので、それに必要な予算の措置というものも考えていきたいというふうに思ってございます。ただ、今、委員のお話ありましたように、著名な作曲家の方とかということになりますと、やはり一定の予算の限度内ということはあろうかと思いますけれども、必要な所要の経費というものは見込んでいきたいというふうに思ってございます。

　それから、統合委員会でございますけれども、当該の学校の関係者、校長先生とか副校長先生とか、それからＰＴＡの関係の方、また当該学校の地元の町会など地域の代表の方々、そういった方々によりまして構成をしていきたいというふうに思ってございます。また、委員会の運営に係ります予算の措置ですけれども、これは委員会ですので会議費とか事務費とかということになるかと思いますが、そういった予算措置というものも必要分についてはきちんと措置を図ってまいりたいというふうに思います。

　それから最後に、学校の指定用品、制服とかジャージとか、特に中学生の場合ですけれども、学校指定の用品が決まっている場合がございます。在学生の場合について途中でどうするかということですが、今お話申しました学校統合委員会の中で、いろんなその辺のところも話し合いをしていただければというふうに思ってございます。そういった話し合いの内容を踏まえて、教育委員会としてどういうふうに対応するかということはきちんと決めてまいりたいと、そのように思ってございます。

○大内委員　済みません。ちょっと聞き取れなかったんですが、委員会を構成するメンバーはどのような人たちを想定するのか。あるいは、それは統合される学校同士でそのメンバーが決まるのか。あるいは、教育委員会が指名をするのか。その辺はどうなんですか。

○小谷松教育改革担当課長　統合委員会のメンバーにつきましては、基本となる形というものにつきましては教育委員会できちんとこれを決めていく必要があるというふうに思ってございます。想定されておりますのは、両校の関係者、またＰＴＡの方々、それから地元の町会を初め地域の方々、全体のフレームとしては教育委員会としてその形を決めてまいりたいと思いますが、具体的にどなたが代表となるかということにつきましては、やはり地元とのいろんな話し合いの中で具体的な人選ということになってくるかと思います。

○大内委員　それでは、また六中区域のことなんですけれども、私も地元が近いものでいろいろお話を聞くんですけれども、先日、公明党のこしみず議員も質問しておりましたけども、十一中と六中の統合に際し、六中の生徒が西武線を横断するという問題が当然生じますけれども、新たに踏切を渡る通学路を設定することによって安全対策、野方駅と沼袋の中間あたりに踏切また跨線橋をつくる、そういったことが考えられないか。

　それによって、当然跨線橋をつくるには用地の問題あるいは跨線橋に係る費用負担それぞれあると思いますけれども、基本的なこと、まず、もしその跨線橋をつくった場合に何人ぐらいの生徒がそれを利用する。難しいかもしれないけれども、六中の区域から十一中の踏切を渡る生徒が何人ぐらいいるのか。あるいは、跨線橋を渡る生徒が何人ぐらいいるのかでも結構です。あるいは、もし設置を進める場合、だれがこの設置を行うのか。区が行うのか西武が行うのか。また、設置についての工事費。土地の値段はちょっと別にして、設置をもし区がやる場合、どのぐらいの費用がかかると想定できるのか。また、設置をするに当たってどのぐらいの期間、準備期間も入れて設置に何日ぐらいかかると考えられるか。それをまとめてお願いします。

○小谷松教育改革担当課長　まず、何人くらいの生徒が対象になるかということでございますけれども、これは統合に向けての案の中に人口の推計値というのを出してございまして、十一中と六中が統合した場合、今の六中の学区域の中で、十一中の方に統合する生徒の人数でございますけれども、大体１学年平均、年度によって若干変わりますけれども、５０人くらい。したがって、３学年ですので、アバウトですけれども１５０人程度が西武線を超えて、十一中にできる統合新校の方に通学をするだろうというふうに見ております。

　野方から沼袋の間に踏切が、今、委員おっしゃった場所を含めて４カ所ございます。それから、環七のところにアンダーバスの地下の歩道がございますので、いろんな経路を通って生徒たちが通学するだろうというふうに見ておりますけれども、ちょうど野方と沼袋の中間ということで、そこに歩道橋ができれば比較的地理的には便利な場所ですから、仮に半数近い生徒が仮にそれを利用するということであれば、七、八十人くらいなのかなと。これも推量でありますけれども、そのぐらいになろうかというふうに思います。

　それから、跨線橋を設置するということにつきましては、これは区が行うことになるというふうに考えてございます。

　それから、その場合、経費がどのぐらいかかる、また工事期間がどのぐらいかかるかということについては、現在いろいろ研究してございまして、まだはっきりとしたところについてはちょっとお示しできるようなものは持ってございませんが、これからその辺のところ、詳細研究をさせていただければと思います。

○大内委員　これも何でもかんでもお願いするというのもよくないとは思いますけれども、やはり新しいそういった学校の統合を進めていく上で、できる限り、特に統合されて新しい学校をつくるわけですけれども、新しい学校に移る生徒に関しては格段のそういった配慮をできる限りやっていただきたいと思います。

　次に、野方小と沼小の統合で全面的な改築を予定していると聞いております。その全面的な改築はどのぐらいの規模や内容の学校を建てる考えなのか。また、予算額がどのぐらいなのか。

　同じく丸山小と沼小の増築。そして、桃三小と桃丘小、仲町小の統合。中野昭和と東中野の統合。中学校では十一中と六中、一中と富士見中の統合、それぞれ現在の校舎のまま改修していくといいますけども、改修の工事の内容、これを全般的な、一つひとつ聞くと時間がかかりますので、おおむねの話で結構です。あと予算の概要についてお願いします。

○小谷松教育改革担当課長　順番にちょっと申し上げたいと思います。

　野方と沼袋の統合ですが、これは統合に際して全面的な改築ということを予定してございます。したがいまして、できれば新しい校舎ですので、いろんな多目的なスペースであるとか、あるいは省エネとかユニバーサルデザイン、そういったものを取り入れながら、安全対策といったことにも配慮しながら、できるだけすぐれた校舎というものを建設していきたいと思います。それから、ここ比較的余り校庭が、できれば広くとれるような、そういった工夫などもしていきたいというふうに思っています。校舎、体育館、プール、これをできるだけ工夫をしながら広い校庭ができるような、そういった工夫などができればというふうに思ってございます。規模的にも、統合した場合、それに相当する十分な規模というものも考えていきたいと思ってございます。

　なお、これに要する全面的な改築の経費ということでございますけれども、近隣の既に統合といいますか、実施をしている実績などを見ますと、大体３０億から４０億ぐらいというふうに言われてございます。どういった形で全面的な改築をしていくかということでまた多少経費は動くかと思いますが、一つの参考になるかと思っております。

　それから、丸山小の増築ということでございます。もともとこの丸山小につきましては、余り教室数にゆとりがあるとは言えません。そういったことから、統合に合わせて増築をしたいと思ってございますが、今想定しておりますのは大体五、六学級程度。学級数にして五、六ぐらいの教室の増は必要だろうというふうに見ております。今の丸山小の学校の位置からして、どの場所に増築をするか。まだ決めたわけではございません。これからいろいろ検討しながら、どの位置に増築を図っていけば一番学校として使い勝手がいいか。そういったものをこれからいろんな角度から研究してまいりたいというふうに思っております。

　それから、そのほか統合に向けて、当然改修を必要とする学校が出てまいります。これらにつきましては、統合に当たりましていろんな維持補修関係の工事、例えば屋上の防水であるとか外壁の改修、床改修といったようなこと。また、バリアフリーの対応であるとか安全対応、そういったものを含めまして、それから当然統合に伴いまして、普通教室を何教室かやはりきちんと増築する必要がございます。普通教室に現在、多目的室といったような形で使っております教室の幾つかを転用する。そういった工事が必要になってまいります。

　こちらにつきましても、まだきちんとした積算を行っている段階ではございませんけれども、アバウトなところで申し上げますと、ちょっと具体的な数字はまだ固めてございませんが、１校当たり数億円程度というふうに見ております。

○大内委員　ありがとうございます。教育委員会の学校の件はもうこれで結構です。

　次に、水害をこうむった教育施設の復旧についてお聞きをいたします。

　教育施設の被害状況と復旧作業について、あわせてお尋ねをいたします。

○村木教育経営担当参事　今回の水害で、災害をこうむりました施設でございますが、まず第四中学校、ここの校庭の土砂、いわゆるダストですけれども、これの一部が流出をしております。現在、復旧工事を、校庭の使用ができない状態になりましたので、急を要するということから復旧の工事を進めております。

　それから次に、上高田公園、運動公園につきましては、管理棟及び防災倉庫等が被害を受けまして、これにつきましても今回の補正予算でお願いをすることにしております。

　それから、哲学堂運動施設につきましては、これも大量の土砂が流出をしたということで復旧工事が必要であるということになっております。

　それから、野方、江古田図書館、これが床上の被害によりまして、配線等が故障した、あるいは一部図書が水損をしたといったような状況にございまして、これも復旧をすべく、今回３次補正予算案でお願いをすることになっております。

○大内委員　では、ちょっと今、上高田のところで、半地下駐車場、水が入って未だに使えないんだけれども、区民の方からもかなり、使うに当たってまだ直らないのかということになっているんだけれども、その辺はどうなっておりますか。

○大沼生涯学習担当参事　このたびの水害によりまして、上高田運動施設は地下駐車場及び倉庫が水損しました。水浸しになりました。それで２日間ほどかかりまして水を吐き出したところです。そのあと、ごみの清掃、それから水洗い、消毒などを行っています。

　そのときに、電気系統が全くだめになりましたので、その関係で動力盤、防災機器類、それから火災報知機とかそういったもの、それとあそこは斜路、管制装置って－－駐車場の入退場の管理を機械でやってございます。お金を取って利用していただいています。それの関係が全部だめになりましたので、そこら辺がちょっと今復旧に取り組んでいるところです。

　それともう１点、消火栓そのものの復旧はしてございませんので、消防署の方から安全が確保できないということで、野球場の利用の方には近くのパーキングにとめて利用していただきたいということで御利用を願っているところです。テニスとか野球場そのものについては、速やかに復旧しているんですけれども、駐車場そのものが利用できない状態なので、しばらく御辛抱願いたいという状況でやっております。

○大内委員　復旧のお金はどのぐらい。

○大沼生涯学習担当参事　電気系統で約３,０００万ほどかかります。

○大内委員　上高田の駐車場で３,０００万。

　あと、野方図書館、私も知っているんですけど、昔、青年館のところが併設になって野方図書館という形で使っていますけども、あそこの１階の多目的室みたいなところを私も見ましたけれども、板張りが全部はがれている。あの復旧はどうなっているんでしょうか。

○細木中央図書館長　水損を受けました野方図書館につきまして、図書館としての利用部分につきましては応急復旧、それからきちんとした復旧含めまして利用に支障は生じてございませんけれども、旧青年館部分の冠水部分につきまして、お尋ねの第１会議室、ここにつきましての復旧はまだ手がついてございません。

　旧野方青年館は平成１２年の３月３１日に廃止されまして、翌４月１日から野方図書館ということに用途変更を管理区分の変更がございました。図書館として利用するということがその考え方でございまして、それまでに青年たちの利用者も、それから目的外使用で部屋を御利用いただいた方々も御理解をいただきまして、地域センターその他の利用施設にお移りをいただく合意が成立をいたしてございました。しかしながら、当面、野方図書館として利用に供するためには相当の工事が必要だということで、当面、その工事が行うことができないということで、しばらく間、会議室を目的外使用の形で一般に供するということになってございました。このたび水損、水害を受けるまでそのような取り扱いをして御利用をいただいてまいったところでございます。

　しかしながら、このたび水損を受けまして床が、第１会議室につきましては木床でございまして、ごらんいただきましたように、この木床が使用不能というふうに判断をいたしているところでございまして、御利用いただいておりました団体の皆さんにつきましては２階、３階の御利用をお願い申し上げまして、利用の調整を行い、ほぼのみ込んで御利用をいただいているところでございます。　

　どのように改修をするかということにつきまして、いろいろ思いをめぐらせているところでございますけれども、この１０か年計画に図書館の整備改修といった事柄はのってこないということもございまして、私どもとすれば図書館的に使ってもらいたいという考え方をかねてより持ってございます関係上、それほどの改修費をあそこにかけるというわけにもまいりませんことから、簡便な改修をして図書館のスペースとして利用したいというふうに考えているところでございます。

○大内委員　要は、もとの木床に復旧しろとは言わないけど、こういった、ここにあるＰタイルみたいな、そういった復旧も考えられないの。

○細木中央図書館長　今考えてございますのは、会議室をお使いいただいております団体の方で、木床利用ということがほぼ条件になっておられる団体さんもございますけれども、２階、３階にも木床の部屋がございますし、それから時間も融通がきくといいますか、あいている調整がつくという格好で、そちらの方の御利用をお願いしたいというふうに思っております。

　１階の方は、簡単に補修を、目下あります木の床を除却いたしまして、簡単な床を張りまして、図書館の資料の保管場所という形での利用に切りかえ、そして１階のロビーの使い勝手も含めまして、来年、今すぐにできませんけれども、どのように使い勝手のいい図書館にしていくかということについて改修を検討したいというふうに考えてございます。

○大内委員　今まで１階を利用された方たちは２階、３階のところで同じような利用ができるということでいいんですか。

○細木中央図書館長　ただ、機材を使います卓球につきましては、卓球台が上にはございませんので、１階の会議室では最大利用３台でございますけれども、未利用者の方も利用できればいいという御意見もいただいておりますので、２階ないし３階に卓球台を上げて、そちらの方でお使いいただくということを現在考えてございます。

○大内委員　それはいつごろなんですか。

○細木中央図書館長　腹を決めれば間もなく実施したいと考えています。

○大内委員　じゃ、間もなくやってください。定例会中にお願いします。

　それでは次に、町会、自治会に対する今後の支援内容ということで、今回の１０か年計画あるいは他のところでもいろいろ基本構想でも述べられておりますけれども、１０年後のまちの姿として町会、自治会は地縁団体としての長い経験を踏まえて大きな役割を担っていく。これはもう何回も述べていることなのでもう繰り返しませんけれども、今後、町会あるいは自治会に対して具体的にどのようなことを考えているのか。今までもさんざん述べていますけれども、町会に支援、そういったものをしていくと言っておりますけども、具体的にもう一度お願いをいたします。

○登区民生活部経営担当課長　お答えします。町会への支援策としましては、一つは財政的支援を考えております。それから、さらにあるいは中野区町会連合会の連絡打ち合わせ場所というんですか、そういったものを本庁舎内に置くという点。それから、地区の町会連合会に対する支援。地域センターを連絡先とする。そういったようなことを考えております。

○大内委員　その件について、地区町連というんですか、そういったところとどういった話し合いをなさっているんですか。

○登区民生活部経営担当課長　地区町連といいますか、具体的に８月４日の中野区町会連合会の常任理事会の場でこれらの支援策について一応提案をしたということでございます。

○大内委員　だから、町連側はどういったことを言ってきている。話の内容、向こうの要望も含めて、それでいいのか悪いのか。あるいはこういったことをしてもらいたい。こういったことは必要ない。そういった具体的な話というのは出ているんですか。

○登区民生活部経営担当課長　その場では、今言ったような提案については、直ちにイエスとかノーかということではなくて、今後も十分に対等の関係で話し合って詰めていこうということで終わったと思います。

　その際、町会の常任理事の方から、区に対する要望というのもございました。町会もやはり新しく中野区に来られた方の町会管理が非常に低下しているということから、なるべく区としても区民に町会をＰＲしていただきたいという点がございました。

　また、我々区の職員についてでございますけども、区の職員は町会や自治会について知らなさ過ぎる。もっと勉強してほしい。こういった御要望がございました。

○大内委員　もうこれは１０か年計画の中、あるいは基本構想の中、いろいろ盛り込まれているわけですから、区が一方的に押しつけるということではなくて、やはりしっかりと話し合いをしながら進めていただきたい。

　町会連合会もトップだけではなく、下の方というか、いろんな方と話し合いをして、地域ごとによってやはり区にしていただきたい、あるいは要望したいということはみんな違うと思いますので、全部の意見を聞くのは当然無理ですけれども、いろんな角度からやはり、まず最初ですから、これから始まるわけですから、お話し合い、役員だけではなく、いろんな方とそれこそ地域センターでそれぞれやったわけですから、そういうところで各それぞれの町会の会長も含めて他の役員さんとも現実をしっかり見ていただいて、ただお金を出せばいい、人を愛すればいいということではない。今までそうでなくても町会はしっかりやってきたわけですから、さらに今後、区がいろいろなことで国勢調査も依頼しています。しっかりとともに進んでいかなければいけないと思いますので、その辺はしっかりとお互いが話し合いをしながら進めていただきたいなと思います。もうこれで結構です。

　次に、住区協議会についてもちょっと触れておきたいと思います。

　これはもう何回かお聞きしているところでありますけれども、田中区長はことしの第１回定例会の施政方針説明の中で、住区協議会に対して、「メンバーの固定化や認知度の伸び悩みといったこともあり、結果としてだれもが認め、有効に機能する地域全体の合意の場とはなり得なかった。一方で、そうした限界があるにもかかわらず、区は住区協議会をあたかも唯一の地域合意形成の場と位置付けてきた。区の意思が微妙に影響するなど、本来の住民参加のあり方を損ねてきたことも反省すべき点である。今後は、住区協議会についてはこれまでのような区のかかわりを改め、区民の自主的な協議の場という原点の活動に期待してまいりたいと考えている」、こう述べております。

　しかし、その後も地域センター職員がこの住区協議会に対して以前と同じような対応をしてきた。第２回定例会においても私の質疑の中にたしか、「住区協議会への地域センターのこれまでのかかわり方を見直していく」と区長答弁が、「関与の根拠となっている住区協議会事務取扱要領という決まりを廃止するまでの間には、一定の経過的な対応は必要であるというふうに考えているところであります。一定の経過的な対応をした後、この要領の廃止を行い、関与の形を、事務局としての関与をするといったようなことを取りやめていくということにしていきたい」。一定の経過的な対応をしたということを述べております。

　そういった中で、まず最初に、これは同僚の佐野議員からいただきました「東部だより」です。地域ニュース。発行日は８月号ですから、つい先々月といえばいいのかな。地域ニュースの１面です。このピンクのところ全部住区です。一番下は、校長先生の談話ですけれども、約紙面の半分以上、５分の３、いまだに使っております。第１４期東部住区協議会。委員会の名前がばっと出ております。これがまだ８月こういう状態なんですけれども、東部のセンター長、これはどういうことなんですか。

○柿内東部地域センター所長　お答えいたします。

　私どもでは、第１６期の東部住区協議会ということで、平成１７年６月２８日まで任期がございました。それにつきまして、次の東部の住区協議会を発足するということで、住区の改選委員会を開きまして、その中で委員をどういう形で募集するかというのがございました。その中で、従来、公募委員を募集しておりましたので、住区協議会の改選委員会の中で公募委員を今回も募集するかどうかというのを諮りました。それにつきまして、委員会の中で公募委員を募集するということが決まりまして、ではどういう形で募集するかという話になりまして、ポスター、チラシ等を地域センターの管内に貼付するということと、あと地域ニュースの方で募集したいということでお話がございました。

　これにつきまして、委員会のお話を受けまして、今ございます住区協議会の事務取扱要領というのがございまして、その中に地域センターの役割といたしまして、地域センターは住区協議会の援助を図るという項目がございましたので、まず「東部だより」の４月号でございますけれども、次期の公募委員を募集しますという形で、東部の住区協議会の公募委員を募集いたしました。

　その募集をかけましたのが、４月１５日から５月１３日でございますけれども、その期間を経まして一定の募集がございましたので、次回その次の第２回の住区の改選委員会を開きまして、これこれこういう委員が来ましたということでありましたので、皆様にかけまして一応了解を得ました。それを受けまして、一応４月号の地域ニュースの方で募集をしましたので、それをあわせまして、どういう方が応募されたかということと、住区の協議会のメンバーを広報するという意味で、８月号の地域ニュースで掲載したものでございます。

○大内委員　わかりました。要は、住区協議会は住民の自主組織ということを片一方で前々から申し上げている。ただ、要領で書いてあるということでお手伝いをしているということなんだけども、地域センターは今までもずっとそういうやり方だったんですか。

○柿内東部地域センター所長　従来の過去の東部だより等を見ましたところ、やはり同じような形で公募委員を募集する場合につきましては地域ニュースを初めとして、ポスター、チラシで募集したものにつきまして、やはりどういう方が応募されたかというのを広報するという意味で地域ニュースの方で掲載していたようでございます。

○大内委員　要は、区長は、先ほども言いましたけども、施政方針説明の中で、繰り返し読みませんけれども、はっきり言って私も住区についていい悪いは言うことは避けますけれども、要はことしの３月でもう役割は終わって新しい形に変えていく。そういうことを述べているわけですよね。しかし、まだ８月でそういうことをやっている。

　それで、３月に基本構想あるいは自治基本条例というものができました。そのときの予算質疑の中で区長は、やはり住区協議会というか、区民参加、そういったものをさらに進めていく。その中に自治基本条例ということを考えている。住民参加をさらにもう一歩進めていく基本的な仕組みになるものだと、そういったことを述べています。

　要するに自治基本条例というのは、今まで住区、そういったもの以上のもっと今パブコメやったりいろいろやっていますけれども、そういったことでさらに多くの区民の参加を補う場をもう制定している。しかしまだ住区の要領はまだ残っている。だから地域センターの職員は、区長が施政方針演説でですよ、ああいうことを述べていても、８月になってもまだ地域ニュースの３分の２、住区協議会をのせなきゃいけないんです。わかりますか。

　そこでまず、そのことで地・住構想、よく出てきますけれども、これは今どういった扱いになっているんですか。

○登区民生活部経営担当課長　地域センター・住区協議会構想、いわゆる地・住構想でございますけども、これは地域における区政参加を進めてきたということで、これまで一定の意義はあったというふうに認識しております。

　しかし、今後はこういった成果を踏まえまして、３０年前の地・住構想をそのままこれからも続けるということではなくして、今後は住民がみずから行動して自治を担うという、さらに進んだ形態を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

　また、住区協議会につきましては、本来、住民の自主的な組織であるという、その原点に立ち返って、これまでの関係というのを見直していきたいというふうに思っております。

　したがいまして、住区協議会につきましては、地域における唯一の区政参加の場であるような取り扱いをするのではなくして、区政参加を進めている住民のさまざまな団体、自主組織の中の一つという位置付けで今後対応していきたいと思っております。

○大内委員　だから、要するに地・住構想という考え方はもう既になくなっているの。まだ残っているの。答え言わなくていいからね。最後まで。途中まででいいですから。まだあるんだから。

○田中区長　地・住構想そのものは、一つの考え方ですから、これがなくなるということではない。ただ、区がこれを区の住民参加の基軸として、これを唯一推進しようという考え方というのはもうないということですから、新しい自治基本条例ですとか、新しい時代の参加のあり方を追求していくということで、そういう意味ではこれまで成果も上げてきた、これまで踏まえてきた地・住構想というものの上に新しい自治の形をつくっていきたいということでやっているということです。

○大内委員　ありがとうございます。

　それでは、１６年度決算といいますか、今まで人件費が問題になっておりますけども、住区協議会に関しての人件費。大体午後７時からやったり昼間やっているところもありますけども、人件費どのぐらい出ておりますか。職員の。

○登区民生活部経営担当課長　住区協議会に職員がどれだけ従事していたかということについては、なかなか算定が難しいところでございますけども、一応我々の見たところでは、０.何人とかそういうのを積み上げていきますと、１５センターで大体職員でいいますと１０人程度が従事しているというふうに思います。１０人といいますと、人件費でいいますと、仮に１人９００万円ぐらいが人件費ということであれば、年間で９,０００万円ぐらいは人件費としてかかっているだろうと、こういうふうに見ております。

○大内委員　課長、はっきりもうちょっとわかりやすく。計算の仕方はいろいろあるけども、要は人件費約九千何百万、１億近いということですね。

○登区民生活部経営担当課長　詳しい算定はちょっとできていませんけども、およそその程度はかかっているだろうというふうに思います。

○大内委員　先ほどの東部だより見てもわかるとおり、地域センターの職員が一生懸命に、要領がまだ残っている、廃止されていないために手伝わざるを得ない。それが原因だと思うんですけども、施政方針説明の中で区長ははっきりと、何度も読みませんけれども、自分でお書きになったからわかると思う。まだ残っているんですよ。年間約九千何百万。今もう９月ですよ。１０月か。むだなお金とは言いませんけれども、一定の経過をおきながらずっと来て、また施政方針演説で同じことを書くんですか。

　この１年間、スピード感ある区長が何もしなかったんですか。そうなりませんか。部長に聞きますけれども、部長なぜこの要領を廃止しないんですか。

○本橋区民生活部長　この事務処理要領は、区民生活部長の決定事案であります。これにつきましては、今年中に廃止をしたいというふうに考えております。

　ただ、これまでの経緯もありますので、一定期間ある程度の経過措置的な対応はしていく必要があると思っておりますけれども、要領そのものは今年中に廃止の予定でおります。

○大内委員　その一定期間というのは、２定のときに言っているんですよ。１定の予算審議のときに、区長が施政方針説明、それを受けて質疑をした。まだ６月の時点で変わっていないから質疑を聞いて、一定の経過的な対応をしていく。お金はどんどん出ているんですよ、人件費。区民生活部長のところ、１億入ったら何に使われるんですか。そうでしょう。それを何でもっと早くやらないんですか。施政方針説明でやっているんですよ。まだ残っているんですよ。８月には地域センターの３分の２、１面を使ってやっているんですよ。この要領、住区がいい悪いはちょっとおいといて、区長は一つのそういった方針を出したんだから、何でやらないんですか。部長がやらないんですか。今の話聞いていると。

○本橋区民生活部長　地域の中でさまざまな立場、考えの方々が一堂に会していろいろな議論、意見交換をする。地域のことについて考え進めていくということは非常に意義のあることだと思っております。

　これは、今までは住区協議会が中心となってまいりました。これからは住区協議会のみならず、さまざまなセクター、さまざまな場でそういう取り組みをしていくということであります。ただ、住区協議会もそういう意味での一つのかかわりを持っていたということでありまして、全く無意味な存在ということではございません。

　ただ、いずれにせよ、一定の期間、地域の中でのいろいろな取り組みなどがしやすくなるような、そういう工夫などもしながら、ということで考えているところであります。できるだけ早くその辺の整備をしていきたいというふうに思っております。

○大内委員　だから、自治基本条例はもうできたわけでしょう。その時点で新しい中野区のそういった区民参加の仕組みをつくったわけでしょう。それなのになぜ残しているんですかと聞いている。自治基本条例をつくるときに、そういった話し合いをしなかったんですか、事前に。住区の人たちに。しているわけでしょう。

○本橋区民生活部長　自治基本条例そのものは、区政の区民の参加の仕組みということでつくりました。一方でまた、住区協議会は、これまでは区民参加の一つの基軸ということでありましたけど、同時に地域のさまざまな課題についての取り組みという側面もあります。それらも勘案しながらの対応をしていきたいというふうに考えていたところでございます。

○大内委員　ちょっとわからないけど、例えば区長は職員が住区協議会の事務局の仕事を担うことによりまして、気づかないうちに行政の発想の中に住区協議会の活動をおさめてしまおうとする。そうした動きになりがちなことがよくございます。結果として、本来の住民参加のあり方を損ねることになってきたようなことを我々としては感じているところ。しかしまだやっているの。そう思っているのに。何でやっているの。１０か年をもう立ち上げようというときにまだ何でやっているの。それを言っているんですよ。わかりませんか、部長。

○本橋区民生活部長　地域の中でさまざまな活動に地域センターの職員等々もかかわっておりますけども、そういう中でのかかわり方をこれから、これまでも少しずつ変えてきたというところで、一気にということでまた大きな混乱が生じないようにということでの対応をしてきているわけですけれども、これについてもできるだけ住民の方々の主体的な取り組みがさらにできるように工夫していきたい。そういう意味でのセンター職員のかかわり方についても見直していくということで進めているところでございます。

○大内委員　だから、地域センター職員のかかわり方は要領を取ってしまえばなくなるんですよ。これは議会の議決が要るわけじゃないんですよ。何でまだ決断できないんですか。一定期間というのはいつまでなんですか。

○田中区長　このことについて、ほかのことも含めてですけれども、私も１５か所地域センターを回りまして、町会、自治会の皆さんとも話し合いをいろんな形でいろんな内容を含めてしてきたところです。また、住区協議会の皆さんとの話も何度か重ねてきているところです。

　そういう中で、地域によっていろんな実態があるんですけれども、一様にとは言えませんけれども、区政の考え方が変わったからといってこのまま住区協議会を投げ出してしまうようなやり方はしないでほしいという声は事実やっぱり受けとめざるを得ないような形で受けてきております。

　住区協議会の方からも、いやそういうふうなかかわり方に区が変わろうとしていることはいいことだし、それは大いに受けとめていこうというふうに言っていただいている向きもあることもこれも事実であります。

　しかし、現実に住区協議会は勝手にできたわけじゃなくて、中野区がつくっていただいたというような経緯の中でやってきているものでありますので、行政の継続性という観点からも、今任期を持っていらっしゃる委員さんの任期の間中ぐらいは、全面的に今までどおりやるということではないにしても、ある程度かかわりを持つということについては必要なのかなというふうには思っております。

　しかし、要領は廃止いたしますので、そのことについて明確にしていきたいというふうに思っております。

○大内委員　再三悪いですけど、要は施政方針説明のときに言っている。自治基本条例をつくるときにこういうことをします。しかしまだできていないでしょう。自治基本条例をつくるときに何と言ったんですか。思い出していただきたいと思います。さらにいいものができる。だったらば古いものをどんどん壊して新しいものをつくっていくと私は思っている。人件費が年間１億近くかかる。そういったものを見直していかないんですかということを言っているんですよ。

　もう一度聞きますけども、じゃ要領の廃止は今定例会中にする気ありますか。

○田中区長　要領は部長が決定するものなので、私がはっきりは言えないんですけれども、部長に要領の廃止について早急に手配するように指示をいたします。

○大内委員　部長、大丈夫ですか。

○本橋区民生活部長　できるだけ早く処理をしたいと思います。

○大内委員　できる限り早くというのは、今定例会中にできるわけだから、しっかりやってくださいね。また次、４定で言わなきゃいけなくなっちゃう。

　次に、最後の質問に入る前に……。

○伊藤（正）委員長　それでは、先ほど大内委員の教科書採択についての質問の答弁保留がありました。

　短くお願いします。

○小林指導室長　まず、今手元に歴史的分野の部分の議事録がございますので、歴史的分野のものということで、またそれぞれ各委員が意見を述べていらっしゃいます。それらを総合的に判断して審議を進めているということで、教育長は８社すべてについて意見を述べております。その中でも、東京書籍と扶桑社の部分だけでよろしいかと思いますが、そのようなことで、それと若干それに関連した部分について読み上げさせていただきます。

　まず、教育長の発言で、「歴史についてはやはり学び方を学ぶということで、多面的な見方、それから社会の変化を認識する。そういう意味では大きな歴史の流れと各時代の特色を把握していくということが必要だと思いますけれども、特に歴史の場合は生徒がバランスよく理解、把握できる教科書が必要ではないかと、そういうふうに思います。歴史に関して、中学生の段階では断定的な判断になることは避けて、むしろ将来にわたって関心を持ち続けていくというような姿勢をはぐくむことができる教科書。そういった視点で教科書を見てみました。

　まず、東京書籍については、いろいろと工夫はされています。「私たちの歴史探検隊」とか、あるいはスキルアップの欄がありますけれども、これは自己学習の方法を書いてあり、これらは調べ学習の観点からは非常にすぐれていると思います。特にこの部分のところで、直接中野の地域のことについて出ているわけではないんですけれども、副読本といいますか、そういうものもあるようですから、そういう場面で中野の副読本を使って、中野についての知識を深めていくこともできるのではないかと、そういうふうに思います。歴史事実については、裏と表というと変ですけれども、原因があっていろいろ結果が出てくるわけですけれども、そういうことを一応前提としながらバランスよく表現する努力をしていると思います。ただ、結果だけでなく、その背景にあるものも意識しながら執筆しているような印象もあります。そういう意味で、非常にバランスがとれているという感じがいたしました」。

　次に、大阪書籍に入るんですが、その中で東京書籍にかかわる部分がありますので、少しだけですが読ませていただきます。

　「大阪書籍は、「歴史を掘り下げる」というページなどがありますけれども、内容が大変興味深くおもしろいという気がいたしました。それから、東京書籍にもあったんですけれども、大阪書籍の方でも江戸の暮らしからこの環境を考えるというページもありまして、環境問題なども歴史で直接環境問題に関係ないかもしれないけれど、当時のいろいろな暮らし方を勉強するには非常にいい題材になっていたと思います。東京書籍もそういう視点から取り上げていたと思います」。

　続いて、４社経て、「それから、扶桑社ですけれども、巻頭でも日本文化のすばらしさを認識される日本の美ということで出しています。至るところで日本文化のすばらしさ、三内丸山遺跡の建築技術のすばらしさとか、あるいは縄文土器や世界最古の土器だとか、そういう日本文化のすばらしさとか精神性のすばらしさ、こういうものを強調したり、あるいは日本人はどこから来たかということで、そういう観点からの記載などもあります。日本の文化や心などで日本のすばらしさを訴えるのは非常に同調しますけれども、やはり近代史のところになってきますと、戦争などを殊さらよい面もあったというような意識的な書き方がされている部分もあるんではないかということで、ややバランスに欠けているという感じはいたします。内容的には、読み物風になっていて、である体で書いてあります。歯切れはよくて読みやすいと思います。そういう意味では、歴史が過去の人からどういうふうに生きてきたかを知るという点では非常にいいと思いますけれども、やはり読み物風というのは教科書としてどうなのかなと。要するに、教科書としてそれを簡潔に説明していくというようなことが必要なのではないかと思います。そういったような印象を持ちました」。

　そして、もう１社、教育長は述べた後、「そういうことで、全体的には私は東京書籍か清水書院かというふうに考えています」。

　その後に、委員長の方で、「まとめると、今、東京書籍から皆さんからいいということで意見が出されているんですが、そのほかはほかのいろんな社も押されていますので、いかがでしょうか。ほかに御意見はありますか」。

　これに対して教育長は、「ちょっとその前に質問があるんですが、登場人物がありますね。歴史上の人物ですね。あれは東京都の調査などでやっても教科書によって数が大分違うんですけれど、この登場人物の数についての考え方というんですか、その辺はどういうふうに理解したらいいのか。たくさんあった方がいいというふうに言えばいいのか、それともただあればいいというものではないと考えるのか、いろんな考え方がありますね。多いところと少ないところでかなり差がありますし、その辺はどういうふうに考えたらいいのでしょうか」。

　それに対して、これは事務局に対して質問が出されましたので、私指導室長が、「小学校の場合には、学習指導要領で４２人という学習すべき人物というのが挙がっているんですが、中学校では特にそうした人物指定とかそういうのはないんです。ですから、ここらあたりは多いからいいとか悪いとか、少ないからいいとか悪いというものではなく、やはり全体のバランスというようなことになると思います。ですから、一概に評価に直結するというよりも、その記述の仕方によっての取り上げ方ということになろうかと思います」。

　続いて教育長は、「私は、先ほど清水書院か東京書籍ということで話しましたけれども、皆さんの意見を聞いていますと、東京書籍という方がかなり多いように思います。教科書として、やはりバランス感覚が、特に歴史の教科書はバランスよく理解できるということが大事かなと思いますので、そういう視点から考えると東京書籍がすぐれているのかなと思います。先ほど言いました人物の問題にしても、文化遺産の取り上げ方、あるいは東京都の調べたいろいろな調査、ものがありますね。ああいうものは大体バランスよく記述されているのかなというふうに思いますので、東京書籍でいいと思いますけれども」。

　以上、教育長が発言の関係した部分を読み上げさせていただきました。

○大内委員　その詳細については、ちょっともう一度議事録をおこしていただいて分科会でやっていただきたいと思いますけれども、教育長が、私が最初お聞きしたことを、大体私はこういった考え方で述べたと言っていただければそれで済む話ですし、わざわざ室長が教育長の議事録を持ってきて、指導室長が読むという、教育委員会の中のやり方もよく私もわかりませんから、これ以上言いませんけれども、教育長が一言、私はこういう考え方でこの教科書を採択した、あるいはこの教科書がいいということを発言したと言ってくれればそれで済む話だと思うんです。わざわざ指導室長が前の議事録を持ってきて、教育長はこういうのを言っていました。そういう何か手間をとって二段構えにやるようなやり方が果たしてこういう場に合っているのかどうか。それはおかしいと思いますけど、それはもう質問じゃないんでやめておきます。

　次に、最後に行政評価について。

　これは１６年度の行政評価の反映のまとめでありますけれども、この行政評価をつくるときにお聞きしたら、まず担当の人間が自分でその成果について自己評価をする。その上に第三者に評価をいただくということなんで、区長にお聞きします。

　こういった行政評価書いてあります。私が見たところ、かなりの確率でほとんどＢだと。Ａが余りない。そういったことを踏まえて、区長は自分の行政評価、中野区政についてどう振り返りますか。

○田中区長　中野区政ということで、一本で評価というのはなかなか難しいというふうに思っております。ただ、全体として、第三者評価をしていただいた評価に、Ｂの評価が多いといったようなことは、私は残念ながら今の時点で第三者評価が全体としてそういう傾向なんだなというふうに謙虚に真摯に受けとめるべきだというふうに思っております。

○大内委員　それでは、助役に聞きます。助役は第三者ではありませんけれども、区長の一応一番側近で区長に物を言える立場として、はっきりお聞きをしたいと思いますけど、区長の行政評価、助役はどのように考えていますか。

○内田助役　区長の行政評価というお尋ねでどう受けとめさせていただいたらいいものかというふうに思いますけども、今、区長が答弁させていただいた行政評価の受けとめ方についての、助役の立場としての見方といいますか、申し上げさせていただければ、今、区長が答弁させていただいたような評価をいただいたというのは、このところの区政は目標と成果を明確にし、それを目指した取り組みを行うということ。さらには、説明責任を果たしていくとか、そういったことを明確にした取り組みをしているわけですけれども、行政評価の各場面において、あるいは各項目に関して、それらが十分にあらわせていたか、あるいは御説明できていたか。そのあたりのことを含めて大変厳しい見方をされたんではないかなというふうに思っておりますし、そのあたりのことについて、なお改善が必要かというふうに思っているところでございます。

○大内委員　じゃ、これで以上です。終わります。

○伊藤（正）委員長　以上で大内しんご委員の質疑を終了いたします。

　ここで休憩いたします。３時３０分まで休憩いたします。

午後３時０８分休憩

午後３時３０分開議

○伊藤（正）委員長　定足数に達しましたので、委員会を再開いたします。

　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

　山崎芳夫委員、お願いいたします。（拍手）

○山崎委員　総括質疑の最後の質問者になりまして、質問通告は出させていただいたんですが、ほとんどほかの委員から私の質問項目が出ましたので、昨晩、幹事長にお願いをして、質問を御辞退を申し上げたいと、こうお願いをしたんですが、幹事長の方から横綱は最後に出てくるもんだよと、こういうふうにおだてられまして、最後に質問をさせていただきます。

　それでは、時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。

　今回の総括説明資料の２ページの決算額の推移、グラフ２について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。

　グラフ２を見ますと、それぞれ平成７年から１６年度まで書かれておりますけれども、一般財源を私計算し直してみましたら、平成７年は一般財源が６８８億、ずっと来まして平成１１年、これは経常収支比率が１００％を超えたという例の年でありますが、この年が６５２億円ということで、約３６億円ぐらい一般財源が少なくなっているということであります。また、平成１３年は５か年計画がスタートした年でありますが、この年は一般財源は６７２億とかなり戻っております。そして、平成１６年には６３９億ということで、一般財源の推移を計算しますとでこぼこはありますけれども、おおむね３０億円ぐらいの上限下限がある。このようにこのグラフを見て推測をさせていただきました。

　一般財源は御承知のとおりに、歳入は特別区税、そして財政調整交付金がほとんどでありまして、これらは景気の動向に物すごく左右をされる。このように一般財源の推移を見て推測をさせていただきましたが、私の推測について間違いがありますでしょうか。

○篠原財務担当課長　お答えいたします。

　今、委員御指摘のように、歳入につきましては景気のよし悪しが大変影響するというふうに考えてございます。

○山崎委員　一般財源が景気の動向によって、３０億とか、あるいは４０億上下するという中で財政運営をしていくということについては大変御苦労もあろうな、こう思っております。

　しかし、継続的に財政運営をしなくちゃなりませんので、これを乗り切るためには、私は財調基金を積むしか方法がないんだ、こんなふうに思っております。財調基金については後ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。

　この２ページで、ちょっとささいなことで大変恥ずかしいんですが、このグラフの下に一般財源と特定財源の説明が書いてあるんですが、一般財源は特別区税、特別区交付金、繰越金、その他一般財源となっているんで、一般財源を説明している文章にその他一般財源というのは非常に不適切なわかりにくい表現だなと、こう思っておりますので、次回からはもう少しわかりやすい説明にしていただけませんでしょうか。

○篠原財務担当課長　これには、地方譲与税とかその他、利子及び配当金とか、そういったものが含まれております。かなり数が多くありまして、こういった表現になったものでございますが、次回につきましてはそういった点にも考慮いたしまして、表現については注意してまいりたいというふうに考えております。

○山崎委員　よろしくお願いします。

　それから、平成１６年度の予算編成時は、一般財源については財調や地方消費税交付金の２３億円も大幅な伸びがあって、それが財務担当課長は見込めなかったというような御答弁が以前あったと思います。

　平成１６年度は、歳入の見込み増ですが、これは増であったのでまだ許されると思いますけれども、１０か年計画のフレームを今策定していると聞いておりますが、このような景気の影響をもろに受ける部分についてはまたぞろ歳入の見込みが何十億円も生じたというわけにはいかないと思っています。もろに影響される部分について、どのように見込まれていくのか、お答えください。

○篠原財務担当課長　こういった歳入につきましては、先ほども申し上げましたが、景気のよし悪しに大きな影響を受けます。このため、毎月発表されます月例経済報告、あと財務省のホームページに経済の動向、といったものが載ってございます。こういったものに一層関心を持ちまして景気の動向の把握に努めていきたい。また、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。

○山崎委員　景気の動向に関心を持ちながらやっていただくというのはもちろんだと思っていますが、そうは言っても課長、動向を見ながら、結果的にある一定の幅をガラガラポンというような形で出したらやっぱりだめだと思うんですよね。一定の基本的な指標というのか、目標を持たないと予測ができない。私はこんなふうに思っています。

　例えば、ＧＤＰ比何％ならどうだとか、日銀の短観を見てこの数字になったらどうだとかいう、そうした具体的な数値の目標を持って、そうした経済の動向にあわせて関心を持っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○篠原財務担当課長　国のそういった動向とか景気の動き、それから東京都の方で徴収しております市町村民税法人分の収入の推移、そういったものを十分考慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○山崎委員　予算は予算で、フレームはフレームとして予測をするわけですから、人間間違いがありますので、そうした間違いを踏まえて今のような関心を持ちながら修正をするというような仕組みをお持ちなんでしょうか。

○篠原財務担当課長　私もこれから５年間のまず短期の財政計画、それから１０年間を見据えた長期の財政計画を策定することになってございます。短期の部分につきましては、いまだわかりません税源移譲の部分、そういったまだ不透明な部分もございますし、交付金の動向、これについてもまだよく承知しておりません。そういった形での修正も今後あり得るというふうに私ども考えております。

○山崎委員　まさしく三位一体、財調の動向なんていうのはある程度幅があると思いますので、その幅の中で景気動向を見ながら間違ったということであれば、真摯にまた軌道修正をしていただきたいなと要望をさせていただきます。

　それから、総括説明資料の１ページに戻りますけれども、１ページにはこう書いてあるんですね。「予算執行に当たり、さらなる節減に努力したことや、穏やかな景気回復の兆しから特別区交付金－－財調ですよね－－１２億円伸びたほか、地方消費税交付金、地方譲与税も増となったことから、実質収支は２９億円となり、実施収支比率も４.５％となり、望ましい状況にある」と誇らしげに書かれております。

　しかし、実質収支２９億円。単年度で見ますと、単年度収支は約２０億円だと思いますし、その内訳を考えてみますと、行財政改革５か年の計画だとか、経営健全化指針で道路の改良や公園の整備費を実際には先延ばしをして削減をしている。こういう実は２９億円の実質収支が出た裏にはあると。こんなふうに私は見させていただいております。

　今後、先送りをした道路の改良、あるいは公園の整備についてどのようにしていきたいのか。まず現状の道路あるいは公園の整備、先送りになっていますが、どんな状況になっていますでしょうか。

○野村公園道路担当課長　御心配いただきまして、ありがとうございます。

　厳しい財政事情の中で、私どもの試算によりますと、例えば道路でございますが、アスファルト面から採石面まで、採石層というんですか、ものによっては５５センチあるいは６０センチで、一般的な道路ですと２０センチから４０センチといった、こういった全面的な舗装のし直し、打ち直しをしなければならない。これをやっていけば、主要幹線、大きな車が通りますところですと、寿命としては３０年ほど。それから、そうでもないごく普通の乗用車等の出入りだけの区道ですと４０年ほどの寿命が保てる。

　それを簡単に割り返して試算をいたしますと、１年間に２万８,０００平米ほど道路の改良をやっていくと良好で理想的な道路環境を維持していけるというような試算がございます。

　ただいまのところはそういったところで、財政事情もございましてその半分ぐらいの実績で推移をしておりますが、その部分をちょっと表層面の打ち直しですとかといった部分的な工夫を行いまして、できるだけ寿命が、ライフサイクルというんでしょうか、延命するような措置を講じて実施をしております。

○山崎委員　いろいろ今お答えをいただいたんですが、１８年度の予算編成の中できっちり予算措置をすると、こんなふうに考えてよろしいんでしょうか。

○篠原財務担当課長　予算編成につきましては、今各部の方に通知を出しまして見積もりをしているところでございます。

　道路改良につきましては、かなり所管からもこの５年間、そういった今公園・道路担当課長が申し上げたように、状況は悪いということなので、何らかの整備の考え方を示していきたいというふうには考えてございます。

○山崎委員　御承知のとおりに、こうした事業は今課長もお話ありましたけれども、何年間かかけてやらなければいかん事業なんですよね。１８年度の予算計上していただくとともに、計画的にちゃんと行っていただかないと、道路だとか公園整備はできないと思っていますし、道路の整備というのはある意味では行政がやる仕事の最たるものの一つに私は入るんでなかろうかなと思っています。

　きのうでしたか、大泉委員の方で各事業部の計画を上げてください、こういうようなお話でそれぞれの事業部それぞれの事業計画についてお答えをいただきましたが、道路改良あるいは公園の整備について計画をこんなふうに持っているというような御答弁がなかったかのように聞かせていただいたんですが、私の耳が悪かったんでしょうか。

○石井都市整備部長　お答えをいたします。

　昨日お答えをいたしました都市計画マスタープラン、それから住宅マスタープラン、それから緑の基本計画。こういった計画、基本構想ができましたので、それらとも整合を図る意味で見直しが必要であろう、こういうことをきのう答弁させていただきました。

　お尋ねの、例えば道路の改良の計画、あるいは公園の計画ということでございますが、これらについて、先ほど担当課長の方からお答えをさせていただきましたように、なかなか予算規模と、それからしっかりした計画のもとに事業がなかなか思うようには進んでいないという状況がございます。一応、そのサイクルといいますか、年どれだけの規模、どれだけの予算規模を投じながら毎年整備をしていったらほぼ完璧な維持管理ができるといったようなことを想定はしておりますけれども、こういったことにつきましては区のしっかりした計画というような位置付けではなくて、我々事業を進めていく中で、いわば部内あるいは分野内の事業を執行する上での計画ということで位置付けて、特に全庁的な意味合いでの計画といったような位置付けにはしておらないというところでございます。

○山崎委員　計画的にしっかりやっていただければそれでいいんです、部長。だからよろしくお願いをします。

　どういう計画か、どんな名前かというようなこと、あるいは年次計画を立てて予算を編成して議会に示してほしいというんじゃなくてもいいですから、やっぱり計画的にきっちり、財政が余ったときにやる、苦しくなったら絞ってしまう。道路行政、公園行政なんていうのはそういう質の問題じゃ私はやっぱりないと思いますし、先送りになればなるほどお金がなくてなかなか計画が立てられないのはわかりますけれども、余計財政的に苦しくなっちゃう。こういうこともありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　それから次に、義務的経費についてお伺いをします。

　これは、先ほど区長も義務的経費の圧縮について前向きなかなりの御答弁をいただいたと思います。義務的経費が増加をすれば、それだけ財政は今まで以上に硬直をして、真に区民に必要な事業ができなくなると私も思っています。

　今後、義務的経費を具体的に、しかしどのように削減をしていくのか。なかなかこうしたところで議論がされない。この思いで、具体的な部分についてお聞かせをいただきたいなと思います。

○篠原財務担当課長　人件費につきましては、先日の佐野委員の質疑にありましたように、民間では２０％を超えると危ないというようなことを言われております。中野区は３０％を超えておりまして、ほぼ適正な規模であると言われる３０％以内、これを大きく上回っているような状況がございます。

　こういった点から、人件費につきましては特に根本的な原因といいますか、そういったような分析もしなきゃなりませんが、当面、超過勤務手当、こういった手当類を、まださらに切り込める余地があるのかどうか。そういった点をさらに検討するということと、またせっかく人件費が減りましても扶助費がそれをまたのみ込んでしまうというような状況がございますので、扶助費の例えば区単独事業分とか区上乗せ分、こういった部分の見直しも行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○山崎委員　超勤手当、特勤手当、あるいは扶助費の上乗せ部分についての御答弁がいただけましたが、具体的にそうは言っても特殊勤務手当をどの程度どういうふうに削減をできるか。あるいは、超過勤務手当、これも一生懸命仕事をした職員がサービス残業にならないようにやる気がある人たちがちゃんとやれるようにと考えると、そう簡単に超過勤務手当が多いからという理由だけでばさばさ切れるという質の問題じゃないんだろうと思います。

　したがって、実際には特勤手当、超勤手当を削減するに当たって少し難しい部分があるなと思っているんですが、しかし難しいからといって特殊勤務手当や超過勤務手当に手をつけないというのも一方で行政の怠慢だと、こんなふうに思っているんですが、その点についての御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

○長田人事担当課長　お答えをいたします。

　まず、特殊勤務手当についてでございますが、これまでも中野は経年的に社会情勢の変化等に適合する適正な手当の支給に努めるべく見直しを進めてきてございます。なお、今定例会に当たりまして、特殊勤務手当の大幅な見直しをいたしまして提案をさせていただくということになってございます。

　それから、超過勤務手当についてでございますが、これについてもさきに佐野委員から御質問をいただいているところでございますが、これの支給総額の増加といった点については、佐野委員から御指摘をいただいたところでございます。

　この削減、要するに超過勤務そのものの縮減をどう図っていくかということにつきましては、やはり職員の健康管理、それから効率的な行政運営の確保という観点から大変重要な課題であるというふうに認識をしてございます。

　日々、管理職が職員一人ひとりの勤務時間を適正に把握をしながら、事務の重要性、必要性といったものをその都度吟味をいたしまして、命令をすることによって超過勤務の縮減を図っていくということが日々の管理として重要だろうと考えてございます。

　また、それぞれの分野の中で、さらなる事務改善を行いまして、業務の効率性といったものを生み出していくと。そういった努力が必要だろうというふうに考えているところでございます。

○山崎委員　一生懸命そういう形で努力をしていただきたいんですが、超過勤務手当というのは実際にはどういう形になるとつくんでしょうか。１時間単位でつくだとか、あるいは役所は５時１５分ぐらいに終わりますよね。６時からつくんだとか、あるいは７時からしかつかないんだとか、こういうのを具体的にありましたら教えていただけませんか。

○長田人事担当課長　職員の勤務時間の仕組みでございますが、通常８時半から午後５時１５分までということになってございます。それ以降の勤務が命ぜられた場合に超過勤務手当が支給されるということになっているわけでございます。

　なお、超過勤務手当の支給単価でございますが、午後１０時以降になりますとまた割り増しがつくと、そういう仕組みになってございます。

○山崎委員　それ以上、私申し上げませんけれども、超過勤務手当、課長おっしゃるのは私もとてもよくわかるんです。しかし、その内容を精査して本当に超勤手当を支給してでもやらなければいかん仕事なのかどうかということについては一考する価値があるだろうな、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　それから、人事のことで、私すごく気になっていることがあったので、いい機会ですから質問をさせていただこうと思っているんですが、質問通告しておりませんのでよろしくお願いをします。区長さんにお尋ねをしたいんですが、そんなに難しいことではありませんので、よろしくお願いをします。

　能力主義だとか、あるいは若い人の人件費が安い、あるいは高年齢になると仕事の量が減って給料が高いというようなことがよくさまざまにささやかれているという現状は私も存じ上げております。

　しかし、そういう日本の経済社会の中で、今大変はやりの映画が実はあるんです。僕は大好きなんですけれども。区長は「釣りバカ日誌」という映画を見たことはありませんか。

○田中区長　漫画の方はよく読んでおりましたけども、映画は一、二度見たことがある程度でございます。

○山崎委員　ハマザキさんという……（「ハマサキ」と呼ぶ者あり）ハマサキ。有名なキャラクターの方なんですが、コメディーですので、あれをもろに実生活に取り入れるということを私は勧めているわけではないんですが、私はいつもあの映画を見ていますと心が温まりますし、机の上だけ勉強ができる、机の上だけで資料が整理できるという人材も確かに役所の中じゃたくさんいるでしょうし、ほとんど聡明な方ですからそういう方が多いんだろうと思いますが、じゃ、あの浜崎さんという人は鈴木建設というところに勤めているんですけど、鈴木建設にとって不必要な人材なんだろうかと。私はいつもこの映画を見るとそう思うんです。

　自分の趣味を通じてたくさんの人たちとお知り合いになり、会社にその人脈を通じて何十億円という利益をもたらすという部分については、すばらしい社員だな。遅刻をしたり無断欠勤をするところだけが特記をされているように思いますが、私はこうした社員が中野区にでも、遅刻はしないでほしいですが、いてほしいな、こんなふうに思っているんです。

　その点について、区長の率直なお気持ちも聞かせていただきたいですし、私はこの映画で鈴木社長という方のキャラクターも実はとても好きなんです。物すごくワンマンで一代で成したということで、いろいろなことを聞きませんが、人を使う名手だなと私はこう思っています。

　仕事はたくさんの人たちで支え合ってやらなければならん仕事だと思います。そういう意味においては、区長は組織のトップに立っていて、こうした鈴木社長のようにうまく人が使えたら、この財政難を私は乗り切れるんじゃないのかな。こんな思いでいますので、社長さんについての御意見もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

○田中区長　オーナー社長で大変やり手で一代であの企業をつくり上げたというふうに描かれているというふうに思っております。仕事がよくできる、時代がよく読めるという、緊張一辺倒で働けるという能力とあわせて、どこかにおもしろい緩みを持っているという、そういう人柄がうまく描かれているんだろうというふうに思っております。

　ああいうふうに、物語の中で描かれているように現実はなかなかいかないと思いますけれども、やはり仕事をやるという緊張する要素と、どこかでほっとする緩和の要素というものがうまく日常生活の中でまざり合っていくというのが大切なことなのかなというふうに思っております。

○山崎委員　ぜひともそういう観点に立って、どちらかというとうちの田中区長はまじめ一辺倒のように見えますので、職員にかわって私からお願いをしておきます。

　それから、人事のことが出ましたので続いてお聞かせをいただきますが、区では退職をした職員をおおむね３年間程度、再雇用、再任用、これそれぞれ違うんだそうですが、採用しています。雇用の期間と、１７年度の予算は何人の職員がいて、１人当たりどのぐらいの給料をこの再任用、再雇用に使ったのか。その総額についてもお知らせをいただきたい。

○長田人事担当課長　お答えいたします。

　現在、在職しております再任用職員につきましては、任用可能期限が２年でございます。この任用可能期限というとらえ方でございますが、再任用の任用可能期間につきましては年金制度との関係で今経過措置をとっているところでございまして、最終的には６５歳まで任用可能期限を引き上げるということになっているものでございます。

　また、いわゆる再雇用、中野区では非常勤嘱託員というふうに申しておりますが、この任用可能年数は先ほど御説明をさせていただきました再任用の任用可能年数とあわせて３年以内ということで任用をしているものでございます。

　それから、平成１７年４月１日現在での再任用職員の人数は８３人。それから、非常勤嘱託員は２３人となってございます。

　それから、給与等の面でございますが、再任用職員の給料月額は、中野区における一般的な職級の職員で一般事務の職員が２０万３,１２０円、技能系職員が１８万２,８００円でございます。それから、非常勤嘱託員の報酬でございますが、月額１６万３,５２０円となってございます。

　最後に、支給の総額でございますが、手当を含めた給与額で申し上げさせていただきたいと思いますが、再任用職員が１人月額おおよそ２８万円、非常勤嘱託員がおおよそ１７万３,０００円でございます。先ほど申し上げました人数で概算をさせていただきますと、再任用職員の給与総額は２億８,０００万円、非常勤嘱託員の報酬の総額が５,０００万円ほどになるというふうに計算しております。

○山崎委員　要は課長、これが何とかならないか、こういう質問なんです。

　再任用、再雇用それぞれに違って、年数についても違うということの御答弁なんですが、私が調べた限りでは人事院の勧告なんかもあったりして、なかなか２３区と足をそろえていかなくちゃならない、掟みたいなものがございまして、再任用あるいは再雇用についての任期を中野区単独で勝手に変えられないと聞いているんですが、そうは言っても再任用だと思うんですが、再雇用かちょっと資料がないんですが、他区では５年やっている。当区では２年だよというようなことを聞かせていただきますと、２３区横並びじゃなくても、中野区単独でも考え方を変えて再任用あるいは再雇用については１年にするというようなことができるんでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。

○長田人事担当課長　まず、再任用でございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、再任用制度といいますのは、地方公務員法等の改正によりまして地方公務員法上の一般職として位置付けられている処遇でございます。この一般職としての位置付けから２３区の人事に関する共通基準の範囲の中に入る職員の任用、給与制度に当たるということになりますので、その枠組みにつきまして中野区独自の判断でこれを変更するということはできません。

　ただ、制度の共通基準の範囲の中で、フルタイムの再任用ないしは短時間の再任用などの任用形態の工夫、それから勤務時間、これは短時間の再任用職員は１６時間以上３２時間以内という、これも共通基準の定めがございます。この範囲の中で区の経営判断が反映できると。そういった工夫ができる余地があるというふうに考えてございます。

　それから、先ほど委員がおっしゃいました区ごとに違う勤務条件等用いているものがあるという御指摘がございましたが、これが再任用ではなくて、いわゆる再雇用。中野区では非常勤嘱託員制度と申し上げておりますが、こちらの場合につきましては非常勤職員の１類型でございますので、各区事項、区の独自判断で勤務条件等の設定ができるということになってございます。

　中野区では、行財政５か年計画の中で、当初５年の任用期間予定しておりましたところを財政状況が悪化したところから行政組織等スリム化するという観点から、これを更新２回まで、通算３年までという改正をしてございます。こういったことも区独自判断でできる範囲のことでしたので、こういった判断をしたという次第でございます。

○山崎委員　課長もそろそろ定年のころだと私は思うんですけど、私なんかも、もうそろそろ民間ではなるんですけど、普通は民間の会社は５０歳を超える、あるいは５５歳を超えるぐらいになりますと、肩たたきというのがある。肩をたたかれて、「君、あそこの関連会社に出向したらどうかな」と、こういうふうな打診をされるところも随分あるんだそうです。私は歯科医ですから、そういうことをされないで済んでいるんですが。

　一方で、公務員の皆さんは絶対的に６０歳の定年までちゃんと勤める。雇用されるということが保障をされているんです。そして、その後も再雇用あるいは再任用といった形で職が得られて、金額をお聞かせいただきましたけれども、新入の職員よりは少し高いお給料もいただけるのかな、こんな思いで聞かせていただきました。

　すべてが私はむだだと思いませんが、こうした５年を３年に経過、雇用の期間を短くすることが中野の裁量の中でできるんであれば、２年にする、あるいは１年にするというような制度の改正をすることができるんではないかなと思っているんですが、前向きな答弁いただけますか。

○長田人事担当課長　先ほどの答弁と重なる部分がございますが、再任用制度というのは高齢者の知識、経験を生かして、むしろ行政の公務能率の向上に資するためにという、そういう目的を持ってございます。

　それからもう一つ、これも先ほど御答弁させていただきましたが、年金制度の改正との関係がございまして、そういう意味で制度設計をさせていただいておりますので、最長６５歳までの再任用という制度設計をさせていただいているところです。これを中野区の判断で変えるということはできません。ただ、先ほど御答弁させていただきましたように、区独自の判断でできる領域、非常勤嘱託員の領域につきましては財政再建等の観点から厳しく見直しをする必要があるかというふうに考えているところでございます。

○山崎委員　年金制度は民間も実は一緒なんですよ。その間、のりしろの部分についてはほとんどのサラリーマンの方々も苦しんでおられるわけですから、ぜひともできる努力はしていただきたい。

　民間、民間と言って申しわけないんですけど、普通、民間は定年で肩たたきになってしまうと、すぐ次の日からハローワークに行かなくちゃいけない。これが実は現実なんです。公務員はやっぱり優遇をされているんだと。このことをしっかり忘れないで、この制度の改革に取り組んでいただきたい。要望をさせていただきます。

　それから、１７年度の予算の中で、再雇用、再任用についてお聞かせをいただいたんですが、事業費の中でアルバイトを採用しているところが随分あると思います。これは一括でどこかがアルバイトを採用して各部に配分をされるのか、どういう仕組みになっているかわかりませんが、アルバイトを採用している部の中で、金額で結構です。たくさんアルバイトに係る費用を持っている御三家、お知らせをいただければなと思いますが、いかがでしょうか。

○篠原財務担当課長　１７年度予算で、事業費でアルバイトを多く採用しているといいますか、予算を持っている分野でございますが、子ども家庭部の児童館事業、こちらで６,８８０万円。それから、保育園の運営で約６,０５０万円。それから、学校教育では４,９８０万円。この３つが大きなものになっております。

○山崎委員　電卓機がないのであれですが、全部、少なくとも御三家の３つだけ足したって１億８,０００万ぐらいに実はなるんですよね。これが多いか少ないかということじゃなくて、金額としてこのぐらいかなということを確認させていただきました。

　せっかく財務の方から御三家の御紹介がありましたので、それぞれ御紹介にありました御三家の分野のどなたかに、アルバイトがどういう目的で採用しているのかお聞かせをいただきたい。あわせて、そうしたアルバイトが正規職員ではできない業務を行っているのかどうか。その内容についても、余り時間がありませんので簡単にお知らせをいただきたいと思います。

○小平子ども育成担当課長　お答えします。

　子ども育成分野の臨時職員は、各児童館、学童クラブに配置しておりまして、ただいまお答えがありました約６,８８０万円のうち、おおよそ４分の３が学童クラブの障害児対応分となっております。このほかには、例えば学童クラブの定員を超えた場合の対応などを行っているところでして、こうした臨時職員は今申し上げた障害児対応のように常時１対１の対応が必要なことも多く、正規職員のみでは放課後児童の適切な保護や対応が難しい場合に活用しているところも、こういう現状もございますので、私どもとしては必要な措置というふうに考えております。

○竹内保育サービス担当課長　保育園における臨時職員につきましては、いろんな臨時職員を採用しておりますけども、保育園は基本的に週６日、１１時間の開所ということでございます。これに対して正規職員は週５日、１日８時間の勤務ということでございまして、当然、朝、それから夕方の時間帯ですとか正規職員の週休２日対応として臨時職員を入れております。

　そのほか、職員の病欠等の欠員の補充などのためにも臨時職員は採用しているところでございまして、このように正規職員で足りない部分を補うために臨時職員を充てておるといった状況でございます。

○相澤学校教育担当課長　お答えいたします。

　学校教育分野では、区立小・中学校の障害学級に在籍する児童・生徒の介助、また幼稚園を含む通常学級に在籍する児童・生徒・園児で生活介助が必要な場合の介助員、また基礎学力の向上、きめ細やかな指導を目指すために配置している学習指導補助員、さらに学校事務栄養士、養護教諭の欠員代替のための臨時職員が主なものでございます。

　いずれの場合も、短時間、期間限定という業務内容であるので、臨時職員として採用しているということでございます。

○山崎委員　今、採用なさっているわけですから必要な措置だというのは私も理解できるんです。しかし、冒頭にも申し上げましたけれども、経常的にかかる費用を圧縮しなくちゃいけないという非常事態の中でこうしたアルバイトの削減ができないかという切り込みをさせていただいたんです。必要だからあるんだと。これでは削減ができないんです。できなかったらどうするかというようなことも私は思い詰めた気持ちで持っておりまして、ぜひともそれぞれに理由があり、目的があり、必要があるんだろうと思いますが、そこを職員の勤務体系を工夫して機動的な体制を組むことによって、全部とは言いません。こうした経費の何％か抑制ができないかどうか。御努力をするつもりがあるかどうか。責任ある立場の方の御答弁をいただきたいと思います。

○石神総務部長　職員の働き方については、さまざまな形で検討はされております。国でも勤務時間、これについて時間を決めるんではなくて、１日当たりの時間、それから週当たりの時間、月当たりの時間、こういったことでの管理をするような形での検討も行われております。さまざまな形で、８時半から５時１５分に限定するだけではない働き方であるとか、仕事の進め方、そういう中で改善を図るということをやっていかなければいけない。今やっていることをそのまま続けていくということだけではない、そういう見直しの仕方を工夫していきたいというふうに思っております。

○山崎委員　ぜひとも努力をお願い申し上げます。

　次に、以前、学校教育につきましては反対がなかなかあって機械化が進まず、結果として財調の措置が切られて多くの区単独経費を費やしたことは同僚議員の皆さんたくさん知っていると思います。一方で、学校給食につきましては、学校教育委員会が大変に頑張りまして、２３区に先駆けて業務委託を実施し、現在では多くの区が中野区と同様の考えで追随をしてきております。

　業務委託でどのぐらいの経費の削減がこれまでにあったのか。反対の方々にしっかり聞こえるように御答弁をいただきたい、このように思います。

○相澤学校教育担当課長　お答えいたします。

　平成１０年度から学校調理業務委託は計画的に行っているところでございますが、その削減効果は７年間の合計でおおむね約１５億円であるというふうに考えております。

　なお、平成１８年度では約３億円の効果があったというふうに考えております。（「１６年」と呼ぶ者あり）済みません。平成１６年度では約３億円の効果があったというふうに考えております。

　失礼しました。

○山崎委員　７年間で１５億というような言葉、しっかりといただきました。

　仕事によってはいろんなやり方がありますから、一概にどうこうとは言えませんが、普通、区がやる事業については国が２分の１、東京都が４分の１、中野区が４分の１というような事業の進め方が私は多いんだろうと思います。そうしますと、単純に１年間に３億円の削減ができたということになりますと、東京都からも３億、東京都と中野区で６億、国が６億ということで、毎年１０億以上の仕事が実はできるわけですから、こうした人件費的な義務的経費の削減にはまだまだ切り込んでいただきたい。一層の工夫が必要である。このように思っています。

　そして、今後、委託をするということで努力をすることをやめるんではなくて、委託経費を何とか下げるというようなこともこれからは仕事の中に大きく占めてくるんじゃないのかなと思っています。さらなる人件費的な経費を抑制することが、そういうことをしていけばまだまだ私は切り込めると思っていますが、いかがでしょうか。

○篠原財務担当課長　お答えします。

　ただいま学校給食の業務委託がございましたが、それをさらに切り込みをという部分につきましては、この委託経費のほとんど９０％が人件費的な要素もございます。業者側の。ですから、その辺についてはちょっと慎重に検討しなきゃならないなというふうに思っております。

　また、その他、アルバイト、そういったような各事業で使っていますが、そういう面につきましてもさらなる工夫を重ねていただきまして、一層の削減努力をしていきたいというふうに考えております。

○山崎委員　時間がなくて少し先へ進みますけど、同じように義務的経費である扶助費についてお伺いをします。

　扶助費についても、区の単独事業あるいは上乗せの部分の見直しが必要であると私は思っています。具体的にどのような事業が上乗せ部分であるのか、教えていただきたいと思います。

○篠原財務担当課長　お答えします。

　主なもので申し上げますと、保健福祉部の心身障害者福祉手当、それから難病患者福祉手当、それから子ども家庭部の児童育成手当、それから区立保育園の運営費、それから私立幼稚園などの経費、こういったものが扶助費の区単独事業上乗せ分と呼ばれるものでございます。

○山崎委員　４つほど御紹介をいただいたんですべてお聞かせをいただきたいと思いますが、時間の関係もありますので、保健福祉部の心身障害者福祉手当あるいは難病患者福祉手当について、どのような理由で区単独あるいは上乗せのこうした部分を設けてきたのか。理由をお聞かせいただきたい。

　あわせて、こうした手当についてはなかなか見直す余地というのが私はないのは存じ上げています。しかし、何とか義務的経費を減らすという視点に立って見直す余地がどこかにあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。

○田中障害福祉担当課長　お答え申し上げます。

　福祉手当につきましては、障害者、難病患者のうち比較的所得の低い方の福祉の向上を目的にいたしまして行ってございます。２３区すべてで行っている事業でございます。

　それから、見直しについての御質問でございますけども、こうした事業は所得制限を設けてございまして、低所得者を対象にした事業ということでございまして、すぐの見直しというのは困難だろうというふうに考えてございます。ただ、今後の社会経済の状況の推移を見ながら、見直しにつきましては検討してまいりたいと考えてございます。

○山崎委員　多分そういうお答えだろうなと私もそう思っていたんですが、やっぱり小泉さんも言っているように、聖域を設けないでありとあらゆる方法で新しい時代に備えるという視点に立てば、こうした手当についても見直していく必要が、将来にわたってはあるだろうなと、こう思っています。

　そして、こうした扶助費を、ある意味では放置をして何の見直しも行わなかったとしたら、区の自由になる一般財源が少なくなって、とても１０か年計画などできる状況ではなくなると思います。１０か年計画を実施するなんていうことではなくて、現在の区政運営においても扶助費に係る事業がこのまま存続できるかどうか。こういうことを考えていかなくてはならない時期に来ていると私は思います。

　１０か年計画を実行可能な計画とするためにも、義務的経費の抑制は避けて通れない道である。このように考えています。財政の責任者の総務部長のお考えをお聞かせいただきたい。

○石神総務部長　義務的経費につきましては、人件費、扶助費、公債費ということであります。今、委員からそれぞれ人件費部分、また扶助費部分について御質疑いただいたわけですが、今決算の状況でいえばこの義務的経費というのは５９.５％、約６０％全体の支出に占める割合があります。この割合が多くなるということが、今、委員が言われますように財政構造の硬直化を図る。新しい事業ができなくなってしまうということだと思います。

　これまで私ども、人件費を落とすということで５か年計画、また引き続きやっていくということで落としてきたわけですが、その落ちた部分がほとんど扶助費に回っていく。こんなような構造であったわけでございます。そういう中で、今、委員が言われますように、さらに扶助費までも手を突っ込むような、そういう考え方はないのかということでございますが、言われますように、この事業を新しくニーズに対してこたえていくためには、今のままの状態でいけば当然義務的経費は増えていってしまうわけですから、これを何とか増えないような策は論じていかなければいけないんではないか。特に扶助費の部分でいえば、法的な部分で見直してもらわなければいけない部分、生活保護であるとかそういった部分については手はつけられませんが、単独事業また上乗せ事業についてそのあり方、そういったことについても十分今の情勢の中、中野区の体力に合った形かどうか。そういうものを含めて検討をしていかなければいけないんではないか。

　そういう意味でいうと、義務的経費についても十分そういった削減の対象として考えていかなければいけないというふうに考えてございます。

○山崎委員　力強い御答弁いただいて、法的な部分につきましては、私どもも国会議員を持っておりますので、国会の法整備の中で暫時頑張っていただきたいと思っています。

　それから、質問通告は土地開発公社経営健全化計画についてお尋ねをしようと思っていたんですが、残りももう１２分になりましたので、申しわけありませんが次の機会にこの質問はさせていただきたいと思います。

　上乗せの部分の話が出ましたので、財調についてお聞かせをいただきますが、財調の制度の標準的な施設数というものがあります。この施設数については、私どもの篠委員が小・中学校の基準について説明をされました。その他、保育園や児童館、高齢者会館などはどのような基準になっているのでしょうか。お尋ねをします。

○篠原財務担当課長　お答えします。

　保育園につきましては、標準区ベースで３４園となってございます。当区の場合は３１園というような状況でございます。

　また、児童館の場合につきましては、１８歳未満の人口で算定をするということになっておりまして、標準区ベースで申し上げますと２０館でございます。当区の場合は２８館というような状況になってございます。

　また、高齢者会館でございますが、これは高齢者福祉施設、そういったようなくくりで算定をされてございます。財調の中野区の算定では、１６館でございます。当区では１７館でございますが、また同類の施設といたしまして、地域センターに高齢者集会室、これが１３カ所ございますので、合計３０館、こういったような数字だというふうに考えております。

○山崎委員　財調の基準を上回って、児童館は８館でしょうか、保育園は民営化をしておりますので３１ということで少ない数字になりますが、高齢者会館については一つ少ないということになりますけれども、同類な高齢者集会室があるということで１３と言ったかな、さっき。あるということで、かなりやっぱり財調の基準を上回ってこうした施設が存在をしているというのが事実だろうと思うんです。

　この上回って配置をされている施設について見直そうというお考えはあるんでしょうか。今お話に出ました児童館、保育園、高齢者会館についてだけで結構ですからお尋ねをさせていただきます。

○小平子ども育成担当課長　お答えします。

　都区財政調整における標準の施設数につきましては、区の財政需要算定の基礎になる考えの一つであるというふうに認識しております。

　現在、私ども子ども家庭部では、子ども施策体系全体の見直しの中で、施設範囲についても検討を進めているところでございます。児童館につきましても、その機能や配置及び数につきましても見直しを進めていきたいというふうに考えております。

○今健康づくり担当課長　高齢者会館でございますが、現在、高齢者会館は１５館、それにふれあいの家が２館ということで１７館になってございます。

　高齢者集会室につきましては、高齢者会館とは中野区の場合、ちょっと役割が今は違ってきているのかなというふうに思ってございます。

　今後の高齢者会館についてなんですけれども、まず憩いの場としての機能に加えて、健康づくり、介護予防事業を地域で支える身近な拠点としての機能充実ということを考えてございます。

　と申しますのは、介護保険法に基づく介護予防事業では、虚弱な高齢者に対する特定高齢者施策に加えて、一般高齢者施策というのが位置付けられました。介護予防事業には、民間資源の活用というのは考えてございますが、一般高齢者施策につきましては特に民間で成り立ちにくいということもございますので、これまでの蓄積を生かして高齢者会館を中心に進める必要があろうかと思ってございます。そうしたことから、施設数を減じるというつもりは今のところございません。

○山崎委員　保育園については民営化しておりますので、特記事務が財政上の上乗せという部分に当たりませんので結構です。

　それで、児童館については何とか見直しをということでありましたが、高齢者会館については現在のところないと、こういう冷たいお答えをいただいて少し残念ですが、それぞれの担当分野の責任のある方々の御答弁だったと思います。

　計画担当は、今の答弁を聞いて、１０か年の計画をこれから立てていくわけでありますから、施設の配置を見込んだ財政の裏づけがある未利用地の利用、あるいは施設配置の年次計画をしっかりと公表をしていくべきだと思うんですが、調整をする、これは区長室になるんでしょうか。所管の管理職の方の御答弁をいただきたいと思います。

○奈良計画担当課長　区全体の未利用地と施設配置についてでございますが、今後１０か年計画の中で具体的な施設の再編の検討を進めておりますので、その中でお示しをしていきたいと考えてございます。

　１０月中旬に現在お示しをしております素案の改定をいたしまして、その中で施設の具体的な再編案というのを盛り込む予定でございます。

　あわせまして、財政フレームをお示ししてまいりますので、そういった意味では財源的な裏づけというのもその中でお示しをしていきたいと考えてございます。

○山崎委員　区長室の方から財政についてのお話もありましたけど、財政についての裏づけのある施設の配置だとかということについては、やっぱり財務の方の御意見もお聞きをしたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○篠原財務担当課長　先ほど計画担当が申し上げましたように、１０月の半ば過ぎには１０か年のフレームもあわせてお示しをしたいというふうに考えております。

　その中で、基金の計画、それから起債の計画、こういったものをつくりまして実効のあるものにお示しをしたいというふうに考えてございます。

○山崎委員　基金だとか起債という言葉がありましたので、その点についてお聞かせをいただきたかったんですが、少し時間もありませんので、財調基金についてのみ１点お聞かせをいただきます。

　冒頭にお話をさせていただきましたように、年度間調整をするのに財調基金が大変重要な位置付けになっていると思っています。その額は１６年度末で７５億円程度となっておりますが、財務担当のお話ですと、その７５億円の中には今後ふえるであろう退職金や施設の配置などに充てるお金、あるいは大規模な事業を行う場合の特定目的基金が使えないと。補償されない、補てんされないというようなものも入っていると、こういうふうに聞いております。

　年度間調整をするのに財政調整基金がどの程度あれば、財政運営はそんなに困らなく運営ができるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　以前、決特で財調基金幾らぐらいが適当かという、私の質問じゃなかったんですが、多ければ多い方がいいんですとお答えになった課長さんいらっしゃるんですが、少し無責任だろうなと。大変な思いで基金にお金を積んでいくわけですし、計画をして積むということもございますので、もう少し誠意のある御答弁をいただければなと、このように思います。

○篠原財務担当課長　１０か年計画の素案の第４章におきまして、２０年までの３か年を財政安定化期間というふうな期間として定めてございます。できればこの３年間、各年度２０億円程度ずつ積み立てまして、今の基金７５億円にさらに６０億の上乗せをさせていただければ、かなり年度間調整基金としての活用が図っていけるというふうに考えてございます。

○山崎委員　トータルすると１３５億、１４０億円程度、財調基金があれば年度間調整をしながら景気の変動にもそんなに左右されないで区政運営ができると。こういう財務担当の御意見だったと、このように思います。

　まだまだあるんですが、２分５１秒になりましたので、区長に最後お尋ねをします。

　せんだって、ある委員の方から、上野原スポーツ施設の質疑の中で、「上野原の用地取得は間違いであった」という答弁が区長の方からありました。大変遺憾であると思っています。

　区長は、上野原を売却をすべきということで区長になったわけですから、そういう意味からするとそのとおりかもしれませんが、現在は中野区の行政のトップの座にいる区長さんですので、そのような紋切り型のお答えは少し残念であったと。「間違いであった」という根拠は何かお知らせをください。

○田中区長　「買うべきでなかった」というふうに答えたんですけれども。委員おっしゃったとおり、私は選挙で上野原の施設は不要であると。計画を廃止して売却すべきだということでこの場に立っているわけでありますので、そういう立場であります。

　ただ、買うということを決めた時点で、例えば理事者側ではさまざまな買うに必要な論拠をさまざまに議会に対して申し上げていたということがあるわけであります。また、区民のいろんな要望もあったという事実もあるわけであります。そういう中で決めた決定そのものが、その時点で間違っていたかどうかといったようなことについて余り論じることに私は意味がないのではないかと思っております。

　要するに、バブルが崩壊して失われた１０年という期間があって、社会の状況が大きくさま変わりしていく中で、適切にそうした計画理を対応した形に変えていくことができない。そういった区政のあり方は間違っているというふうに言えると思います。

○山崎委員　実は区長、私も同じ思いでいるんです。上野原の用地は、詳しく調べればわかりませんが、約１０億円、施設整備費いろいろもろもろ１３億円ぐらいかかったと思います。

　きょうは土地開発公社はできませんでしたけれども、開発公社が持っている未利用地の支払いの利息の累計額、利息だけですよ。１４億円もあるんです。上野原だけが問題になって選挙の争点になるというのは私は大変残念である。そして、区長がおっしゃったように、計画を再チェックする仕組みがなかった。こういうことに反省をして、今後の区政運営を取り組んでいただきたいことを私の方から切にお願いをして、私のすべての質問を終わります。

　よろしくお願いします。

○伊藤（正）委員長　以上で山崎芳夫委員の質疑は終了いたします。

　以上で総括質疑すべてを終了いたしました。

　なお、ここで委員長から委員各位にお願いがあります。御承知のとおり、明日１０月５日（水曜日）から各分科会ごとに分かれて審査を行うことになります。したがいまして、会場設営の関係上、御持参されている資料等につきましては、机の中のものを含め、すべてお持ち帰りいただくようお願い申し上げます。

　次回の委員会は、１０月１２日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。ありがとうございました。

午後４時３６分散会